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無人配達ロボ「Starship Technologies」100万回の配達マイルストーンを達成(2/2)

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(前回からのつづき)Starshipによると、UCLAではBlazeピザ、Bruin Buzz、Lu Valle、Southern Lightsなどレストランの一覧の中から配達を行っている。ブリッジウォーター州立大学では、StarbucksのカフェやBears Denなどキャンパス内に多数あるレストランからの配達サービスを提供している。 StarshipとSodexoのような食品や施設の管理プロバ…

Starship Technologies

(前回からのつづき)Starshipによると、UCLAではBlazeピザ、Bruin Buzz、Lu Valle、Southern Lightsなどレストランの一覧の中から配達を行っている。ブリッジウォーター州立大学では、StarbucksのカフェやBears Denなどキャンパス内に多数あるレストランからの配達サービスを提供している。

StarshipとSodexoのような食品や施設の管理プロバイダーとの継続的なコラボレーションのおかげで、Starshipは2018年にノーザンアリゾナ大学のフラッグスタッフキャンパスジョージメイソン大学のフェアファックスキャンパスに無人配達ロボットを配置した。これはドイツのドミノ社、ロンドンの食品配送会社Just Eat、米国のDoorDashとのパートナーシップに続くものだ。9月と10月にはオレゴン州立大学とアリゾナ州立大学がStarshipの配達ロボットの利用を開始し、食料品チェーンのセーブマートもカリフォルニア州モデストにある店舗での利用を始めた。そして4月、Starshipは2年間パイロットテストを実施していた英国の町ミルトンケインズで商業展開を開始した。

Starshipだけが自動運転ロボット市場のシェアを狙っている、というようなことは全くなく、MarbleStarship TechnologiesNuro、Robomart、Boxbot、FedEx、Yandex、Refraction AI、Dispatch、 Robbyなどが資金の豊富なスタートアップとして挙げられる。ちょうど今月、Amazonはワシントン州スノホーミッシュ郡で行っていた自動配達ロボット「Scout」のパイロットプログラムの範囲を拡大し南カリフォルニアの一部で展開する。TechCrunchによれば、このセグメントの競争力が高まっている兆候として、自動運転配達ロボットを開発しているUberが所有するPostmates Xという部門が、別会社化を目指して投資家を募っている件を伝えている。

Starshipは、米国とその他世界20か国以上で数百件の試験を完了した。同社によれば、ロボットは数百万マイルを移動し、毎日5万個を超える横断歩道を渡っており、今後2年間で100を超えるキャンパスへとサービスを拡大する予定だ。Heinla氏はeメールでVentureBeatにこう伝えている。

「100万回の配達を完了したことは、Starshipの全員で祝うべきマイルストーンの達成です。私たちは24時間年中無休で完全な商用サービスを5か国で提供しており、現在1日に数千回の配達を行っています。昨年の走行マイル数に関して言えば、Starshipのこの規模は自動運転車市場の最大手企業と肩を並べることになります。何百万人もの人々の日常生活の一部になりつつある重要なサービスを提供できることを誇りに思います」。

TDK Ventures、Goodyear Ventures、Ambient Sound Investmentsは、本日発表されたStarshipの資金調達ラウンドに参加した。これにより、同社の資金調達総額は1億200万ドルとなる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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無人配達ロボ「Starship Technologies」が新たな資金調達とエリア拡大(1/2)

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無人の配達ロボットを開発するスタートアップStarship Technologiesは今朝(訳注:1月27日)、1700万ドルの資金を調達し、サービス提供場所にカリフォルニアのUCLAとマサチューセッツのブリッジウォーター州立大学を追加したことを発表した。また、同社は2019年8月時点で10万件だった配達件数を100万件にするというマイルストーンを達成したことも明らかにしており、これは無人配達ロボ…

Starship Technologiesの無人配達ロボット

無人の配達ロボットを開発するスタートアップStarship Technologiesは今朝(訳注:1月27日)、1700万ドルの資金を調達し、サービス提供場所にカリフォルニアのUCLAとマサチューセッツのブリッジウォーター州立大学を追加したことを発表した。また、同社は2019年8月時点で10万件だった配達件数を100万件にするというマイルストーンを達成したことも明らかにしており、これは無人配達ロボットを手がける企業として初であると述べている。

