THE BRIDGE

タグ ナイジェリア

アフリカで製造・流通業向け営業管理SaaS「SENRI」運営、SBIインベストメントから2億円を調達——ケニア・ナイジェリアでの体制を強化

SHARE:

ケニア・ナイロビなどを拠点に、アフリカ現地の製造・流通業向け営業マネジメントシステム「SENRI」を提供するアフリカインキュベーター(Afri-inc)は28日、シリーズ A ラウンドで SBI インベストメントから2億円を調達したことを明らかにした。同社にとっては、昨年9月に実施した8,000万円の調達(プレシリーズ A ラウンド相当)、2015年に実施した4,000万円(シードラウンド相当)の…

アフリカインキュベーター/SENRI のナイジェリアオフィスの皆さん
Image credit: Afri-inc

ケニア・ナイロビなどを拠点に、アフリカ現地の製造・流通業向け営業マネジメントシステム「SENRI」を提供するアフリカインキュベーター(Afri-inc)は28日、シリーズ A ラウンドで SBI インベストメントから2億円を調達したことを明らかにした。同社にとっては、昨年9月に実施した8,000万円の調達(プレシリーズ A ラウンド相当)、2015年に実施した4,000万円(シードラウンド相当)の調達に続くもので、累積調達金額は3億2,000万円。

アフリカインキュベーターは、JICA でアフリカのプロジェクトの立ち上げや運営を経験した後、外資系戦略コンサルティングファームでマネージャーをしていた永井健太郎氏が2015年に設立。消費財などを中心に製造・物流業企業100社ほどに SENRI を提供している。有名企業では、ホンダ、森永製菓、ロレアル、味の素 (現地法人を含む)なども SENRI の顧客だ。アフリカでは伝統的な小売店を通しての流通が主流のため、流通にかかるコストが大きく、企業にとって流通網の効果的な拡大が困難だ。SENRI では受発注をはじめとする流通プロセスを SaaS 化することで業務を効率化、20%を上回る生産性向上を実現してきた。

永井氏に昨年9月からのアップデイトを聞いたところ、サブサハラアフリカ最大の市場であるナイジェリアに進出したことが大きいようだ。

ナイジェリアの市場は、当初想定していたよりも、ひたすらデカいことがわかった。(元々の SENRI の主戦場である)ケニアの5倍以上はあるように思う。製造業は最大都市のラゴスに集中しているが、そこに拠点がある企業が SENRI を採用し、ナイジェリア全土でサービスを提供できている。メーカー1社に100人程度の営業担当者がいて、その全員が SENRI を使っている、といった規模感。(永井氏)

SENRI のナイジェリアでの利用状況
Image credit: Afri-inc

SENRI には昨年来、決済機能が強化されているが、今回の SBI インベストメントからの出資は、SENRI が持つ決済機能を中心としたフィンテックの可能性に、中長期的な展望を踏まえた上でのものと言えそうだ。銀行利用率が高くないアフリカにおいては、B2C や C2C でフィンテックを取り入れたユニーク金融市場が出来上がりつつある。これは B2B にも波及するとみられ、特に物流を担う SENRI では、ファクタリング、ビリング代行、信用スコアリングを含む貸付などのサービス展開も期待できる。

ケニアとナイジェリアでは需要も似ている。営業担当者が出先でサボっていたりすることが多く、また、小売店からオーダーが来てから商品を届けるのに時間がかりミスも多い。そういう問題を少なくすることに、SENRI が役立っている。世界的な消費財メーカーの需要にも対応できるようにし、そういった企業を着実にユーザに取り込みつつある。(永井氏)

アフリカインキュベーターでは、ケニア・ナイロビのオフィスに加え、ナイジェリアへの本格進出を機に現地子会社を設立しラゴスに拠点を開設した。現在、事業企画メンバーの採用を強化しており、今回調達した資金を使って、ケニア・ナイジェリアを中心としたアフリカでの営業・マーケティング体制の強化と、決済機能を含むサービスの機能強化を目指すとしている。

SENRI(クリックして拡大)
Image credit: Afri-inc
----------[AD]----------

アフリカのeコマース・ユニコーンJumia、Alibaba(阿里巴巴)のバックヤードになる理由とは?

