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NFTゲーム「NBA Top Shot」開発のDapper Labs、2.5億米ドルを調達——時価総額76億米ドルに

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<ピックアップ> Dapper Labs Said to Reach $7.6B Valuation in $250M Funding Round 人気のファンタジーバスケットボール NFT(非代替トークン)ゲーム「NBA Top Shot」を開発する Dapper Labs が2億5,000米ドルを調達し、時価総額が76億米ドルに達したことが明らかになった。このラウンドは Coatue がリード…

Image credit: Dapper Labs

<ピックアップ> Dapper Labs Said to Reach $7.6B Valuation in $250M Funding Round

人気のファンタジーバスケットボール NFT(非代替トークン)ゲーム「NBA Top Shot」を開発する Dapper Labs が2億5,000米ドルを調達し、時価総額が76億米ドルに達したことが明らかになった。このラウンドは Coatue がリードインベスターを務め、既存投資家の Andreessen Horowitz、GV、Version One Ventures、新規投資家の BOND や GIC などが参加した。

NBA Top Shot では、ユーザが NBA の選手やプレイシーンのデジタルカードを購入し、そのカードの一部を他ユーザと売買できる。Dapper Labs は、スケーラビリティの確保と NBA Top Shot などへの活用のために、新しいブロックチェーン「Flow」を開発した。NBA Top Shot の登録ユーザは現在110万人いて、累積取引総額は7億8,000万米ドル以上の取引を行っている。

この分野では、パリを拠点とする Sorare が先週、6億8,000万米ドルを調達し、時価総額が43億米ドルに達した。Sorare は現在サッカーに注力していて、NFT プラットフォームにイーサリアムのを使用している。Dapper Labs もまたスペイン・サッカー協会の「ラ・リーガ」と提携しており、Dapper Labsと Sorare は今後この分野で激しい競争を繰り広げることになりそうだ。

via Coindesk

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サッカーNFT「Sorare」、ソフトバンクVFらから6.8億米ドルを調達——シリーズB調達額で欧州史上最大か

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<ピックアップ> Sorare raises US$680m in SoftBank-led funding round フランスを拠点とするサッカー NFT プラットフォーム「Sorare」は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2がリードしたシリーズ B ラウンドで6億8,000万米ドルを調達した。このラウンドには、Atomico、Bessemer Ventures、D1 Capital、Eura…

Image credit: Sorare

<ピックアップ> Sorare raises US$680m in SoftBank-led funding round

フランスを拠点とするサッカー NFT プラットフォーム「Sorare」は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2がリードしたシリーズ B ラウンドで6億8,000万米ドルを調達した。このラウンドには、Atomico、Bessemer Ventures、D1 Capital、Eurazeo、IVP、Liontree も参加した。同社によれば、今回の調達はシリーズ B ラウンドとしては最大額だという。今回の調達を受けて、Sorare の時価総額は43億米ドルに達した。

Sorare は、スポーツに特化した公式デジタルカードの購入・売買プラットフォームだ。現在、スポーツクラブ180チーム、スポーツ選手6,000人、一般ユーザ60万人が登録。有名どころでは、レアル・マドリード、リバプール、ユベントス、バイエルン・ミュンヘンなどのチームも参加している。今月、スペインのサッカーリーグ「ラ・リーガ」と提携、同リーグ所属の全選手の NFT をローンチすることで合意した。

NonFungible.com によれば、Sorare は売上高で最大のスポーツ NFT プラットフォームである。今年の1月以降、Solare 上で取引されたカードの価値総額は1億5,000万米ドル相当に達した。今年第2四半期には、前年比51倍の成長を見込んでいる。

via SportsPro

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Vine共同創業者によるNFTファンタジーゲーム「Loot」、ローンチから5日間で時価総額1.8億米ドルに

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<ピックアップ> The Latest NFT Fad Is a Text-Based Fantasy Game Building Block ソーシャルメディア「Vine」の共同創業者 Dom Hofmann 氏がテキストと NFT(非代替トークン)を使ったファンタジーゲーム「Loot」を立ち上げ、わずか5日間で4,600万米ドルの売上と1億8,000万米ドルを超える時価総額を記録した。Loot…

Image credit: Loot

<ピックアップ> The Latest NFT Fad Is a Text-Based Fantasy Game Building Block

ソーシャルメディア「Vine」の共同創業者 Dom Hofmann 氏がテキストと NFT(非代替トークン)を使ったファンタジーゲーム「Loot」を立ち上げ、わずか5日間で4,600万米ドルの売上と1億8,000万米ドルを超える時価総額を記録した。Loot のコミュニティには、Aave、Axie Infinity、Fractional Art のデベロッパななど、コミュニティ「Web3」(分散型アプリケーション(Dapps)などを実現するプロジェクト「Polkadot」を構築)の創業者らが参加している。

Loot は、8,000種類のユニークでランダムな冒険者の装備からなる。を集めたものだ。Loot の各バッグには8つのアイテムが入っていて、各アイテムは、冒険者の胸、足、手、頭、首、指輪、腰、武器に対応している。戦利品には、会社やアート、チーム、属性などはない。Loot は、コミュニティのメンバーがコストをかけずにストーリー、体験、ゲームを構築することができる、フィルタリングされていない、無修正のプラットフォームだ。

このプロジェクトは、オープンソースのファンタジー・メタバースの始まりを告げるものだと考える人がいる一方で、創業者自身を含む人たちの中には、高額な価格が持続不可能な NFT バブルの最新の兆候であり、結果的に多くのプレイヤーを妨げることになるのではないかと懸念を示す人たちもいる。あるプロジェクトの NFT を入手できる最低価格である「フロア価格」は、7.5ETH(約320万円相当)にまで上昇した。現在、フロア価格は5.25ETH(約225万円相当)となっている。

via CoinDesk

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著名女優の徐静蕾がNFTアートに投資、AlipayがNFTユーザポリシー変更など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(8月11日〜8月17日)

