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人工土壌で土づくりの期間を短縮する「宙農(そらのう)」開発、名大発TOWINGが1.4億円をプレシリーズA調達

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<20日14時更新> 野村證券とトーマツは、ベンチャー支援ネットワーク「NOBUNAGA 21」でのみ連携しており、NOBUNAGA キャピタルビレッジと連携している事実はない。該当箇所を削除。 名古屋を拠点とする TOWING は20日、名古屋市内で記者会見を開き、プレシリーズ A ラウンドで約1.4億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、Beyond Next Ventu…

TOWING の皆さん
Image credit: Towing

<20日14時更新> 野村證券とトーマツは、ベンチャー支援ネットワーク「NOBUNAGA 21」でのみ連携しており、NOBUNAGA キャピタルビレッジと連携している事実はない。該当箇所を削除。

名古屋を拠点とする TOWING は20日、名古屋市内で記者会見を開き、プレシリーズ A ラウンドで約1.4億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、Beyond Next Ventures、epiST Ventures(産学連携事業 epiST の投資専門子会社)、NOBUNAGA キャピタルビレッジ(十六銀行の出資により設立された投資専門会社。十六フィナンシャルグループ、野村證券、トーマツと連携)。今回調達を受けて、TOWING の累計調達金額は約1.8億円に達した。

TOWING は名古屋大学発のスタートアップで、環境に配慮した人工土壌「高機能ソイル」を活用した次世代の作物栽培システム「宙農(そらのう)」を開発している。農家は土壌改善(土づくり)のために、農地の立ち上げ時に3〜5年以上、作替時には1ヶ月〜数年程度の期間を要している。この間は作付けができないため、農家は収入源となる作物の収穫を行うことができない。農地の収益性を向上させる観点から、この土壌改善を効率化・短縮化するニーズがあった。

TOWING では、植物の炭などの多孔体に微生物を付加し、有機質肥料を混ぜ合わせ適切な状態で管理してつくられた人工土壌を開発した。有機質肥料を高効率に無機養分へと変換できるため、通常3~5年くらいかかる土壌改善だが、高機能ソイルを使うことで約1カ月で良質な土壌を作り出すことができる。また、廃棄・焼却される植物残渣の炭化物を高機能ソイルの材料とするため、炭素の固定や吸収効果が期待でき、温室ガス排出の抑制にもつながる。

TOWING は今年7月に開催された、第8回 MUFG ビジネスサポート・プログラム「Rise Up Festa」で最優秀賞を受賞。9月には、Beyond Next Ventures が展開するディープテック特化アクセラレーションプログラム「BRAVE」の2021年春バッチのデモデイで優勝した。同社は、明後日開催の「BRAVE2021 DEMO DAY」にも登壇予定だ。11月には、名古屋市のスタートアップ支援プログラム「GLOW TECH NAGOYA」のピッチイベント「第2回 GLOW Pitch」で最優秀賞を受賞した。

via TOWING

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ネクステージ元COOが創業、プロ任せの自動車C2C「カババ」運営がシリーズA調達

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自動車の C2C マーケットプレイス「カババ」を運営するアラカンは12日、シリーズ A ラウンドで資金調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、三菱 UFJ キャピタル(MUCAP)、Z Venture Capital(ZVC)、名古屋テレビ・ベンチャーズ。アラカンはシリーズ A ラウンド単体での調達額は開示していないが、創業来の累計調達金額は4億円に達したことが明らかになっている。 アラカ…

自動車の C2C マーケットプレイス「カババ」を運営するアラカンは12日、シリーズ A ラウンドで資金調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、三菱 UFJ キャピタル(MUCAP)、Z Venture Capital(ZVC)、名古屋テレビ・ベンチャーズ。アラカンはシリーズ A ラウンド単体での調達額は開示していないが、創業来の累計調達金額は4億円に達したことが明らかになっている。

アラカンは2019年3月、中古車販売大手のネクステージ(東証:3186)で COO など要職を歴任した田中一榮氏により設立。自動車の C2C マーケットプレイスを運営している。田中氏が長年、中古車小売業界に身を置いて得た知見をもとにユニークなサービスを展開、今後5年程度の間に、日本の中古車市場(リクルート調べで、2019年現在で年間3.4兆円)の2%のシェア獲得を目指す(ちなみに2019年現在、中古車市場のシェア1位と2位は、「ガリバー」運営の IDOM が37.3%、ネクステージが23.7%)。

