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Fukuoka Growth Next、新型コロナがもたらす社会課題の解決を目指す「Beyond Coronavirus」を発表——参加スタートアップを募集開始

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【1日17時30分更新】福岡市は共催者であるため、該当箇所を削除。タイトルを差替。 福岡市の官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next(FGN)」と福岡市は1日、新型コロナウイルスがもたらす社会課題の解決を目指す実証実験プロジェクト「Beyond Coronavirus」の募集を開始した。募集対象となるのは、感染予防や健康管理、リモートワークの推進、子どもの教育環境向…

Centers for Disease Control and Prevention’s Public Health Image Library (PHIL), with identification number #4814.

【1日17時30分更新】福岡市は共催者であるため、該当箇所を削除。タイトルを差替。

福岡市の官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next(FGN)と福岡市は1日、新型コロナウイルスがもたらす社会課題の解決を目指す実証実験プロジェクト「Beyond Coronavirus」の募集を開始した。募集対象となるのは、感染予防や健康管理、リモートワークの推進、子どもの教育環境向上、外出自粛中の日常生活を豊かにする With コロナプロジェクトなど。

応募者は、プロジェクトがローンチ前かローンチ済かを問われない。今日から6月1日までの1ヶ月間にわたり募集され、6月中旬にオンラインで審査会を開き複数社が採択される予定。優れたプロジェクトには、税込最大で助成金50万円が進呈されるほか、実証実験期間中は FGN のコワーキングスペースを無償提供される。応募要領は「福岡市実証実験フルサポート事業募集要項」に沿う。

これより前、神戸市もまた、スタートアップ支援組織「Urban Innovation KOBE」を中心に新型コロナウイルスに伴う課題解決の実証実験を希望するスタートアップを4月下旬から募集している。神戸市と 500 Startups が共同運営するアクセラレータ「500 KOBE」もまた、今年は新型コロナウイルスに伴う課題解決をテーマとしてスタートアップを募集するようだ。

海外に目を転じると、世界経済フォーラムは今日、ビル&メリンダ・ゲイツ財団やマスターカードらの資金提供を受け、スタートアップらによる新型コロナウイルスに対応した新薬開発や臨床促進を支援する COVID-19 Therapeutics Accelerator を発表した。新薬の製造プロセスにおいては富士フイルムのバイオ医薬品関連会社 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies が協力することが明らかになっている

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スタートアップのオフィス解約、改めて問われるその価値

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ニュースサマリ:新型コロナウィルスによる様々な混乱で、スタートアップ経営者の頭を悩ませるのが固定費の問題だ。特にWork From Homeへの移行が進む中、固定のオフィスはその存在意義を問われることとなった。飲食店など物理的に店舗が必要なケースと異なり、テクノロジー系のスタートアップの多くは、オフィスに倉庫や装置的な役割を持たせることは少ない。厄介なのは個人情報の扱いでISMSなどを導入し、固定…

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Photo by Christina Morillo on Pexels.com

ニュースサマリ:新型コロナウィルスによる様々な混乱で、スタートアップ経営者の頭を悩ませるのが固定費の問題だ。特にWork From Homeへの移行が進む中、固定のオフィスはその存在意義を問われることとなった。飲食店など物理的に店舗が必要なケースと異なり、テクノロジー系のスタートアップの多くは、オフィスに倉庫や装置的な役割を持たせることは少ない。厄介なのは個人情報の扱いでISMSなどを導入し、固定場所での作業を義務付けた場合ぐらいだろう。

国土交通省も17日に、家賃の支払いが厳しくなったテナントに対する支援策を公表している。家賃支払い猶予や免除に応じたビル所有者に対し税金・社会保険料の納付を1年間猶予をするものだが、問題の長期化が囁かれる中、テナント・ビルオーナー双方がどこまで持ちこたえらるかは不透明なままだ。