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中国の著名女優である Xu Jinglei(徐静蕾)氏は、約500枚のNFTアートワークに投資している。Alipay(支付宝)は、NFT 投機を防ぐためにユーザ規約を更新した。上海市はブロックチェーン技術をガバナンスに活用し、成都市政府はブロックチェーン技術のリーディングカンパニーを育成したいと考えている。Honor(荣耀)がデジタル人民元のハードウォレットに対応したスマートフォンを発売した。 中…

中国の著名映画監督・女優の Xu Jinglei(徐静蕾)氏は、自身の Instagram のプロフィール写真を NFT アートワークに更新
Image credit: Instagram

中国の著名女優である Xu Jinglei(徐静蕾)氏は、約500枚のNFTアートワークに投資している。Alipay(支付宝)は、NFT 投機を防ぐためにユーザ規約を更新した。上海市はブロックチェーン技術をガバナンスに活用し、成都市政府はブロックチェーン技術のリーディングカンパニーを育成したいと考えている。Honor(荣耀)がデジタル人民元のハードウォレットに対応したスマートフォンを発売した。

中国での NFT

中国の著名映画監督・女優の Xu Jinglei(徐静蕾)氏は、Instagram のプロフィール写真を、Animetas という NFT のデザインチームが作成した NFT(非代替トークン)のアートワークで更新した。Xu 氏は8月6日、この NFT を0.88イーサリアム(約31.7万円)で購入した。NFT のマーケットプレイス「Opensea」の彼女のアカウントを見ると、497枚の NFT アートを集めていることがわかる。彼女のコレクションの多くは、イーサリアムのブロックチェーン上でデジタルアバターのアート作品を作成しているチーム「Animetas」のものだ。8BTCnews

Alipay(支付宝)の NFT ポリシー変更

中国のモバイル決済アプリ「Alipay(支付宝)」は、ユーザサービス規約を更新し、ユーザに NFT を他人に送る前に最低でも180日間保管するよう求め、NFT の投機を抑制しようとするプラットフォームの姿勢を示した。また、NFT の送信者および受信者は14歳以上であること、実名認証に合格していることが条件となっている。Alipay は、6月下旬に2種類の NFT アートワークを発行した。購入者は、このアートワークを Alipay アプリの背景に設定することができる。AI 財務経済

地方政府とブロックチェーン

  • 人民日報は、上海の浦東地区をデジタルガバナンスのモデルとして賞賛する記事を掲載した。15日に掲載されたこの記事によると、浦東区は5G、ブロックチェーン、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、IoT などの技術を採用し、政府が区内1,200平方キロメートルのホログラフィックパノラマを得るためのアプリケーションを構築したという。人民日報
  • 成都市政府は16日、いくつかの最先端技術分野で有力企業を育成する計画を発表した。政府機関である成都新経済発展委員会は、少なくとも24の新技術分野をリストアップした。このリストには、6G、プライバシー保護コンピューティング、ブロックチェーン、量子コンピューティング、衛星インターネットなどが含まれている。科創板

デジタル人民元のハードウォレット

中国のスマートフォンメーカー Honor(荣耀)は、デジタル人民元のハードウェアウォレットをサポートする旗艦スマートフォン「Magic 3」を発売した。発売イベントで CEO の George Zhao(趙明)氏が語ったところによると、Magic 3 は Qualcomm の最新チップ「Snapdragon 888」を搭載し、ウォレットをサポートしているという。中国人民銀行が発表した白書によると、アプリなどのソフトウェアにインストールされるデジタルウォレットに比べて、ハードウェアウォレットはデジタル資産を保管するためのセキュリティが高い。Honor は、2020年11月まで Huawei(華為)の格安サブブランドだった。Coindesk

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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IP「百年」時代に企業はNFTをどう活用するーーdouble jump.tokyo CEO、上野広伸氏

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 日本の共創・オープンイノベーションに関わるキーマンの言葉を紡ぐシリーズ、今回はdouble jump.tokyo CEO、上野広伸氏に登場いただきます。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up 上…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

日本の共創・オープンイノベーションに関わるキーマンの言葉を紡ぐシリーズ、今回はdouble jump.tokyo CEO、上野広伸氏に登場いただきます。

上野氏は新卒で入社した野村総合研究所にて大手金融のシステム周りを経験した後、ゲームプラットフォームのモブキャストにて執行役員、技術フェローを歴任。その後、ブロックチェーン技術の未来を信じて2018年4月にdouble jump.tokyoを創業されました。

現在、デジタルアイテムのトレードに欠かせない「非代替性」を実現するNFT技術を活用したゲームの先駆「MyCryptoHeroes」を2018年年末にリリース。現在はこの分野の国内草分けとしてスクウェア・エニックスやセガと提携し、新たなコンテンツビジネスを企業と共創されています。

本稿では、NFT黎明期に何があったのか、そして企業はNFT・ブロックチェーン技術とどのように付き合うべきか、現在進行中のプロジェクトを踏まえてその可能性をお聞きしました。(文中太字の質問は全てMUGENLABO Magazine 編集部、回答は上野氏、文中敬称略)

まずdouble jump.tokyo設立のお話をお聞きしたいなと思います。もともとは野村総研からモブキャストというキャリアを歩まれたそうですね

上野:新卒で入った野村総研では大企業の裏側のシステムまわりの仕組みを作っていたんですが、もっと顧客に直接サービス提供できるゲームサービスをやってみたいなという思いがあって。その当時ゲームプラットフォームを作っていたモブキャストさんにジョインさせていただいたという感じになります。

