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IBM主催の開発者イベント、COVID-19対策テーマが追加

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  本稿は提携するVentureBeatの記事「IBM adds coronavirus to 2020 Call for Code Global Challenge」の抄訳になります IBMは例年開催する開発者向けイベント「2020 Call for Code Global Challenge」において、世界的課題となっているCOVID-19へのソリューションを追加テーマとすることを発…

 

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Image Credit: IBM

本稿は提携するVentureBeatの記事「IBM adds coronavirus to 2020 Call for Code Global Challenge」の抄訳になります

IBMは例年開催する開発者向けイベント「2020 Call for Code Global Challenge」において、世界的課題となっているCOVID-19へのソリューションを追加テーマとすることを発表した。来週中には、同領域おけるアプリケーション制作における概要を3つに分け発表するとしている。具体的には今回のような緊急時におけるコミュニケーション方法、リモート環境における学習手段、ローカルコミュニティーを元気づける手段が組み込まれるとされる。

同イベントへは本日(編集部注:原文掲載日は現地時間3月20日)より参加登録可能。Red Hat OpenShift、IBM Cloud、IBM Watson、 IBM Blockchain、またThe Weather Companyにおけるデータを活用したオープンソースアプリケーションの制作に取り掛かる。優勝者にはキャッシュで20万ドルが贈られる。

IBMでは、世界でも有数の専門家と協力関係を築き、差し迫るニーズを把握したうえで最適なリソース提供を実施しています。最新テクノロジーを活用し、持続的に世界の人々へ影響を与える手段を得ていると認識しています。こういった時期にも関わらず、私たちの呼びかけに応じてくださったことへ大きく感謝いたします。

既に発表されていたように、今年のCall for Code Global Challengeでは主に気候変動とその影響に対するソリューション提示も一つの目的となっている。Red Hat、JP Morgan Chase、 Persistent Systems、Unity Technologies、NearForm、またJohnson & Johnsonによってスターターキットが開発されていた。人々が地域社会にて直面する、エネルギーの持続可能性や災害からの回復など、個々の問題へ焦点があてられることが想定されていた。

IBMによれば、参加者はあらゆる面でパートナー・プロバイダーの支援を受けることが出来ると述べている。その一例として、HEREロケーションAPIでは、開発者が地理空間データ、ルーティング、高度、対話型マップへのアクセス権限が付与される。

キットに含まれるトピックは、国連の持続可能な開発目標や仙台防災枠組みにて取り決められた私たち現実世界が求めるニーズに基づいています。今、私たちは健康、地球環境、そして私たちの生存そのものを脅かす緊急の危機に直面しています。私たちは、開発者、データサイエンティストなどあらゆる分野の関係者が呼びかけに応じてくれることを期待しています。

同社が2018年に開催した第一回Call for Code Global Challengeでは、プエルトリコに直撃したハリケーン・マリアにおける災害被害の解消を目的とした太陽光発電のメッシュネットワークデバイスの設計に成功した。昨年には、消防士に特化した健康管理プラットフォームの開発者が優勝を収めている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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スマホブラウザ開発のアスツール、複数のECサイト横断でマスクの在庫と価格がわかる「マスク在庫速報」をリリース

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スマホブラウザ「Smooz(スムーズ)」の開発で知られるアスツールは23日、複数の EC サイト横断でマスクの在庫と価格がわかる「マスク在庫速報」をリリースした。23日現在、Amazon、楽天市場、ユニ・チャームが対象。API や Web スクレイピングで取得したデータを元に、在庫のあるマスクから、マスク1枚あたりの価格を計算し、価格が低い商品から順に表示される。対応する通販サイトは順次拡大される…

「マスク在庫速報」
Image credit: Astool

スマホブラウザ「Smooz(スムーズ)」の開発で知られるアスツールは23日、複数の EC サイト横断でマスクの在庫と価格がわかる「マスク在庫速報」をリリースした。23日現在、Amazon、楽天市場、ユニ・チャームが対象。API や Web スクレイピングで取得したデータを元に、在庫のあるマスクから、マスク1枚あたりの価格を計算し、価格が低い商品から順に表示される。対応する通販サイトは順次拡大される予定だ。

アスツールの代表取締役で CEO の加藤雄一氏によれば、新型コロナウイルスや花粉症によるマスクの需要過多や買い占めの影響で、同社の開発者の一人がネット上でマスク在庫を探すのに苦労し、彼から本サービス開発の強い提案があったことや社会貢献の観点からこのサイトの開発を決めたという。

BRIDGE の取材に対し、加藤氏は次のようにコメントしてくれた。

現状は、供給者側が圧倒的な価格決定権を持ってしまっていますが、それを消費者の手に取り戻します。転売ヤーのメリットが減り、転売が撲滅されることで、市場が沈静化される可能性を期待しています。また、本サービスで良い反応が得られれば、マスクだけでなく、トイレットペーパーやティッシュ等の商品への展開や、リアル店舗の在庫情報も集めていけたらと考えています。

今回のサービスは、新型コロナウィルスという人類に対する未曾有の危機に対して、私達が持っている能力をいかに活用することができるかを考え開発しました。一刻も早く、新型コロナウィルスの問題が収束し、これらのサービスが不要になる日が来ることが私達の願いです。

試しにマスク在庫速報を閲覧してみると、比較的安価でマスクが入手可能であることがわかる。マスク転売を禁止する法律が施行されたものの、依然として抜け道を探して高価でのマスク転売が横行している中で、マスク在庫速報の認知が広がることで、そもそもの転売ヤーのモチベーションを下げる効果に期待したい。