SHARE:

早春の激しい雨にもかかわらず、深圳に高くそびえる Hilton へと国境を跨いで活動する100以上のベンダーが時間ちょうどに到着した。アフリカ大陸における重要な e コマースプレイヤー Jumia のためにやって来たのだ。 もしアフリカに賭けるなら、それは高い成長率に賭けるということです。未来に賭けるということです。 Jumia のグローバルユニット CEO である Eric Lauer 氏は部屋…

Jumia
Image credit: Jumia

早春の激しい雨にもかかわらず、深圳に高くそびえる Hilton へと国境を跨いで活動する100以上のベンダーが時間ちょうどに到着した。アフリカ大陸における重要な e コマースプレイヤー Jumia のためにやって来たのだ。

もしアフリカに賭けるなら、それは高い成長率に賭けるということです。未来に賭けるということです。

Jumia のグローバルユニット CEO である Eric Lauer 氏は部屋を埋め尽くす販売業者に語った。

Jumia は2012年にアフリカのベンダーと買い物客をつなぐオンラインマーケットプレイスとして始まり、2015年には世界最大の e コマース企業 Alibaba(阿里巴巴)の本拠地である中国に店を構え、中国の商品をアフリカへと持ち帰っている。

Jumia はアフリカ大陸で大きくなっている輸入品への強い興味を注視している。近年アフリカの消費力は、特にナイジェリアやエジプトのような最大の経済圏では飛躍的に伸びてきた。McKinsey の報告書によれば、2025年までにはアフリカの世帯収入は少なくとも年間5,000米ドルになるとされ、これは収入の一部を食費以外にも使い始めるレベルである。

だが地元で買い物ができる人は多くはない。

アフリカ大陸ではまだ製造業が盛んではありません。

Lauer 氏は述べる。スマートウォッチや家具、服や低価格で高品質なおむつまで無数にある中国製品にとってはそれが好機である。中国は既にアフリカにとって最大の取引相手となっており、2017年には二者間の取引量は1,700億米ドルに達した。

同時に、オフラインでの買い物の選択肢は乏しい。Jumia によると、アメリカでは400人に対してモールが1つである一方、アフリカではこの比率が1:60000となる。

アフリカにおける消費は実店舗を飛び越して直接オンラインへと向かうリープフロッグ型発展であり、地域全体に浸透し成長を続けるインターネットがこの趨勢に拍車をかけている。2025年までにアフリカ人の半数はインターネットにアクセスするようになり、アフリカ最大の経済圏ではeコマースが小売の10%に上るだろうとMcKinsey報告書は述べている。

その次には、実店舗を持つ小売業者と地元の製造業者の格差が国境を越えるeコマースの余地を作り、ある時点でそれは「アフリカのeコマース全体の40から50%」になるだろうと、Lauer 氏は Tech in Asia とのインタビューで述べた。

私たちは品揃えがもっとも良いところ、つまり中国から調達します。(Lauer 氏)

Jumia にとって今もっとも差し迫った仕事は、より多くの中国人ベンダーを巻き込むことである。そのために、同社は自身を旧来の中国アフリカ間の取引に替わる、より良い選択肢として売り込んでいる。

仲介取引

長年にわたって中国の小規模な販売業者はあまりに遠く不案内な未踏のフロンティアであるアフリカでの販売を仲介業者に頼ってきた。中国南部の工場に囲まれた大都市広州や、世界最大の卸売市場を持つ中国東部の小都市義烏には、大量のアフリカ人貿易業者が殺到し、地元の販売業者と交渉し、国に持ち帰るための安く製造された品物を捜し歩いている。

大陸間の輸送を自分で手配し、現地の代理人に製品を直接届けることを選ぶ中国人ベンダーもいる。いずれにせよ、取引から得る中国人販売業者のマージンは低い。

アフリカにモノを売る際の問題は、手数料等々でマージンを食い潰す多くの仲介業者がいることです。

商品が顧客に届くまでにおそらく4人か5人は仲介業者がいます。中国の工場から出たときには100人民元(16米ドル)だった値段は、アフリカでは400~500人民元(63~80米ドル)になってしまうものなのです。(Lauer 氏)

