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マレーシアの金融比較スタートアップiMoneyが200万米ドルを調達

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無料オンライン個人金融プラットフォームのiMoneyは先日、シリーズAラウンドで200万米ドルを調達したと発表した。同プラットフォームでは、ローン、クレジットカードほか銀行サービスを比較することができる。 この資金調達には、Jungle Ventures率いる国際的に有名な投資家のコンソーシアムや500 Startups、Rebright Partners、ECONA AG、Vogel Ventu…

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無料オンライン個人金融プラットフォームのiMoneyは先日、シリーズAラウンドで200万米ドルを調達したと発表した。同プラットフォームでは、ローン、クレジットカードほか銀行サービスを比較することができる。

この資金調達には、Jungle Ventures率いる国際的に有名な投資家のコンソーシアムや500 Startups、Rebright Partners、ECONA AG、Vogel Ventures、IMJ Fenox、Fenox Venture Capital、そしてエンジェル投資家のLim Der Shing氏が参加した。(情報開示:Fenox VCは私たちTech in Asiaの投資家だ。こちらから当社の倫理規定をチェックできる。)

このマレーシアのスタートアップは6月にもAsia Venture Group(AVG)からシード資金50万米ドルを調達した。それ以降、同社はマレーシア以外の5つの国(シンガポール、フィリピン、タイ、香港、インドネシア)に進出している。

iMoneyの共同設立者兼グループCEOであるLee Ching Wei氏は、新たな資金調達ラウンドで同社のマレーシア、東南アジア市場におけるトップの座をさらに強化する計画であるという。

同社はこのほか、かつてのCIMB、Citi、RBSでのシニアバンカーであるBruno Araujo氏を共同設立者兼CROに迎えた。

Lee氏は資金調達に関して以下の声明を発表している。

「iMoneyは前月比2桁台で成長しており、当社はすでにこの地域で最大の金融比較ビジネスですが、これをさらに加速したいと思っています。今回の資金調達ラウンドで、当社はユーザ獲得のための投資を継続し、現地での当社オペレーションチームを強化することができます。iMoneyを次のレベルへ到達させる目標を掲げています。」

Lee氏はさらに、iMoneyが成功した主要因は、同社が金融機関にもたらしている事業の純粋な数量によるものであると付け加えた。現在この金額は月7000万ドル近くになるという。

Araujo氏は最近加わったiMoneyに多くの可能性を感じている。

「金融サービスはアジアにおけるハイテク投資家にとって最もエキサイティングであり、この業界に革命を起こしているという点ではiMoneyは競合企業の先を行っています。マレーシアだけでも毎年新規住宅ローンが330億米ドル発行されていますが、オンライン発信されているのは0.1%未満です。もしインドネシア、香港、タイなどiMoneyがトップの存在感を持つ他の国を考慮した場合、私たちは1000億米ドルマーケットの話をしていることになります。」

Jungle VentureのマネージングパートナーであるAmit Anand氏も今回の投資に関して次のようにコメントした。

「iMoneyは非常に魅力的な市場で活動しており、中産階級の急速な成長と金融サービスや商品に対する需要の高まりのもと、私たちは今後大きな可能性を感じています。」

IMJ FenoxのGMであるKoichi Saito氏も、iMoneyが地域の問題を解決するにあたり、力強い成長への道のりを歩んでいると確信している。

「マレーシアや他の東南アジア諸国では最近になって様々な金融商品があり、人々は混乱し始めています。iMoneyはわかりやすいUIと幅広い製品範囲を提供することでうまくこの問題を解決しています。もちろん、東南アジアには他にもいくつか金融比較サイトがありますが、iMoneyチームは東南アジア市場全体を支配することができる唯一の​​プレーヤーであると私は信じています。

このチームは金融サービス業界では非常に強力なバックグラウンドを持ち合わせています。それに加えて、iMoneyには6つの異なる国において金融サービスのプロフェッショナルな経験を積んだ5人の地域代表がいます。さらに、経営陣にはシリアルアントレプレナーであるTim Marbach氏とKhailee Ng氏がいます。」

Lee氏は今年初め、iMoneyが東南アジア全域で銀行、保険会社向けビジネスで10億米ドルを生み出す支援をしたいという考えをTech in Asiaに語ってくれた。現在のところ、彼らはその目標に向かって正しい道を着実に歩んでいる。