田中一榮氏

田中氏によれば、日本ではこれまでにも e コマースやマーケットプレイスのプレイヤーが中古車 C2C の業界に参入を図っているが、大きな成功をしているところは今のところ無いのだそうだ。田中氏はその理由として、玉石混交であること(事故車が紛れ込んでいることがある)、プライシング(出品者が自由に値付けすると、相場より高くなってしまう)、手続が面倒(車の出品作業には、他の C2C などと比べて多くの手間がかかる)の3つを挙げた。カババではこの3つの障害を取り除くことでサービスの差別化を図る。

ポイントとなるのは、家まで鑑定士が来てくれ車の状態の見極め・証跡を作ってくれること、数多くの写真撮影やデータを入力を代行してくれること、さらに、ユーザが相場価格を意識しながら買取価格を提示できることだ。一般的な C2C では成約時の仲介手数料が売価に対する割合であるのに対し、カババのそれは33,000円(税込)と固定であるため、価格が高めの自動車の取引に使っても、売主にとって手数料の負担感が少ない。見方を変えれば、無店舗営業型の中古車買取・販売店と見ることもできる。

カババを使うことで、自動車の売主と買主を結ぶ中間コストの圧縮にも寄与する。一般的な中古車流通では、買取店が買取 → オークション会社へ陸送 → 販売店がオークションで入札 → 販売店へ陸送 → 販売店が販売、という流れをとるためオークション会社の前後で陸送が発生し、最終価格には、オークション会社への成約手数料、買取店と販売店の双方の販売マージンが添加される。カババでは買取現地に鑑定士が出向くため、陸送は売主から買主への一回のみで済む。店舗が存在しないため、在庫リスクも発生しない。

コストを、一般的な中古車流通の10分の1にまで下げることが目標。(中古車販売店が仕入れに使う)オークションの相場よりも高く、中古車販売店の販売相場価格より安い値段で売れば、売主・買主の双方にメリットがある。だから、ローンチからまだ1年ちょっとのサービスだが、GMV(流通取扱高)はすでに10億円程度にまで達した。

マーケティングコストもかからない。一般的なフリマアプリでは、「今まで新品で購入していたものを中古で買いましょう」とか、「押し入れに眠っているものを売りましょう」といった訴求が必要だが、自動車は高価な買い物・売り物なので、消費者の方から能動的に情報収集に動いてくれるからだ。メリットがあるサービスを提供していけば、自然とユーザは集まってくる。(田中氏)

自動車の取引だけにトラブルが全くのゼロになることはないが、田中氏は自身の長年の経験をもとに、自動車の C2C 取引で発生しそうなトラブルを未然に防止するための布石を何重にも打ってあると強調した。それが具体的に何かは明らかにされなかったが、これこそ既存の競合プレーヤーに勝つためのシークレットソースということだろう。オプション料金にはなるが、アラカンでは全国約3,000の修理工場と連携する自動車保証会社とも提携しており、カババから中古車購入後に一定期間、新車同様の保証をつけることもできるそうだ。

アラカンでは全国でサービスが提供できるよう各地に正社員の鑑定士を配置しているが、今回の調達資金は、売主から依頼を受けた際に迅速に対応できるよう、鑑定士の増員に使われる計画だ。今回の投資家のうち、MUCAP と ZVC は純投資だが、名古屋テレビ・ベンチャーズは親会社が名古屋テレビであり、名古屋テレビはトヨタ自動車の持分法適用会社であることから、背景には中古車が高く買い取られることでトヨタの新車需要やブランド向上に寄与する可能性があることや、地元スタートアップを支援する意図があると見られる。

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スマホで建築家に間取り作成依頼「madree」運営、プレシリーズAで1.3億円を調達——AIで設計精度・効率向上を目指す

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注文住宅の間取りをスマートフォンで依頼できる「madree(マドリー)」と、建築家が集まるクラウドソーシングプラットフォーム「STUDIO UNBUILT(スタジオアンビルト)」を運営するスタジオアンビルトは13日、プレシリーズ A ラウンドで1億3,000万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、マネーフォワードベンチャーパー…

スタジオアンビルトの皆さん
Image credit: Studio Unbuilt

注文住宅の間取りをスマートフォンで依頼できる「madree(マドリー)」と、建築家が集まるクラウドソーシングプラットフォーム「STUDIO UNBUILT(スタジオアンビルト)」を運営するスタジオアンビルトは13日、プレシリーズ A ラウンドで1億3,000万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、マネーフォワードベンチャーパートナーズが運営する HIRAC FUND、名前非開示の個人投資家1名。

名古屋を拠点とする同社は2017年5月、共に建築家である森下敬司氏(代表取締役)と、山川紋(あや)氏(取締役)により創業。今回の調達は同社にとって、2018年10月に実施したシードラウンド(静岡キャピタル、OKB キャピタル、ニッセイ・キャピタルから1.1億円を調達。調達額に日本政策金融公庫からの資本性ローンによるデットを含む)に続くものだ。

