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音声解析AI電話「MiiTel」、東京都の保健所の新型コロナ対応電話業務に導入

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 RevComm は、同社の音声解析 AI 電話「MiiTel(ミーテル)」が東京都福祉保健局に採用され、新型コロナウイルス感染症の陽性患者に対して行う電話業務に活用されると発表した。患者との通話内容を AI で音声解析し、テキスト化・要約を行う MiiTel の提供により、2021年11月下旬から東京…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

RevComm は、同社の音声解析 AI 電話「MiiTel(ミーテル)」が東京都福祉保健局に採用され、新型コロナウイルス感染症の陽性患者に対して行う電話業務に活用されると発表した。患者との通話内容を AI で音声解析し、テキスト化・要約を行う MiiTel の提供により、2021年11月下旬から東京都内の一部の保健所で電話業務の効率化、迅速な患者の療養を支援する。

MiiTel は、電話業務における会話の内容を自動録音・文字起こしにより可視化、AIにより解析し、高精度のフィードバックを行うことで業務の効率化を実現する音声解析 AI 電話サービスです。インターネット電話のため、固定電話は必要なく、工事・メンテナンスも不要で、即時導入可能な点も特徴。

MUGENLABO Magazine の取材に対し、東京都は次のように回答を寄せた。

これまでも各保健所でデジタル化の取組を進めてきたが、第5波のように感染者が多い時に向け、都保健所の新型コロナウイルス感染症対応業務についてデジタル化を図り、業務の効率化を進めているところ。

感染拡大時においても疫学調査や健康観察等の業務を円滑に実施できるよう、(MiiTel の導入により)電話を利用する業務について、会話の自動テキスト化・自動要約による業務の効率化や、職員同士の情報共有等を推進したい。(東京都福祉保健局 担当者)

また、RevComm は、次のようにコメントしている。

東京都様の患者様への対応のレベルを上げていきたいという質の追求、及び業務生産性を上げてより多くの患者様へ対応したいという量の追求について、弊社の MiiTel を選定頂きまして誠に光栄です。

個の業務品質の向上並びに、組織全体の底上げに関して多くの知見を蓄えてきており、特に重大な社会的課題に対して取り組むことは身が引き締まる思いです。皆様のご期待に添い、そして超えていけるよう一同全力で取り組んで参りたいと思います。(RevComm 営業統括 角田潤彌氏)

RevComm は2017年7月、三菱商事で複数の海外事業に従事した會田武史氏(現・代表取締役)により創業。2018年に Miitel をローンチし、今年10月には導入社数が累計1,000社を超えたことを明らかにしている。

これまでに、Google for Startups Accelerator に採択、B-Dash Camp 2019 Spring in 札幌、TechCrunch Tokyo 2019 で優勝。Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング 2021」、週刊東洋経済「すごいベンチャー100」にも選出された。2020年10月、シリーズA資金調達のセカンドクロージング7憶円で完了した。

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クラウドIP電話「MiiTel」のレブコムが8億円を調達、開始1年半で5000ユーザー利用

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クラウドIP電話「MiiTel」を提供するRevCommは5月11日、WiLをリードとするシリーズAラウンドの増資を公表している。調達した資金は8億円。このラウンドに先立って新株予約権で出資していたPERSOL INNOVATION FUND、エン・ジャパン、ブイキューブも株主に加わることも伝えている。今回調達した資金は、新サービス開発および研究開発や海外進出、事業投資に充当するとしている。 「M…

クラウドIP電話「MiiTel」を提供するRevCommは5月11日、WiLをリードとするシリーズAラウンドの増資を公表している。調達した資金は8億円。このラウンドに先立って新株予約権で出資していたPERSOL INNOVATION FUND、エン・ジャパン、ブイキューブも株主に加わることも伝えている。今回調達した資金は、新サービス開発および研究開発や海外進出、事業投資に充当するとしている。

「MiiTel」は通話内容をAIでリアルタイムで解析し、定量的にフィードバックするAI搭載型クラウドIP電話。導入することで、通話における会話速度や顧客との会話のラリー回数、会話の被せ率等が可視化される。自動での議事録作成が行われ、成約率の向上や解約率、教育コストが低減する。また、従来の固定電話機が不要となるため、通信料やハードウェアコストの削減にも繋がる。教育目的やコンプライアンス目的などに活用されており、提供開始約1年半で5,000ユーザーに利用されているという。

via PR TIMES

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創業メンバー集めを支援「ビズリーチ創業者ファンド」開始ーーたった1人で500人と面会、半年で経営陣を集めた方法

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ニュースサマリ:人材、HRテクノロジー領域を手がけるビズリーチは10月11日、スタートアップ支援事業「ビズリーチ創業者ファンド」を開始すると発表した。シードやアーリー期(売上がない、もしくは黒字化していない段階)の企業が対象で、主にB2B市場を対象とした生産性向上テクノロジーや人工知能、ブロックチェーンなどの最先端技術を活用した事業にフォーカスする。 支援内容は採用戦略コンサルティングを中心に、ビ…

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写真左から:RevComm(レブコム)の會田武史氏、ビズリーチの南壮一郎氏

ニュースサマリ:人材、HRテクノロジー領域を手がけるビズリーチは10月11日、スタートアップ支援事業「ビズリーチ創業者ファンド」を開始すると発表した。シードやアーリー期(売上がない、もしくは黒字化していない段階)の企業が対象で、主にB2B市場を対象とした生産性向上テクノロジーや人工知能、ブロックチェーンなどの最先端技術を活用した事業にフォーカスする。