注釈:Fenox VCをiMoneyの投資家の1社として含めることにした。当記事はこの変更が反映されている。

情報開示:Fenox VCはTech in Asiaの投資家である。こちらから当社の倫理規定をチェックできる。

【原文】

複数口座を一括管理できる、家計アシスタントアプリ「Moneytree」が1億5000万円を資金調達

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預金残高やカード使用額を自動で一括管理できるお金の管理アプリ「Moneytree」を開発するマネーツリー株式会社が、株式会社DGインキューベーション、個人投資家を配当先とする総額1億5000万円の第三者割当増資の実施を決定したことを発表した。 「Moneytree」は、金融機関の口座、クレジットカードの口座を登録するだけで、自分が所持している複数の預金残高やカード使用額を同じアプリの­画面上で確…

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預金残高やカード使用額を自動で一括管理できるお金の管理アプリ「Moneytree」を開発するマネーツリー株式会社が、株式会社DGインキューベーション、個人投資家を配当先とする総額1億5000万円の第三者割当増資の実施を決定したことを発表した。

「Moneytree」は、金融機関の口座、クレジットカードの口座を登録するだけで、自分が所持している複数の預金残高やカード使用額を同じアプリの­画面上で確認できるようになるスマートフォンのアプリだ。これまでバラバラに管理していたオンライン明細を一つに集約してくれる。

今年の4月にアプリをリリースし、8月には13万ダウンロードを突破していた。同社が発表したリリースによると、現在Moneytreeは20万ダウンロードを超えているという。家計簿アプリのReceReco(レシレコ)などは100万ダウンロードを突破していることを見ても、まだ伸びしろがある数字と考えていいだろう。

Moneytreeは、今回調達する資金を対応金融機関の増加や、アプリへの新機能追加、ウェブ版やiPad番アプリの開発など、新しいプラットフォームへの対応にあてる予定だという。

Moneytreeの今後について、近々インタビュー予定なので、改めてお伝えさせて頂く。

お金の流れがわかるアプリMoneytree(マネーツリー)が13万ダウンロードを突破、グラフ機能を追加しプライバシー認証の「TRUSTeマーク」も取得

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預金残高やカード使用額を自動で一括管理できるアプリ「Moneytree」が、今月、13万ダウンロードを突破したことを発表した。ダウンロード数の発表に加え、国内の家計簿アプリとしては初となるプライバシー認証の「TRUSTeマーク」を取得したことも発表している。 Moneytree(マネーツリー)は、今年の4月にリリースされた、国内の銀行とカード会社のサイトから、明細データをダウンロードして一括で閲覧…

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預金残高やカード使用額を自動で一括管理できるアプリ「Moneytree」が、今月、13万ダウンロードを突破したことを発表した。ダウンロード数の発表に加え、国内の家計簿アプリとしては初となるプライバシー認証の「TRUSTeマーク」を取得したことも発表している

Moneytree(マネーツリー)は、今年の4月にリリースされた、国内の銀行とカード会社のサイトから、明細データをダウンロードして一括で閲覧可能にするアプリ。金融機関の口座を登録するだけで、自分が所持している複数の預金残高やカード使用額を同じアプリの­画面上で確認できるようになる。

今回、Moneytreeが取得した「TRUSTeマーク」は、日本プライバシー認証機構による厳正な審査のもとに認可されるもの。他には、Yahoo! Japan、DeNA、集英社といった企業が取得している。

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同社の発表によれば、一般社団法人日本プライバシー認証機構の代表理事である星野克美氏は、

「企業はアプリを通じて様々な人々に関する情報を収集します。多くのユーザーには情報管理に対する潜在的な不安があり、スマートフォンビジネス発展の障害になっている可能性もあります。

TRUSTeマークを取得することは、その企業が利用者から収集する個人情報の利用目的、情報管理体制などを事前に公開することにより、利用者に安心感を与え、企業に信頼を与える効果が期待できます。マネーツリーは“Privacy by Design”をコンセプトに同アプリを開発されており、今回のTRUSTeマークの取得も同社が推進する個人情報保護、消費者保護活動の一環。これは大変喜ばしいことです。」

とコメントしているという。

また、Moneytree は本日、新機能のグラフ機能をリリースした。これにより、ユーザーのお金の流れがより見やすくなり、Moneytreeが目指す”賢いお金の使い方”を促すアプリへとまた一歩近づいた。同アプリはこちらからダウンロードできる。

家計管理のマネーフォワードが正式版を公開ーーiPad対応、シミュレーターなどのプレミアムサービスも開始

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マネーフォワードは7月16日、同社が昨年12月より提供していた無料の一般家庭向け資産管理ツール「マネーフォワード」の正式版を公開した。 月額525円で利用が可能なプレミアムサービスも開始し、金融機関のアカウント情報から自動的に生成されるレポートに加え、いくつかの質問事項に答えるだけで将来の資産状況をグラフ化してくれるシミュレーターなどの有償提供も実施する。また、これに合わせてiPad版アプリもリリ…