「madree」
Image credit: Studio Unbuilt

注文住宅は建売住宅と異なり、外観や内装に個性があるだけでなく、住む人が求める機能を備えられっる点がメリットだ。しかし、日本で注文住宅を建てた人の約95%が間取りに満足していないとのデータがある。その原因の一つは、間取りの作成を建築家やデザイナーではなく、工務店やハウスメーカーの営業担当者が作成しているからだ。これは工務店やハウスメーカーに建築家やデザイナーが多数在籍していないことから生じる問題で、間取り作成を建築家やデザイナーが手がける件数は全需要の4%に過ぎない。

STUDIO UNBUILT には、全国の7,000人以上の建築家が登録していて、進行に時間のかかる大きな案件の合間や、働きには出られないが子育ての合間に、間取り作成の仕事を引き受けることができる。他方、注文住宅を検討している人は madree を使って、家族情報、ライフスタイル、現地の測量図、周辺写真、各部屋の要望などを入力すると、STUDIO UNBUILT 登録の建築家から間取りの提案を受けることができる。現場ヒアリングや対面インタビューなどがなく、オンライン完結であるため双方にとって効率が良い。

「madree」の依頼で出来上がった間取りの例
Image credit: Studio Unbuilt

madree には4万人以上のユーザが登録していて、間取り閲覧を楽しむファンである Instagram のフォロワーは14万人以上。ユーザは1人の建築家に間取りを単発で提案依頼することも、また、複数の建築家にコンペ形式で依頼することもできる。ユーザは提案された間取りを元に任意の工務店に依頼できるが、STUDIO UNBUILT が提携する全国の工務店200社から選ぶこともできる。STUDIO UNBUILT は間取り作成の料金の大部分を建築家に還元していて、工務店からの広告出稿やマッチングで収益を確保しているという。

今回調達した資金を使って、STUDIO UNBUILT ではこれまでオーガニック流入に依存してきた madree のテストマーケティングと、STUDIO UNBUILT と madree の機能増強に向けた開発チームの採用を強化する。また、これまでに1,000人以上から依頼を受け3,000件以上作成した間取りのデータを元に、AI を使った、より建築家が効率的に設計できるような仕組みを構築する計画だ。現在85%の madree ユーザがアウトプットに満足しているとのことだが、新たな仕組みでより精度の高い設計が目指せるという。

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名古屋発・秘密計算エンジン開発のAcompany(アカンパニー)、プレシリーズAで2億円を調達

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名古屋を拠点とする Acompany(アカンパニー)は14日、プレシリーズ A ラウンドで2億円を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは ANRI と Beyond Next Ventures が務め、DG Daiwa Ventures と epiST Ventures が参加した。Acompany は昨年のシードラウンドで epiST Ventures の初案件として出資を受けて…

Image credit: Acompany

名古屋を拠点とする Acompany(アカンパニー)は14日、プレシリーズ A ラウンドで2億円を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは ANRI と Beyond Next Ventures が務め、DG Daiwa Ventures と epiST Ventures が参加した。Acompany は昨年のシードラウンドで epiST Ventures の初案件として出資を受けており、同ファンドは今回フォローオンでの出資参加となる。Acompany では調達資金により、プロダクト開発、秘密計算アルゴリズムの研究開発、採用・組織体制を強化する。

Acompany は創業からまもなく3年目を迎える、名古屋大学や名古屋工業大学出身のエンジニアらによるスタートアップ。次世代暗号技術である秘密計算のエンジン開発やその社会実装を支援している。DX(デジタルトランスフォーメーション)が求められる中、異なる企業同士がデータの連携を行い解析することで新たな洞察を得られることが期待されるが、実際にこの連携はあまり進んでいない。代表の高橋亮祐氏によれば、パーソナルデータが多いこと、こういったデータが企業ノウハウや競争源泉が含まれるためだという。

いくら NDA を交わしたとしても、データの突合や解析をするために、異なる企業同士が生データを開示しあってプロジェクトに臨むことは難しい。お互いに裸になって、完全に無防備な状態でタグを組むことに他ならないからだ。そこで、生データではなく秘匿化されたデータを双方(あるいはそれ以上の複数のパーティー)が提供することで、それをそのまま演算処理・解析できるようにする技術が秘密計算だ。高橋氏によれば、国内で秘密計算のためのエンジンを開発・公開しているのは、NTT と Acompany だけだそうだ。

Image credit: Acompany

秘密計算は処理が複雑化するため、高速に処理するためには演算のためのハードウェアの増強だけでなく、専用アルゴリズムを一から設計する必要があるためハードルが高い。Acompany では昨年10月に、秘密計算エンジン「QuickMPC」をローンチし、サーバにインストールするだけでデータを暗号化したまま活用できる仕組みを実現した。これにより、デジタルマーケティングの現場やルート最適化 AI など、さまざまな分野で活用され始めているという。

