三井物産
ブロックチェーン関連事業を展開するLayerXは3月19日、三井物産、SMBC日興証券、三井住友信託銀行と合同で新会社を設立することを発表した。ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業分野での協業を開始する。 今回の協業では、ブロックチェーン技術を活用した効率的な資金調達も視野に入れながら、より多くの優良な実物資産の証券化商品を推進する。具体的には（１）取引、管理、執行の各時間…
ブロックチェーン関連事業を展開するLayerXは3月19日、三井物産、SMBC日興証券、三井住友信託銀行と合同で新会社を設立することを発表した。ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業分野での協業を開始する。
今回の協業では、ブロックチェーン技術を活用した効率的な資金調達も視野に入れながら、より多くの優良な実物資産の証券化商品を推進する。具体的には（１）取引、管理、執行の各時間コストを削減（２）運用会社の透明性向上（３）ファンド設計の規格化、小口化、適切な流動性の付与（４）従来ではコスト面等で割に合わなかった投資対象の証券化」等を実現し、より投資家の利益に資する形で届けることを目指す。
三井物産グループの実物資産のソーシング力及び運用力と、LayerXのブロックチェーンを含む総合的な技術力、SMBC日興証券及び三井住友信託銀行の金融商品取引、販売、資産管理のノウハウを掛け合わせることで、次世代のアセットマネジメント事業を共創する。
via PR TIMES
アジア各国で通信事業を展開するマレーシアのコングロマリット Axiata にとって、先週は忙しい週となった。 Axiata は今月初め、同社傘下の Digital Ventures が提供するサービスを売却したと発表したが、デジタル部門である Axiata Digital Services は三井物産（東証：8031）から戦略的マイノリティー出資を受けたことを発表した。この出資において、Axiat…
アジア各国で通信事業を展開するマレーシアのコングロマリット Axiata にとって、先週は忙しい週となった。
Axiata は今月初め、同社傘下の Digital Ventures が提供するサービスを売却したと発表したが、デジタル部門である Axiata Digital Services は三井物産（東証：8031）から戦略的マイノリティー出資を受けたことを発表した。この出資において、Axiata Digital Services はそのコアデジタル事業を受け、バリュエーションを5億米ドルと評価された。
先週はじめ、Axiata は傘下の Digital Ventures が提供するサービスを バリュエーション1億4,000万米ドルで Pegasus 7 Ventures に売却した。今回の三井物産からの出資は、Axiata Digital Services のコア部分に対するものだ。また、Axiata は先週、カンボジアのスタートアップ2社（SALA と GoGames）にも出資している。Axiata は現在、Boost を通じてデジタル決済に、API を開発する ada や Apigarte といった企業を通じてデジタル広告に注力しつつある。
三井物産は今回の出資を通じて Axiata Digital の戦略的株主となり、また、今後コア事業分野においてビジネスパートナーとなる見込み。Axiata Digital は調達した資金を、コア事業の成長を次のフェーズに進めるために使う計画だ。
三井物産の執行役員で ICT 事業本部長である森安正博氏は、次のように述べている。
Axiata との戦略的提携の拡大により、カンボジアの最大モバイル通信会社 Smart Axiata に引き続き、Axiata Digital への今回の出資を大変うれしく思う。Axiata Digital と三井物産の密接な協業関係を拡大することで、さまざまな業界で、我々のパートナーや顧客が新しい価値を創造したり、デジタルトランスフォメーションを加速させたりするのを支援できると確信している。
Axiata Digital は、Axiata の顧客のデジタルライフスタイル支援を目的として2013年末に設立、その後、提供するサービスのブランドは30にまで成長した。2017年から、同社は戦略的デジタル事業のオペレータになることに特化し始めた。