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マネーフォワードは7月16日、同社が昨年12月より提供していた無料の一般家庭向け資産管理ツール「マネーフォワード」の正式版を公開した

月額525円で利用が可能なプレミアムサービスも開始し、金融機関のアカウント情報から自動的に生成されるレポートに加え、いくつかの質問事項に答えるだけで将来の資産状況をグラフ化してくれるシミュレーターなどの有償提供も実施する。また、これに合わせてiPad版アプリもリリースしている。

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有料課金版で提供されるシミュレーターはファイナンシャルプランナー深野康彦氏による監修。実際にデモを拝見したが、養育する子供の人数や教育に関する情報などいくつかを入れるだけで、上記のようなカラフルなグラフを生成しスコア化、コメントをしてくれるので「ぱっとした」頭の整理に役立つ。詳細な設定によるシミュレートも可能になっている。

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有料版で提供されるのはこのシミュレーターなどの追加機能に加え、月次で収支状況をまとめて伝えてくれるマンスリーレポートやバックアップなどの機能になる。

マネーフォワード代表取締役社長の辻庸介氏によれば、利用のポイントは「気付き」にあるという。

「ある方に使用感をお聞きしたところ、自分の支出が住居費と通信費で半分以上かかっていることは分かっていたものの、こうやって『見える化』することで行動に移せた、というものがあったんです。こういったアドバイスを定期的に提示することは今後もやっていきたいです」(辻氏)。

利用に関しては流入はスマートフォンが多くなっており、通勤中に株価など変動する情報に関連して自己資産チェックしていると思われる動きが感じられるという。流入量もPCと比較して50%程度になっているそうだ。頻繁にチェックするものではない、という印象があっただけに「二日に一回チェックする人が25%もいる」(辻氏)という状況は興味深い。

「車の運転は教習所に行けば教えてくれる。けどお金ってどこに行けば教えてくれるのかもわからない。この個人向けのお金の仕組みや情報を変えれば、人々は経済的な自由を手に入れられるのでは」(辻氏)。

ビジネス向けのfreeeやよりパーソナルな家計簿アプリとして人気を集めるzaimなど、お金に関する管理環境は動きも大きく目が離せない。

オンライン家計簿「Zaim」のウェブ版が正式リリースーースマホ、タブレット、ウェブでの統合的な家計管理が可能に

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先日、ZaimがAndroid版の新機能を発表した際に、簡易ウェブ版についても少し触れた。GW明けの本日、5月8日、Zaimはタブレット・PCからの閲覧に最適化したウェブ版を公開。ウェブ版単体でも利用できるのはもちろん、すでに公開済みのiOS・Android版のアプリとも同期が可能となっている。 ウェブ版の正式リリースによって、4月にリリースしたカメラ撮影からレシート自動読込が可能な機能を使って、…

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先日、ZaimがAndroid版の新機能を発表した際に、簡易ウェブ版についても少し触れた。GW明けの本日、5月8日、Zaimはタブレット・PCからの閲覧に最適化したウェブ版を公開。ウェブ版単体でも利用できるのはもちろん、すでに公開済みのiOS・Android版のアプリとも同期が可能となっている。

ウェブ版の正式リリースによって、4月にリリースしたカメラ撮影からレシート自動読込が可能な機能を使って、スマートフォンから簡単に入力を行い、ウェブ上から詳細を分析するなどの活用が可能となる。

ウェブ版Zaimの入力には「キーボードモード」と「タップモード」が搭載。キーボードモードは、キーボードだけで素早く入力が可能となっており、タップモードはクリックやタッチだけで入力できるよう設計されている。これにより、PCからだけではなく、iPadなどのタブレットからも、手軽に入力できるオンライン家計簿としてZaimの利用ができるようになった。

このあたりのどのデバイスからも使いやすいサービスとなるための対応には、Zaim代表の閑歳孝子氏のサービスに対する考え方が現れているように思う。

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ウェブ版は見やすく、カラフルなインタフェースとなっており、円グラフや日付別のグラフによって、支出入の比較等が可能になっている。まずは手元にあるスマホで、お金を使った直後に入力だけ行い、あとからウェブ版で整理、分析する、という使い方がよさそうだ。

今後は、蓄積される店舗データの分析や、他のユーザーとの比較など、Webとアプリが連動することによって可能となる機能を充実させていく予定だという。

日本には小規模ビジネス向けの会計クラウド「Freee」や、自動でクレジットカードの利用状況や銀行の残高の同期を可能にした「Moneytree」などもあるし、オーストラリアには個人向けの会計管理サービス「Pocketbook」があり、オンライン個人資産管理サービス「Mint」などもある。