A 社と B 社のデータを掛け合わせることで、それまでは知り得なかった傾向や属性が知れたりする。例えば、「なぜか、この商品の客層には、ゴルフをやっている人が多いね」とか。その結果、ゴルフをやっている人に商品をプロモートすれば、買ってもらえる確度が高くなる、といったアプローチが可能になる。(高橋氏)

Acompany では今後、秘密計算を中心とした、プライバシーテックに関連した情報発信およびイベント開催を行うコミュニティ「秘密計算コンソーシアム」を立ち上げる。このコミュニティでは、個人情報保護法の改正を始めとしたデータ活用とプライバシー保護が相反している現状に対応すべく、法令遵守したデータ活用やプライバシー保護テクノロジーの勉強会や情報発信を行うとしている。

<参考文献>

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スマートコンタクト「Mojo Vision」 :名古屋のメニコンと開発提携、AR世界を現実に(1/2)

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Mojo Visionは、現実世界に重ね合わせた拡張現実(AR)の映像を見ることができるコンタクトレンズの試作品を開発しているスタートアップだ。彼らは日本の大手(そして伝統的な)コンタクトレンズメーカー、メニコンと提携し、さらなる開発を進めるとしている。 カリフォルニア州サラトガを拠点とするMojo Visionは、眼球の上に置いたスクリーンで拡張現実の画像を見ることができる、小さなディスプレイを…

Mojo Visionが開発する拡張現実スマートコンタクト:Image Credit: Mojo Vision

Mojo Visionは、現実世界に重ね合わせた拡張現実(AR)の映像を見ることができるコンタクトレンズの試作品を開発しているスタートアップだ。彼らは日本の大手(そして伝統的な)コンタクトレンズメーカー、メニコンと提携し、さらなる開発を進めるとしている。

カリフォルニア州サラトガを拠点とするMojo Visionは、眼球の上に置いたスクリーンで拡張現実の画像を見ることができる、小さなディスプレイを内蔵したスマートコンタクトレンズを開発中だ。かなり驚くべき技術革新ではあるものの、同社は何十年にもわたって作られてきたコンタクトレンズとの互換性を確認する必要があった。

Mojo Visionの最高技術責任者であるMike Wiemer氏は、本誌VentureBeatとのインタビューで「本件は開発契約で、かつ、商業契約に発展する可能性があります。彼らと一緒に仕事ができることをとても楽しみにしています」と、Meniconとのパートナーシップがこれを実現するのに役立つと語っている。

両社は共同開発契約の下、生産・製造に関する様々なフィージビリティスタディを実施し、長期的な協力関係を模索しながら、技術の事業化を目指すそうだ。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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「シックスパッド」などで知られるMTG、名古屋でスタートアップエコシステム構築に注力——50億円ファンドを組成、アクセラレータを始動へ

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トレーニング機器「シックスパッド」や美容ローラー「ReFa」など美容・ウェルネス・化粧品の製造・販売を行う MTG(東証:7806)は3日都内で会見を開き、スタートアップへの投資に特化した CVC として、MTG Ventures を設立したことを明らかにした。MTG Ventures の代表取締役社長には、JAFCO の中部支社長を務めた藤田豪氏が就任する。 MTG は名古屋市に本社を置き、今年…

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左から:MTG Ventures 代表取締役に就任する藤田豪氏、MTG 代表取締役の松下剛氏
Image credit: Masaru Ikeda

トレーニング機器「シックスパッド」や美容ローラー「ReFa」など美容・ウェルネス・化粧品の製造・販売を行う MTG(東証:7806)は3日都内で会見を開き、スタートアップへの投資に特化した CVC として、MTG Ventures を設立したことを明らかにした。MTG Ventures の代表取締役社長には、JAFCO の中部支社長を務めた藤田豪氏が就任する。

MTG は名古屋市に本社を置き、今年7月に東証マザーズに上場したばかりだ。MTG Ventures は BEAUTY & WELLNESS-TECH、FOOD-TECH、SPORTS-TECH の分野への投資に特化して、50億円のファンドを組成する。積極的にリードインベスターとしての立ち位置を確保しながらも、良案件にはコインべスターとしても参加する意向。日本国内のみならず、将来的にはアジアなど海外案件にも投資したいとしている。

また、MTG では MTG Ventures を通じて、後進となる名古屋発のスタートアップの育成とオープンイノベーションに注力する。スタートアップの育成強化のために、名古屋市内にインキュベーション施設を開設するほか、アクセラレーションプログラム、小学生向けの起業家教育プログラム、MTG の創業者で代表取締役の松下剛氏による起業家養成塾なども運営する予定だ。