台湾のマスクマップ(口罩地図) by 好想工作室

台湾では、政府の衛生福利部が公開しているオープンデータを利用して、マスクのリアルタイム在庫状況(リアル店舗)が確認できるアプリが数十以上誕生している。

日本では、東京都が公開しているオープンソースやオープンデータを利用した新型コロナウイルス関連の情報サービスの開発が話題を呼んでいるが、マスクに関するオープンデータはまだ存在しない。価格.com や LINE がリアル店舗の価格情報を提供しているが、マスクはまだ対象となっていないようだ。

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【新型コロナ】Facebookが中小向け「1億ドル規模」の支援金を発表、最大3万社に配布へ

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ピックアップ:Facebook Small Business Grants Program ニュースサマリー:Facebookは17日、新型コロナウイルス(COVID-19)にて経済的影響を著しく受けている中小企業向け支援プログラムを1億ドル規模で実施することを発表した。対象となるのは、Facebookがオペレーションを実施する世界30カ国における企業。最大で3万社への支援が予定されている。 支援…

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Image Credit : Facebook

ピックアップ:Facebook Small Business Grants Program

ニュースサマリー:Facebookは17日、新型コロナウイルス(COVID-19)にて経済的影響を著しく受けている中小企業向け支援プログラムを1億ドル規模で実施することを発表した。対象となるのは、Facebookがオペレーションを実施する世界30カ国における企業。最大で3万社への支援が予定されている。

支援金自体はキャッシュまたはFacebookにおける広告クレジットを通し配布される。そのため、キャッシュでの受け取りを希望する場合は、使用用途に制限なく利用することができるとしている。

話題のポイント:Facebookが実施する支援プログラムは、上述通り3万社へ1億ドルとなるので、1社単体で見ると平均3000ドル程度と見積もられます。具体的な応募プロセスや、実際に資金が配布される時期などの詳細は未だ発表されていませんが、同社によれば数週間以内の迅速な対応を進めていくとしています。

数週間前にはMicrosoft、Amazonなどが共同でウイルス対策ファンド「COVID-19 Response Fund」を設立するなど、各IT企業を中心とした資金的援助策がでてきています。また、義援金以外にも、コロナウイルスに関わるフェイクニュースを撲滅し、正しい情報を届けるためMS、Facebook、Google、LinkedIn、Reddit、Twitter、YouTubeが共同声明を発表しています。

Facebookに目を向けると、実際にオフィシャルな形でコロナウイルスに関わるニュースをチェックできる機能を実装し、リアルタイムでWHOや国家機関の近況を確認することが可能です。また同時に、Business Resource Hubと呼ばれる特設サイトを開設し、中小企業が現在の状況でいかにインターネットを活用し困難を乗り切れるかの諸情報を発信するなど協力的な姿勢を見せています。

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Image Credit : Facebook

世界各国では、カフェやレストランなどの運営がウイルス感染対策として原則禁止されるなど、収入源を完全に断たれている状況下にある地域が増え始めています。筆者の住むシアトルも、原則レストラン・カフェ・バーなど接触を伴う事業は禁止されているものの、UberEats等を利用したデリバリーは許可されています。

しかし、UberEatsなどテクノロジーベースのサービス利用経験のない事業者は、導入までにかなりのギャップを感じているというのが実情だと思います。なのでこのようなテクノロジーと無関係だった中小企業に対しては、直接的な支援の方が受け入れやすいのは間違いありません。

もちろん、サービス提供の企業側にとっては導入事業者絶対数を増やす機会となりますが、同時に事業者にとっても固定費用支出を少しでも減らせることを考えれば導入を拒む理由が見当たりません。

また、下記ツイートが示しているようにレストランオンライン予約の「OpenTable」も新型コロナウイルスの状況悪化に伴い、新たな局面に入っていることがわかります。もちろんOpenTable自体もそうですが、そうしたオンライン予約に頼っていたレストランの悲痛さが伝わってきます。

そのほかで影響が大きいものと言えばやはりAirbnbがあるでしょう。米国が3月19日より、国外への渡航を実質禁止にしたことで、例えば中南米で民泊を営んでいる事業者の春休み期間における米ドル収入源は完全に断たれたことになります。

このように、実際見えないところで多くの収入源が立たれるところを見ると、いかに新型コロナウイルスが世界経済を狂わせているのかがわかります。筆者も現地で過ごしながら超短期的な、数日先の生計に不安を抱えるアメリカ労働者の実情をひしひしと感じています。今後、州政府がいかにこの混乱を短期・中期的に乗り越え、また、時にはIT企業との協力で打開策を見つけていくのか、緊迫した状況は続いていきそうです。

 

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5年前に「次の疫病大流行」を危惧していたビル・ゲイツ氏、新型コロナに関する31の問に答える

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ピックアップ:31 questions and answers about COVID-19 ニュースサマリー:3月18日、マイクロソフト共同創業者で現在はBill & Melinda Gates Foundation (ビル&メリンダ・ゲイツ財団)にて慈善活動に力を入れるビル・ゲイツ氏は、Reddit上にて新型コロナウィルス(COVID-19)に関する「Ask Me Anything (…

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ピックアップ:31 questions and answers about COVID-19