2018年には119億ドルだった自動運転ロボット市場は2024年までに340億ドル規模になると予想される。一部の専門家は、今回の新型コロナウィルスの流行による影響で自動運転車によるデリバリーの普及は早まるとみている。自動運転の車やバン、トラックは、ドライバーとの接触が制限されることで感染拡大のリスクを最小限に抑えることは間違いない。この傾向はウィルスの流行で急増する短距離配送では特に顕著で、米国労働統計局によれば、7月から8月にかけて短距離トラック輸送の生産者物価指数は20.4%上昇した。これは倉庫や配送センターからeコマースのフルフィルメントセンター、店舗などへの短距離配送需要の増加によるものである可能性が高い。

Skypeに長年在籍していたAhti Heinla氏とJanus Friis氏によって2014年に設立されたStarshipは、周囲を360度見渡せる9台のカメラや超音波センサーなど豊富な電子機器を搭載した6輪ロボットを展開している。ロボットの最高速度は時速10マイルで、充電、道路の横断、段差の乗り越え、夜間の移動、雨や雪の中でも人間の監視なしに動作する。予防措置として遠隔操縦チームがロボットの進行状況を監視し、必要に応じて制御を行う。

UCLAのキャンパスのような場所ではAndroidおよびiOS用のモバイルアプリを仕様して注文をする。顧客はメニューから希望するものを選択し、配達物を届けたい場所に地図のピンをドロップする。Starshipのロボット — パスワードでロックすることが可能な最大20ポンド(買い物袋約3つ分相当)の商品を運ぶことができるスペース — は継続的に位置情報を報告しながら移動し、目的地に到着するとアプリを介してアラートを送る。

Starshipは、企業および個人消費者向けに配達サービスを月額10ドルのパッケージで提供し、欧米の企業や大学のキャンパス向けにはさらに大規模なフードデリバリープログラムも提供する。注文内容に関係なく顧客は約2ドルの定額料金を支払う。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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2022年までに100台のロボットタクシー稼動を目指すMobileye(3/3)

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(前回からのつづき)Mobileyeは既にその認識システムが信号機や標識を検出できることを実証しており、交差点での処理を完全に自律走行で対応できる。しかし、それは同社のRoad Experience Management(REM)テクノロジーによる交通機関や軌道交通の路線、および道路そのものの高解像度マップにも依存している。 Harvesting agentsというMobileyeが提供する先進的…

Mobileye

(前回からのつづき)Mobileyeは既にその認識システムが信号機や標識を検出できることを実証しており、交差点での処理を完全に自律走行で対応できる。しかし、それは同社のRoad Experience Management(REM)テクノロジーによる交通機関や軌道交通の路線、および道路そのものの高解像度マップにも依存している。

Harvesting agentsというMobileyeが提供する先進的な運転支援システムは、同社とデータを共有することに合意した自動車メーカーの車両に組み込まれており、走行経路の地理的情報やと周辺の目印となるものを含む地図データを収集してアップロードする。車両で処理を行うソフトウェアは、検出した周辺の目印をリアルタイムに記録し、保存し、注釈をつけマップ内で自動的にローカライズを行う。

Mobileyeは既に75億キロメートル(約46.6億マイル)以上の道路でデータを収集したと公表。 データの収集量は2024年までに現在の一日あたり800万キロから、1日あたり10億キロメートル(約6億2000万マイル)以上になると予想している。

Mobileyeは5月に9億ドルで買収したMobility-as-a-ServiceのスタートアップであるMoovitと提携し、Moovitのプラットフォームとアプリを使用して、LuminarのLiDARを搭載した車両でエンドツーエンドのライドヘイリング体験を構築することを目指している。同社は以前、2020年末までに、オープンロードテストの範囲をイスラエル、フランス、韓国などの国に拡大する予定であると述べていた。