Axiata Digital CEO の Mohd Khairil Abdullah 氏は、次のように語っている。
ピラミッドの底辺にいる顧客には明確な金融イノベーションへの特化、ブランド各社にはデータとクリエイティブコンテンツの融合、我々のプラットフォームに参加するパートナーには成長とマネタイズ手段を提供する一方で、我々はデジタル事業をさらに加速させたいと考えている。
Masaru IKEDA
人工知能による位置情報分析プラットフォーム「SilentLog Analytics/SDK」を開発・提供するレイ・フロンティアは14日、三井物産（東証：8031）から3億円を調達したと発表した。これは戦略的提携関係を伴う出資で、レイ・フロンティアでは三井物産と共に、ユーザの行動特性に応じた各種モビリティサービスの提供、行動変容を通じた混雑緩和や新たな移動・行動の創出、複数交通手段のシームレスな連携…
人工知能による位置情報分析プラットフォーム「SilentLog Analytics/SDK」を開発・提供するレイ・フロンティアは14日、三井物産（東証：8031）から3億円を調達したと発表した。これは戦略的提携関係を伴う出資で、レイ・フロンティアでは三井物産と共に、ユーザの行動特性に応じた各種モビリティサービスの提供、行動変容を通じた混雑緩和や新たな移動・行動の創出、複数交通手段のシームレスな連携など、モビリティを軸とした各種サービスの展開を図るとしている。
SilentLog Analytics は、顧客の位置情報を AI で分析し、今までになかった行動分析を可能にするマーケティングサービスだ。企業は顧客を知りたい、消費者は事業者に自分のことを知ってもらい最適な提案をしてほしい、と思っているが、現実にはオフラインで買い物したのと同じものを、オンラインでレコメンドされるというような問題が生じる。
このような問題を解決すべく、SilentLog Analytics ではユーザの同意を得た上で1日約4万人の行動データを取得している。スマートフォンに備わった GPS だけでなくセンサーを活用して、使用者の状態や社会属性を特定。1日3%の電力消費で情報収集を可能にし、レイ・フロンティアでは分析されたナレッジを保有している。これらにより、遊んでいる時には仕事の情報が届かない、仕事しているときには遊びの情報は届かない、など顧客通知やレコメンドの最適化を目指す。
SilentLog Analytics には、消費者が利用するアプリに SDK を提供するパブリックなケースと、企業ユーザが独自の用途で使っているプライベートなケースの2つがある。「うつのみや健康ポイント」のアプリとの連携、キムラユニティー（東証：9368）の「くるまぷり」と連携した運転挙動判定、鉄道会社や地方自治体による災害時の人々の移動傾向予測など、公開されているものだけでもユースケースは実に多彩だ。
三井物産のモビリティ第一本部は主に海外に鉄道会社や鉱山の輸送機能などのアセットを保有しており、レイ・フロンティアではモビリティ分野で成果が期待できると期待している。SilentLog Analytics は、GDPR など情報取扱に関して厳しいコンプライアンスを求められる EU やイギリスにも展開しており、これら海外市場における設備投資に資金が必要となることも、今回資金調達を決めた理由の一つであると、レイ・フロンティア代表取締役の田村建士氏は語ってくれた。
レイ・フロンティアは、2017年には「東急アクセラレートプログラム」第3期に採択され、2018年には TIS が実施したスポーツ分野のアクセラレータプログラム「SPRING UP! for Sports」で最優秀賞を受賞している。同社は、2015年4月にアドウェイズ（東証：2489）とインクルージョン・ジャパン（ICJ）から（調達額非開示）、2016年8月にみずほキャピタルとイード（東証：6038）から（調達額非開示）、2016年にいわぎん事業創造キャピタルと環境エネルギー投資から1.4億円を資金調達している。
レイ・フロンティアの競合になりえるのは、ベルギーの Sentiance、イスラエルの Anagog、アメリカの SafeGraph、アメリカの Factual などだが、技術やデータ量などの点からドミナントを取れているプレーヤーはまだ存在しない。日本市場には、グローバル・ブレインの支援を受けたインド発のスタートアップ Near（進出時の名前は AdNear）が進出している。
