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シンガポールの新興通信企業MyRepublic、近日実施されるIPOに先立ち6,000万米ドルを資金調達

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電気通信関連のスタートアップ MyRepublic が、低価格で信頼性のあるインターネット接続サービスを携え、東南アジアの電話通信業界に参戦した。 シンガポールに本社を置く同社は本日(6月5日)、6,000万米ドルの資金を新たに獲得したことを明らかにした。これで資金調達の合計額は、1億5,000万米ドルとなった。 新たに調達した資金は、今後18~24ヶ月以内に行われる香港証券取引所での新規株式公開…

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MyRepublic CEO Malcolm Rodrigues 氏
Photo credit: MyRepublic

電気通信関連のスタートアップ MyRepublic が、低価格で信頼性のあるインターネット接続サービスを携え、東南アジアの電話通信業界に参戦した。

シンガポールに本社を置く同社は本日(6月5日)、6,000万米ドルの資金を新たに獲得したことを明らかにした。これで資金調達の合計額は、1億5,000万米ドルとなった。

新たに調達した資金は、今後18~24ヶ月以内に行われる香港証券取引所での新規株式公開(IPO)に向けての準備金、そして東南アジアでのさらなる事業拡大のために使われる。また、同社独自の企業向けクラウドシステム「TelcoTech(受注、ネットワーク管理、顧客向け請求書の発行を含むサービスや運営を自動化するプラットフォーム)」の開発も、これを機にスピードアップさせたい狙いだ。

このシステムにより、MyRepublic は管理する一元化プラットフォームを通じ、サービスと製品を前面に出すことが可能となる。それは、パートナーの物的インフラに接続していようが、自社でインフラを立ち上げていようが(例えば、インドネシアでやっているように)有効だ。

MyRepublic のインターネットサービスは現在、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランドで利用できる。そして昨年、シンガポールの電話会社 Starhub と提携を組み、MVNO 事業に参入し、モバイル通話サービスを開始すると発表。ユーザに同サービスを提供するため、ネットワークは Starhub の既存インフラを活用する。

MyRepublic の製品はまだ一般向けにローンチされていないが、MNO の周波数オークションに敗北する以前から同社のモバイル製品に興味を示していた顧客らの非公開グループに対しては、複数のサービスを提供するという。

この MVNO サービスの提供は、現地の電話会社 M1のインフラを借りて通話・データプランを販売するモバイルサービスプロバイダー Circles.Life と類似している。

発展する通信会社の中で一歩先へ進む

市場調査会社 IDC で IoT・電気通信部門(アジア太平洋地域)のアソシエイトバイスプレジデントを務める Hugh Ujhazy 氏は、次のように指摘した。

MVNO モデルはすでに確立されており、成功を収めるために価格やサービス面の優位性に頼っている状態です。インターネットサービスプロバイダ(ISP)からモバイル事業者へと成長するのは、(MyRepublic にとって)自然の成り行きです。

しかし、このテクノロジーに資金を投入している国内事業者よりも有利な立場を維持し続けることが今後の課題となってくる。

Ujhazy 氏は Tech in Asia に対し次のように語った。

価格設定で差別化を図れば、この市場分野において有利に働くでしょう。現地の電話会社はカスタマーエクスペリエンスの改善に向けて、投資の必要性を認識しているほか、信頼度向上や顧客ロイヤルティに関するメトリクスの改善に尽力しています。また、Singtel、Telstra、Optus、Spark のような企業は、例外なくバックエンドプラットフォームにお金を費やし、コア事業である固定およびモバイルネットワークを仮想化しているのです。

IPO に目を向ける MyRepublic だが、既存ネットワークへの依存が今後問題となる可能性がある。

Ujhazy 氏は次のように付け加えた。

長期にわたって成長するには、TelcoTech プラットフォームは差別化されたサービス、改善されたカスタマーエクスペリエンス、そしてより透明性の高いネットワークを提供していく必要があります。

しかし、今は現地の通信業者の間でデジタル化が進んでいる。MyRepublic のような企業が先手を打って、幸先の良いスタートを維持することができるのだろうか?