話題のポイント:筆者の周辺でもオフィスを解約しました、という声がちらほら聞こえてきたので、ソーシャル上でどれぐらいの方が考えているのか問いかけたところ、数時間で5、6社の方から情報が集まりました。その後も情報いただきましたが、多くは長期化を見据えての資金確保が目的で、トラブルについても働き方(リモートへの移行)というよりは、増床や移転したばかりで契約に問題を抱えてしまったケースがあるようです。

  • 移転プロジェクトを進めている最中に緊急事態宣言が発令され、解約しようにもできない状態に。感染症拡大防止のため工事も思うように進まず、板挟みの状態でコストだけが重くのしかかる(数百名規模)
  • 縮小移転も含めて考えているが、増床したばかりで双方デメリットしかないので、ビル所有者に期間中の減免を相談している。しかし売上が明らかに下がるなどのエビデンスがないと応じられないという回答(十数名規模)

ビル所有者も事業者ですからここで安易に引くわけにはいかない、という声も届いています。一方、この機会をさらにポジティブに捉えてチャレンジしているケースもありました。

オフィスの価値をどう考えるか

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LayerX、日本橋エリアに本社オフィスを移転(2019年11月)

ブロックチェーン関連事業を展開するLayerXもオフィス移転を決めた一社です。創業者の福島良典さんはGunosyの共同創業者でもあり、数百名規模のチームや大型オフィスも経験した人物です。現在のオフィスは日本橋にあるのですが、以前、オフィスについてはこのような考え方を披露していました。

<参考記事>

特に近年、スタートアップの間で激化しているのが採用ですが、ここに重要な要素となるのがコーポレートカルチャーの考え方です。スキルマッチしたとしてもカルチャーが合わなければ離職は当然で、オフィスは経営陣の考え方が色濃く表現されることになるので非常に大切になります。

そこで福島さんにこのコロナ禍をどう見ているか聞いてみたのですが、まず、状況が不確実で緊急事態宣言の状況が数年続くようなことはないにしても、半自粛の期間が1年半から3年ほど続くのではと、かなり厳しめに予想しているということでした。こういう状況下で筋肉質にならなくてよい、という合理性は皆無です。また、やはり今回の意思決定もカルチャーに基づいたところが大きいようです。

「当社はキャッシュフロー、財務体質も万全です。一方、強い会社・成功する会社は、こういった未曾有の状況に対して必ず素早く体質改善を行う会社、アンラーニングして新しい標準を学ぶ会社だと考えています。10年後にメインストリームとして残っている会社は、迅速に意思決定し、実行する会社だよね、そういう文化を強めていこうという中でオフィス解約を決断しました」(福島さん)。

具体的なロジックとして先程の見通しから「直近1年半ほどはフルサイズのオフィスは必要ないという嵐への対策」と、「新しいスタンダードに対応するために一旦フラットな状態にしよう」という意思決定があったそうです。ところでこの、新しいスタンダードへの対応というのが大変福島さんらしい、LayerXのチームらしい考え方だなと思うんですね。福島さんはこの点についてこう続けてくれてます。

「単純なコスト削減だけの目的ではなく「ニュースタンダードでの働き方」が主流になると考えたからです。その時オフィスの位置づけは、全員が出社して全員で働く場所というよりは、何気ない雑談からの「気づきを得るため」「文化を強めるためにあえて顔を合わせる時間を作る」ための場所になると考えました。

今あるオフィスの形は変わり、その前提に合わせた、サイズ・設備に一旦ゼロフラットで考え直すために解約しました。また、今回のような状況を想定したわけでは有りませんが、移転の際、どういった事があるか本当にわからないのがベンチャーなので、移転・解約しやすいようにセットアップオフィスで流動的に動けるようにしようと決めていたことも今回の素早い意思決定につながっています」。

リモート前提のチームワーク「Work From Anywhere」

もう一社、今回の件でいち早く意思決定していたのが副業採用プラットフォーム「Offers(オファーズ)」を運営するoverflowです。創業者の鈴木裕斗さんも福島さん同様、オフィスの機能性とカルチャーを因数分解して考えており、現在の状況に照らし合わせて迅速に動いていました。