ニュースサマリー:3月18日、マイクロソフト共同創業者で現在はBill & Melinda Gates Foundation (ビル&メリンダ・ゲイツ財団)にて慈善活動に力を入れるビル・ゲイツ氏は、Reddit上にて新型コロナウィルス(COVID-19)に関する「Ask Me Anything (AMA) 」を実施した。AMAでは、同財団を通した活動方針を交えながら、パンデミックに対していかに向き合い、収束へ導くべきかを中心に回答している。

話題のポイント:2015年、ビル・ゲイツ氏がTED TALKにて講演した「The next outbreak? We’re not ready(もし次の疫病大流行(アウトブレイク)が来たら?私たちの準備はまだ出来ていない)」がまさに現在世界を股にかけたパンデミックと重なっていると話題になっています。

同講演では、私たちの世代が最も恐れ準備を進めるべきなのは「戦争による核爆弾」ではなく「空気感染するウイルス」であることが論じられています。

エボラウイルスがアフリカ大陸で蔓延した事例を基に、いずれ近い未来に起こり得る世界的パンデミックへの対抗策を今すぐに始めなければならない、また、エボラウイルスは空気感染しないかったのは偶然的なだけで、いつ空気感染するウイルスがアウトブレイクするかは未知なことを理解しなければならないと強調しています。

以下は、今回のReddit上でのAMAを一部抜粋したものです。パンデミックで最も恐れること、最大の解決先はどこにあるのか?という問いですが、この質問に対する答えは、5年前となる上記TED TALKでも明確に語られていました。

Q : 私たちが今起きているパンデミックで最も恐れるべきことは何なのでしょうか?また、これら悪循環を抜け出す希望はあるのでしょうか?

A : 今、最もパンデミックが進んでいるのは先進国(裕福国)がほとんどです。そのため、きちんと統制のとれた感染確認フローやソーシャル・ディスタンシング(シャットダウン)を実行に移せれば2〜3か月で最小限に抑えられるはずです。もちろん、それに伴う経済損失も大きいですが、私が最も恐れているのは、貧困国におけるパンデミックの収束手段です。彼らにとって、ソーシャル・ディスタンシングは容易ではないですし、医療施設も充実していません。

政府機関がある程度の統制を取れ、医療機関が充実した先進国であればパンデミックにおける最大の対策である「ソーシャル・ディスタンシング」を選択できるため、大きな心配はないとしています。TED TALKにおいても同様の回答を残しており、同氏はその際も「Poor Countries (貧困国)」への医療環境を整えることが、最大の対策であると当時から触れていました。さらに同氏は講演にて、世界規模のヘルスケアシステムを整えなければならないと触れており、その理由に関しても今回のAMAにて回答しています。

Q: いつ、COVID-19は終わりを迎えるのですか?

A: グローバルに絶対数をゼロに近づけるためにはワクチンの存在が欠かせません。裕福国は適切な太陽によって感染の絶対数を減らすことが可能です。しかし、貧困国にとってそれは容易くありません。そのため、ワクチンは絶対不可欠なのです。そうした国々へワクチンを必要数届けるため活動するGAVIという団体が、重要な役割となるでしょう。

同氏はTED TALKにて、現代社会がスペイン風邪が起きたような1910年代とは比較にならないほど情報伝達性や医療発展に恵まれていると述べています。しかし、最も重要なワクチンについては、これを貧困国へ届け、診断・研究開発が実施できるシステム構造が整備されているとは言い難いとしています。これがまさに現段階における問題点の核心であるというのがゲイツ氏の指摘なのです。

さて、ビル&メリンダ・ゲイツ財団も今回のCOVID-19対策には積極的なかかわりを見せており、新型コロナウイル感染の是非を自宅で検査可能なキットの配布も近日中に実施することを明らかにしています。

マイクロソフトにおける取締役を正式に退いた同氏が、現在進行形で進むCOVID-19に如何に関わりを見せ、「The next outbreak? We’re not ready」にて述べた世界的ヘルスケアシステムを構築していくのか非常に興味深いです。

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スティーブ・ブランク氏が語る、起業家のための生存戦略——新型コロナウイルスから事業を守るために今すぐやるべきこと【ゲスト寄稿】

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Steve Blank 氏はシリコンバレーで複数のテックスタートアップに従事。スタンフォード大学やコロンビア大学でアントレプレナーシップのシニアフェローを務める。著書に「The Four Steps to the Epiphany」(邦訳「アントレプレナーの教科書」)や「The Startup Owner’s Manual」(邦訳「スタートアップ・マニュアル」)など。 本稿は著者のブロ…

Steve Blank 氏はシリコンバレーで複数のテックスタートアップに従事。スタンフォード大学やコロンビア大学でアントレプレナーシップのシニアフェローを務める。著書に「The Four Steps to the Epiphany」(邦訳「アントレプレナーの教科書」)や「The Startup Owner’s Manual」(邦訳「スタートアップ・マニュアル」)など。

本稿は著者のブログで最初に掲載されたもので、転載にあたり、BRIDGE は SteveBlank.com から独自に許可を得た。

This story originally appeared on Steveblank.com. Copyright 2020


冬がやって来る。

このブログ投稿は、私の予想が全くもって間違っていてほしいと願う内容だ。

新型コロナウイルスが世界的大流行となる中、あなたがスタートアップやスモールビジネスを率いているのであれば、「プランBは何か?」と自問するべきだ。あなたの救命艇には何が入っている?