インド発スマートテクノロジーを使ったヘルスケアプラットフォーム「GOQii」は、シリーズ B ラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。調達額は非開示で、日本の商社である三井物産がこのラウンドのリードインベスターを務めた。三井物産は、世界でヘルスケア分野にアクティブに出資している。 今回新たに加わった投資家には、ニューヨークを拠点とするブロックチェーン・マーチャントバンク Galaxy Di…
インド発スマートテクノロジーを使ったヘルスケアプラットフォーム「GOQii」は、シリーズ B ラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。調達額は非開示で、日本の商社である三井物産がこのラウンドのリードインベスターを務めた。三井物産は、世界でヘルスケア分野にアクティブに出資している。
今回新たに加わった投資家には、ニューヨークを拠点とするブロックチェーン・マーチャントバンク Galaxy Digital（Galaxy EOS VC Fund を通じて出資）、世界中のコンシューマ向けテック特化ファンに LP として参加している Denlow Investment Trust などがいる。そのほかには、NEA、DSG Consumer Partners、Paytm の創業者 Vijay Shekhar Sharma 氏、Ratan Tata 氏、ベンチャーデット会社の Trifecta Capital も参加。
調達した資金は、人材強化、マーケティング拡大、市場拡大に使われる見込み。また同社は、アクション可能なインサイトを導き出し、ユーザの健康を総合的に把握できるようにすべく、ビッグデータ分析と人工知能プラットフォームをさらに強化する。
2014年に連続起業家の Vishal Gondal 氏によって設立されたプラットフォーム GOQii は、リアルタイムのパーソナライズコーチングと定期的な健康チェックのためのツール、健康 e コマースストア、ヘルスロッカー（訳注；健康関連記録の保存場所）、健康に良い行動することで料金割引などの特典が得られる「GOQii Cash」などからなる、予防ヘルスケアエコシステムだ。
ムンバイに本社を置く GOQii は、先進的なウエアラブルテクノロジー、専門家、コーチ、医師、カルマを提供する。GOQii は、継続的なエンゲージメントと目標達成に重きを置いており、エコシステムを統合された一つのソリューションとして提供する。
GOQii CEO の Vishal Gondal 氏は、次のように述べている。
ここ数年をかけて、当社のプラットフォームを検証し、世界的な保険会社や医療機関とのパートナーシップを築いてきた。（三井物産と）考えられる協業にはいくつかの分野があり、当社のそれぞれのチームは、世界的にヘルスケアを再構築するという目標を達成すべく、積極的なロードマップを推進していく。三井物産の力を借りて、世界中の何百万人ものユーザーにとってドミナントな医療プラットフォームとなり、優れたライフスタイルと医療ソリューションを提供し、世の中のためになることが目標だ。
三井物産のヘルスケア・サービス事業本部長である永冨公治氏は、次のように述べている。
GOQii のサービスラインアップは、インドをはじめとする当社ポートフォリオと非常に高い補完性があり、即時にコラボレーションができる領域が複数あると考えている。世界のヘルスケアシステムが進化するにつれ、オンライン上の予防ヘルスケアプラットフォームを持つことは、ヘルスケアバリューチェーン全体を網羅する上で必要不可欠だ。
GOQii の日本市場への進出可能性も高く、彼らのビジョン、目標の達成をサポートしていきたいと考えている。当社も今日の日本社会の課題に対しさらなるソリューションを提供すべく、日本の予防ヘルスケア分野における新しいビジネスやサービスの開発を目指していく。GOQii の日本進出に際しては、関係会社とも連携しこの目標を実現したいと考えている。
東京に拠点を置き、野菜の生産・流通・販売を一気通貫で提供するスタートアップ、アグリゲートは28日、三井物産（東証：8031）と資本業務提携を提携したと発表した。三井物産発表のリリースによれば、今回の出資によるアグリゲート株式の取得比率は22％で、アグリゲートは三井物産の関連会社となる。 アグリゲートと三井物産の両社は、今回のディールにおける出資金額を明らかにしていないが、前回ラウンドの調達規模や関…