<参考記事>

次のグラフは鈴木さんから提供を受けたもので、Offersのユーザー約100名のアンケート結果です。右上のリモート前提の働き方について多くの方が肯定的に捉えていることがわかります。もちろん、副業などでこういった新しい働き方に慣れている方のバイアスがあるのは理解した上で、それでも高い割合です。

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先程のブログの中で鈴木さんはこれからのオフィスについてこのように指摘しています。

機能べースで考えると、これからは定住する場所ではなく「集まりたいときに集まれる場所」のほうが必要になりそうな気がします。月イチの全社会や曜日を決めた定例など

これはオフィスがあることを前提とした「リモートワーク」ではなく、仕事に必要な機能に応じて場所を設定し、どこでも働ける環境を創る「Work From Anywhere」の考え方です。特に個人にフォーカスした技術を求められる仕事(デザイナーやプログラマーなど)の場合、当然ですが、接客業のような場所の必要性はありません。経営者・発注者に要求されるのはそこのパフォーマンスの最大化です。集まったほうがよければ場所が必要ですし、離れた方がよければそこに必要な費用を支給すればOKとなります。

現在は緊急湯避難的に「自宅勤務」という形を要請されていますが、この状況を通じて気がついた経営者・技術者たちからパラダイムシフトは発生するのではないでしょうか。

所有オフィスはどうなる

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スペースマーケットで特集されているテレワークスペース

では、現在のオフィスはどうなるのか。もちろん大局は全く不透明ですが、この非常時に動きを見せているAirbnbにヒントがありました。長期滞在とリモートワーク利用の拡大です。

<参考記事>

この動きを日本でキャッチアップしているのがスペースマーケットです。同社代表の重松大輔さんにお話聞いたところ、確かにパーティー等のイベント利用はかなり厳しい反面、こういったビジネス利用については問い合わせが急増しているそうです。在宅で落ち着いて仕事に集中できないというケースもあれば、セキュリティの関係で作業が難しいという話もあります。

一方、スペースマーケットでは今回の件に関わらず、ビジネス利用については強化する考え方があったそうです。

いわゆる「新しい働き方」に対応したオフィス分散化の動きを睨んだもので、スペースマーケットに登録している場所でワークスペースとして利活用できるケースを増やそうというものです。都内オフィスの家賃高騰は随分と言われてきた課題でしたので、理にかなった予想でしたが、感染症拡大という不可抗力でこれが一気に進んだ形になっています。

現在、スペースマーケットでは急ピッチでホストに連絡を取り、ワークスペースとして500箇所以上を用意されているということでした。現在、場所が空いてしまったことでホスト側の登録も大きく伸ばしているということから、この動きは続くのではないでしょうか。

新しいスタンダードでオフィスをどう想像する

非常事態を受けて動き出す、スタートアップたちのオフィスの考え方をまとめてみました。ここで浮き彫りになるのが、新しいスタンダードを前に各社、経営陣が考える場所や働き方についての視点の重要性です。ハンコの無駄が指摘されていますが、商習慣というのは相手あっての話なので、ネットワーク効果が効いた状態では変えることが難しいわけです。しかし、今回の状況はそれをゼロリセットしようとしました。

もちろん現状維持という方もいるでしょうが、ここまで大きく前提が変わると、何らかの改善点が出てくる可能性の方が高くなります。今回、考え方を共有してくれた経営者の視点が何かのヒントになるかもしれません。

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新型コロナと戦うスタートアップたち、その取り組みの方法と傾向

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ニュースサマリ:新型コロナウィルスによる感染症拡大は、私たちの生活を急激に変えようとしている。大型連休を前に公表された「感染症予防10のポイント」では、オンライン帰省や遠隔診療・在宅勤務など、情報テクノロジー前提の施策を政府が要請するという事態にまで発展した。 そしてここに必要とされるサービスを作ってきたのがここ数年のテクノロジー系スタートアップたちだ。日本ベンチャーキャピタル協会は4月20日、「…