中国の輸出業者にとってはロジスティクスが別の障害として立ちはだかる。通関の際の保留や変わりやすい国境規制のために、輸送の遅れは日常茶飯事である。船便は航空便よりも安価ではあるが、到着までに数週間かかることもある。やっと小包がアフリカに到着しても、物流インフラの格差によって、現地での配達が厄介になることもある。

アフリカ人バイヤーからの支払いを回収するのも困難なポイントだ。世界銀行によると、2014年時点でサハラ以南のアフリカでは成人の65%以上が銀行口座を持っていない。そして SMS やモバイルアプリを通したデジタル決済が参入したものの、新しく作られたキャッシュレスのソリューションには多くの地方が懐疑的なままである。

これらの困難がはるか彼方にいる中国人輸出業者を悩ませている一方で、e コマースプレイヤーには機会を提供している。彼らは世界中の商品に対するアフリカの欲求に応えるために必要なロジスティクスや決済のインフラを構築し始めている。

リープフロッグ型発展をする e コマース

Jumia
Image credit: Jumia

これらの登場しつつあるプレイヤーの一つが、2012年に設立された Jumia である。

アフリカの Amazon とも呼ばれる同社は、東南アジアの Lazada の支援もしているドイツのスタートアップビルダー Rocket Internet から支援を受けている。2013年から Jumia は平均して前年比80%の成長を続けており、2017年には総取引量が6億1,900万米ドルに達した。

Jumiaは現在運営している12の国のうち、ナイジェリア、エジプト、コートジボワール、モロッコ、そしてケニアの5つに中国の商品を持ち込んでいる。同社は正確な量を明らかにしなかったが、既に中国の製品は国境を越えた売り上げの「非常に大きな」部分を占めているという。ヨーロッパやアメリカも Jumia の将来の調達先として計画中だ。

中国人ベンダーを引きつけるために、Jumia はより大きなマージンを約束している。手数料は商品のカテゴリーによって5~10%であり、これは一連の仲介業者を通して行うよりもかなり低い割合である。

Jumia の主要な中国人ベンダーである Sailvan 氏が販売プロセスを言い表す言葉は「簡単」である。ベンダーは注文を受けると、中国に5ヶ所ある Jumia の倉庫のいずれかに荷物を回す。Amazon のアセットヘビーマネジメントと同様に、Jumia はその後のすべてを処理する。国際輸送、通関、倉庫のフルフィルメント、そして玄関までのラストマイル配達、現在はこのプロセスに航空便を使って10日から15日程度かかる。

しかし顧客はスピードを求めると Lauer 氏は強調する。その目的のために、Jumia は現地の倉庫にあらかじめ海外の商品を預けておくことで可能となる即日輸入配達に賭けている。この案は Jumia と同社の販売業者にとってコストカットにもなる。返品された商品は大陸を横断して帰路につく必要がなく、折り返し現地の最寄りの倉庫に戻されるからだ。

Alipay(支付宝)や WeChat(微信)が中国のeコマースを促進した方法と同じように、Jumia はアフリカの買い物客向けに独自のモバイル決済を構築している。また e コマースに懐疑的な人に対しては代金引換も提供している。中国に向けては、ベンダーへの支払いは基本的に隔週となっているが、支払いの遅れは今でも起こっていると Sailvan 氏は Tech in Asia に語った。

支払いの遅れの主な理由は、販売業者の一部は私たちの国際決済システムの Payoneer を使っておらず、そのため資金の移動を一つひとつ手動で行っているためです。Payoneer を使っている業者に関しては、アフリカにある私たちの地元金融チームが必要とする調整時間のためです。

支払いの遅れを解決することが私たちが今積極的に取り組んでいる課題です。(Lauer 氏)

他にもeコマースが解決できない、受け継がれている問題がある。Tech in Asia が話をした中国のベテラン輸出業者は、アフリカ大陸の不安定な為替相場と生まれたての金融システムが Jumia にとってのリスクとなり得ると考えている。オンラインの小売業者はベンダーとの間で1週間分の為替レートをあらかじめ固定しておく。つまり現地の通貨が下落したらその損害を負わねばならないということである。代金引換もまた、より高い人件費や、時には現地の安全面での事情による致命的な事故につながりかねない。

