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新経済サミット〜Jess LeeとMichelle Phan、シリコンバレーの女性起業家2人が語るインターネットの未来 #NES2015

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これは、新経済サミット2015 の取材の一部だ。 先週、東京で開催された新経済サミットの中で、筆者が周囲で「面白かった」と賞賛の声を多く聞いたのが、ファッション・コーディネイト・サイト「Polyvore」の創業者 Jess Lee と、YouTuber として名を馳せるメイクアップ・アーティスト Michelle Phan の2人によるファイヤサイド・チャットだろう。Jess Lee は一昨年の …

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これは、新経済サミット2015 の取材の一部だ。

先週、東京で開催された新経済サミットの中で、筆者が周囲で「面白かった」と賞賛の声を多く聞いたのが、ファッション・コーディネイト・サイト「Polyvore」の創業者 Jess Lee と、YouTuber として名を馳せるメイクアップ・アーティスト Michelle Phan の2人によるファイヤサイド・チャットだろう。Jess Lee は一昨年の Mashable Innovation Index 2012の 選考委員にも選ばれているし、Michelle Phan は今月初めにライフスタイル番組 ICON を立ち上げるなど、話題に事欠かない人物だ。

Jess と Michelle のセッションは「New Woman Power!/世界を代表する女性起業家たち」と題されたものだったが、スタートアップ界において女性起業家のプレゼンスを説くような類ではなく、彼女達が自分たちの信念に基づいて、やりたいことをやり続けた結果、起業家として成功したというストーリーは興味深い内容だった。このセッションは、新経済連盟の代表理事で、楽天の会長兼社長を務める三木谷浩史氏がモデレートした。

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左から:ipsy co-founder Michelle Phan, Polyvore co-founder & CEO Jess Lee

Michell Phan が YouTube に動画をアップロードし始めたのは、YouTube が Google に買収された2年後の2008年のことだ。レストランのウエイトレスだった彼女はメイクアップの方法を YouTube にアップしはじめ、次第にアメリカの若い女性達からファンを集めていく。

2011年に化粧品の定期購入サービス「ipsy」を共同創業、自分が欲しい化粧品を欲しい通りに定期に届けてくれるサービスとして、現在もアメリカで支持を集めている。日本をはじめとするアジアで、定期購入サービスの元年と言われたのが2013年、一世を風靡した定期購入サービスの多くが今では鳴りを潜めたが、ipsy は現在も順調に成長をつ付けている。

2013年には、化粧品大手の L’Oreal とともに新ブランド「em michelle phan」を立ち上げ。これまで L’Oreal は、誰かと新ブランドを立ち上げるということはしなかったので、この出来事は化粧品業界にとって歴史的な一ページとなった。

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一方、Jess Lee はカナダ生まれで香港育ち。スタンフォード大学でコンピュータサイエンスを学び、Google で Google Maps のプロダクトマネージャーになった。彼女の母は日本人だが、母が起業家であり母の起業家人生を間近に見てきたので、自分が起業することはごく自然なことだったと語る。

アメリカ版 iQON とも言える、着こなしやファッション・スタイリングが共有できる Polyvore を2007年に設立。現在 Polyvore には2,000万人のユーザがいて、コマースサイトやオンライン小売店舗への送客量では、ソーシャル・コマースとしてアメリカで2位の座に君臨する。

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成功の秘密

華やかな女性起業家としての魅力のみならず、アメリカンドリームを地で行く二人に、三木谷氏はこの質問を投げかけずにはいられなかったようだ。彼の「成功の秘密は?」との質問に、Michelle は次のように答えた。

秘密なんて無いわ。私はすべてをオープンにお話ししてきた。ただ、メディアが変化すれば、やり方も変化していく。それに対応して、すばやくピボットしてかなくちゃいけない。自分がやりたいことにパッションを持つべき。そして、起業家は CEO とか、COO とか、広報とか、あらゆる役割を一人で果たさなければならない。

もう一つ言えることは、ストーリーテラーになるべき、ということ。商品を売ろうとするんじゃなくて、商品の背景にあるストーリーを人々と共有すべき。(Michelle Phan)

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ipsy co-founder Michelle Phan(左)