ここでは、大流行による不確実な状態を乗り切る方法について、いくつか考えを共有したい。

2015年10月、Startup Istanbul で講演する Steve Blank 氏。
Image credit: Masaru Ikeda

影響

社会的隔離や国家緊急事態の宣言は、人々を集める産業——会議、見本市、航空会社やクルーズ船、あらゆる種類の旅行、ホスピタリティ業界、スポーツイベント、劇場、映画、レストラン、学校——に即座に影響を与えた。大企業は従業員を自宅で働かせ、大規模な小売チェーンが店舗を閉鎖している。ギグエコノミーにおけるスモールビジネスやワーカーへの影響はニュースになっていないが、彼らにとっては状況がさらに悪い。彼らは現金の準備が少なく、突然の不況に対処できる許容が小さい。こういった閉鎖のすべての波及効果とフィードバックは、経済に大きな影響を与える。影響を受ける各産業は人々を失業させ、解雇された人々はプロダクトやサービスを購入しなくなるからだ。

他の産業においても、通常のビジネス状態ではなくなった。事実、パンデミックのために経済封鎖を行ったことは、これまでに一度もなかった。これからの数ヶ月、経済全体が荒廃する中で何百万人もの人々が仕事を失うかもしれない。1929年〜1939年の世界大恐慌以来、初めて目にする光景かもしれない。私はこの予想が間違いとなることを願っているが、今回のウイルスの社会的影響および経済効果は深刻なものになる可能性が高く、我々の買い物、旅、仕事の進め方を数年にわたり変化させるだろう。

スタートアップやスモールビジネスを経営しているなら、(家族の次に)従業員と顧客を安全に保つことが最優先だ。しかし、次に尋ねたくなる質問はこうだろう。「私の事業はどうなるのか?」

全てのスタートアップやスモールビジネスの CEO は、次のような疑問を持つ。

  • バーンレートとランウェイは?
  • 新しいビジネスモデルはどのようなものか?
  • これは3ヶ月の問題か、1年の問題か、それとも3年の問題か?
  • 投資家は何をするか?

バーンレートとランウェイ

最初の質問に答えるには、現在のバーンレート、つまり毎月どのくらいのキャッシュを使っているかを調べる。固定費(変えられないコスト、賃料など)はいくらか、変動費(給与、コンサルタント料、手数料、旅費、AWS / Azure 料金、消耗品など)はいくらか?

次に、毎月の実際の収益を見る。予測ではなく、毎月の実際の収益だ。アーリーステージの会社の場合、その数値はゼロである可能性がある。

毎月のグロスバーンレート(総バーンレート)を毎月の収益から引き算すれば、ネットバーンレート(実質バーンレート)を得られる。支出より多くのお金を稼いでいる場合、プラスのキャッシュフローがある。あなたがスタートアップであり、費用よりも収入が少ない場合、ネットバーンレートはマイナスとなり、それはあなたの会社が毎月失う(燃やす)金額を表す。今、会社の銀行口座をチェックしよう。あなたの会社が毎月その量のキャッシュを燃やして何ヶ月生き延びられるかを確認してほしい。これがあなたのランウェイ、つまり会社がキャッシュを使い果たすまでの時間だ。この数学は、通常時の市場で機能する話であるが…。

世界はさかさまになった

残念ながら、現在はもはや通常時の市場ではない。

  • 顧客、販売サイクル、そして最も重要なこととして、収益、バーンレート、ランウェイに関するすべての仮定はもはや正しくない。
  • あなたがスタートアップの場合、次のラウンドの資金を調達するまで、ランウェイの計算がおそらく続くだろう。次のラウンドがあると仮定する。それはもはや正しくないかもしれない。

現在のビジネスモデルはどのようなものか?

今日の世界は1ヶ月前と同じではなく、今から1ヶ月後にも悪化する可能性が高いため、今日のビジネスモデルが今月の初めと同じようなら、あなたは現実から目を逸らしていて、おそらく廃業することになる。

スタートアップの CEO の性格は楽観的であるべきだが、顧客と収益についての仮定をすばやくテストする必要がある。

  • B2B ビジネス……顧客の売上は落ちているか? 顧客は今後数週間、事業を閉鎖するか? 人を解雇するか? その場合、収益予測や販売サイクルの見積は無効になる。
  • B2C ビジネス……サービスを提供していた市場は、多面的市場(編注:民放にとっての視聴者と広告主の関係性のように、直接的にサービスを享受する側とお金を支払う側が異なる業態)ではなかったか? お金を払ってくれる人に対する仮定は、今でも正しいか? どうしてそう思うか?

新しい財務指標は何か? 売掛金、そして、資金が残っている日数は?

この新しい環境下で実際のバーンレートとランウェイを把握する必要がある。これは3ヶ月の問題か、1年の問題か、それとも3年の問題か?

次に深呼吸して、これは3ヶ月の問題か、1年の問題か、それとも3年の問題かを考えよう。企業の閉鎖は経済の一時的な停止になるのか、それともアメリカとヨーロッパを長期不況に追い込むのか?

わずか3ヶ月の問題である場合、(日ごとに発生する可能性は低い、給与・マーケティング費・出張費などの)変動費の即時凍結が有効だ。ただし、経済の影響が長く続く場合は、事業のリストラを開始する必要がある。救命艇戦略が必要だ。これは、会社存続のために何が最小限必要で、何を捨て去るべきかを把握するフェーズだ。

1年の問題なら、バーンレートにメスを入れること(すなわち、変動費を下げるため、レイオフと福利厚生を廃止する)。以前は固定費と思われていたもの(家賃、機器のリース支払など)を再交渉し、救命艇で生き残るのに必要なものだけに絞り込むことを意味する。

(CFO がとるべき行動のアドバイスはこちらから)

オンライン対面で販売している場合、(顧客がまだそこにいると仮定して)有利になる可能性がある。そうでなければ、販売戦略を変更しよう。

先月の時点でのプロダクトマーケットフィット(PMF)がどうであれ、それは今となってはもはや通用せず、新しい基準を満たすために変更する必要がある。これにより、新しいバリュープロポジション(提供価値)が見出せるか、競合を負かせられるか、あるいは、プロダクトを変更するか?