現状でもアセットマネジメントの話とゲームの話の両方を扱うのがこのNFTの部分でもあります。けっこうバックグラウンドが影響しているのかなと思ったんですが

上野:そうですね。ゲームが好きというのと、野村総研では金融周りのシステムを作っていたというのもあって、ブロックチェーンならばゲームと経済を組み合わせてサービス提供できるということで創業させていただいたという形になります。

ただ、モブキャストでゲーム業界に入った時は経済要素がそこまで絡んでくるとは思ってなかったです。スティーブ・ジョブズさんの言葉に「connecting the dots」がありますが、自分のキャリアをこのために積み上げてきたというよりは、たまたま歩んできたキャリアがブロックチェーンゲームというところで結び付いたなという感じです。狙ってこうなった訳ではないです(笑。

調べてて、え!上野さんってこんなところから考えてたの?って思っちゃったんで、すごく訊きたかったんです(笑。その後、double jump.tokyoを作られて、『MyCryptoHeroes』を立ち上げるわけですね

上野:そうですね。2018年4月にdouble jump.tokyoを創業したんですが、そもそも2017年末ぐらいに今のNFTの原型である『CryptoKitties』が出てきたんです。今でもそうですが、2017年ぐらいはアプリのソーシャルゲームは全盛期であったものの、ゲーム開発費も上がっており、グローバル競争に巻き込まれている状態でした。

欧米系のみならず中国製アプリにも良質なものが出てきて、資本力勝負・クオリティ勝負になってきており、大きい会社・強いコンテンツだったらまだ良いですけど、中小規模のソーシャルゲーム会社にとっては閉塞感が出てきたところはありました。でも2017年末の『CryptoKitties』を見て、小さく始めても世界的にプレゼンスを発揮できるワンチャンあるゲームの変革分野としてブロックチェーンゲームを認識したので、2018年4月にdouble jump.tokyoを創業しました。

ブロックチェーンゲーム「MyCryptoHeroes」

そこからイーサリアムの取引量1位と。ただこれ、失礼な言い方かもしれませんけれど、当時周りに競合が少なかったことも要因だったのでは

上野:それはもう、その通りです(笑。イーサリアム自体も、確か2018年11月30日にリリースしたんですけど、たぶん、価格も1万5,000円未満だったんじゃないかな?今から考えるとかなり底の状態になっていた感じがしますね。イーサリアム自体の取引もわりと縮んでいる状態ででした。

結果的には『MyCryptoHeroes』は良いタイミングで始められたなと思います。しかし当時は周りから見ると、どんどんトランザクションも価格も下がっていくイーサリアムでブロックチェーンゲームをなんでリリースするの?という感じでしたね。底の状態だからこそ上り調子になるしかないわけで。
今はもう20万ぐらい、いっときは40万ぐらいになってましたもんね。

上野:そうですね。

DapperLabsとかがまだ出始めで、よく「月の砂を売る」みたいなことを言って揶揄していた人たちもいたと思うんですけれど、あの時にgumiが注目をして出資もしたわけじゃないですか。注目をしてくれた理由はなんだったんですか?

上野:『MyCryptoHeroes』を出した直後に、まだまだ総量としては小さいながらも、イーサリアムの中でトップの実績を叩き出したのを見て、出資を決断したんじゃないかなと思っています。國光(宏尚氏・gumi創業者)さん自身、ブロックチェーン領域に魅力を感じて様々投資されていて、『MyCryptoHeroes』は世界に指が掛かったぐらいのところにはあったのでそこにチャンスを感じたんじゃないでしょうか。

その後、暗号資産の下落などやや厳しい時期が始まりますよね。この辺りはどう乗り切りましたか

上野:2018年はブロックチェーン界隈のテクノロジーやNFTビジネスは進歩していたのに、イーサリアムの価格としては非常に下火になっていった状態で、結果論としてはちょうど良かったなと思います。

なぜかというと、ブロックチェーンゲームはまだ完成していない領域でもあったので、リテラシーが低い人や投機目的だけの人が入ってきても仕方ないっていうのもあったんです。ゲームが好きだったり、NFTという新規性に面白みを感じてくれるイノベーターが集まってくれる方が良くて、実際にそういう濃いユーザーが集まったと思いますね。イーサリアムの取引総量が小さかったというのもあって『MyCryptoHeroes』が世界一になったというのは確かにありましたが、それ以上にかなり良質なコアユーザーがたくさん参加してくれたのが大きかったです。

他のブロックチェーンゲームでは初動が良くても立ち消えるものがけっこうある中で、ずっとコアファンの人気に支えられているのは、当時、良質なユーザーに関わってもらえたから、というのはあると思います。

なるほど、冬の時代を乗り切る仲間がここにいたってことですね

上野:そうですね。あの時代にイーサリアムに注目していた人は、本当に技術が好きとか、未来に対して希望を見出しているとか、投機じゃないユーザーだったんですよね。それが良かったなと思います。結果論ですけど。

下火になって、ユーザーの濃度が濃くなった時期を越えて、今回の提携のベースになる話だと思うんですが、『NFTPLUS』や『MCH+』といったプラットフォームを開発されたのは戦略的にどういう意図があったんですか?