ウェブメディアの行方

Gigaom が終幕を余儀なくされた一方で Buzzfeed が着実に読者を伸ばしているのは顕著な例だが、テック・ニュースメディアに限らず、あらゆるメディアはその形態に変化を求められ続けている。自らメディア事業を運営し、メディア・スタートアップの買収を続ける楽天にとっても、メディアの動向は気になるところだろう。

三木谷氏の「十年後のメディアはどうなっていると思うか?」との質問に、Jess は次のように答えた。

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Polyvore co-founder & CEO Jess Lee

優れた才能を持った人が各所に現れ、世界中でユーザ・ジェネレイティッド・コンテンツが生まれるでしょうね。そして、メディアは2つの形に分かれていくと思う。

一つはプロフェッショナルが制作する形。奥深く考察を掘っていくようなものですね。もう一つは、いわゆるシチズン・ジャーナリズム。スマートデバイスなどを使って、街でビデオを撮ってアップロードされるようなスタイルだ。(Jess Lee)

女性起業家の台頭

日本の実業界のエグゼクティブには、まだまだ女性が少ない。雇用機会均等法が施行されて今年で30年、長らく男性主導だった日本で、状況が即座に好転するのは期待薄かもしれないが、比較的若い世代が多く、社会慣習を踏襲する必要のないスタートアップ界においては、女性リーダーの活躍が大いに期待できるだろう。

アメリカからの視点ではどうか。

たぶん、将来、男性版の(人気 YouTuber としての)Michelle Phan が世界じゅうに現れるでしょう。でも、家庭の購買力の80%は主婦が握っているので、どんな女性達がどんなものを欲しているか知るのは重要。女性が財布を牛耳っているので、女性向けのサイトが出資を受けやすいかもしれない(笑)。

数週間前にサウスバイサウスウエストに行ったのだけど、50人もの女の子達が私の前に並んだの。(胸に手を回して)スマートフォンで、ブラジャーのサイズを測るようなアプリもあったわ。(Michelle Phan)

女生起業家にとってロールモデルは不足している。リーダーがいない。ただ、私は母が起業家だったので、私にとっては、一般女性が CEO になるのはごく自然なことだった。私が Google に入ったときボスは Marissa Mayer だったのだけど、彼女が言っていたのは、より居心地がよくくなるように努力しなさい、ということだった。(Jess Lee)

母も起業家だったという Jess の話を聞いて筆者が思ったのは、果たして、起業家の息子や娘は将来、起業家になるのだろうか、ということだ。起業家精神は遺伝的に伝播するものではないけれど、起業家である親の歓喜や苦悩を間近で見て育った子供にとっては、起業が人生の選択肢の一つになるのは当然のことだろう。

Jess Lee、Michelle Phan の益々の活躍と、日本における女性起業家の台頭に期待したい。

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新経済サミット〜世界を担う日本発IoT、日本でスタートアップすることの優位性と可能性 #NES2015

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これは、新経済サミット2015 の取材の一部だ。 ここ東京で開催された新経済サミットの1日目、午後のパネル・セッションでは、「世界を担う日本発IoT」と題して、日本のIoT スタートアップ・シーンの現況と問題点、世界展開に向けての課題などが話し合われた。 Cerevo 代表取締役 岩佐琢磨氏 → 関連記事 イクシー CEO / co-founder 近藤玄大氏 → 関連記事 WiL 共同創業者ジェ…

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これは、新経済サミット2015 の取材の一部だ。

ここ東京で開催された新経済サミットの1日目、午後のパネル・セッションでは、「世界を担う日本発IoT」と題して、日本のIoT スタートアップ・シーンの現況と問題点、世界展開に向けての課題などが話し合われた。

  • Cerevo 代表取締役 岩佐琢磨氏 → 関連記事
  • イクシー CEO / co-founder 近藤玄大氏 → 関連記事
  • WiL 共同創業者ジェネラルパートナー 西條晋一氏 → 関連記事
  • 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長 佐野究一郎氏
  • 総務省 情報通信国際戦略局 通信規格課 標準化推進官 山野哲也氏