これに対し、同社はアジア太平洋地域における他の市場に、携帯電話サービスを含む様々な新製品を販売する計画を打ち出しているという。

先述の MyRepublic による資金調達は、昨年11月に告知していたシリーズ C ラウンドの一部である。資金はアジアのキャピタルマーケッツグループ CLSA の投資部門 CLSA Capital Partners と、シンガポールのファミリーオフィス Kamet Capital Partners から調達した。

11月、同社はシンガポール知的財産庁(IPOS)と未公開株式投資会社 Makara Capital で編成された Makara Innovation Fund から、5,180万米ドルを獲得した。このファンドは「強い知的財産」を持った企業をターゲットとしており、 IPOS の事業部門が MyRepublic の知的財産を高く評価した後、資金を提供した。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

東南アジアのブロードバンドISPのMyRepublic、来年IPOを計画——CEOはM1買収の噂を否定

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インターネットプロバイダのスタートアップ MyRepublic は、2018年末までに株式公開を計画している。本日(7月6日)シンガポールで開かれたメディアイベントで、同社 CEO の Malcolm Rodrigues 氏が明かした。 上場先の市場は未確定である。同社はシンガポールに所在することから、シンガポール証券取引所(SGX)を検討しているが、香港やオーストラリアなど他の可能性が除外された…

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MyRepublic チーム
Photo credit: MyRepublic.

インターネットプロバイダのスタートアップ MyRepublic は、2018年末までに株式公開を計画している。本日(7月6日)シンガポールで開かれたメディアイベントで、同社 CEO の Malcolm Rodrigues 氏が明かした。

上場先の市場は未確定である。同社はシンガポールに所在することから、シンガポール証券取引所(SGX)を検討しているが、香港やオーストラリアなど他の可能性が除外されたわけではない。CFO の Lavinia Koh 氏が記者団に語ったところでは、バリュエーション、流動性、投資家などの要因を判断して決定するという。IPO で見込む調達額について、同社は明言しなかった。

MyRepublic は IPO で得た資金を活用して、東南アジアの7つの市場への展開を計画している。具体的には、マレーシア、タイ、ベトナム、カンボジア、フィリピン、ミャンマー、スリランカである。

現在、資金調達プロセスを実行中である。同社には、シンガポールの電話会社 M1の過半数株の取得に向けて動いているという「噂」があり、Rodrigues 氏はこのことが事態を複雑にしていると指摘する。彼が言う M1買収の「噂」とは、Bloomberg が5月末に報じたものだ。

この噂の否定材料としては、MyRepublic はあくまでインターネットプラットフォームの企業であり、電話会社ではないことが挙げられる。Rodrigues 氏は過去に MyRepublic が買収に興味を示したことを認めたが、現在のミッションにそぐわないことから方針を転換したと述べた。同社のミッションとは、物理的なインフラを持たずに、現実世界でサービスを提供するオンライン企業になることである。

同社は7,300万米ドルの資金調達を見込んでおり、これにより IPO が可能になるとしている。Rodrigues 氏は、3億9,700万米ドルのバリュエーションで資金調達に臨むとの計画をメディアに語った。調達した資金の大部分はインドネシアでのファイバー回線の敷設と顧客獲得のために投じられる。CEO によると、同社の複数の市場の合計として、毎月1万7,000人の新規顧客を獲得しているという。

また同社は、シンガポールで仮想移動体通信事業者(MVNO)として携帯電話サービスに参入することを発表した。シンガポールの通信事業者3社(Singtel、Starhub、M1)から帯域を購入する。M1の回線を使用する Circles.Life に次ぎ、シンガポールでは2社目の MVNO 事業者となる。サービス開始は10月の予定。MyRepublic はすでにこのうち1社と契約を締結したが、相手企業の内容は開示できない、と Rodrigues 氏は述べる。2018年には同社が展開する他の市場へ拡大する予定。

完全デジタル化の通信会社

Rodrigues 氏は MyRepublic が取り入れたいと考えているアプローチについて、トランスポート業界で言えば Uber、ホスピタリティ業界で言えば Airbnb にたとえている。

MyRepublic はオンラインのインフラに的を絞った無駄のない運営をしているため、低コスト化と迅速な展開が実現されている。

弊社は60日の内にシンガポールからニュージーランドへ展開することができました。(Rodrigues 氏)

これは従来よりも少人数のチームで同社が運営に当たれるということも意味する。一例として、同社のオーストラリアの従業員は、現在わずか40名だ。

こうした特徴から、Rodrigues 氏によると、新規マーケットに進出する際はたった2%のシェアでスタートできるのだという。全市場で5%のシェアを目標としているが、現状で達成できたのはシンガポール市場のみだ。

インドネシアで独自のインフラを敷設したことは、このような通常の計画からやや外れるものだと Rodrigues 氏は述べる。同市場では特有のニーズがあり、このような対応が必要になったという。

現在、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランドでサービスを提供している。同社によると、2016年中盤以降、シンガポールではキャッシュフローがプラスになり、また、2017年5月の時点でインドネシアでの EBITDA がプラスであった。2018年末までには全てのマーケットで EBITDA がプラスになることを見込んでいる。

年間収益のランレートは7,960万米ドルに上ると発表している。

昨年 MyRepublic は、シンガポール第4の通信企業を目指してキャンペーンを展開したものの、オーストラリア企業の TPG Telecom に敗れる結果となった

 

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】