私たちの資産管理は今後どのようになっていくのか、チェックしていきたい。

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家計簿アプリ「Zaim」に新機能が追加ーーiOSのカメラでレシートを撮影して自動読取り入力が可能に

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家計簿アプリZaimが本日、iOS版のアプリに無料のレシート自動読取り機能を追加したことを発表した。 これまではZaimのアプリをiPhoneやiPadから利用しようとした場合、入力する金額や使用した内容を手動で入れる必要があった。今回の機能追加により、レシート自動読取り機能の利用が可能になり、入力の手間が軽減される。 レシート解析システムには、スマートフォン向けレシート解析システムで日本最大手と…

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家計簿アプリZaimが本日、iOS版のアプリに無料のレシート自動読取り機能を追加したことを発表した

これまではZaimのアプリをiPhoneやiPadから利用しようとした場合、入力する金額や使用した内容を手動で入れる必要があった。今回の機能追加により、レシート自動読取り機能の利用が可能になり、入力の手間が軽減される。

レシート解析システムには、スマートフォン向けレシート解析システムで日本最大手となるアイエスピーの技術を採用している。同システムは、アイエスピーの調べによると、平均認識率が96%と高い精度を誇っているそうだ。

レシート読取りに関連する機能としては、電話番号、合計金額、購入品目、日付の認識、店舗名の取得、カテゴリ・ジャンルの推定、支払い方法の補完などが挙げられる。

Zaimは今後、PC版やAndroid版でのレシート自動読取り機能の追加を実施する予定。さらに、読み取り結果とユーザが入力した内容をアプリに自動学習させていくことで、読取り精度の改善とユーザの利便性の向上を図っていく。

ZaimのiOSアプリはこちらからダウンロードできる。

Visaがプラグアンドプレイのモバイル決済プラットフォームをローンチ

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【原文】 Visaが、銀行で行われるような金融サービスを提供して決済取引の簡素化を目指すプラグアンドプレイのモバイル決済プラットフォームを新たにローンチした。 Visa Inc.は先日、金融機関やモバイル通信業者にとって費用効率の高いサービスとなるプラグアンドプレイのモバイル決済プラットフォームを新たに発表した。これにより、各金融機関やモバイル企業の顧客に金融サービスを提供すると同時に決済取引の簡…

【原文】

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Visaが、銀行で行われるような金融サービスを提供して決済取引の簡素化を目指すプラグアンドプレイのモバイル決済プラットフォームを新たにローンチした。

Visa Inc.は先日、金融機関やモバイル通信業者にとって費用効率の高いサービスとなるプラグアンドプレイのモバイル決済プラットフォームを新たに発表した。これにより、各金融機関やモバイル企業の顧客に金融サービスを提供すると同時に決済取引の簡素化も行えるようになる。

金融機関とモバイル企業向けに開発されたこの新たなプラットフォームは、セキュリティ、信頼性、相互運用性の高い標準に基づいて構築されたモバイル決済サービスを提供するためのワンストップ・ソリューションだ。

同サービスの特長には、モバイルマネープログラムの管理、あらゆるタイプのモバイルチャネルへのサポート、包括的な決済のサポート、カスタマーサポート、規制遵守、Visa水準の決済セキュリティなどがある。

同プラットフォームは、銀行と同レベルの管理サービスをモバイルに導入した世界初のソリューションだ。つまり、Visaがプロバイダーに代わって、ユーザインターフェイスのデザインや認証および決済など同サービスのすべての側面を管理するということだ。

このサービスの恩恵を最初に受けるのは、現在銀行口座を持たないインドとルワンダの消費者だ。インドのモバイル企業Aircelの契約者とルワンダのBank of KigaliおよびUrwego Opportunity Bankの顧客は、携帯番号にリンクした口座にアクセスできるようになる。

これらの消費者は、この金融サービスやVisaと同品質の決済サービスを利用して、請求書の支払いや送金をすることができるほか、プリペイド携帯の利用料をチャージしたり、鉄道のチケットも購入することできる。

Aircel社は、インドのGSMモバイルサービスプロバイダーのなかで5番目に大きく最も急速に成長している全国規模の企業で、同社は国内の銀行と提携を結び、モバイル利用者に決済サービスを提供していく。