Mobileyeは、2022年までにLiDARとレーダーを搭載した車両100台を展開するテルアビブを含め3つの主要都市でロボットタクシーの車両を配置することを目指している。ロボットタクシーのハードウェアコストは1台あたり1万ドルから2万ドルだ。 Shashua氏は最近ロイターに対して、Mobileyeは最終的にはLuminarのユニットではなく、周波数変調連続波技術に基づいた自社開発のLIDARセンサーの搭載が可能になるだろうと語った。

自社開発のセンサーは、Intelのシリコンフォトニクス製造による専門技術の恩恵が受けられる上、ディーラーで車を購入する消費者向け自動車として十分な低コスト化が実現できる。 Mobileyeは2025年までに自動運転システムのコストを5,000ドル未満にするつもりだ。

当面の間、同社はイスラエルで目的地の間を無制限に移動できる車両を数十台展開しその後イスラエル全土に拡大することを計画している。これは、Beijing Public Transport Corporation(北京公共交通集団)とBeijing Beytai(北太智能)との提携によるMobileyeの中国をベースにしたサービスの開始やドバイ、大邱市でのサービスと並行して実行される可能性も考えられる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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自動運転車のMobileyeが誇るセンサーシステム(2/3)

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Custom sensors (前回からのつづき)Intelが2017年3月に153億ドルで買収したMobileyeは、2つの独立した自動運転システムを構築している。 1つはカメラをベースにしたもので、もう1つはレーダー、LiDARセンサー、モデム、GPS、およびその他のコンポーネントを組み込んでいる。前者はMobileye社のEyeQ5 SoCで11台のカメラを処理し、LiDARとレーダーによる…

Mobileyeが公表しているロードマップ

Custom sensors

(前回からのつづき)Intelが2017年3月に153億ドルで買収したMobileyeは、2つの独立した自動運転システムを構築している。 1つはカメラをベースにしたもので、もう1つはレーダー、LiDARセンサー、モデム、GPS、およびその他のコンポーネントを組み込んでいる。前者はMobileye社のEyeQ5 SoCで11台のカメラを処理し、LiDARとレーダーによる冗長性も備えている。 Shashua氏によれば、次世代チップである7ナノメートル製造プロセスを採用したEyeQ6は2023年に登場予定で、引き続きTSMC(台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング)によって製造される。

Mobileyeのシステムは、8台のカメラ、12個の超音波センサー、前面レーダーを車載コンピューターと組み合わせて使用することで一定レベルの高速自律性を実現するTeslaのオートパイロットと同様だ (Teslaは「通常の運転操作中」に数十万台の顧客所有車両から匿名化されたデータを収集することにより、車の自律機能を「シャドーテスト」する)。ただし、CEOのElon Musk氏はレーザーベースのセンサーを「(自動運転車にとっての)松葉杖」と呼び、Tesla車にはLiDARが搭載されていない 。

MobileyeのLiDAR用SoCは、デジタルおよび「最先端の」信号処理、さまざまなスキャンモード、豊富なローデータの検出、マルチフレームトラッキングを備えている。同社は、AIアルゴリズムを使用し自社テクノロジーでコンピューティング要件を削減することで、自動運転車が毎秒最大50万件の検知が可能になると主張している。

Shashua氏は「これは本当にゲームチェンジャーになります」と2025年に市場に投入される予定のLiDAR SoCについて述べた。「私たちはそれをPIC(Photonic Integrated Circuit:フォトニック集積回路)と呼んでいます。 PICには184本の垂直線があり、それらを一度に光学スキャンします。これが可能な製造設備を持っていることは非常にまれです。そのため、このようなLiDARを用いたシステムを構築することがMobileyeとIntelに大きなメリットをもたらします」。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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シェアサイクル「Charichari」運営、福岡での事業展開強化で九州朝日放送と資本業務提携——累積調達額は約5.5億円に