上野:まず、プラットフォームを作ってるわけじゃないんですよね。ブロックチェーンそのものはプラットフォームとは思うんですが、既存のプラットフォームとの一番の違いは「プラットフォームをみんなで作る。それがブロックチェーンだ。」というところで、どこか独占的な一社が先導して作るようなものは、ブロックチェーンの世界においてはカルチャーとして合いにくいのかなというのがあります。

とはいえ、新しいブロックチェーンゲームを作る時に『MyCryptoHeroes』で獲得したシステムノウハウや運用ノウハウを横展した方が効率が良いとは思っていました。そこで横展できる仕組みとして『NFTPLUS』や『MCH+』を用意したという形になります。どちらかというとツール群・サービス群・コンサルというようなイメージです。

そういった技術も持っているということも含めて、スクウェア・エニックスさんやセガさんとの提携も進んだと思うのですが、もし今アップデートを含めて何かお話しできることがあれば、この両社の提携でどういうことがあるかお話しいただいてもよろしいですか?

上野:各社、NFTはけっこう本気だという感触です。本気でNFTに取り組んでいく方向でありつつ、とはいえ一発目はビジネスやユーザー反応の様子見をしながらというところの落としこみが企画する上で重要になってきているフェーズかなと思います。今年から来年の前半ぐらいにかけて第一弾を出す会社が多いイメージがあります。

ちなみに、たとえばNFTのシールが出ましたと。それはコインチェックさんがやっているようなNFTのマーケットで取引トレードみたいなことはまだできないんですか

上野:ミリオンアーサーに関して言うと、もう発表させていただいてる「LINE Blockchain」を採用しようとしています。「LINE Blockchain」に関してはLINEさんがNFT取引所をやると発表しているので、まずはそこからかなと。

初期のビットコインだったり、イーサリアムもそうですけれども、投機的な人たちの牽引力がすごいことをまざまざと見せつけられたので、この辺りの企業の取り組みについても一定数の投機的な人たちの流入が重要なキーになるような気がしますが、上野さんはどう考えられていますか?

上野:各企業さんと話していく中では、そこまで投機的なものを期待はされてないですね。変に投機的な人が入ってくると、ちょっと荒れるんじゃないかと・・・大事に扱いたいIP自体が毀損するんじゃないかという恐れもあるので。もちろん、そういう人たちの力で価格が底上げするという部分も確かにあります。とはいえ投機的な人たちの力を積極的に借りようという感じではないというのが今の各社さんとの取り組みの中で感じるニュアンスです。

なるほど

上野:どちらかと言うと、いろんなデジタルアイテムが次々とNFTになっていく中で、安全に使いやすく、そして新しいユーザー体験をもたらすものって何なんだろう?というのを模索しているフェーズな感じがします。

みんなが参加したくなる部分をどう作っていくのか、その辺りの考え教えてもらってもいいですか

上野:NFTによって、デジタルアイテムを誰が持っているのかがオープンになります。オープンデータベースみたいなものなので。IPとファンのつながりが可視化されている世界という感じなんですよね。最近、僕は「IP百年時代」という言葉をよく使ってるんですが、今や人間の寿命よりもIPの寿命の方が長いんですよね。ディズニーに関しては本当に百年レベルでのIPだったり。なんなら会社の寿命より長い可能性すらあります。

ウェブサービスって長くても寿命は10年くらいじゃないですか?中にはすごく長いサービスもあるかもしれませんが、とは言っても、百年続くWebサービスをみんなが考えているわけではない。でもIPは百年続きますよね?と言えば、まあそうかもねと納得できるような時代になっているんです。

IPとファンとのつながりを永続的に残せるような、ひとつの会社が管理しているようなものじゃなくて、オープンデータベースで長寿命なデータベース、もう永遠に管理されるデータベース上に乗せるというのは、本当の意味でIPとファンをつなぐもの。IPの価値を最大限に高めるためにはブロックチェーンを利用するのがいいかもしれない。まだ結論は出ていませんが、IP百年時代においてはNFTを利用する方が結果的にいいんじゃないかという思いはあります。

IP単体であれば、グッズを作ったり映画作ったりできるから、資産性の価値もあるけど、そこにファンがつながることで資産の考え方が変わりますもんね

上野:「もし『MyCryptoHeroes』というサービスが終わったとしても、NFTはユーザーの手元にありますよ」と言うと「え?それって結局使えないのに、何の意味があるんですか?」と疑問が湧くとは思いますが、IP百年時代においてはNFTとユーザーの繋がりの方が大事なんです。

小学校時代にビックリマンシールを持っていたとして、そのデータがブロックチェーン上で管理されていれば、30年後にまたリバイバルされた時に「このシールを持っていたのはこの人です」というのが可視化されると、そこにマーケティングが打てたりと、30年眠っていても活かせるんです。なぜならIP百年時代だから。持っていたということが可視化されることに意味があります。

資産から利益を出していくのが事業活動だと思いますが、ブロックチェーンやNFTによって資産の考え方がだいぶ変わりますね。ユーザーがそのままくっついている資産になるわけですね。今後のNFTの活用のアイデアは

上野:NFTは今年の前半ぐらいまではどちらかというとアートNFTに注目が集まるような流れだったと思います。今後NFTは3年くらいかけてマスアダプションしていくと思うんですけど、そこで主役になるのは、アートよりもユーティリティー系のNFTだなと思っています。そして、ユーティリティーとして一番事例として分かりやすいのはやっぱりゲームかなと思っています。

他の事例としては、アバターやデジタルファッションのような「着飾るもの」がNFTになる、というのはありますね。だから今、デジタルファッション系の会社を立ち上げている人がちらほらいます。それと、NFTを持っていたら特別なコミュニティに入れるような、いわゆる会員権型NFTもあり得ますね。かつて、日本でもゴルフ会員権のブームがありましたね。ゴルフ会員権はデジタルじゃないけど、数が限定されていて取引市場があったという部分は、NFTに近いですね(笑。そういう権利型のNFTというのは、何らかの形で出てくるでしょうね。

この辺りのものを事業化しよう、ビジネスにしようという企業さんが上野さんたちに相談に来る際は、どういう粒度で来られるんですか?