ニュースサマリ:新型コロナウィルスによる感染症拡大は、私たちの生活を急激に変えようとしている。大型連休を前に公表された「感染症予防10のポイント」では、オンライン帰省や遠隔診療・在宅勤務など、情報テクノロジー前提の施策を政府が要請するという事態にまで発展した。

そしてここに必要とされるサービスを作ってきたのがここ数年のテクノロジー系スタートアップたちだ。日本ベンチャーキャピタル協会は4月20日、「コロナと戦うベンチャーリスト」を一般公開し、政府に対してベンチャーエコシステムの重要性を訴えると同時に、支援や対策を提言している。

重要なポイント:混乱期が拡大し、徐々にテック業界への影響も明らかになりつつある。Candor社が調査したデータによると、海外では旅行や移動などのサービス、例えばKayakやExpediaといったサービスは採用をストップしている。その一方、ZoomやDocuSign、Amazonなどの仕事や生活をオンライン化するもの、Twitch、Twitter、TikTokといったメディアは逆に採用を積極化させているという。ただ、Airbnbも旅行からリモートワーク利用、Uberも移動からフードデリバリーやモノの配達など、状況に応じたサービスのシフト・拡大をするなど適応能力の高さを見せている。

詳細情報:では、国内でこの状況に適応しようとしているスタートアップはどのような動きを見せているだろうか。JVCAのように情報を取りまとめている例をいくつか紹介する。

独立系ベンチャーキャピタル

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独立系ベンチャーキャピタルのジェネシア・ベンチャーズでは、新型コロナウイルスの影響を受けている人々に向けての支援先の取り組みをまとめた。建設業向けにマッチングを提供する助太刀はサービスの6カ月間無償化だけでなく、融資や助成金などの制度をわかりやすく提供するなど、事業者が抱える最も困難な課題にフォーカスを当てている。以下は本誌に公開してくれた各社の取り組みをまとめたもの。

助太刀:建設業界でも多くの現場で工事が中止・中断となり始めており、これは中小建設事業者にとっては仕事がなくなることを意味します。そして、これから多くの建設事業者が厳しい経営状況を迎えることが予想されます。「助太刀」アプリ上では、職人さんを探す“現場”よりも、仕事を探す“職人さん”が増えるという、これまでとは違うユースケースも表れています。そんな方々に向けて、「支援概要(建設業で働く仲間へ)」の公開と、サービスの無償提供を始めています。

アットハース:自宅隔離などで、生活サポートを求める在留外国人が増加している中、口座開設、水道・ガス・電気の申し込み、国からの10万円給付の役所手続きなどの生活サポートをアットハースが無償提供します。

みーつけあ:(3/10時点で)名古屋市では新型コロナウィルス の感染拡大防止対策として、一部地域のデイサービスへの休業要請が行われました。昨今の介護ヘルパーの不足もあり、要介護者に介護サービスの提供が十分に行き届かないこと、生活レベルの低下や生活に無理が生じることによる家庭内での事故などが危惧されました。その状況を少しでも軽減すべく、また事故のリスクを最小限に抑えるためにも、介護を要する人、介護を提供できる人のマッチングサービスをリリースしました。

Linc:休校や外出自粛の影響で学習が進まない留学生(主に中国人)に向けて、Eラーニングサービス『Linc Study』の一部機能の無償開放と、日本語学校のオンライン化をサポートするプロジェクトを開始しています。すでに、横浜国際教育学院とは提携を発表しています。

CO-NECT:アナログな受発注業務を簡単にデジタル受発注に置き換えられるツールを、もともと発注側は無料で利用できますが、今回「テレワークをしたいけれど会社に行かないと注文内容を確認できない」といった声を受け、受注側向けの無料プランを設置・提供しています。

フォトラクション:労働力を国外に頼っているアジア諸国では、季節労働者が激減する中で工事を続行しなければいけないという深刻な状況が続いていることを認識し、アジア諸国、特に東南アジアを中心に、建築・土木の生産支援クラウドサービス「Photoruction」を無償提供しています。日本語、英語だけではなく、中国語、ベトナム語、インドネシア語の5か国語に対応しています。

maricuru:予定していた結婚式やパーティを泣く泣くキャンセルした方、感染リスクや高額なキャンセル料に悩んで判断ができずにいる方、今後状況がどうなるか分からないことから申込みができずにいる方などに向けて、オンライン結婚式・パーティのプロデュース「#ズムパ」を無償提供しています。「お祝いしたい」や「感謝を伝えたい」ニーズ(欲求)はなくならないものと考え、新しい文化をつくっていけたらと思っています。