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シェアサイクルサービス「Charichari(チャリチャリ)」を提供する neuet は、福岡を拠点とする九州朝日放送(KBC)と資本業務提携したことを明らかにした。シリーズ A ラウンドの一部と見られる。 同社は昨年10月、プレシリーズ A ラウンドで F Ventures、FGN ABBA Lab、ドーガンベータ、さらにシリーズ A ラウンドのファーストクローズで九州電力(東証:9508)傘下…

オンラインで対談する九州朝日放送代表取締役の和氣靖氏(中央)と、neuet 代表取締役の家本賢太郎氏(画面内)
Image credit: KBC

シェアサイクルサービス「Charichari(チャリチャリ)」を提供する neuet は、福岡を拠点とする九州朝日放送(KBC)と資本業務提携したことを明らかにした。シリーズ A ラウンドの一部と見られる。

同社は昨年10月、プレシリーズ A ラウンドで F Ventures、FGN ABBA Lab、ドーガンベータ、さらにシリーズ A ラウンドのファーストクローズで九州電力(東証:9508)傘下の QTNet、西部ガス(東証:9536)傘下の SG インキュベート、昨年12月にはシリーズ A ラウンドのセカンドクローズで丸井グループ(東証:8252)、名古屋テレビ傘下の名古屋テレビ・ベンチャーズ、東海テレビ、西川コミュニケーションズ(名古屋の印刷会社)、福岡のミナミインキュベート(南福岡自動車学校などを運営するミナミホールディングスの CVC)、名前非開示の個人投資家2名から資金調達したことを明らかにしていた。プレシリーズ A ラウンドとシリーズ A ラウンドを合わせた累計調達金額は約5.5億円。

Charichari は自転車を使ったシェアサイクルサービスを行うスタートアップ。Charichari の前身は、メルカリ(東証:4385)が子会社ソウゾウ(2019年6月に解散)を通じて福岡市内で展開していた「メルチャリ」だが、事業撤退に伴いクララオンラインとメルカリが手を組み、メルカリから新設分割された neuet が経営を引き継いだ名古屋市内東京23区の東部でもサービスを提供している。昨年9月にはシェア電動キックボード「mobby」と提携、福岡市でモビリティ事業を共同で推進することを発表していた。

Charichari は福岡での2018年2月のサービス開始以来(当時はメルチャリ)、現在までに約1,500台の自転車と350ヵ所以上のポートを展開。累計380万回以上に達している。福岡では博多駅〜天神間、東京では上野〜浅草間など1.5〜2kmの移動に多用され、徒歩には遠いが、鉄道で行くにも不便(目的地が駅から離れている、乗り換えが必要な〝斜め移動〟が必要な場合など)という需要を取り込み、エリアを絞ったドミナント戦略が功を奏し成果を上げているという。

neuet では今回の業務提携について、番組との連携などにとどまらず、地方テレビ局という KBC の地域密着の位置付けから、「街が元気になると、いろんな形で双方にメリットが返ってくる(neuet 家本賢太郎氏)」ことから、包括的な業務提携に踏み切ったという。両社では、Charichari の走行データを活用したマーケティングや、KBC のコンテンツ制作力と Charichari アプリを連携した街の活性化企画などでの協業も予定している。

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自動運転車のMobileye、東京含む4都市でテスト走行へ(1/3)

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オンラインで開催されたConsumer Electronics Show(CES)では本日(訳注:1月11日)、Intelの子会社であるMobileyeが自動運転車の技術をテストする予定の4つの場所を新たに発表した。Mobileyeの共同創設者であるAmnon Shashua氏は記者とのブリーフィングの中で、Mobileyeの車両は2020年後半にデトロイトで自動運転を開始し、2021年前半に東京…

オンラインで開催されたConsumer Electronics Show(CES)では本日(訳注:1月11日)、Intelの子会社であるMobileyeが自動運転車の技術をテストする予定の4つの場所を新たに発表した。Mobileyeの共同創設者であるAmnon Shashua氏は記者とのブリーフィングの中で、Mobileyeの車両は2020年後半にデトロイトで自動運転を開始し、2021年前半に東京、上海、パリ、そして場合によってはニューヨーク市(規制関連でペンディング中)の道路を走行する予定であることを明らかにした。