そして、それが3年の問題なら、生存に不可欠ではないものをすべて捨てる必要があるだけでなく、おそらく新しいビジネスモデルが必要になる。短期的には、ビジネスモデルの一部を新しい社会的隔離のルールに向けることができるかどうかを検討してほしい。プロダクトをオンラインで販売、配送、生産できるか? そのような形でプロダクトを供給した場合、メリットはあるか(Sequoia Capital のアドバイスを参照するとよいだろう)。そうでない場合、あなたのプロダクトやサービスを、他の人が不況を乗り切るための救命艇として位置づけることはできるか?

リーダーシップ——思いやりを持って計画し、伝え、行動する

販売収益の目標とプロダクトのスケジュールを修正し、新しいビジネスモデルと運用計画を作成し、投資家と従業員に明確に伝えよう。明確に理解できる達成可能な計画に人々を集中させよう。過去3回の不況を経験した立場から言わせてもらうなら、CEO 達が犯した最大の過ちは、経費を短期間で大幅に削減できなかったことだ。彼らは、そのままやり過ごせるのではないかとも取れる魔法のような考えで、レイオフを怠り費用削減を放置しプロジェクトを進めた。今すぐ行動する必要がある

レイオフを検討している大企業の場合、最初の選択肢は、(他の従業員より)賃金の高い幹部や従業員の給与を削減し、一方で余裕のない人々を雇用し続けることだ(救命艇に飛び込む前に、まず船上の全員を救おうとする CEO にはいいことがあるだろう)。人をレイオフする必要がある場合、思いやりをもって実行すること。辞めてもらう人には、追加で補償を出すべきだ。最悪、キャッシュが不足していると思われる場合でも、残金がゼロという状況はないだろう。適切な対応を行い、最低でも2週間以上の給与を全員に提供するのに十分な現金を用意すべきだ。

あなたの投資家

生存の重要な要素の1つは、資本へのアクセスだ。スタートアップやスモールビジネスの立場から、投資家が今回のパンデミックがビジネスモデルにどのように影響するかを自問していると考えるべきだ。そして、冷たくも厳しい真実は、不況下においては、VC が「救命艇で何を救うか」を考える準備運動を始めるということ。

彼らは、自らが持つ投資にトリアージ(優先順位付け)をする。まずは、バリュエーションの高いレイトステージの投資の流動性を心配する。こういったスタートアップは通常バーンレートが高く、投資した資金が崩れ落ちる可能性があるからだ。あなたやあなたのスタートアップは投資家にとってもはや優先事項ではなく、あなた方の関心はもはや同じ方向を向いていない(そうでないという VC は未熟で白々しい嘘をついているか、彼らの投資家(LP)の利益に役立とうとしていないか、のいずれかだ)。大規模な景気後退のたびに膨らんだバリュエーションが消え、それでも新しい小切手を書き続けている少数の VC だけが買い手市場であることに気付く(彼らは「ハゲタカキャピタリスト」という言葉で呼ばれる)。

投資家の中には、バリュエーションが上がり投資資金が豊富な活況のある市場しか経験したことがない人もいる。しかし白髪の投資家は、2000年と2008年の景気後退後に訪れた核の冬を思い出すことができ、アーリーステージのスタートアップを経営する CEO 達に、不況と景気回復の歴史循環について教訓を伝えることができる。1987年の不況の時にはまだ生まれていなかった人も、2000年の不況の時には10歳、この前の2008年の不況の時には18歳だ。そして、現在の状況とは異なることに留意してほしい。今起きていることは株式市場が弱気なわけではない。我々の経済の大部分は意図的なシャットダウンにより、数十万人もの命を救うために彼らの職を引き換えにしているため、それが弱気相場と不況っぽい状況を作り出しているのだ。

この前の2008年の大不況のデータでは、シードラウンドが早期に回復しているが、その後のステージの資金調達が空白となり、回復に何年もの時間を要した。(2008年不況前後の四半期毎 VC 投資を示す、以下の図を参照されたい。Tomasz Tunguz 氏の投稿から抜粋。)

(クリックして拡大)

今回、ベンチャービジネスの健全性は、ヘッジファンド、投資銀行、プライベートエクイティ、ソブリンウェルスファンド(政府系ファンド)、大規模なセカンダリマーケットグループ(既発行有価証券の取引市場)が何をするかに依存する可能性がある。彼らが後退すると、レイターステージのスタートアップ(シリーズ B や C ラウンドなど)にとって流動性危機(信用不安による取引の収縮)が起こるだろう。短期的にはすべてのスタートアップにとって、取引条件とバリュエーションが悪化し、出資を検討する投資家が減ることになる。

スタートアップ の CEO であるあなたは、バーンレートを根本的に削減せず、新しいビジネスモデルを思い付かないと、取締役らがあなたを責め立てるかどうか、あるいは、いろいろ考えずに現状維持すべきだと責め立てるかどうか、を知る必要がある。