上野:ちょっと前までは単純にNFTを作って販売するというような粒度だったんですけど、最近はユーティリティも考えた相談が多いですね。ユーティリティー系のNFTは「NFT運用」がなかなか手間なので、そこに関してノウハウのある我々に頼っていただくのは良いんじゃないかなと客観的にも思います。

ありがとうございました!

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話題のNFT、ビジネスにどう活かす?【業界解説・コインチェック天羽氏】(後半)

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 (前半からの続き) ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up 全産業デジタル化の流れが不可避と認識される中、大きな構造の変化がいろいろな場所で発生しています。MUGENLABO Magazine編集…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

前半からの続き

全産業デジタル化の流れが不可避と認識される中、大きな構造の変化がいろいろな場所で発生しています。MUGENLABO Magazine編集部では業界のダイナミックな変化をゲームチェンジャーたちの解説と共に紐解くシリーズを開始しています。

前回に引き続き、コインチェック執行役員、コインチェックテクノロジーズ代表取締役の天羽健介さんにNFTについて解説いただきます。

編集長
では前回に引き続き天羽さんにNFTの解説をお願いしたいと思います。コインチェックさんでは実際に事業として提供開始されてるんですよね。
天羽
はい、まず、暗号資産取引サービスCoincheckについてご説明しますと、アプリが370万超のダウンロード、本人確認済みの口座数は132万口座です。5月末現在で約4,000億円の暗号資産をお客様からお預かりしている状況です。

編集長
約4,000億円・・・・人気ですね。
天羽
ありがとうございます。それでNFTのマーケットプレイスに関しては現在2つ運営しています。1つが国内向けのユーザーを対象とした「Coincheck NFT(β版)」で、開始2カ月で約2.5万人のお客様にご利用いただいています。もう1つが「miime」というサービスで、こちらは株式会社メタップスから買収したマーケットプレイスです。miimeはグローバルユーザー向けと位置付けており、コインチェックでは国内と海外の両方に向けてアプローチすることが可能になります。
編集長
NFTは確かにグローバルでの展開が見込めますよね。
天羽
国内向けの「Coincheck NFT(β版)」の特徴のひとつをご紹介します。世界全体として、基本的にはイーサリアムというブロックチェーンを使って取引が行われていまして、出品するのも購入するのもすべて「ガス代」と言われる通行手数料がかかります。現在イーサリアムの価格がとても上がっていることから、都度費用が発生するとユーザーのアクションを減速させることになるので、Coincheck NFT(β版)ではCoincheckの中で行っていただくアクションに関しては一切ガス代が発生しない仕組みにしています。

編集長
確かにガス代の話とかはブロックチェーンならではのポイントですからサービス化の時に差別化しやすいですね。
天羽
また、私たちは暗号資産の取り扱いが国内では最多の16通貨となっています。通常、NFTの購入決済はイーサリアムという通貨を使うことが多いんですが、Coincheckではこの中の14通貨で決済することが可能です。
編集長
なるほど、Coincheckで暗号資産を持っていたらNFTにも換えられるってことですね
天羽
毎日IP事業者様からお問い合わせをいただく中で、もっともご支持をいただいているポイントとしては、4,000億円のお預かり暗号資産がありそれをすぐにNFTに変えられるユーザーをたくさん抱えている状況にある点です。IP事業者様のNFTのビジネスを一気に加速させることができる点を魅力に感じていただいています。
編集長
確かに魅力的です。海外はどのような展開を考えているのですか。
天羽
「miime」に関しては、2月に買収した後、いろいろと取り組んでいますが、今後に関しては日本発のコンテンツを海外に輸出していくプラットフォームとして発展させていきたいと考えています。

編集長
国内はゲームやアニメなど世界に通用するIPがありますからね。ここを通じて海外に販売できるのはIPホルダーの方々にとって新しいビジネスになりそうですね。
天羽
これに加えて7月1日より、暗号資産版のIPOと言われるIEOというしくみを、日本初の取り組みとして開始しました。NFTも一次流通と二次流通と、合計4つの機能を有する形になります。世界全体でいうとNFTのプロジェクトというものは、NFTと暗号資産を両方発行し、価格や機能面において相互に影響を及ぼし合うような設計になっています。Coincheckのプラットフォームの中で、暗号資産・ブロックチェーンのプロジェクトの成長を総合的に支援することができるしくみを作ろうとしています。このような取り組みを通して当社では新しいデジタル経済圏を支えていきたいと思っています。
編集長
前回ご解説いただいたNFTのマーケットや仕組み、注意すべきポイントに加えて、今回は実際にサービス化されているお話をうかがい、どういった展開が見込めるのかがよく分かりました。ありがとうございました!