BizteX:RPA既存ユーザからの「リモートワーク時でも予約実行やロボットの対応ができるRPAを導入しておいて良かった」「一部業務をRPA化させておいたことで、有事においても業務を止めることなく進行できている」といった意見を受け、有事においても新しいワークスタイルに挑戦しようとする企業を応援しようと、クラウドRPAの無償提供を始めています。

Autify:WEBアプリケーションを対象として、品質向上、バグの自動チェック、見た目のチェックを含めた監視用などに活用できる、AIを用いたソフトウェアテスト自動化プラットフォーム「Autify」を無償提供しています。なお、対象のアプリケーションがCOVID-19に関連した有志のプロジェクトや医療機関等の場合は、通常よりも長い無償提供期間を設けています。

Aerial Partners:これまで、仮想通貨への投資を行う法人や個人に対して、仮想通貨取引に精通した適切な専門家をマッチングすることで、仮想通貨のトレードによる会計・税金計算の煩雑さを解決してきたというナレッジを活かし、(仮想通貨に関連せずとも)融資・助成金に関する無料相談を受け付ける相談窓口をLINE@にて開設、申請の支援までを無償でサポート。グループ法人であるAerial税理士法人による会計・税務顧問も無償提供しています。

MOSH:オフラインからオンラインでのサービス提供への切り替えが進みつつある事業者がある一方で、多くの事業者、特に整体師や美容師など、施術サービス中心の事業者にとって、オンラインへの移行は簡単ではありません。これらの事情から、スタンダードプランの無償化と、決済手数料の減額を実施しています。

Manabie:Quipperの共同創業者であり、リクルート/スタディサプリを経て、約9年間グローバルのオンライン教育に関わってきた代表の本間さんが、その知見を詰め込んだ「学校のオンライン移行ガイドブック」を公開しています。東南アジアメインだった事業に加え、日本の学校のDX(オンライン化のコンサル)も開始しています。

Napps Technologies:もともとNoCodeスマホアプリ作成サービスの予定でしたが、flutterの技術をそのまま活用し、主に飲食店向けの「クラウド店舗」としてリリースしました。飲食店も試行錯誤の中で、これまでテイクアウトしてなかったお店が、テイクアウトを始めたり、作り置きを宅配便で送ったり、国税庁が期間限定でテイクアウト用の酒販免許を発行することを発表したりといった動きの中で、その一助になればと、サービスの無償提供も行っています。実際の店舗接客に近い対応を再現したUXも特徴です。

プランティオ:外出自粛中の家庭内でもできる趣味のひとつとして、野菜や花を育て始める人も多いようです。アメリカでは多くの種苗会社に注文が殺到。とある会社では、3月後半の売上が、前年比で300%まで上がったとか。日本でもホームセンターを訪れる人が増加しているようです。そんな方々に向けて、プランティオが自家採種したタネを無償(送料のみ)でお送りするプロジェクトを実施しています。

シェアリングエコノミー協会

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シェアやオンデマンドなどのサービスを取りまとめているシェアリングエコノミー協会では、加盟各社が実施している取り組みを「#私たちがシェアできること」としてまとめている。例えばスペースのマーケットプレースを提供するスペースマーケットでは、イベント自粛などで発生したキャンセルの手数料分を無料にすると同時に、増加するテレワークなどのスペース利用需要に対し、割引のクーポンを発行するなどの支援策を展開している。

スペースマーケット
#私たちがシェアできること:外出できない日々が続く中、 テレワークやZoomを始めとしたオンラインミーティングをする機会が増えた方も多いと思います。スペースマーケットはコロナウイルスの収束に向け、テレワークやオンラインミーティングを応援する取り組みを行っています。紹介ページ:テレワーク応援プラン