さらに同氏はMobileyeが開発中のレーダーとLiDARによる新しいセンサー技術についても触れ、これはトラックの死角にいるバイクの運転手のような近くて「強い」ターゲットが存在する状況下でも、遠く離れた弱いターゲットが検出できると説明した。

新型コロナウィルスの流行とその影響(テストの遅延も含む)により、企業の合併やローンチの延期、キャンセルなど自動運転車業界全体に混乱が生じている。Fordは、自動運転サービスの発表を2021年から2022年に延期、 WaymoのCEOであるJohn Krafcik氏は、ニューヨークタイムズ紙にパンデミックにより作業が少なくとも2か月遅延したと語る。Amazonは自動運転車のスタートアップZooxを13億ドルで買収した。

Boston Consulting Groupの最高経営責任者であるBrianCollie氏によると、自動運転車の広範な商業化は、2025年または2026年までは実現しないだろう(少なくとも当初の予想より3年以上遅れている )とのことだ。

この世界的な健康危機によりMobileyeエンジニアのすべての出張が制限されてしまった一方、チームは2020年にミュンヘンとデトロイトで2つのまったく新しいパイロットプログラムを開始している。ドイツの第三者認証機関であるテュフズードは7月、都市部や農村部、アウトバーンを含むドイツの公道で自動運転車を最大時速130 km(〜80マイル)で走行する許可を与えることをMobileyeに提案した。 6カ月間にわたって氷と雪の中で同社の製品をテストすることを目的とするミシガン州でのパイロットプログラムは、昨年11月に州知事のGretchen Whitmer氏によって発表されている。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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レンタカーを好きな場所までデリバリーする新ビジネス「Kyte」ってなんぞや

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ピックアップ:Kyte raises $9 million to deliver rental cars to your doorstep ニュースサマリー:レンタカーのデリバリーサービスを運営するKyteは5日、シードラウンドにて900万ドルの資金調達を実施したことを発表している。リード投資家には、DN Capitalが参加し、個人投資家で元UberのEd Baker氏やJörg Heilig氏…

Image Credit : Kyte

ピックアップ:Kyte raises $9 million to deliver rental cars to your doorstep

ニュースサマリー:レンタカーのデリバリーサービスを運営するKyteは5日、シードラウンドにて900万ドルの資金調達を実施したことを発表している。リード投資家には、DN Capitalが参加し、個人投資家で元UberのEd Baker氏やJörg Heilig氏なども同ラウンドに参加している。

話題のポイント:Kyteが提供するのは、レンタカーを希望する場所までデリバリーしてくれるサービスです。不思議に思うかもしれませんが、確かにレンタカーを借りる場合は店舗に行くか、もしくはカーシェアのポートまで向かうという選択肢が当然でした。Kyteを使えば「好きな場所まで」持ってきてくれますので、自由な移動の幅が広がります。Uberをそのままレンタカーできるようなイメージなんですが、ここでポイントになるのが「誰が持っていくのか」という点です。

レンタカー店の従業員が借りた人の自宅まで持っていけば同じようなサービスになりますが、Uberのようなリクエストを少ない固定の人員で対応するのは不可能です。

そこで彼らが採用したのがギグエコノミーの仕組みでした。実際に車を運ぶのはSurferと呼ばれる配達する人で、彼らが中間に入ることで「車を持ってきて欲しい人」と「車を持っていける人」のマッチングによってこの体験を成立させたのです。特にSurferと借主のマッチングのオートメーション化には力を入れているとしており、区間スケジューリングの最適化を目指しプラットフォームを構築しているそうです。これによってレンタルする側・配送する側の双方が時間的・金銭的利益を最大限享受できることがセールスポイントとなることを挙げています。

Image Credit : Kyte

ギグエコノミーと車といえば、Uberに始まり、個人の車をレンタカー化できるTuroなどが最近では台頭していた印象です。Turoも比較的フレキシブルに、場所の制限無くレンタルすることは可能でしたが、既に決められた選択肢の中からピックアップとリターンの場所を決めるという流れだったので、その点ではKyteに軍配が上がります。Kyteでは、Turoのように個人とパートナーシップを結ぶというよりも、レンタカーエージェンシーと契約を結び、Surferを介すことで貸し出し工程を効率化・最大化させます。利用者としてはレンタカーをする際の長い待ち時間や書類の記入など全てをスキップできるというのも大きな利点となるのです。