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話題のNFT、ビジネスにどう活かす?【業界解説・コインチェック天羽氏】(前半)

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本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 全産業デジタル化の流れが不可避として認識される中、大きな構造の変化がいろいろな場所で発生しています。単なるデジタルツール・インターネットへの置き換えではなく、業界構造自体が変わり、認識の変化に追いつけないプレイヤーは否応なく淘汰されてしまいます。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートア…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

全産業デジタル化の流れが不可避として認識される中、大きな構造の変化がいろいろな場所で発生しています。単なるデジタルツール・インターネットへの置き換えではなく、業界構造自体が変わり、認識の変化に追いつけないプレイヤーは否応なく淘汰されてしまいます。

MUGENLABO Magazine編集部では、このダイナミックな変化を業界のゲームチェンジャーたちの解説と共に紐解くシリーズを開始しています。

初回の金融業界の変化についてお話しいただいたクラウドリアルティ代表取締役、鬼頭武嗣さんに代わり、2回目はコインチェック執行役員、コインチェックテクノロジーズ代表取締役の天羽健介さんに登場いただきます。

ブロックチェーンやビットコインが大きく話題になってから数年が経過し、具体的にどのような社会実装が進むのかという輪郭が見えてきています。中でもNFT(Non-Fungible Token・非代替性トークン)はアートやスポーツ、ゲームの分野で大手企業含め注目が集まっているソリューションです。今回は天羽さんにNFTの基礎と課題、具体的なソリューションについて解説いただきました。

編集長
今日はよろしくおねがいします。さっそくですが、まず初めに、NFTとは何か、というところからおさらいをお願いできますか。
天羽
はい、NFTは”Non-Fungible Token(非代替性トークン)”の略で、唯一無二の、固有の権利を示すものです。裏側ではブロックチェーンが使われています。例えばビットコインですとか日本円みたいなものであれば、基本的には同じ価値を持っているものです。ですが、これが例えば、同じTシャツでも、片方にアーティストのサインが入っていると、同じ価値ではなくなります。このような個々の価値を表せるのがNFTと捉えていただければと思います。主に権利関係を有するビジネスのジャンルで活用されることが期待されていて、例えばゲーム、アート、会員券や不動産といったものが挙げられます。
編集長
急に話題が増えてきた感がありますよね。
天羽
市場規模はかなり急激に拡大している状況です。以下の右側の図はGoogleトレンドの検索ボリュームを表していますが、2月末くらいから急激に伸びており、twitterのトレンドワードにも入っています。私たちは3月24日、運営している暗号資産取引サービスのCoincheckに併設する形で「Coincheck NFT(β版)」をオープンしました。現在、ブームが来てからおよそ4カ月ほど経っている状況で、コンテンツIPホルダーの皆さんと毎日ミーティングを開いて、NFTをどのように発行し収益化していくかということをお話ししています。

編集長
なるほど。それで今後ですが、NFTをビジネスとして考える上で知っておくべきポイントはどこにあるんでしょうか。
天羽
そうですね、今はまだ黎明期ですが、今後、産業をより発展させていくためのキーとなるファクターが大きく分けて3つあります。

1つ目ですが、IPコンテンツホルダーの参入です。今までにブロックチェーンゲームなどさまざまなNFT事業がありましたが、認知度はまだまだといったところです。大手事業会社様がコンテンツやIPを活用してNFTビジネスを展開していくことで、仮想通貨、暗号資産、NFTというものは知らないけれどもこのIP、このキャラクターは知っている、というような、そういうコンテンツによってより多くの認知が生まれると考えています。

編集長
そういえば、スクウェア・エニックスさんが「ミリオンアーサー」でこのNFTを使ったサービスの発表をされていましたね。
天羽
2つ目は、UI/UXです。もしかしたらグローバルのNFT取引所でNFTを購入されている方もいらっしゃるかもしれませんが、現状として、一般的なNFTのマーケットプレイスでNFTを買おうとするとかなり複雑なUXになります。日本に居住している方が買おうとする場合、Coincheckのような暗号資産取引所でまず口座開設をしていただいて、そこに日本円を入金し、そこからイーサリアムに変えて、それとは別にMetaMaskと言われるパスワードなどを管理するウォレットがあるんですけれども、それを準備していただいてそこへイーサリアムを送って、そのウォレットを海外の取引所に接続して初めて買えると。
編集長
聞いてるだけで目が回りそうです(笑
天羽
はい(笑。その中でパスワードを忘れたり送金先を間違えたりすると、NFTや暗号資産そのものを失ってしまうという非常に複雑な仕組みになっています。ここに関しては後ほどまたご紹介させていただきますが、Coincheckでは当社の口座を持っていればダイレクトにNFTが買えるしくみになっています。
編集長
パスワード忘れて暗号資産取り出せなくなった、なんて話もたまにありますもんね。
天羽
3つ目は、プロトコル技術の革新です。聞いたことあるという方もそうでない方もいらっしゃるかもしれませんが、ブロックチェーンで価値の移転だけではなく、契約内容も合わせて移転することができる「スマートコントラクト」というしくみを実装したブロックチェーン技術があります。イーサリアムの上に多くのアプリケーションが乗っていまして、去年「DeFi」と言われる分散型金融の取引所や、レンディングのプラットフォームなどが多く出てきました。

編集長
DeFiもNFTと並んでよく耳にするようになりました。
天羽
(プラットフォームが乱立した)結果、そこで処理する手数料がどうしても高騰してしまい実態として使いづらくなってしまったんですね。なので現在、イーサリアムだけではなく、NFTや、何かしらのジャンルに特化したような技術基盤が多く作られています。もちろんイーサリアムも改善しつつあり、何の技術プラットフォームの上にアプリケーションを乗せていくのかというところは業界全体として課題視され、改善のアプローチがいくつも行われています。これが成長のキーファクターとなります。
編集長
あと、暗号資産については法規制の知識も必要ですよね。
天羽
そうなんです。いま、国内においてはNFTの法的な定義がない状況です。当社の加入している日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)では、事業者に安心して参入していただけるようにNFT部会を作り、取り扱いのガイドラインを策定しました。こうすることによって多くの事業者様の参入を促し、商品や多様性が生まれ、多くのユーザーを取り込み、するとまた事業者が参入してくるという好循環を生み出したいなと考えています。