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目指すは3年で起業50社、名古屋に新インキュベーション施設 『Midland Incubators House』がオープン【ゲスト寄稿】

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編集部注:本稿は本誌でも活躍してくれたインクワイア代表取締役、モリジュンヤ氏による寄稿。名古屋の地で新しいスタートアップムーブメントを起こそうというプロジェクトについてmisocaの奥村健太氏とIDENTITYの碇和生氏と共にその立ち上げ経緯を語っていただいた。 スタートアップがイグジットし、次の起業家を支援する。次第に支援する側も、される側も増え、コミュニティの成長に伴って起業を促進するエコシス…

編集部注:本稿は本誌でも活躍してくれたインクワイア代表取締役、モリジュンヤ氏による寄稿。名古屋の地で新しいスタートアップムーブメントを起こそうというプロジェクトについてmisocaの奥村健太氏とIDENTITYの碇和生氏と共にその立ち上げ経緯を語っていただいた。

スタートアップがイグジットし、次の起業家を支援する。次第に支援する側も、される側も増え、コミュニティの成長に伴って起業を促進するエコシステムは成熟していく。

東京はこの数年で起業を促進するエコシステムが出来上がってきた。次は、東京以外の土地でもこのエコシステムが求められるようになってきている。

名古屋に新たなインキュベーション施設が生まれる

名古屋を拠点に活動するスタートアップコミュニティ「Midland Incubators(ミッドランド・インキュベーターズ)」が名古屋にインキュベーション施設 「Midland Incubators House」を開設した。

ミッドランド・インキュベーターズは、U29の名古屋の起業家エコシステムを形成させることを目的とし、Misocaの2名が立ち上げたスタートアップコミュニティだ。

Misocaは名古屋を拠点にクラウド請求書サービス「Misoca」を開発・運営し、2016年に弥生がバイアウトしたスタートアップ。

同スタートアップの経営陣がオーガナイズするコミュニティは、29歳以下の名古屋の起業家やスタートアップ界隈のプレーヤーを対象に、人材育成やイベント開催、人材マッチングの機会を提供している。

「Midland Incubators House」は、コミュニティの活動をより充実させるために新たに立ち上がるオフラインの空間だ。

同スペースの戦略パートナーとして、東海エリアを中心にスタートアップのグロース支援や事業開発支援を行うIDENTITYと連携し、「3年で50社起業。1,000人のベンチャー関係者」の創出を名古屋で目指す。

名古屋に「あの人がやるなら自分もやろう」という空気を作る

奥村「名古屋は製造業の街でありスタートアップよりもメーカーに就職することの方がはるかに身近な街です。「何かにチャレンジしたい」という学生・社会人も相対的に少ない印象があり、そうした人は東京など他の地域に行くしかありません」。

ミッドランド・インキュベーターズの奥村氏は、名古屋のスタートアップ事情をこう語る。エコシステムが成熟していないエリアでは、チャレンジしたい人同士がつながる機会がまだまだ足りていないという。

東京でスタートアップのコミュニティが産声を挙げ始めたのは、2011年頃。この時期の東京にはいくつものインキュベーション施設が立ち上がったことを覚えている人もいるだろう。スタートアップを考える人同士がつながって情報交換し、起業をポジティブに捉える空気感が渋谷や六本木を中心に作られていった。

奥村「僕らが場所を借りてコミュニティを立ち上げる理由は、チャレンジしたい人々同士が繋がり、身近に感じることで「あの人がやるなら自分もやろう」という空気感を作るため。今回のスペースも、隣にはスタメンという2.8億円の調達をしたスタートアップのオフィスもあり、そうした空気感を生むための集積地となることを意識しています」。

良くも悪くも、人は環境の影響を受けやすい。急成長しているスタートアップが間近にいる環境を作ることができれば、その影響は伝播する。

スタートアップの立ち上がり初期がどのような状態なのか、急成長するスタートアップのオフィスはどんな環境なのか。スタートアップ特有の、熱を帯びた空気に触れることで、「自分もやろう」と熱に当てられる人も増える。

どう地域のスタートアップの成長を支援するのか

では、ミッドランド・インキュベーターズはエコシステムを構築していくために、新たに立ち上げたスペースで、どんな価値を提供するのだろうか。

奥村「このスペースは、U29の起業家であれば無料で利用できます(※審査アリ)。定期的にイベントも開催していく予定なので、入居者は様々な機会に恵まれます。すでに、名古屋スタートアップニュースというメディアがU20のイベントを定期的に開催するなど、イベントが始まっています」。