ユニコーン企業への課題

Jumia のドライバー
Image credit: Jumia

2016年、後に Africa Internet Group として知られることとなる Jumia は、同社の価値を10億米ドルにまで引き上げる資金を掴んで、アフリカ大陸で最初のユニコーン企業となった。それでもまだこの巨人は内と外の両面からの難問に囲まれている。

Jumia と同様に Alibaba も成長中のアフリカeコマースの果実を求めて競争している。Alibaba はまだ足を踏み入れてはいないが、既に同社の世界的なサービス AliExpress(全球速売通)は第三者の配送サービスを通じてアフリカ大陸に商品を輸送している。Jack Ma(馬雲)氏は昨年ケニアを訪れた際に、Alibaba は現地にロジスティクスセンターを建てる計画があることを明らかにした。

2014年に Huawei Africa(華為非洲)の元社員が設立したアフリカのeコマース Kilimallもまた、地元および国際的な販売業者から調達しており、その中には中国の業者も含まれている。Jumia と似た独自の決済およびロジスティクスサービスを持ち、Kilimall は現在アフリカの3ヶ国で営業している。

最後に、自前のロジスティクスは配達サービスやスピードを大きく向上させるが、収益性へのコストにもなる。

はい、短期的には、ラストマイルのロジティクスを100%自前で持つことは私たちのマージンに影響を与えます。ですが長期的にはカスタマーエクスペリエンスをコントロールし、世界中で唯一このカスタマーエクスペリエンスだけが重要なことなのです。

Lauer 氏はそう強調し、Jumia はラストマイルの配送料金を買い物客に求めるつもりであると付け加えた。

Jeff Bezos 氏はときどき Amazon は小売業者というより物流業者であるというふうに言うじゃないですか。私たちも同じように考えています。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

中国の配車アプリ大手Didi Chuxing(滴滴出行)、Taxifyと提携しヨーロッパとアフリカに事業を拡大

SHARE:

中国の配車企業大手 Didi Chuxing(滴滴出行)は本日(原文掲載日:8月1日)、ヨーロッパとアフリカでサービスを提供している配車大手 Taxify と戦略的提携を行ったと発表した。 声明によれば、この提携の下、Didi は Taxify に出資した上で協力していくという。しかし、具体的な出資金額については明らかにされなかった。Taxify は今回調達した資金をヨーロッパとアフリカのコア市場…

中国の配車企業大手 Didi Chuxing(滴滴出行)は本日(原文掲載日:8月1日)、ヨーロッパとアフリカでサービスを提供している配車大手 Taxify と戦略的提携を行ったと発表した。

声明によれば、この提携の下、Didi は Taxify に出資した上で協力していくという。しかし、具体的な出資金額については明らかにされなかった。Taxify は今回調達した資金をヨーロッパとアフリカのコア市場でのプレゼンス拡大に活用していくという。

2013年にエストニアでローンチされた Taxify は、ヨーロッパとアフリカにおいて最も急速に成長している配車企業の一つで、18ヶ国(ハンガリー、ルーマニア、バルト諸国、南アフリカ、ナイジェリア、ケニアなど)の主要ハブ地域に住む250万人のユーザにタクシーおよび個人の配車サービスを提供している。

今回の提携は、世界的な展開の取り組みに加えて、Didiの反Uber連合形成にとって新たな意味を持つ。新たな提携により、アフリカとヨーロッパの新規市場にも地理的な意味でUberに対するライバル関係が広がるからだ。

Didi Chuxing の社長である Jean Liu(柳青)氏は、かつてインタビューで次のように語っていた

私たちは間違いなくグローバルに展開していきます。

そして同社はその方向へ急速に向かっており、同時に各地域で提携を行っている。Didi は2015年9月、アメリカで Uber と競合している Lyft に1億米ドルを投資した。両社の争いは、Ola と Grabへの投資により東南アジアに拡大したほか、ブラジルの配車大手 99 に投資したことで南米にも広がった。