編集長
具体的にはどういう内容なのですか。
天羽
はい、こちらがガイドラインの中身です。大きく2つの構成に分かれておりまして、1つはこのフローチャートになります。まず、NFTやNFT関連のサービスを提供する際に、既存の金融商品の定義に該当するもしくは該当する可能性があるかどうか?が大きなポイントになってきます。具体的に申し上げると、有価証券やSuicaのような前払い式の支払い手段、そのほか為替取引に該当しないもので、かつ、NFTの代表的な規格であるイーサリアムの「ERC721」という規格でブロックチェーンに刻まれたものをNFTであろうものとするというざっくりとした定義づけをしています。
編集長
なるほど。
天羽
もう1つのパートでは、その上でNFTが安心安全に取り扱われるために考慮すべきポイントを記載しています。もともと、暗号資産は金融庁の管轄になり、暗号資産取引業を行う場合は、資金決済法のライセンスが必要です。しかしながら、NFTの場合まだ法的な定義が定かでないことに加え、ゲームとかスポーツとかいろんな業界に利用が期待されているので、金融庁だけではなく、経産省、総務省、検察庁と、さまざまなところと折衝していく形になります。NFTの設計をするときに「これはすべき」というポイントを記載しているのが2つ目のパートです。JCBAのホームページから閲覧できますので、もしよかったらご覧になってください。
編集長
ビットコインがアンダーグラウンドな世界で取引に使われたなんて話もあってか、どうしても悪用されるイメージがありますよね。NFTはそのあたりどうなのでしょうか。
天羽
そうですね、ちょうどこの3月に発表されたんですが、国際的にマネーロンダリング等を防止する団体に「FATF」という団体があります。FATFは各国の金融庁と密接につながっています。今までは暗号資産がメインでしたが、その中にNFTも含まれるのではないかということを示唆する文面が追加されていると解釈されています。

編集長
示唆する・・まだ曖昧な感じなんですね
天羽
はい、ここは新規事業を作っていく立場からすると一部リスクになります。現在、金融庁は「NFTは暗号資産ではない」という見解を示していますが、仮に暗号資産になった場合、暗号資産交換業などのライセンスを持っていないと、もしかしたらスピードがすごく減速するかもしれません。Coincheckの中にあるNFTのマーケットプレイスで取り扱っていれば、そのまま、問題なくサービスを継続することが可能ですが、過度な規制により事業者の参入障壁が上がってしまうとNFT業界全体の成長に大きなダメージを与える可能性が高いです。
編集長
ありがとうございました。では、後半は実際に事業として取り組んでいるお話を教えていただきます。皆様、後半もお楽しみに!

後半へ続く

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ブロックチェーンゲーム開発のAnimoca Brands、豪ゲーム開発のBlowfish Studiosを38億円超で買収

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


香港に拠点を置くブロックチェーンゲーム企業の Animoca Brands は、オーストラリアのインディーゲーム開発会社 Blowfish Studios を、いくつかの条件を含む現金と株式による取引で、総額3,500万豪ドル(約38.4億円)で買収した。

Animoca Brands は、契約一時金として900万豪ドル(約10億円)を支払う。400万豪ドル(約4.4億円)が現金で支払われ、残りは相当の株式が提供される。Blowfish Studio の創業者 Benjamin Lee 氏と Aaron Grove 氏が買収後2年間働き続ければ、さらに100万豪ドル(約1.1億円)の現金と500万豪ドル(約5.5億円)相当の株式が提供される。

また、Blowfish Studiosが2022年および2023年までに一定の収益目標を達成した場合、さらに2,000万豪ドル(約21.9億円)が提供される可能性がある。

Blowfish Studios のゲームのひとつ「Siegecraft Commander」
Image credit: Blowfish Studios

2010年に設立された Blowfish Studios は、PC、モバイルデバイス、PlayStation 5、Xbox One、Nintendo Switch などの各種コンソール向けにゲームをリリースしている。現在、「Qbism」、「Siegecraft」、「Morphite」、「Projection: First Light」、「Storm Boy」など33本のゲームをリリースしている。

Animoca Brands の共同創業者兼会長の Yat Siu 氏は、自社と Blowfish Studios が持つような AAA タイトル(大ヒットゲーム)とブロックチェーン技術の組み合わせは稀だと言う。彼は、両スタートアップが多くのプロジェクトに取り組んでいて、近日中に発表される予定だと付け加えた。

この買収後、Blowfish Studios の現在の経営陣は引き続き会社を運営し、Animoca Brands と協力して、ブロックチェーン連携、Play-to-earn 機能、製品の発売、さらには FT(代替性トークン)と NFT(非代替性トークン)に関する取り組みを調整する。

今回の取引に先立ち、Animoca Brandsは最新の資金調達ラウンドで8,880万米ドルを調達し、ユニコーンとなった(編注:その後。さらに5,000万米ドルの調達が報道された)。香港を拠点とする同社は、「The Sandbox」などのオリジナルゲームを制作するほか、Axie Infinity の生みの親である Sky Mavis や、CryptoKitties の生みの親である Dapper Labs など、複数のブロックチェーンゲーム企業に投資・提携している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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SYNQA、自社サイトでのNFT運営を簡単実現できるAPI&SDK「Opn.Mint」をβローンチ

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東南アジアに拠点を置くフィンテック企業 SYNQA(旧 Omise Holdings)は、同社子会社の OPN が「Opn.Mint」をβローンチしたことを明らかにした。Opn.Mint では、ユーザが構築した自社サイトに API や SDK を組み込むことで簡単に NFT を販売することができる。 OpenSea のユニコーンクラブ入り、Animoca Brands の年内 IPO、Dapper…