若手起業家を優遇して空間の利用ハードルを下げ、イベントなどのコンテンツを充実させることで足を運ぶ機会も増やす。人が集まり、つながりが生まれていけば、一歩進んだ支援も可能になる。

奥村「元々、豊吉はモーニングミートアップを定期的に開催するなど、起業家向けのメンタリングを続けてきました。このスペースでも、メンタリングは実施したいと考えています。また、パートナーのIDENTITYと連携して、スタートアップのためのPR支援やミートアップやイベントを通じたスタートアップのためのナレッジ共有とコミュニティ形成を実施していきます」。

一方で東京以外での起業には難しさもある。例えば情報発信は最たるものだろう。

「東京以外の地域で起業する上でネックになるのが、広報だと思っています。特に地元だけでなく、他の地域から採用や資金、コネクションを獲得するには、いかに自社やサービスを地元以外に知ってもらうかが重要です。そうした対外的なPR活動を僕らが支援することで、チームがユーザーとプロダクトに集中できる環境を整えていきたいと思います」。

彼らが目指すのは、3年で50社の起業を増やし、1,000人のベンチャー関係者を名古屋に生み出すこと。起業家が増えれば、地域の熱量は上がる。ミッドランド・インキュベーターズによる、名古屋エリアを熱くするための挑戦が始まった。

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名古屋拠点「クラッシュ・フィーバー」運営のワンダープラネットがEight Roadsから10億円の資金調達

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スマホ向けのネイティブアプリ・ゲーム開発を提供するワンダープラネットは7月31日、Eight Roads Ventures Japanを引受先とする第三者割当増資を公表した。調達した資金は10億円で、これに伴いEight Roads Ventures Japanの深澤優壽氏が社外取締役に就任する。 名古屋を拠点にするワンダープラネットの創業は2012年、iOS・Android向けに配信しているゲー…

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スマホ向けのネイティブアプリ・ゲーム開発を提供するワンダープラネットは7月31日、Eight Roads Ventures Japanを引受先とする第三者割当増資を公表した。調達した資金は10億円で、これに伴いEight Roads Ventures Japanの深澤優壽氏が社外取締役に就任する。

名古屋を拠点にするワンダープラネットの創業は2012年、iOS・Android向けに配信しているゲーム「クラッシュフィーバー」は累計で800万ダウンロードを超える。多言語化・グローバル配信にも力をいれており、同タイトルは台湾と香港のApp Storeランキングで1位を獲得、中国での配信も準備中。

今回の調達で同社はクラッシュフィーバーの運営強化および配信エリアの拡大を目指す。また、大型版権を用いた新規タイトルの開発も同時に進めるとしている。

Source:PRTIMES

 

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自動車の街・名古屋からガソリンスタンド案内アプリ「QU」が登場、カーライフを豊かにするアプリ第一弾

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名古屋を拠点にスマートフォンアプリを開発するキューユーがスマートフォンアプリ「QU」を名古屋エリア限定でサービス提供を開始した。 キューユーは2016年2月に「クルマxスマホ」領域に特化したサービスを提供する会社として創業。約4ヶ月の開発を経て、「カーライフを豊かにするアプリ」の第一弾として、ガソリンスタンド案内アプリ「QU」をリリースした。 ガソリンスタンド案内アプリ「QU」は、CGM的に近くの…

QU Top

名古屋を拠点にスマートフォンアプリを開発するキューユーがスマートフォンアプリ「QU」を名古屋エリア限定でサービス提供を開始した。

キューユーは2016年2月に「クルマxスマホ」領域に特化したサービスを提供する会社として創業。約4ヶ月の開発を経て、「カーライフを豊かにするアプリ」の第一弾として、ガソリンスタンド案内アプリ「QU」をリリースした。

ガソリンスタンド案内アプリ「QU」は、CGM的に近くのガソリン価格を収集し、MAP上で表示することによって、近隣における最安のガソリンスタンドを見つけてくれる。

QU

最近は、相場価格をリアルタイムに把握できるようにしてくれるサービスも増えてきているが、「QU」もそうしたサービスのように進化していける可能性がある。

「QU」は、名古屋市周辺の市町村へのエリア拡大を検討中。ユーザからの要望や市場を考慮して、対応エリアを順次拡大させていく予定だ。Android版のリリースは、2016年8月を予定しているという。

キューユー代表取締役CEOの戸谷大地氏は、クラウドファンディングサイト「Makuake」において1000万円を超える金額を集めたデザイン性の高いLED電球「Siphon」を作るプロジェクトの起案者だ。