東京に拠点を置き、野菜の生産・流通・販売を一気通貫で提供するスタートアップ、アグリゲートは28日、三井物産（東証：8031）と資本業務提携を提携したと発表した。三井物産発表のリリースによれば、今回の出資によるアグリゲート株式の取得比率は22％で、アグリゲートは三井物産の関連会社となる。
アグリゲートと三井物産の両社は、今回のディールにおける出資金額を明らかにしていないが、前回ラウンドの調達規模や関係者の情報などから、調達ラウンドはポストシリーズ A ラウンドで、調達金額は数億円規模と推定される。株式取得比率が開示されていることから、必然的に同社の現在のバリュエーションは数十億円の前半規模と推測される。
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アグリゲートは、東京農工大学農学部、インテリジェンス出身の左今克憲（さこんよしのり）氏が2010年に設立。農業や野菜に関わる、販売・生産流通・教育・地域活性の4つの事業を経営の柱としており、都内で都市型八百屋「旬八青果店」を15店舗、惣菜デリカ店「旬八キッチン」を2店舗（天王洲店と、長崎県雲仙市とのコラボによる虎ノ門店）運営している。
同社では今回の調達を受けて、今季中に旬八青果店を20店舗（直営19店舗、FC 1店舗）、来期中に50店舗（直営25店舗、FC 25店舗）にまで拡大する計画。「旬八キッチン」については、店舗に加え調理施設としての役割が大きいため、店舗数を著しく増やすことはしないが、「旬八キッチン」で調理された惣菜は「旬八青果店」の店頭にも並ぶため、「旬八青果店」の商圏拡大は野菜のみならず惣菜の売上増にもつながる。
食料品を中心とした消費者とのタッチポイントを考えたとき、コンビニの存在を無視することはできないだろう。セブンイレブンはイトーヨーカードー（セブン＆アイホールディングス）、ミニストップはイーオン、ローソンは三菱商事、ファミリーマートは伊藤忠商事が、それぞれ実質的なオーナーシップを持つ。三井物産はセブンイレブンに出資するなどコンビニ最大手であるセブンイレブンとの繋がりが強い。
三井物産は、野菜流通の〝川上〟（市場とのネットワーク）、〝川中〟（中間流通の卸会社）、〝川下〟（セブンイレブンへの出資や FC 展開）のすべてに強く、「旬八青果店」の FC 展開にあたって、三井物産が持つノウハウやネットワークが生きてくる可能性は高い。商社の強みを生かして、2020年以降には、「旬八青果店」を海外展開させる計画もあるようだ。
アグリゲートは新規業態の開拓にも余念が無い。野菜をふんだんに取り入れた弁当は、1日に作られる2,400食のうち400食以上がオフィスにデリバリされている。六本木ヒルズに入居する IT 系企業やテックスタートアップなどで人気を集めているようだ。東京・新虎通り（旧・マッカーサー道路）に森ビルが10月18日に開業する「新虎通り CORE」には、新業態となるイートインスペース「旬八キッチン＆テーブル」を出店する予定。これまでの住宅街だけでなく、オフィスエリアでのタッチポイント増も期待される。
インドネシアの B2C e コマースプラットフォームの MatahariMall は本日（10月19日）、日本のコングロマリット三井物産がリードし、既存投資家に加えて非公開の新たな投資者も参加する1億米ドルのエクイティラウンドを発表した。 資金は12ヶ月をかけて数回にわたり投資される予定だ。 MatahariMall は資金を市場シェア拡大と「O2O e コマースを牽引するプレイヤーとしての足場固…
インドネシアの B2C e コマースプラットフォームの MatahariMall は本日（10月19日）、日本のコングロマリット三井物産がリードし、既存投資家に加えて非公開の新たな投資者も参加する1億米ドルのエクイティラウンドを発表した。
資金は12ヶ月をかけて数回にわたり投資される予定だ。
MatahariMall は資金を市場シェア拡大と「O2O e コマースを牽引するプレイヤーとしての足場固め」に費やすと声明を出した。