なお、モデレータは ABBALab CEO の小笠原治氏が務めた。

セッションの冒頭、モデレータの小笠原氏は IoT に関わる世界的な動きと行政の取り組みを、経産省の佐野氏と総務省の山野氏に尋ねた。

佐野氏によれば、アメリカのゼネラル・エレクトリック(GE)やシスコシステムズなどが中心となって Industrial Internet Consortium(IIC)を組織して民間企業を集めている。日本では、産業競争力会議の中でビッグデータや IoT に向けて取り組むというのが決まったところで、具体的に何をするかについては検討中ということだ。

山野氏は、IoT が…

  1. センサーによる情報収集
  2. 膨大なデータを無線や優先でネットワークにつなぎ、クラウドへ送る
  3. 膨大なデータを解析してコンテキストを読みとる
  4. 得られたコンテキストをデバイスに戻し、それに基づいてアクションさせる

…という4つの要素で構成されると述べ、それぞれについては、1M2M などの形で標準化が進んでいると説明。日本として、標準化に出遅れている感は禁じ得ないと述べた。

行政の観点から見た、世界と日本の IoT の状況がひとまず明らかになったところで、当のキープレーヤーである起業家や投資家はどのように考えているのだろうか。

この質問には Cerevo の岩佐氏が口火を切った。

正直言って、世界と日本をあまり分けて考えていない。Cerevo は27カ国から売り上げがあり、うち49%は日本国内、51%は海外から。おそらく、(Cerevo が拠点を置いている DMM.make AKIBA の)他のスタートアップたちも同じような感覚でやっていると思う。

海外の展示会でプロダクトを発表しても、世界のメディアの中に、たまたま日本のメディアが含まれているという感覚。

筋電義手 handiii で知られるイクシーの近藤氏は、次のように述べた。

プロダクトがプロトタイプの段階で世界に見せている。特に形のあるモノなので、言葉はあまり関係ない。モノさえよければ。

医療分野は国によって法制度が異なることで、自分たちで自ら各国にあわせてローカライズするというのは、ものすごいコストがかかるので考えていない。データを積極的に公開して、集まってきてきた各国の人たちに各国のやり方で開発してもらって、仲間を増やしていこうと考えている。最初の段階からフラットにやる。

投資家であると同時に、自らも IoT プロダクトの開発に取り組む西條氏は、興味深い話を共有してくれた。

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WiL 西條晋一氏

WiL としては特に IoT を意識しているというよりは、社会のためとか、社会を便利にするものに投資していきたい。したがって、対象はインターネットだけではない。

不動産の管理をしていてカギの受け渡しが面倒だなと考え、スマートロックに関心を持った。ソニーの人たちと一緒になって、海外からあらゆるスマートロックを購入してきて分解してみた。いずれも、大きかったり、対応可能なサムターンの形に限りがあったりしたので、ソニーと共に Qrio をやることにした。

Qrio はMakuake でクラウドファンディングして8月に配送開始予定、アスキーストアーでもプレオーダー可能だ。現在は北米よりも、アジアから発売してほしいという問い合わせが多く来ている。

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左から:イクシー 近藤玄大氏、Cerevo 岩佐琢磨氏

日本のインターネット産業は、言語の違いが原因となって、世界とは隔絶されている、という話をよく耳にする。

しかし、IoT は対象がモノであるがゆえに言語の影響を受けにくく、日本のスタートアップにとって優位なのではないか、との小笠原氏の仮説に対し、IoT でスタートアップの先陣を切る2人からは、

ハードウェアに対する日本というブランド。それに、家電の開発者が圧倒的に多いのは、明らかにアドバンテージ。(中略)それに、中国やタイなど生産拠点との時差が少なく近いのも、連絡がとりやすく、必要があれば、すぐにでも飛んで行きやすい。(岩佐氏)

日本は職人気質であり、アナログ回路を一つ作るにも、ものすごい手間をかけてくる。タイムマネジメントをやりづらい側面はあるが、プロトタイピングをする上では圧倒的にやりやすい。(近藤氏)