#私たちがシェアできること:外出自粛要請に伴うスペースの予約キャンセルにおいて発生 する「サービス料金※」を、一定期間「無料」とする対応をしています。紹介ページ:外出自粛要請に伴うサービス料金(※)無料の対象期間について

OLTAがパートナー14社と協力して手数料無償化

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このように任意団体や出資元等のつながりとは別に、事業パートナーと協力して支援プログラムを立ち上げたのがOLTAだ。クラウドファクタリングを提供するパートナー企業14社と合同で、資金繰りに課題を抱える中小企業を対象に、買取手数料無料(※初回のみ)の提供を公表した。パートナー企業が提供するサービスサイトを通じて利用する顧客に対して適用される。

<参考リリース>

クラウドファクタリングは中小企業を中心に、売掛金の買取を実施するサービス。通常は2%から9%の手数料が発生するが、これを初回に限り無償化した。

ノート:この状況下、1社で何かことを起こそうというのは難しい。スタートアップであればなおさらだ。今こそ、横のつながりがどこにあるかを考え、協力して情報を発信すると面の力が生まれる。届けたい、困った人たちに情報を届ける方法を考える上での参考になれば幸いだ。

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マスクとアルコール消毒液の在庫と単価がわかる「在庫速報.com」、最低単価の更新通知に対応したモバイルアプリをリリース

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アスツールは23日、マスクやアルコール消毒関連製品の在庫・価格情報の検索サービス「在庫速報.com」のモバイルアプリ(iOS 版 / Android 版)をリリースした。 これまで の web 版では Amazon、楽天市場、ユニ・チャーム、ビックカメラのオンラインサイトを対象に、マスクとアルコール消毒液の在庫と価格を取得し、単位量あたりの安い順で一覧表示していた。モバイル版はこれに加え、最低価格…

アスツールは23日、マスクやアルコール消毒関連製品の在庫・価格情報の検索サービス「在庫速報.com」のモバイルアプリ(iOS 版 / Android 版)をリリースした。

これまで の web 版では Amazon、楽天市場、ユニ・チャーム、ビックカメラのオンラインサイトを対象に、マスクとアルコール消毒液の在庫と価格を取得し、単位量あたりの安い順で一覧表示していた。モバイル版はこれに加え、最低価格の更新プッシュ通知、配送予定日や送料込みの単価表示などといった新機能もサポートする。

このサービスは、新型コロナウイルスや花粉症によるマスクの需要過多や買い占めの影響で、オンライン・オフライン共にマスクが購入できなくなり、アスツールの開発者の一人が提案したことをきっかけに3月23日に「​マスク在庫速報.​com」としてローンチ。27日には検索対応商品にアルコール消毒液を加え、サービス名称を「在庫速報.​com」に変更した

アスツールによれば、サービス開始からの1ヶ月間で400万人以上が利用しているという。

via PR TIMES

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ロックダウンが金融のデジタル化を加速ーーフィンテックアプリの利用は35〜85%増に【調査報告】

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ピックアップ:Banking On Mobile Up 35-85% Thanks To Coronavirus (After 1 Trillion App Opens In 2019) ニュースサマリー:2019年は、バンキング及びフィンテックアプリにとって実りの多い年だった。多くのユーザーがモバイルのファイナンスアプリを利用し始め、より多くのアプリが急成長を遂げた。そして2020年は、不幸中の…

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Image Credit : Liftoff and App Annie

ピックアップBanking On Mobile Up 35-85% Thanks To Coronavirus (After 1 Trillion App Opens In 2019)

ニュースサマリー:2019年は、バンキング及びフィンテックアプリにとって実りの多い年だった。多くのユーザーがモバイルのファイナンスアプリを利用し始め、より多くのアプリが急成長を遂げた。そして2020年は、不幸中の幸いではあるが、新型コロナウイルスに端を発する外出自粛やロックダウンの影響によって、さらなる成長が期待できるかもしれない。