後者の場合、取締役たちが間違いなら、彼らが会社の経営にどれほど責任を果たしているかを知りたい。VC にとっては、「次の調達ラウンドが必要になった時には、あなたの味方ですよ」と言うのは実に簡単だ。投資家達が「全速前進」の号令とあなたの銀行口座に入金する行動を一致させない限り、今は回復不可能なバーンレートに踏み込む時ではない。

長く寒い冬に備えよう。

しかし、冬が永遠に続くことはないということを忘れてはいけない。冬の時代においても、スマートな起業家と VC は、スタートアップの次の世代のために種を撒き続けるだろう。

学んだことのまとめ

  • 今起きていることは経済の意図的なシャットダウンである。数十万人もの命を救うために彼らの職を引き換えにしている。
  • 不況を引き起こす可能性が高い。
  • 新型コロナウイルスは、少なくとも1年間、高い可能性で3年間は、我々の買い物、旅、仕事の進め方を変化させるだろう。
  • 30日前と同じビジネスモデルを今日も使えるとは考えられない。
  • 3ヶ月、1年、3年にわたり景気後退が続く場合の計画を救命艇に入れよう。
  • 投資家は投資家の関心に沿って行動すると認識すべき。もはや、起業家であるあなたの関心と同じではない。
  • 今すぐ行動を。
  • でも思いやりを持って行動を。
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Alipay(支付宝)、生活サービス事業者との連携強化ーー新型コロナでフードデリバリや遠隔医療・学習の需要急増

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Ant Financial(螞蟻金融)は、デジタルライフスタイルサービスにおいて競合にあたる Meituan(美団)や WeChat(微信)に対抗すべく、モバイル決済アプリ「Alipay(支付宝)」によって、数百社ものサービスプロバイダーを支援する方法を画策している。 重要視すべき理由:ミニアプリ(小程序)エコシステム構築の競争が激化している。つまり、Ant Financial のアイデアは、Me…

農家と消費者やレストランをつなぐスタートアップ Meicai(美菜)の Web サイト
Image credit: Meicai(美菜)

Ant Financial(螞蟻金融)は、デジタルライフスタイルサービスにおいて競合にあたる Meituan(美団)や WeChat(微信)に対抗すべく、モバイル決済アプリ「Alipay(支付宝)」によって、数百社ものサービスプロバイダーを支援する方法を画策している

重要視すべき理由:ミニアプリ(小程序)エコシステム構築の競争が激化している。つまり、Ant Financial のアイデアは、Meituan の多目的型アプリや WeChat のミニプログラム(微信小程序)と競合関係になるということだ。

  • 一つのインターフェイスから複数アプリが利用可能であれば、ユーザは複数のアプリに出入りする必要がなくなる。
  • Meituan はフィンテック分野を強化し、Alipay、Tencent(騰訊)、JD.com(京東)に対抗するため、今年1月にクレジット決済機能をローンチしている。

詳細情報:3月10日に開催された「Alipay Partner Conference(支付宝合作伙伴大会)」で、Ant Financial は、今後3年でデジタルエコシステムを拡大する計画を発表。これにより、Alipay はより多くの複数サービスが利用可能なプラットフォームへと変容を遂げる。

  • Ant Financial は金融サービスから拡張され、ライフスタイルコンビニエンスが複数提供されるプラットフォームへと変容し、またこれらサービスを提供するサードパーティーへの報酬機能を導入する。
  • 事業者にはローンの提供を含むビジネス成長支援を行う。
  • Ant Financial の CEO Simon Hu(胡曉明)氏は、「中国のサービス産業は未だデジタルトランスフォーメーションの観点で未熟である。したがって、大きな成長ポテンシャルを秘めている」と述べている。
  • 同社によれば、デリバリや法律・医療アドバイス、その他公共サービスなど、コロナウイルスのインパクトを軽減する目的のアプリケーション開発に前向きな開発者は1,200名を超えるという。
  • 北京を拠点とし、農家と消費者、レストランを接続するスタートアップ「Meicai(美菜)」は既にミニプログラム参戦を発表した。同アプリは既に80万人のユーザを抱えており、同社 CEO は Alipay の活用に積極的な姿勢を見せている。
  • Alipay のホームページはアルゴリズムを活用し、ユーザ個々に合ったアプリケーションを紹介する。ユーザは要望・要件に最適なサービスにアクセスできる。

背景:2019年、Alipay アプリ内におけるライフスタイルサービスの検索件数は2018年に比べ300%上昇した。

  • 新型コロナウイルスの影響で、中国の消費者はオンラインフードデリバリや医療相談、遠隔学習サービスに頼らざるを得ない状況になっている。
  • Hu 氏は、中国のサービス産業のうち、80%以上が未だデジタル化できていないと指摘する。
  • WeChat はミニプログラム分野では2017年に参入したファーストペンギンで、Alipay は2018年にそれを追随した。
  • ミニプログラムは昨年、月間アクティブユーザ500万人の実績を達成したため、決済プラットフォームには戦略的に欠かせない存在になった。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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MSやAmazon、Starbucksなどが共同でコロナ対策ファンド設立、ゲイツ財団は自宅検査キット配布へ

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ピックアップ:Puget Sound-area philanthropy, government, and business come together to establish COVID-19 Response Fund ニュースサマリー:米シアトルのコミュニティーファンドSeattle Foundationは9日、同市にて急増する新型コロナウイルス対策に特化したファンド「COVID-19 R…

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ピックアップ:Puget Sound-area philanthropy, government, and business come together to establish COVID-19 Response Fund