デザイン性の高いLED電球「Siphon」、プロダクトとして国内クラウドファンディング最高額の1,061万円以上を集める

同氏は、スマートフォンの普及により多くのアプリが開発されているが、ほとんどのアプリは東京都心エリアに暮らすユーザ向けに作られていることに疑問を持ったことから始まった。キューユーでは、ガソリンスタンド案内アプリをはじめ、「カーライフを豊かにするアプリ」を開発していく。

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名古屋からもチャレンジが増えて欲しいーー隠れたキーマンを調べるお・クラウド請求「Misoca」奥村氏

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編集部注:「隠れたキーマンを調べるお」は、国内スタートアップ界隈を影で支える「知る人ぞ知る」人物をインタビューする不定期連載。毎回おひとりずつ、East Venturesフェローの大柴貴紀氏がみつけた「影の立役者」の素顔に迫ります。 周囲のスタートアップでの利用も多いクラウド請求管理サービス「Misoca」。その「Misoca」を運営している名古屋のスタートアップがMisocaです。今年会計ソフト…

File 5-30-28 H, 8 11 32 AM

編集部注:「隠れたキーマンを調べるお」は、国内スタートアップ界隈を影で支える「知る人ぞ知る」人物をインタビューする不定期連載。毎回おひとりずつ、East Venturesフェローの大柴貴紀氏がみつけた「影の立役者」の素顔に迫ります。

周囲のスタートアップでの利用も多いクラウド請求管理サービス「Misoca」。その「Misoca」を運営している名古屋のスタートアップがMisocaです。今年会計ソフト大手の弥生の子会社化になったというニュースがあり、話題になりました。そんなMisoca社でM&Aの窓口などを担当した執行役員の奥村健太氏にお話を伺ってきました。

大柴:名古屋までやって参りました。今日はMisoca執行役員の奥村さんにお話を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

奥村:よろしくお願いします。

大柴:いきなりですが、先日Misocaは弥生の子会社となりました。そこからまずはお聞きしたいなと。

奥村:はい。去年2015年夏くらいから資金調達をしようと動きだしていました。RISING EXPOに出たりしたのもその一貫です。

大柴:RISING EXPO、見に行ってました。賞貰ってましたよね。

奥村:「Google賞」と「SMBC日興証券賞」を受賞しました。そんなこともありいくつかのお話をいただいたりしてました。資金調達だけでなく、資本提携や場合によってはM&Aなど幅広い選択肢を持とうと思っていました。そんな中、サービス連携をしていた弥生とも話をしてたんです。最初は普通に業界についての情報交換という感じで話していました。その頃から互いの目指す方向性が似ているなとは感じていました。

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大柴:なるほど。

奥村:いくつかの資金調達の話も進めるうちに、弥生とのやりとりも、単なるサービス連携の打ち合わせから、資本提携やM&Aなども見据えた話になっていました。

そこで、社内で話しあったんです。自分たちはどうしたいのかを。そこでやはり自分たちは「Misocaというプロダクトを伸ばしたい」「ミッションを実現したい」という気持ちが強いことを改めて認識しました。弥生の岡本(浩一郎)社長とも話して、自分たちのミッションと弥生のミッションが合致することを改めて感じ、また自分たちの弱みを弥生と組むことによって解決し、Misocaをもっともっと早く広めることができるのではないかと思いました。それで今回の決断をするに至ったというわけです。

大柴:なるほど。奥村さんはMisoca側の窓口としてもろもろの交渉をされた感じですかね。

奥村:そうですね。それが一番良いのではないかと思い、引受けて調整しました。

大柴:奥村さんはいつMisocaに入られたのですか?

奥村:2014年です。その前は名古屋の会計事務所で働いていました。京都大学時代にベンチャーみたいのをやってたんです。休学して真剣にやっていたのですが、このままでも上手くいかないなぁと感じ、大学卒業後はいろいろな仕事にチャレンジしました。27歳の時に名古屋に戻り、会計事務所に入りました。

大柴:会計事務所に入った理由は何かあるのでしょうか?

奥村:ベンチャービジネスにはずっと興味あったのですが、自分自身の力不足を感じることもあり、バックオフィス業務を中心に会社運営全般に関して網羅的に勉強しようと。あとは中小企業をたくさん見てみたいという願いもあり、その2点で会計事務所を選びました。

大柴:なるほど。何年くらいそこにはいらしたのですか?

奥村:3年くらいです。Misoca創業者の豊吉(隆一郎氏、代表取締役)と松本(哲氏、取締役)に最初に会ったのは会計事務所にいた時なんです。もう4年前くらいだと思います。

大柴:そうなんですね!