支援内容は採用戦略コンサルティングを中心に、ビズリーチが提供するリクルーティングサービスの1年間無償利用や出資などが含まれる。なお、資金についてはファンドを組成せず、事業会社として本体出資する。同社はこの1号出資案件として人工知能による電話営業サービス「MiiTel(ミーテル)」を展開するRevComm(レブコム)への支援も公表している。

話題のポイント:ビズリーチがスタートアップ支援を開始、ということで同社代表取締役の南壮一郎さんと今回支援先となったRevCommの會田武史さんにお話伺ってきました。會田さんは商社を経てスタートアップした29歳。学生時代に立ち上げたThinkAct」というコミュニティを通じて南さんと出会ってから数年来のお付き合いだそうです。

さて、今回ビズリーチが立ち上げた支援事業ですが、ファンドと言いながら本体投資であるスキームなどから考えて、メルカリが展開する「メルカリファンド」に近い話で「早くも事業多角化か」と取材に乗り込んだのですが、違った意味で驚きの内容でした。特に創業メンバーやマネジメント層に課題を持っているスタートアップの方は参考になる話かもしれません。

  • 支援先の會田さんは1人で起業、南さんにエンジェル投資を求める
  • 南さんは個人投資家になる意向なし、でもせっかくだから仕組み化を考える
  • 會田さんは半年で500人と会って4名の創業メンバーを集め、事業拡大中

ポイントは會田さんが取ったビズリーチの活用方法です。整理して共有します。

米国ファンドのプロリクルーターチームによる支援モデル

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RevCommが提供する人工知能による電話営業サービス「MiiTel(ミーテル)」

他国(特にシリコンバレー)のスタートアップ系の投資ファンドには、人材やバックオフィスなどを中心にチームとして支援する機能が存在すると聞きます。国内ではファンドマネージャーがハンズオンする例がまだまだ多いですが、より組織的、機能的になっているイメージですね。

今回ビズリーチが採用したモデルはこの中でも特に、プロリクルーター機能を中心に切り出して提供した、というと理解しやすいかもしれません。南さんは元々、外資系企業勤務や海外VCなどとのコミュニケーションを通じて、こういったスキームの存在を理解していました。

そういう意味で會田さんからの出資依頼は、国内ベンチャー投資の新しいモデルを考えるチャンスだったと言えます。早速、誰もメンバーがいない會田さんにツールを提供し、実際に創業メンバーが集められるかどうか試してもらったそうです。これが支援の始まりです。

知らない人に会いまくる創業メンバーの集め方

ここ10年ほど取材していて、創業メンバーの出会いエピソードで多いのは「友人」や「元いた会社の同僚」などです。気心知れて手軽な一方、スキルのミスマッチや離脱した際の再現性のなさから、スタートアップを困難たらしめる要因の1つになっていました。

會田さんは違います。徹底的にダイレクトリクルーティングのツールを使って、見たこともない人に会いまくったそうです。ただ、その会い方が非常にロジカルでした。

  • 事業ビジョンを言語化する
  • ビズリーチのレジュメで対象者を検索、マインドセットが会う人に毎日会いまくる
  • タレントプールを作って月次の勉強会を開催、事業を通じて何をしたいか伝える

このサイクルをずっと続けた結果、月次の勉強会に集まっていた10人ほどの候補者が徐々に減っていき、最終的に現在の創業メンバー4名が残るまでになったそうです。かかった期間は約半年で、出会った人数は500人。通常のサービスとしてビズリーチを使い、このフローを実行したら500万円ほどのコストになるという説明でした。

また、エンジニアリングについては全くの素人だった會田さんは、この「人に会ってビジョンを語る」という経験を通じてエンジニアとのコミュニケーション術も習得していったといいます。

なお、出会った人たちで多かったのは20代から30代前半の方で、ちょうど社会人として5年目を過ぎたあたり、なんらかのプロジェクトをマネジメントしたりコーディングしたものが公開された、といった経験をお持ちの方々だったそうです。

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再現性はあるのか、次に続く事例が課題

創業期というのは(特に外部の資本やプレッシャーを受けやすいスタートアップ)「ウェット」な人間味のある部分も必要と思う人も一定数いるでしょう。

一方でスタートアップはどれだけ打席に立てるか、という確率論的な側面も大きいです。1打席目に立ったメンバーがそのまま2回目、3回目のバットを振っても、スキルセットのミスマッチがあればそれは残念ながら時間の浪費になってしまいます。

そういう意味で、もし、會田さんが実施したフローがビズリーチの支援策として再現性のあるものになるのであれば、起業を考える人に大きな武器となることが考えられます。国内エコシステム全体で見ても、人の面がロジカルになれば、成功確率は高まります。

課題は次に続くチームです。南さんにこのスキームを他のベンチャーキャピタルが採用したい、と相談されたらどう考えるのか尋ねたところ「明確に考えていることはない」としつつ「共同出資のようなモデルもあるかもしれませんね」と可能性を含んだ回答をしていました。

資金が集まりやすい今、起業家に求められる大きな役割はチームづくりです。創業メンバーをこういった人材データベースから集めることができるようになったのは、国内エコシステムが成長した結果とも言えるかもしれません。

再現性があるかどうか、次の案件に注目してみたいと思います。

修正補足:記事初出時、出会った人数を3000名としていましたが、會田さんから500名の間違いと訂正依頼がありました。修正してお知らせさせていただきます。

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