ニュースサマリー:米シアトルのコミュニティーファンドSeattle Foundationは9日、同市にて急増する新型コロナウイルス対策に特化したファンド「COVID-19 Response Fund」の設立を発表した。設立時における規模は250万ドルほどで、随時寄付金を受け付けている。

同ファンドにはシアトルにHQを置く企業、マイクロソフト、アマゾン、スターバックス、アラスカ航空などがパートナシップを組んだうえで設立されている。

資金はコロナウイルによる失業者へのグラント、医療に関わる情報提示やサポートなど、同州で広がりを見せるウイルスによって大きく影響を受けている層へ向けたものとなる。なお、グラント開始は数週間以内を予定している。

話題のポイント:今回発表のあったファンドでは、特に新型コロナウイルスで経済的に大きな影響を受けるリスクの高い実業者や健康保険を持たない層、またヘルスケア従事者を対象とした救済措置となっています。

執筆時点でシアトルの位置するワシントン州では、最低でも162人の感染者が報告されており、22人の死者が伴っていると報じられています。

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Bill & Melinda Gates Foundation

そうした中、ビル&メリンダ・ゲイツ財団 (Bill & Melinda Gates Foundation) が数週間以内をめどに、新型コロナウイル感染の是非を自宅で検査可能なキットの配布を発表しました。これにより医療機関の負担緩和が見込まれています。

ITエンタープライズの街と言われるシアトルですが、各企業が枠国を超えシアトルの危機へと立ち向かう姿勢を見せていることが伝わってきます。なお、同州ではMicrosoft, Amazon, Google, Facebook, Nintendoなどは従業員に対しWFH (Work From Home)を基本姿勢として提示しており、事態がどこまで長続きすることになるのか社会全体として注目が集まることになるでしょう。

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アダルトエンタメ大手のPornhub、新型コロナウイルス対策のため全土で移動制限・店舗閉鎖に追い込まれたイタリアで有料コンテンツを無料提供

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 <ピックアップ> Coronavirus, sito per adulti gratis in tutta Italia durante la quarantena 新型コロナウイルスの感染者が増加の一途をたどり、全土で移動制限と薬局・食料品店を除く全ての店舗の閉鎖が命じられる状況となっているイタリアで、Pornhub が同国ユーザ向けに有料サブスクリプションサービスを一時的に無料化すると発表し…

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 <ピックアップ> Coronavirus, sito per adulti gratis in tutta Italia durante la quarantena

新型コロナウイルスの感染者が増加の一途をたどり、全土で移動制限と薬局・食料品店を除く全ての店舗の閉鎖が命じられる状況となっているイタリアで、Pornhub が同国ユーザ向けに有料サブスクリプションサービスを一時的に無料化すると発表した。同社によれば、イタリア国民が少しでも家から出ないで済む状況を作り出すのに一助となることを期待しているという。

この対応を受けて、イタリアにいる Pornhub ユーザは3月中、クレジットカード情報を入力することなく、無料で有料サブスクリプションを購読することができる。また、同社の子会社で映像制作者が自らコンテンツを販売できる Modelhub のイタリアの売上の1%を地元病院に寄付することも明らかにした。

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イタリアでは現在、自宅隔離の規定を破って外を出歩いた場合、最大で3ヶ月の拘留か2,500ユーロの罰金が罰せられる。また、自分が感染していると知りながら故意に検疫を破って接触した人物が新型コロナウイルスが理由で死亡した場合、殺人罪が適用される可能性があるという。

イタリア政府は技術イノベーション・デジタル化省(Ministero per l’Innovazione tecnologica e la digitalizzazione)を中心として、市民が外出せず家にいながらも安定した日常生活を送れる環境づくりの支援策として、テック大手やスタートアップに市民支援サービスを促す運動「デジタル連帯(Solidarietà Digitale)」を展開している。Pornhub の動きも、この一連のイニシアティブに呼応してのものだ。

イタリア国営放送 RAI が提供するビデオオンデマンドサービスは、登録無しで全ユーザをアクセス可能にしたほか、Mediaset Group が提供する infinitytv.it も2ヶ月間サービスを無料で提供すると発表した。Amazon Prime Video などでも同様の措置がとられる。

via Notizie.it

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新型コロナウイルス対策で、各種業務を支援するスタートアップの動き【まとめ】——新人の遠隔研修支援、特売品を使った献立の無料作成など

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新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中、その予防、阻止、周辺業務の支援に動く国内スタートアップの動きがいくつか発表されているので、まとめてみた。本稿は必要に応じて更新する可能性がある。第一弾、第二弾と合わせ活用してほしい。 なお、日本内外のスタートアップ界における新型コロナウイルス関連のニュースは、このリンクから読むことができる。 コグニティ、AI を活用した「集合しない新人研修サービス」を提供…

Centers for Disease Control and Prevention’s Public Health Image Library (PHIL), with identification number #4814.