奥村:Misocaをリリースした直後くらいだったと思うのですが、2人がいろんな会計事務所にヒアリングに回っていたんです。たまたま当時働いていた事務所にもヒアリングに2人がやってきて。最初自分は出席する予定ではなかったのですが、なんか面白そうなので同席したんです。

大柴:(笑

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奥村:彼らからサービスを見せてもらって「幅広い経理業務の一部だけが便利になっても、利用者はそれほど嬉しくないですよ」とかなり辛辣な意見を言ったみたいなんですよ。自分はあまり覚えてないのですが、彼らは「すごく酷評されたので印象に残ってる」と言ってました(笑。

大柴:豊吉さんも松本さんも相当ヘコんだんでしょうね(笑。

奥村:そうですね…。それから2年くらい経ってそろそろ自分も何か新たなチャレンジをしようと思い始めてました。その頃Misocaは最初の資金調達を終えていて、サービスを伸ばしていっていました。名古屋にスタートアップは少ないし、久しぶりに話を聞きたいなと思ってたら、ちょうど人員募集してたので会いに行ってみたんです。

大柴:なるほど。Misocaのお二人としては「あの時の!」って思ったかもしれませんね。

奥村:そうですね(笑。まぁそれで豊吉とも話してみて、ビジョンがしっかりしてるなぁと感じました。何のために取り組んでいるのかや、仕事と人生のバランスなど共感できることが多かったんです。経営者としての懐がかなり深いことを実感しました。松本とのバランスもすごく良くて。それでMisocaで一緒にやることに決めました。

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大柴:その時は何人くらいのチームだったのですか?

奥村:チームとしては5、6人くらいでしたね。フルタイムの社員としては事実上1人目みたいな感じでした。自分以外は全員エンジニアで、雑談もほとんどが技術の話。たまにみんなで笑ってるんですけど、自分には何が面白いのかわからない。そんな状況でした。実際入社時には「奥村さんもプログラミングをやって欲しい」って言われてました。

大柴:そうなんですね。

奥村:はい。僕も工学部でしたのでプログラムの基本的なことは知っていましたが、開発に関わること以外の業務も増えていきそうでしたので、そっちを豊吉などから巻き取っていきました。バックオフィス的な業務は全て担当しました。途中で社名変更もあったので、そのあたりとかも。意外と社名変更に関するタスクって多いんですよね。

大柴:そうですよね。

奥村:あとは電話ですね。豊吉も松本も他のメンバーも基本的に電話が苦手で。なので自然と電話担当になりました。電話するだけで尊敬してもらえるので得な職場だなと思いました。

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大柴:わかります。僕も電話嫌です(笑。少し話を変えて豊吉さん、松本さんという二人の創業者についてお伺いさせてください。入社時の話をお伺いしましたが、豊吉さんの印象って入社後に変わったところとかありますか?

奥村:今も全く変わらないですね。ビジョンを信じてやり続ける。それは変わりません。人生における仕事の位置づけと言いますか、そういう部分が非常に共感できます。印象が変わった部分というか、先ほどお話したRISING EXPOの時ですが、出場すると決まってからの豊吉はめちゃくちゃプレゼンの練習をしていました。そして壇上でプレゼンする豊吉を見て「さすがだな」って思いました。基本的に外とのコミュニケーションは苦手だと本人も言ってはいますが、やるときはやるんですよね。その点で期待を裏切られたことはないです。

大柴:なるほど。松本さんは?

奥村:彼もやはりブレない人ですね。豊吉とのコンビは絶妙だと思います。意見はもちろん言いますが、最後は豊吉の意見を尊重する。物事を前に進めることを重視してるんですよね。そういう関係性です。豊吉と松本がMisoca起業前から名古屋でエンジニア向けの勉強会などをやっていたおかげで、初期の採用は上手くいきました。松本は今でもいろんな勉強会を企画して運営してるので、引き続き信頼してお任せしています。

大柴:なるほど。ありがとうございます。では最後に奥村さんの今後の展開をお聞かせください。

奥村:M&Aを終えて一息ついた感も正直あったのですが、やっぱりMisocaはまだまだ不完全でやることは多い。経理作業の現場レベルでもっと使いやすいサービスに変えていきたいし、弥生とのシナジーを活かしてもっとサービスを広めていき、ビジョンを達成できるように頑張っていきたいです。

大柴:道半ばですね。

奥村:はい。そうですね。あとは名古屋にUターンで戻ってきたし、名古屋で腰を据えて頑張りたいです。名古屋で生まれたアイデアを名古屋で実現し、世の中に影響を与えるようなサービスを作り出す。それができるような環境を作っていきたいです。名古屋はスタートアップが少ないと言われていますが、豊吉や松本、僕にも出来たので、名古屋でももっと多くのチャレンジが増えてくるといいですね。

大柴:なるほど。いろいろお話伺えました。ありがとうございました!

 

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