レンタカー事業者のHertzが昨年経営破綻をし、市場としても苦しい状況が続いていますが、Kyteのようなマッチングオートメーション化がさらに発展すれば新しい形で業界の再建も可能となるような気がします。

共同執筆:「.HUMANS」代表取締役、福家隆

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ソフトバンク支援の自律運転デリバリーNuro、ベイエリアにて本格的な商業運行の開始へ

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自走式トラックのスタートアップ「Ike」を買収したと発表した数時間後、Nuroはカリフォルニア州自動車局(DMV)からドライバーレス配送サービスの事業認可について公表している。これは実際に料金を請求して報酬を受け取るための許可で、Nuroが最初の認可企業となった。 カリフォルニア州のDMVが以前にNuroなどに与えていた自律運転試験のライセンスでは受け取る報酬に制限があったが、それとは異なり今回の…

Image Credit: Nuro

自走式トラックのスタートアップ「Ike」を買収したと発表した数時間後、Nuroはカリフォルニア州自動車局(DMV)からドライバーレス配送サービスの事業認可について公表している。これは実際に料金を請求して報酬を受け取るための許可で、Nuroが最初の認可企業となった。

カリフォルニア州のDMVが以前にNuroなどに与えていた自律運転試験のライセンスでは受け取る報酬に制限があったが、それとは異なり今回の許可によりNuroはその技術を商業的に利用することが可能となった。

一部の専門家はパンデミックの影響で、配送用の自律運転車の採用が急がれると予測している。自律運転の自動車、バン、トラックは、ドライバーとの接触を制限することで、病気を拡散させるリスクを最小限に抑えることができると期待されているからだ。パンデミックの発生中に貨物量が急増していることから特に短距離貨物に関して有効で、米国労働統計局によると、7月から8月にかけてトラック輸送の生産者物価指数は20.4%上昇している。これは、倉庫や配送センターからEコマースのフルフィルメントセンターや店舗への短距離配送の需要が牽引されたものと思われる。

カリフォルニア州陸運局の許可により、Nuroはアサートン市、イーストパロアルト市、ロスアルトスヒルズ市、ロスアルトス市、メンロパーク市、マウンテンビュー市、パロアルト市、サニーベール市、ウッドサイド市を含むサンタクララ郡とサンマテオ郡の指定された地域内の道路で、配送サービスのために小型のドライバーレス車両を使用することが許可されることとなった。この車両の最高速度は時速25マイルで、制限速度が時速35マイル以下の道路でのみ、晴天下での運行が認められる。Nuroの最高法務・政策責任者であるDavid Estrada氏はこうブログに綴っている。

「この許可により、ベイエリアにある当社の本社(カリフォルニア州マウンテンビュー)の近くにある2つの郡のカリフォルニア州の道路で、当社の車両が商業的に運行できるようになります。まもなく、カリフォルニア州での初の展開を、確立されたパートナーと発表する予定です。このサービスは、完全自律走行モードのプリウスと、カスタム設計の電気自動車R2から始まります。私たちは他の州での2回の商業展開の成功や、展開を計画しているベイエリアのコミュニティでのR2によるドライバーレステストを含め、過去4年間に自己運転技術を広範囲にテストし、安全な運用の実績を築いてきました」。

600人以上の従業員を抱えるNuroは4月、サンフランシスコ・ベイエリアの一部地域内の公道でドライバーレス配送車のテストを目的に、カリフォルニア州のDMVから許可を得ている。これは2017年にDMVが発行した認可に続くもので、この際、DMVは同社が公道での自律走行テスト車両に運転手を雇用することを義務付けている。さらに最近では、2月に米国道路交通安全局(NHTSA)は、同社がカスタム設計されたR2配送車に対して自律運転走行を実施するための免除を実施した。これは乗用車に必要な特定の装備がないまま、道路上で試験的に使用することを認めたものになる。