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昨年は MatahariMall.com にとって飛躍の年でした。この資金調達ラウンドは、MatahariMall.com が市場を牽引し、インドネシアで長期に渡り活躍するであろうと投資家が確信して明るい未来を描いている証です。三井のテクノロジーおよび物流に関するノウハウと実績が弊社の拡大計画を後押ししてくれるはずです。
今回の投資以前、三井物産と Lippo Group は4G インターネットサービスプロバイダーの Bolt、DTH ペイ TV サービスの BIGTV や8万平米のデータセンターなど、インドネシアのテクノロジーおよびメディア業界において複数の業務で提携し、投資を行ってきた。
Lippo Group も B2B e コマースプラットフォーム Mbiz のローンチ、ベンチャーキャピタル投資会社 Venturra Capital、東南アジア配車サービス大手 Grab への投資などを通じてインドネシアのデジタル業界に積極的に進出している。
Lippo Group の会長 Mochtar Riady 氏はフィンテック業界への参入計画についても Bloomberg に明かしている。
三井物産は日本の C2C マーケットプレイスのメルカリを始めとする複数の e コマース企業やインドのテレショッピングおよび e コマースベンチャーの Naaptol に投資を行っている。
三井物産は、シンガポールのビッグデータ・アナリティクスサービスを提供するスタートアップで、インドのチェンナイでも事業を行なっている Crayon Data に対し、非公開額の投資を行った。 公式発表によると、この出資は Crayon Data の海外進出を加速することに役立つことが予想される。 この投資には、Crayon Data 製品の日本でのローンチを三井物産がサポートして顧客層を広げる、とい…
三井物産は、シンガポールのビッグデータ・アナリティクスサービスを提供するスタートアップで、インドのチェンナイでも事業を行なっている Crayon Data に対し、非公開額の投資を行った。
公式発表によると、この出資は Crayon Data の海外進出を加速することに役立つことが予想される。
この投資には、Crayon Data 製品の日本でのローンチを三井物産がサポートして顧客層を広げる、というビジネスサービス契約も含まれる。Crayon Data は日本の銀行、ホテル、広告、放送出版会社との提携を狙っている。
三井物産はまた、自社の子会社や出資先会社における小売、顧客管理、デジタル広告の面で効をもたらすことも意図している。
この発表は、昨年11月の Ratan Tata 氏（編注：インドのタタグループの会長）による Crayon Data への出資に続いて行なわれた。Crayon Data は現在までに約700万米ドルを Jungle Ventures や Spring Seeds といったエンジェル投資家からシード及びシリーズAラウンドで調達している。
三井物産ICT事業本部ITサービス事業部長の野田英紀氏は、次のようにコメントしている。
Crayon Data のビッグデータによる消費者行動の分析によってもたらされるパーソナル化は、すべての業界及び地域に渡り、消費者への対応に関わるあらゆるビジネスの鍵となっていくことと信じています。
2012年に Srikant Sastri 氏と Suresh Shankar 氏によって設立された Crayon Data は、アナリティクスサービスを提供するスタートアップである。人が主導となった従来の分析モデルとは違い、Crayon Data は企業、大衆、外部インターネット、ソーシャルデータを一つのプラットフォームに集めて本物のビジネスソリューションを提供するツールを開発している。
フラッグシップ商品である「Simpler Choices」はビッグデータとアナリティクスを企業に提供し、顧客が売り上げのコンバージョンを増やして既存の得意先からの利益を高めることを可能にしている。同社が重要視するのはホスピタリティ、金融、小売、テクノロジー業界だ。
同社はまた、銀行、ホテル、デジタルメディア業界において、選りすぐりの商品を提供することを容易にするパーソナル化エンジン「Maya」も提供している。
PR TIMES編集部
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