「Aircelは、インドの消費者の独特なニーズに応えた最も画期的なモバイルアプリを当社のサービス利用者に提供することを誇りに思っています。」

とAircel社モバイルバンキングの責任者Geoff King氏は語っている。

また、Visa Inc.グローバルモバイルプロダクトの責任者Bill Gajda氏は、

「クローズドループのモバイル金融サービスをローンチし素早く多くの消費者を取り込んだ、アフリカ、アジア、中近東のパイオニア企業を称讃したいと思います。」

と述べた。

Gajda氏は、

「Visaの新しいモバイルマネープログラムは、モバイル企業と金融機関がモバイルマネーサービスの管理をVisaに任せる一方で、各自のコアビジネスに注力できるようにデザインされています。」

と付け加え語った。

この新しいプラットフォームはFundamoテクノロジーをもとに構築されている。同テクノロジーは2011年にVisaが買収し、世界30か国以上に導入されているモバイルマネーテクノロジーである。

【via e27】 @E27sg

お金の流れを追え

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【翻訳 by Conyac】 【原文】 The New York Timesは、ブームになっているセキュリティ業界についてのレポートを掲載した。この記事によると、「大企業がコンピュータのセキュリティに費やす金額は昨年度より9%アップの328億米ドル」とされており、「今後3年で、中小企業も、情報技術よりもセキュリティに経費を使うようになる」ため、セキュリティ業界の未来は明るいと主張する。 またNew…

【翻訳 by Conyac】 【原文】

The New York Timesは、ブームになっているセキュリティ業界についてのレポートを掲載した。この記事によると、「大企業がコンピュータのセキュリティに費やす金額は昨年度より9%アップの328億米ドル」とされており、「今後3年で、中小企業も、情報技術よりもセキュリティに経費を使うようになる」ため、セキュリティ業界の未来は明るいと主張する。

またNew York Timesは、ImpervaやSplunk、Plao Alto Networksなど、資本市場に上手く入り込んだ企業のリストをあげた。加えて、AuthenTecやNetWitnessのような高額で買収された企業を掲載している。昨年、その前年の4億9,800万米ドルの2倍近い9億3,500万米ドルの資金を調達したスタートアップたちにとっても状況が良くなっているように見える。勝者には、Accel PartnersやAndreessen Horowitzのようなトップ企業から、7,800万米ドル調達したLookout、6,500万米ドル調達したZenprise、Intel Capitalなどから5,000万米ドル調達したSolera Networksなどがある。

これは理解に苦しむようなことではない。結局のところ、サイバー犯罪が年間1兆米ドルもの損害を与える可能性があるかどうかに関わらず、VisaやMastercardのような金のなる木がターゲットとなっており、また今後もターゲットになるということだ。Linkedinのようなインターネット企業でさえもセキュリティ上の欠陥の影響を免れることはできないもし本当に未来がビッグデータとなるのであれば、泥棒たちにとってより魅力的な場所となるだけであり、同時に多くの警官が持ち場を巡回することになろう。

一方、幅広い層から人気を集め、人々の日々の生活に多大な影響を及ぼすあの有名なFacebookは、投資家に利益をもたらしていないという理由で完敗状態だ。

テクノロジー企業が企業に対して提供でいる価値はまだまだある。最古の伝統的な事業の1つである農業でさえ、ビジネス管理の手助けにコンピュータを必要としているかもしれないのだから。Grouponやその中国版コピー会社同じ運命をたどっている。

そのいつもと変わらない教訓は、人が儲けることを助けることの方が人の消費を助けるよりも金になるということだ。人を楽しませることが商売にならないのは当然だ。といっても、Appleが既に証明しているように、楽しむために使うお金がないということではない。しかしAppleの背後には、敗北者たちの亡き骸が並ぶ墓場が常にある。あまりにも多くの選択肢があるこの世界では、人々には気まぐれにお金の使い道を決める余裕があるのだ。

過去数日間にわたって中国のインターネット業界で急速に広まる、いわゆるダウングレイド戦略は上手くいっておらず、多くの企業はその方向性を再評価することが必要だろう。人があふれる消費市場に入り込むよりもむしろ、企業が欲しがる製品やサービスを作る方がいい選択かもしれない。企業を有名にすることにはならずとも、何とかやっていくことはできるだろう。

これは特に、皆がこぞって億単位の顧客を追いかける中国にあてはまる。中国には様々な形の消費が正しく機能するためのインフラが足りておらず、また中国人は恐らく世界の中でも特に購買意欲の高い消費者だということを、彼らは分かっていない。

しかし、中国の企業やビジネスマンは利益を得るためなら喜んで大きなリスクを負おうともする。中国で成功するためのカギはおそらく、何十億の消費者を得ようとすることではなく、黄金郷が存在すると人々を説得し、彼らが幻の金を探している間にショベルを売ることにある。

【via Technode】 @technodechina