テキサス州ヒューストンにあるNuro社のトヨタ・プリウスの車両は、1年以上前から、Kroger、Domino’s、Walmartなどの様々なパートナーから消費者への配達を実施している。同社はこれまでに75台以上の配送車を配備しており、その中には自走式プリウスとR2が配備されている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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ソフトバンクが支援する自律型デリバリーNuro、ドライバレストラック開発のIkeを買収(2/2)

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(前回からのつづき)外から見たIkeは、今後10年間で数千億ドルの価値があるとされる市場で成功するための資格を持っていたのは間違いない。Ikeの共同設立者であるJur van den Berg氏とNancy Sun氏は、Appleの特別プロジェクトグループや、Uberに買収された(※この企業はのちに閉じられたが)自律型トラック輸送のスタートアップOttoに在籍していたこともあるベテランたちだ。 創…

Image Credit : Ike(Our next chapter

(前回からのつづき)外から見たIkeは、今後10年間で数千億ドルの価値があるとされる市場で成功するための資格を持っていたのは間違いない。Ikeの共同設立者であるJur van den Berg氏とNancy Sun氏は、Appleの特別プロジェクトグループや、Uberに買収された(※この企業はのちに閉じられたが)自律型トラック輸送のスタートアップOttoに在籍していたこともあるベテランたちだ。

創業者のパートナーであるAlden Woodrow氏は、風力エネルギーを利用して発電する凧の開発を目指したGoogle Xの「Makaniプロジェクト」のプロダクトリーダーを務めた人物で、Uberの自動運転トラックプログラムではグループプロダクトマネージャーの経験も持っている(これらSun氏、van den Berg氏、Woodrow氏はNuroの経営陣に加わる予定)。

Ikeはこの秋、DHL、Ryder、およびNFIとの契約を獲得し、その技術をこれらの企業群に提供する。一方、Ikeには明確にアリゾナ州やカリフォルニア州、中国などで開発を続けるPronto.aiやTuSimple社といった3年目ぐらいの競合の存在もある。また、スウェーデンのベンチャー企業であるEinride社Aurora社Embark社などもそのひとつだ。現職のWaymoもまた、Waymo Viaという自律運転型貨物輸送サービスに多額の投資を行っており、Alphabetの支援を受けたベンチャー企業は、輸送・物流セグメントの一角を切り開こうとしている。

パンデミックとその影響(テストの遅れを含む)は、自律輸送業界全体の統合、発売の延期やキャンセル、揺り戻しをもたらした。Fordは自動運転サービスの発表を2021年から2022年に延期し、WaymoのJohn Krafcik CEOはNew York Times紙にパンデミックの影響で作業が少なくとも2カ月遅れたと伝え、Amazonはドライバーレス車のスタートアップZooxを13億ドルで買収している。Boston Consulting GroupのマネージングディレクターであるBrian Collie氏によると、AVの広範な商業化は2025年か2026年までには実現しないというーーこれは想定よりも3年遅れだ。

Nuroは幸いなことに現金が豊富だ。カリフォルニア州マウンテンビューに拠点を置くこの会社は、2016年にDave Ferguson氏とJiajun Zhu氏が共同設立した会社で、Googleが秘密裏に動かしていた自動運転車プロジェクトのベテランだった。(このプロジェクトは最終的にWaymoとしてスピンアウトした)。Nuroはソフトバンクのビジョンファンドが主導する2019年2月のベンチャーラウンドで9億4,000万ドル、11月のその後のラウンドで5億ドルを獲得している。後半のラウンドでNuroは50億ドルと評価されている。Nuro社の社長兼共同創立者であるDave Ferguson氏は次のコメントを発表している。

「私たちは、Ikeが最も厳格な安全性を第一に考えたシステムベースの自動運転アプローチを開発しただけでなく、この分野で最も優秀なチームの一つと広く評価しています。Ikeチームとその専門知識が加わったことで、可能性のあるアプリケーションの地平が広がったことを知り、一緒に達成できることを楽しみにしています。そして、彼らが我々の使命に加わってくれることにワクワクしています」。