Didi Chuxing の設立者兼 CEO の Cheng Wei(程維)氏は、次のようにコメントしている。

Taxify は、イノベーティブで高品質のモビリティサービスを多様な市場で提供しています。私たちは強い決意をもって、モバイルテクノロジーの力を育み、急速に進化する顧客需要を満たし、既存の運輸業界に活力を与えていきます。今回の提携は、アジア、ヨーロッパ、アフリカの各市場を結ぶスマートな輸送リンケージの形成につながると信じています。

会社データによると、Didi は400を超える都市で4億ものユーザにサービスを提供している。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

----------[AD]----------

残された未開拓市場——アフリカのテック・スタートアップシーンが動き始めている

SHARE:

<ピックアップ>African tech news roundup: Essential updates from the past month 世界の他の地域に比べれば、まだまだ動きが小さいアフリカだが、徐々にそのテック・スタートアップシーンは盛り上がりを見せている。ナイジェリアとケニアがアフリカンのスタートアップシーンを牽引しているという記事を先日お届けしたが、それ以外にも確実に前向きな動きが…

2418544214_683cc2181a_z
via Flickr by “South African Tourism“. Licensed under CC BY-SA 2.0.

ピックアップAfrican tech news roundup: Essential updates from the past month

世界の他の地域に比べれば、まだまだ動きが小さいアフリカだが、徐々にそのテック・スタートアップシーンは盛り上がりを見せている。ナイジェリアとケニアがアフリカンのスタートアップシーンを牽引しているという記事を先日お届けしたが、それ以外にも確実に前向きな動きが続いている。

The Next Webは、アフリカのテック・スタートアップシーンの最近の動きを紹介している。9月にアフリカで販売を開始するらしい中国のスマホメーカーXiaomiや公共交通機関のルートプラナー「Transit」をケニアでローンチするGoogleといった大手の動きだけでなく、スタートアップの調達ニュースもアフリカ大陸各地から聞こえてくる。

たとえば、ウガンダのフィンテックスタートアップAwamo はマイクロファイナンスの機関に生体認証とモバイルによるソリューションを提供する。同社は最近55万ドルを調達している。また、エジプトのジョブサイトWUZZUFは170万ドルを米国とエジプトの投資家から調達し、事業の拡大を狙う。

位置情報をベースにして仲間同士で写真を共有しあうことができるガーナの写真アプリSubaは、有名ラッパーのReggie Rockstone氏から資金を調達。有名スターのバックアップを受けて、地元での拡大を狙う。その他、ユーザーとコンテンツをつなげるアプリ、南アフリカのJottrは100万ドルを調達と、勢いを感じさせるニュースが多い。

ある調査では、アフリカでは今後5年間でモバイル端末上のネット利用が20倍に増えるとも予測されており、世界のどこよりも大きな潜在力を秘めているともいえる。このまだ「未開拓マーケット」の最新トレンドに今のうちに注目しておくと面白いかもしれない。

via The Next Web

----------[AD]----------

東南アジアのモバイル報酬プラットフォームを開発するYOYOが、フィリピンの大手通信キャリア系企業と提携しユーザリーチを拡大へ

SHARE:

インドネシア・ベトナム・フィリピンでスマートフォン・ユーザ向けの報酬プラットフォーム「PopSlide」を提供する YOYO ホールディングスは、フィリピンの通信大手 PLDT/Smart 傘下のデジタルサービス子会社 Voyager Innovations(以下、Voyager と略す)と提携し、Voyager が提供する無料インターネット・サービス SafeZone のユーザ向けに、PopSl…

popslide-safezone

インドネシア・ベトナム・フィリピンでスマートフォン・ユーザ向けの報酬プラットフォーム「PopSlide」を提供する YOYO ホールディングスは、フィリピンの通信大手 PLDT/Smart 傘下のデジタルサービス子会社 Voyager Innovations(以下、Voyager と略す)と提携し、Voyager が提供する無料インターネット・サービス SafeZone のユーザ向けに、PopSlide サービスの提供を開始した。

SafeZone は、Zalora、Skyscanner、フィリピン航空など主要ブランド19社と提携しており、ユーザはこれらのブランドのオンラインサービスの利用と引き換えに、無料のモバイル・インターネット・サービスを利用できる。フィリピン・インドネシア・ナイジェリアなどでは、Facebook や Google などのサービス・プロモーションの一環で、無料のモバイル・インターネット接続サービスが提供されているが、SafeZone はこれらのコンセプトを踏襲し、キャリア主導の共通プラットフォーム上で複数のブランドが無料接続サービスを提供できるようにしたものだ。