…との意見がもたらされた。

ビザの問題はあるとはいえ、移動の自由が保証された現在の世の中では、世界のどこでもスタートアップができる。ロンドンがIoTスタートアップのハブとして名乗りを挙げ、HAXLR8R を中心とする深圳や EMS 事業者が多数存在する台湾も捨て難い。隣の芝は青く映るものだが、ハードウェア・スタートアップをする場として日本の優位性や利便性を今一度検証してみる必要がありそうである。

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新経済サミット〜日米のロボティクス・スタートアップが語る、ロボットが変える未来社会の姿 #NES2015

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これは、新経済サミット2015 の取材の一部だ。 ここ東京で開催された新経済サミットの1日目、午後のパネル・セッションでは、「ロボットが変える未来」と題して、ロボット活用の最新状況と、未来の社会はがロボットの活用でどう変わっていくのか、が論じられた。このセッションには Grabit CEO Charlie Duncheon 氏、ispace 代表の袴田武史氏の2人が登壇し、モデレータはランサーズ …

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これは、新経済サミット2015 の取材の一部だ。

ここ東京で開催された新経済サミットの1日目、午後のパネル・セッションでは、「ロボットが変える未来」と題して、ロボット活用の最新状況と、未来の社会はがロボットの活用でどう変わっていくのか、が論じられた。このセッションには Grabit CEO Charlie Duncheon 氏、ispace 代表の袴田武史氏の2人が登壇し、モデレータはランサーズ CEO の秋好陽介氏が務めた。

Grabit は静電気を利用したグリッパーを開発し、これを利用して、従来は手作業でしか対応ができなかった 布や PCB など薄地の物体の持ち運びを自動化する、産業向けのロボティクス・テクノロジーを開発している。立体的なものも運べるので、ドローンを用いた商品のデリバリにも応用できるそうだ。

ispace は、月面探査を手がけるスタートアップで、宇宙で人間が生活できる環境の構築を目指して、人間が立ち入れない場所にアクセスできるロボットを開発している。アメリカでは、政府ではなく民間が行う宇宙事業として「NewSpace」という言葉が使われるようになりつつあるが、ispace はまさに NewSpace に参入するスタートアップだ。月面無人探査を競うコンテスト「Google Lunar XPRIZE」に参加しており、世界6社のうち、日本からは唯一 Milestone Prizes(中間賞)を受賞している。

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Dancheon 氏がいる産業ロボットの観点からは、ロボットは生活水準を向上させ、労働生産性を上げるものだ、との見方を示した。ロボットが人間の労働機会を取り上げてしまう懸念は無いのか、との秋好氏の質問に対して、これまでの歴史が証明しているとして、次のような例を示した。

Silicon Valley Robotics が2013年に調査したところでは、自動車産業だけでも15万人分の職を作り出しことがわかった。

中国の生産受託会社などでも、働いている人たちに精神的な障害をもたらしたりする。そういう職業がをロボットが取って代わることで、職場環境を健康にするだろう。(Dancheon 氏)

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Singularity Point(ロボットが人間を超えるポイント)に差し掛かろうとする今、人間がロボットと共生できるのか、という質問に対して、袴田氏は次のように答えた。

最終的には共生できるだろうが、導入時には問題も生じるだろう。特に、日本人は、ドラえもんや鉄腕アトムのイメージがあるので、何でもできるロボットを考えがちだ。

セルフドライビングカーなど、安全が十分に担保される必要があるが、最終的な判断は人間がすることになるだろう。人間の仮説の範囲を超えて発展してきているのは事実だが、アシモフのロボット工学三原則を守っていくべきだろう。(袴田氏)

昨今、東大発のロボティクス・スタートアップ SCHAFT が Google に買収されたり、Google が東大生を物色したりしているとの報道があり、日本からロボティクスに精通した技術人材の海外流出について懸念が高まっている。この点について、袴田氏は、ロボティクス・スタートアップが資金調達をする上で、日本には技術の目利きが少なく、ロボティクス産業に対するリスクマネーが少ないことを指摘。

一方、Dancheon 氏は日本がロボティクス分野で世界をリードしているのは間違いなく、ロボットの応用範囲や信頼性を担保する上で非常に経験を積んでいることは大きなアドバンテージだとし、ロボティクス分野に挑んでいる日本の起業家や起業家志望者を激励した。