「Opn.Mint」
Image credit: Opn

東南アジアに拠点を置くフィンテック企業 SYNQA(旧 Omise Holdings)は、同社子会社の OPN が「Opn.Mint」をβローンチしたことを明らかにした。Opn.Mint では、ユーザが構築した自社サイトに API や SDK を組み込むことで簡単に NFT を販売することができる。

OpenSea のユニコーンクラブ入りAnimoca Brands の年内 IPO、Dapper Labs が運営する「CryptoKitties」や「NBA TopShot」の人気ぶりが象徴するように、NFT 市場は急成長している。SYNQA では Omise Payment や 旧 OMG.Network などブロックチェーン開発に従事してきた経緯から、NFT 環境構築に関する要望が多く寄せられ、Opn.Mint の構築に至ったという。

SYNQA は2015年に創業(その前身となる決済プラットフォームとしての「Omise」は、 CEO の長谷川潤氏と COO の Ezra Don Harinsut 氏によって2014年に事業を開始)。2017年に Ethereum と連動する仮想通貨とスケーリングネットワーク「OmiseGO(略称:OMG、後に OMG Network)」を発表、この事業は昨年12月、香港拠点の仮想通貨店頭取引企業 Genesis Block の投資部門 Genesis Block Ventures(GBV)により買収された(買収額は非開示)。Genesis Block と OMG Network は、分散型金融(DeFi)セクター向けの「レンディングとトレーディングのプラットフォーム」を構築する計画中としている。

OMG Network の売却に先立ち、SYNQA は事業子会社として OPN を昨年3月に設立。以降、企業が自社アプリに e ウォレット機能を簡単に追加できるソリューション、ブロックチェーンを活用した ID 管理システム、カストディサービスなどを開発してきた。昨年末には、トヨタファイナンシャルサービスと「TOYOTA Wallet」のプラットフォーム構築で連携強化したことを明らかにしていた。Opn.Mint は、OPN が開発するブロックチェーン関連サービスの中の新プロダクトの一つで、SYNQA および OPN では他社の事業買収などを足掛かりとして、Opn.Mint 以外にも複数のブロックチェーン関連サービスを開発中とみられる。

Opn.Mint では、Stripe や決済ネットワークとしての OMG(当時)でも特徴の一つとされた Restful API を NFT 分野に採用しており、ユーザは訪問中の web サイトを離脱することなく NFT を購入可能で、この仕組みの実現に必要なバックエンドは OPN が提供する。Blockchain agnostic (マルチチェーン)に対応しており、NFT で一般的な Ethereum のみならず、さまざまなブロックチェーンに対してデプロイができる。「White-label NFT」と呼ばれるこの分野には、国内では Mint、海外では NiftyKit をはじめ数多くのプレーヤーが存在している。

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岩瀬大輔氏ら、NFTプラットフォーム「KLKTN(コレクション)」をローンチ——BEENOSらから400万米ドルを調達

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<23日15時更新> 投資家に Animoca Brands、Gusto Collective、BlackPine が含まれる旨を追記。 香港を拠点とする NFT(非代替トークン)プラットフォーム「KLKTN(コレクション)」は、400万米ドルを調達したことを明らかにした。KLKTN は、K-POP、アニメ、J カルチャーの NFT プラットフォームで、同日、K-POP アーティスト Kevin …

Image credit: KLKTN

<23日15時更新> 投資家に Animoca Brands、Gusto Collective、BlackPine が含まれる旨を追記。

香港を拠点とする NFT(非代替トークン)プラットフォーム「KLKTN(コレクション)」は、400万米ドルを調達したことを明らかにした。KLKTN は、K-POP、アニメ、J カルチャーの NFT プラットフォームで、同日、K-POP アーティスト Kevin Woo 氏の全米デビューシングル「Got It」のリリースに合わせ、新曲のミュージックビデオにちなんで作られたオリジナルのコレクターズアイテムを NFT 商品としてローンチした。

今回の調達ラウンドでは、BEENOS(東証:3328)がリードインベスターを務め、いずれも香港の Animoca Brands、Gusto Collective、BlackPine が参加した。

KLKTN は、ミュージシャンやアーティストが舞台裏のコンテンツやクリエイティブ作業の過程をファンと共有し、その一部を購入可能とすることで、ファンとの結びつきを豊かにすることを目指すプラットフォームだ。アーティストは、制作過程の独占的な映像をテキスト、写真、ビデオクリップで共有することに加えて、これらの瞬間を NFT 製品に変換して販売することができる。ファンは デジタルでトークン化された特別のコレクターズアイテムや〝Moments〟なる「瞬間」を購入し所有できるという。

KLKTN は、ライフネット生命保険の共同創業者で Spiral Capital マネージングパートナーの岩瀬大輔氏(CEO)、音楽プロデューサーでソングライターの Jeff Miyahara 氏(CCO)、Dapper Labs で Cryptokitties の開発に携わった Fabiano Soriani 氏(CTO)により共同創業。本ラウンドで出資した BEENOS からは、松尾直輝氏がビジネス開発ディレクターとして参画する。美術品プラットフォーム「Artsy」のアドバイザーとして知られる弁護士の塩野入弥生氏がリーガルアドバイザーを務める。

NFT のプラットフォームやマーケットプレイスをめぐっては、ニューヨークを拠点とする OpenSea が今週、ローンチから4年目にしてユニコーンクラブ入りを果たした。ゲームやデジタルアイテムへの NFT 適用でリードする香港の Animoca Brands も先月末、IPO を前に8,800万米ドルを調達しユニコーンクラブ入りを果たした。

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