<関連記事>

PopSlide の SafeZone への参加により、フィリピンの SafeZone のユーザは、スマートフォンのロック画面に広告が表示される「PopSlide」 の報酬プラットフォームで得たポイントを使って、容易に無料でモバイル・インターネットを楽しめるようになる。東南アジアにおける PopSlide のユーザ数は80万人だが、今回の提携を受けて、SafeZone のフィリピン国内ユーザ200万人の中から一定数が PopSlide サービスに流入することが期待できるだろう。

YOYO ホールディングスの共同創業者でCEO の深田洋輔氏は、今回の SafeZone との提携について、次のようにコメントしている。

PopSlide を提供する YOYO ホールディングスと、SafeZone を提供する Voyager は、プロダクトやパートナーを通じて、無料のインターネット接続サービスを接続することで、社会に進展をもたらしたいという共通のビジョンを持っている。今回の提携は、ビジネスと技術の融合を通じて、より影響力のあるコラボレーションをもたらすだろう。

SafeZone との提携を通じて、フィリピンに大きな機会をもたらせることを嬉しく思う。しかし、これはまだ始まりに過ぎない。東南アジアに、ユーザ・エクスペリエンスの破壊的なイノベーションをもたらす上での第一歩だと考えている。

一方、Voyager の COO である Benje Fernandez 氏は、次のようにコメントしている。

SafeZone によって、ブランドはユーザが常に持ち歩くデバイスを通じて、彼らの生活の中で常に露出する機会を得られる。PopSlide との提携は、フィリピン人に無料で完璧なデジタル・ライフスタイルを提供しようとする、グローバルスタートアップと協業を進めている Voyager のビジョンに沿ったものだ。PopSlide のユーザは、データチャージ無しで特典を使えるようになる。

YOYO ホールディングスにとって、地元の最大手通信キャリアのグループ企業との提携は、サービスの認知度を高める上でプラスに働くだろう。5月に深田氏に行ったインタビューでは、アンケートに回答することで電話通信料に変換できるポイントが得られる Candy と PopSlide をあわせて、東南アジア全体で100万人のユーザが居て、年内にはインドにも進出することを明らかにしている。

----------[AD]----------

UNICEFがナイジェリアにおける紛争の影響を受ける子どもの状況をSnapchatを通じて若者に伝える

SHARE:

UNICEF Is Using Snapchat To Highlight Children In Nigeria ナイジェリアの東南における軍隊とテロ組織「ボコ・ハラム」の間で起きている紛争により、家を追われている80万人の子どもたちにスポットライトが当たるようにと、UNICEFが送信後に写真が消えるアプリ「Snapchat」を利用したキャンペーンを実施しました。 ナイジェリアの状況を伝えようと…

unicef-303450_640

<ピックアップ>UNICEF Is Using Snapchat To Highlight Children In Nigeria

ナイジェリアの東南における軍隊とテロ組織「ボコ・ハラム」の間で起きている紛争により、家を追われている80万人の子どもたちにスポットライトが当たるようにと、UNICEFが送信後に写真が消えるアプリ「Snapchat」を利用したキャンペーンを実施しました。

ナイジェリアの状況を伝えようというキャンペーンは、Snapchatを利用する他、#BringBackOurChildhood というハッシュタグを利用してFacebookやTwitter、Instagramでも実施されています。

若者が多く利用しているSnapchatというサービスを利用したキャンペーンは興味深いですね。The Next Webの記事では送られた写真も紹介されているので、こちらもぜひ。

取り組みに関する全体像についてはUNICEFのサイトからどうぞ。

800,000 children forced to flee violence in Nigeria and region – UNICEF | Press centre | UNICEF

via The Next Web

----------[AD]----------

成長を見せるアフリカのスタートアップシーン:業界を牽引するのはナイジェリアとケニア

SHARE:

世界の他の地域に比べるとまだまだ規模は小さいが、新しいレポートによるとナイジェリアとケニアが牽引するアフリカのスタートアップシーンが盛り上がり始めているようだ。 Venture Capital For Africa、または「VC4A」のレポートによると、資金調達に成功しているスタートアップの数はナイジェリアが最も多いものの、調達額の総計を見るとケニアはより多くの投資を得ているという。とはいえ、スタ…

Image Credit: Screengrab - Startup Kenya
Image Credit: Screengrab – Startup Kenya

世界の他の地域に比べるとまだまだ規模は小さいが、新しいレポートによるとナイジェリアとケニアが牽引するアフリカのスタートアップシーンが盛り上がり始めているようだ。

Venture Capital For Africa、または「VC4A」のレポートによると、資金調達に成功しているスタートアップの数はナイジェリアが最も多いものの、調達額の総計を見るとケニアはより多くの投資を得ているという。とはいえ、スタートアップの活動はまだ大陸全体に浸透しておらず、一握りの国だけが起業家やベンチャーキャピタルの投資を惹き付けているに過ぎない。

「調査によると、時間とともにオペレーションがうまく行き始めているビジネスの数も増えており、アフリカ市場での求人が増えています」とVC4Africaの共同設立者Ben White氏は声明で述べた。「これは投資家への大きなメッセージです。参入するなら今がチャンスです」

VC4Africaはアフリカの起業家と投資家を繋ぐプラットフォームである。一般的にアフリカのスタートアップエコシステムに関する具体的な情報はあまり提供されておらず、そのためVC4Aがレポートを作成した経緯がある。

この調査結果が示すのは、調査対象の113のスタートアップのうち、21%(スタートアップ24社)はナイジェリア拠点で140万米ドルを調達している。また17%(スタートアップ19社)はケニア拠点で調達額は470万米ドルにのぼる。

調査された企業をリストにすると、タンザニア(スタートアップ12社)、南アフリカ(11社)、ガーナ(10社)、ウガンダ(10社)、カメルーン(9社)、そしてエジプト(9社)である。これらの企業は、2013年の末頃より1000件の雇用を生み出したとしている。2015年末頃までには5000件にまで伸びる見込みだ。

前述したように、これらの数字はシリコンバレーの基準から見るとまだまだ小さい。しかし、この地域にRocket Internetのようなヨーロッパ企業や中国企業が多くの時間や資金を投資するには理由がある。それは、今はまだ小さなインターネット事業が急速に成長しているからだ。

問題は、あとどのくらいの期間でこれらの事業がアフリカ経済に重要な影響をもたらすようになるかということだ。

Venture-Finance-in-Africa-Report-494x600

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

----------[AD]----------

シェア低下の一途をたどるHTCは、ナイジェリアに市場復活の光明を見出せるか?【ピックアップ】

SHARE:

當選奈及利亞人最想要的手機,HTC 靠新興市場復興有望了! モバイル・マネタイゼーションを提供する Upstream と、市場調査会社の Ovum は、共同で新興市場別のスマートフォンの購入希望メーカーランキングを発表した。 中国やベトナムでは Apple (iPhone) が上位に入り、ブラジルやインドでは Samsung (Galaxy) が好まれる傾向にある。 この統計で注目されるのは、台湾…

Print

當選奈及利亞人最想要的手機,HTC 靠新興市場復興有望了!

モバイル・マネタイゼーションを提供する Upstream と、市場調査会社の Ovum は、共同で新興市場別のスマートフォンの購入希望メーカーランキングを発表した。

中国やベトナムでは Apple (iPhone) が上位に入り、ブラジルやインドでは Samsung (Galaxy) が好まれる傾向にある。

この統計で注目されるのは、台湾のHTCの動向だ。HTC の未確認フラッグシップ・モデル HTC One(開発コードM8)の近日発売が噂されるも、スマートフォン市場での HTC の市場シェアは低下の一途をたどっている。

そんな中、次点と大きな差は確認できないものの、ナイジェリアではトップの座にあることは確認できるだろう。ナイジェリアを初めとするアフリカ市場で、HTC は市場での復活の光明を見出せるかもしれない。

Google翻訳でざっくりと日本語にする

via TechOrange(科技報橘)

----------[AD]----------