新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中、その予防、阻止、周辺業務の支援に動く国内スタートアップの動きがいくつか発表されているので、まとめてみた。本稿は必要に応じて更新する可能性がある。第一弾第二弾と合わせ活用してほしい。

なお、日本内外のスタートアップ界における新型コロナウイルス関連のニュースは、このリンクから読むことができる。

  • コグニティ、AI を活用した「集合しない新人研修サービス」を提供開始

新人のトレーニングは一ヶ所に複数名を集めて実施することが通例だが、テレワークに対応し遠隔で実現しようとするもの。「リモトレ AI(リモトレ・エーアイ)」は、従業員のトレーニングやモニタリングに役立てることができる企業向けサービス「UpSighter(アップサイター)」をカスタマイズしたもので、商品説明などのロールプレイ音声を専用アプリで録音・アップロードするだけで、営業トークの傾向が数値やグラフで見える化される。3月12日〜5月末までの限定サービス。コグニティの関連記事

  • AI自動献立提案アプリ「me:new(ミーニュー)」、特売チラシ情報からの自動献立生成サービスを無料化

AI 自動献立提案アプリ「me:new(ミーニュー)」は、3月12日から無期限で、地域の特売チラシ情報の特売食材から献立を自動生成する「特売献立機能」を無料提供する(通常は月額400円)。休校要請に伴う在宅子供の食事の調理負担が増えたことから、献立を考える手間を省くことで、家事負担の軽減や共働き家族の支援を狙う。me:new の関連記事

  • オンライン医療相談サービス「first call」「LINEヘルスケア」、新型コロナウイルス対策で経産省「健康相談窓口」に選定——医師相談を無料提供

メドピア(東証:6095)の連結子会社メディプラットが運営するオンライン医療相談サービス「first call」、LINE(東証:3938)とエムスリー(東証:2413)のジョイントベンチャーが提供する「LINE ヘルスケア」が、共に経済産業省が設置する「健康相談窓口」として選定された。3月11日〜31日まで、法人や個人が無料で健康上の質問ができ、医師が直接実名でチャットで回答する。

  • Linc’well(リンクウェル)、チャットボットで新型コロナウイルスの相談に対応

日経報道によれば、診療クリニック向けテクノロジー提供や診療所「クリニックフォア」を展開する Linc’well(リンクウェル)が、新型コロナウイルスに関する健康相談に対応するチャットボットを LINE 上に開設。ユーザがチャット形式で発熱の状態や持病の有無などを回答していくと、医療診断の必要性などをアドバイスする。感染が疑われる場合は適切な医療機関の受診を勧められる。Linc’well の関連記事

  • グルメアプリのキッチハイク、「#勝手に応援」プロジェクトを展開

グルメアプリのキッチハイクは、今は外食したくないがコロナウイルス流行が落ち着いたら訪問したい飲食店のチケットを前買いできるサービスを開始。ユーザは「未来に使える飲食代チケット」を購入することで、飲食店の経営を支援することができる。購入したチケットは、後日、当該飲食店での決済時に該当金額が差し引かれる。また、飲食店向け予約/顧客台帳サービス「トレタ」がキッチハイクと提携、「#勝手に応援」プロジェクトと連携し「応援早割予約」機能の提供を開始している。キッチハイクの関連記事

  • 飲食業界マーケティングの favy、サブスクリプションシステムの無償提供を開始

favy は、新型コロナウイルスの影響で売上が減少している全国の飲食店に対し、同社のサブスクリプションシステムを5月末まで無償提供する。ユーザから定額会員費を徴収できることで、飲食店の安定経営を支援する。これまでに同システムを1年以上継続して使用しているか、新規使用する飲食店が対象となる。favy の関連記事

  • 手荷物預かりの「ecbo cloak」、加盟店への送客促進を狙った特典と200円割引キャンペーンを展開

「ecbo cloak」を展開する ecbo は、同社の手荷物預かりサービスを提供する加盟店への送客促進を狙い、「ecbo のスマイルプロジェクト」を開始した。プロジェクト実施期間は、3月13日から10月31日まで。ecbo cloak 加盟店である飲食店や小売店など約20店舗で、ecbo cloak ユーザは(手荷物預かり利用に関係なく)特典を利用できるほか、ecbo cloak 利用時に200円が割引されるプロモーションコードが提供される。ecbo の関連記事

以降、追って更新予定。

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オンライン医療相談サービス「first call」「LINEヘルスケア」、新型コロナウイルス対策で経産省「健康相談窓口」に選定——医師相談を無料提供

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メドピア(東証:6095)は、同社の連結子会社メディプラットが運営するオンライン医療相談サービス「first call」が、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の一環として、経済産業省が設置する「健康相談窓口」として選定されたことを明らかにした。3月11日〜31日まで、法人や個人はサービスを無料で利用できる。 サービス提供時間は24時間で、健康上の質問に対しチャットで医師が直接実名で回答する…

「first call」
Image credit: Mediplat

メドピア(東証:6095)は、同社の連結子会社メディプラットが運営するオンライン医療相談サービス「first call」が、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の一環として、経済産業省が設置する「健康相談窓口」として選定されたことを明らかにした。3月11日〜31日まで、法人や個人はサービスを無料で利用できる。

サービス提供時間は24時間で、健康上の質問に対しチャットで医師が直接実名で回答する。相談科目は全12科目。2016年にサービスを開始した first call は法人向けサービスを中心に展開し、これまでに454事業所・約40万人以上(2019年12月時点)に利用されている。

<関連記事>

「LINEヘルスケア」
Image credit: Line

また、LINE(東証:3938)とエムスリー(東証:2413)のジョイントベンチャーである LINE ヘルスケアも健康相談窓口の委託先に選定された。LINE ヘルスケアは昨年12月、オンライン健康相談サービス「LINE ヘルスケア(β版)」を開始しており、ユーザはチャット形式とテキストメッセージ形式で医師に健康相談できる。対応科目は、内科・小児科・産婦人科・整形外科・皮膚科。first call 同様、3月末まで無料でサービスが利用できる。

via 経済産業省

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