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新経済サミット〜スタートアップ・コンペティション優勝は、東南アジア向けモバイル報酬プラットフォーム「PopSlide」が獲得 #NES2015

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これは、新経済サミット2015 の取材の一部だ。 ここ東京で開催された新経済サミットの1日目、日本や海外のインターネット企業トップやベンチャーキャピタリストを審査員に招き、日本のスタートアップ9社が、世界展開やさらなる資金調達の可能性を求めて自社をアピールする NES Startup Competition が開かれた。 審査員を務めたのは(順不同)、 GMOインターネット 創業者兼CEO 熊谷正…

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これは、新経済サミット2015 の取材の一部だ。

ここ東京で開催された新経済サミットの1日目、日本や海外のインターネット企業トップやベンチャーキャピタリストを審査員に招き、日本のスタートアップ9社が、世界展開やさらなる資金調達の可能性を求めて自社をアピールする NES Startup Competition が開かれた。

審査員を務めたのは(順不同)、

  • GMOインターネット 創業者兼CEO 熊谷正寿氏
  • サイバーエージェント 創業者兼CEO 藤田晋氏
  • 前駐日アメリカ大使 John Victor Roos 氏
  • Women’s Startup Lab 創業者 堀江愛利氏
  • DCM 共同設立者兼ゼネラルパートナー David Chao 氏
  • Polyvore 共同創業者兼CEO Jess Lee 氏
  • August Capital パートナー David Hornick 氏
  • Floodgate 共同創業パートナー Ann Miura-Ko 氏
  • Slush 創業者 Mikki Kuusi 氏
  • ipsy 共同創業者 Michell Phang 氏
  • アサツー ディ・ケイ 執行役員 亀井典明氏
  • 電通 シニア・プランニング・ディレクター 樋口景一氏
  • 大和企業投資 取締役 平野清久氏

審査員らの厳正なる審査の結果、入賞したスタートアップを紹介したい。

1位:PopSlide by Yoyo Holdings

(賞金:100万円、副賞:Tech in Asia によるシンガポール招待、GMOのクラウドサービス「ConoHa」50万円分、GMO Payment Gateway の決済サービス初年費用キャッシュバック)

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PopSlide」は、公開から10日間で10万DLを突破した、東南アジア最大のモバイルリワードプラットフォーム。現在、インドネシアとフィリピンで利用できる。ロックスクリーン上にニュース、エンタメ情報、天気予報、懸賞情報などを配信する。

ユーザーは、そのロックスクリーンの解除やコンテンツを読むことで、プリペイド携帯の利用料金を獲得できる。広告主にはマクドナルド、インテル、Lazada、ユニリーバ、ネスレなど、世界的なブランドが名を連ねる。

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2位:リノベる。

(賞金:30万円)

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リノベるは、中古マンションの物件購入からリノベーションの施行までをサポートするリノベーション関連事業を展開している。従来、リノベーションを⾏う際には物件探しや設計、施⼯、住宅ローンなどのさまざまな手続きや企業が参入しているが、それらをリノベるがワンストップで行うことによって、ユーザへの不便さを解消した。

新築に比べ、中古住宅+リノベーションにより3分の2のコストでの住宅購入を可能にする。現在、全国220社の不動産会社と提携している。日本のコスト高の住宅環境を、世界標準の安価で高品質なものにすることを目指している。

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3位:D Free by Triple W Japan

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D Free は、排便タイミングを予測するウエアラブル・デバイスだ。超音波を使って腸内の便の大きさを計測、人が便意を感じるようになる仙骨が刺激されるまでの時間を予測してくれるので、ユーザはあわててトイレを探す必要がなく、便失禁の心配から解放される。健常者はもとより、パーキンソン病患者、身体障害者や高齢者など容易にトイレにたどりつけない人々が、おむつの利用をする必要が無くなり、人間が自身の尊厳を取り戻すのを助ける。

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他にピッチ登壇したスタートアップは次の通り(社名はそれぞれ、 THE BRIDGE の関連記事にリンクしています)。

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審査員の方々。
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司会を務めた本荘修二氏。今日も和服が似合う。

 

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