4月、600人以上の従業員を抱えるNuroは、カリフォルニア州自動車局(DMV)から、サンフランシスコ・ベイエリアの一部の公道でドライバーレス配送車のテストを行う許可を得た。2月に米国道路交通安全局(NHTSA)に対して与えた自律運転における免除(Nuroがカスタム設計したR2配送車に対し、乗用車に必要とされる特定の装備がない状態で道路で試験的に使用することを認めたもの)に続くものだ。

テキサス州ヒューストンにあるNuro社のトヨタ・プリウスの車両は、1年以上前から、Kroger、Domino’s、Walmartなどの様々なパートナーを通じて一般消費者への配達を実施している。同社はこれまでに75台以上の配送車を配備しており、その中には自走式のプリウスとR2が混在している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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ソフトバンクが支援する自律型デリバリーNuro、ドライバレストラック開発のIkeを買収(1/2)

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ドライバーレストラックを開発するIkeは本日(訳註:原文掲載日は12月23日)、自律型配送車を開発するスタートアップのNuroに非開示の金額で買収されたことを発表した。Ikeは55人の従業員と技術統合に向けた作業をすでに開始しており、Nuroと手を組むことで 「自動運転車で人々の生活をより良くするという野心的なミッションをより早く進めることができる」としている。 「私たちの企業はすでに多くの共通点…

Image Credit: Nuro

ドライバーレストラックを開発するIkeは本日(訳註:原文掲載日は12月23日)、自律型配送車を開発するスタートアップのNuroに非開示の金額で買収されたことを発表した。Ikeは55人の従業員と技術統合に向けた作業をすでに開始しており、Nuroと手を組むことで 「自動運転車で人々の生活をより良くするという野心的なミッションをより早く進めることができる」としている。

「私たちの企業はすでに多くの共通点を持っています。共通の価値観、補完的な専門知識、そして同じDNAを持つ技術です。私たちのチームは常に密接に協力してきましたが、今こそ正式に力を合わせて前進を加速させるべき時がきたのです。自動運転車の約束を果たすために何年も努力してきましたが、2021年はNuroにとっても世界にとっても重要な瞬間になると期待しています。私たちはIkeという旅の次の章をスタートさせ、共通のミッションの実現に向けて共に協力できることに興奮しています」(Ikeのブログポストより)。

コロナウイルスの大流行により、配送用車両のドライバーレス化が急がれると予測する専門家もいる。CarGurusが発表した研究によると、39%の人々が衛生状態が不十分であることを恐れて、パンデミック後に人間が運転するライドシェアサービスを利用する予定がないことがわかった。確かにドライバーレス車であっても定期的な消毒が必要であり、一般の人々はその安全性に不安を抱いているにもかかわらず、ドライバーと同乗者の接触を本質的に制限していることから病気を拡散させるリスクを最小限に抑えることができる。

AppleやGoogle、Uber Advanced Technologies Groupに以前勤めていたエンジニアたちによって設立された自動運転トラックのスタートアップであるIkeはこれまでにBain Capital Venturesが主導するシリーズA(2019年2月実施)で、ベンチャーキャピタルから5,200万ドルの資金調達を実施している。同社の社名の由来ーーDwight D. Eisenhower大統領と、彼が連邦補助高速道路法(Federal Aid Highway Act )の可決によって開発に貢献した州間高速道路システムーーだけが彼らの注目すべき点ではなかったようだ。

同社は自社でドライバーレスソリューションを開発する方法ではなく、Nuro社のライセンスを取得して認知や予測、計画を立てるソフトウェアのローカライゼーションをした。(その際、NuroはすでにIkeにわずかな出資をしていた)Ikeは自社のサービスに関する大々的な発表をしてこなかった。2019年にはカリフォルニア州の公道で自動運転トラックをテストしたが、彼らはハンドルの後ろに人間を配置し、高速道路以外で自律的に運転することはなかった。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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