LiftoffとApp Annieの共同リサーチレポートによれば、2019年世界中の消費者がファイナンス・アプリを開いた回数は、2017年から2倍上昇し推計1兆回に到達したという。地域によって1.3倍程度から4倍までと度合いは異なるが、世界全体で一貫してより多くの消費者がファイナンス・アプリを利用し始めていることが分かる。

新型コロナウイルスによる影響に話を移すと、Liftoff社の代表者は、Forbesに対しメールで以下のように回答したという。

米国では、2019年12月29日から3月15日までの間に、消費者によるファイナンス・アプリの総閲覧時間が35%上昇しています。日本と韓国では、同様の期間において85%の上昇が観測できています。

話題のポイント:仮に今回のパンデミックがなかったら、世界のフィンテック市場はどのように成長していたでしょうか。過去1年間のデータを遡ると、ファイナンス・アプリの利用は増加していたと予想するのが自然です。

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Image Credit : Liftoff and App Annie

前述の通り、世界のファイナンス・アプリのセッション数(アプリを開いた数)が2019年で1兆回に到達したそうです。各国別の数値を見ると、中国がダントツで多いことが分かります。2位以降はインド、ブラジル、米国と続いています。

ただし、地域別に成長度の違いを紹介すると、特にインドやインドネシアの伸びは凄まじく、どちらも100%を超えています。先進国では、フランスが15%、ドイツと日本が30%成長を記録しています。日本市場ではモバイル決済PayPayの存在が大きく、同アプリのダウンロード数は2019年で世界第3位に位置付けているようです。

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Image Credit : Liftoff and App Annie

以上のデータから、今回のパンデミックがあるなしに関わらず、世界のファイナンス・アプリへの需要は順調に伸びていただろうと予想することができます。

パンデミックは吉とでるか凶とでるか

自己検疫や自粛要請、あるいはロックダウンなどによって、世界中の人々が店や銀行に足を運ばなくなっています。そのような状況下において、決済やバンキングサービスにアクセスできるモバイル金融アプリの利用が増加するは必然的な現象だといえます。

自粛期間中のショッピングや食材の調達にはEコマースサイトが使われるので、モバイル決済アプリの利用は増加が予想されます。収益や収入の低下をカバーしたいという労働者や事業者がローンをする際は、支店に行かずにバンキング系のアプリを利用しているかもしれません。

現在のような状況が続く限り、既存のオフライン型の銀行の窓口サービス利用は遠のき、一方でモバイル金融アプリの利用は増加していくこと推測することができます。

ただし、今回の状況がフィンテック・アプリの成長に好影響を及ぼすと決めつけることはできません。その理由はそもそもの今後の景気の低迷と、消費の低下の影響によるものです。

現在多くの消費者が、同時に労働も自粛しなければならず、収入を断たれている状況です。国によっては政府からの支援もある程度は約束されていますが、この状況下で普段より消費を加速させようと思う人はほぼ存在しないでしょう。

消費が低迷すれば、決済購入の回数それ自体が低下するため、モバイル・アプリだろうが利用頻度は下がるのが当然です。景気が低迷すれば、さらなる支出の低下を生み出し、アプリなどの利用が現象する恐れがあるのです。

今回のパンデミックがフィンテックに大きな利益をもたらし得るのか否かは、時間が証明してくれるでしょうが、ネガティブなシナリオも勘案すると、実際の数値を見ていない時点ではどちらと断定することはできません。しかし少なくとも、既存の伝統的金融からのシフトという観点では、ポジティブに捉えることができそうです。

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都市封鎖で公共交通停止が続く国々で、新サービスが話題のイスラエル発MaaS「Moovit」——休止車両を再配置、医療従事者らに通勤手段を提供

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新型コロナウイルス流行の危機に際し、世界中の何十億もの人々がロックダウンを余儀なくされ、都市は事実上の停止状態に陥っている。公共交通機関の需要が低下したため、運営会社はサービスを縮小し大半の車両を停止させた。しかし、配達ドライバー、看護師、医師、食料品店の店員など、多くの重要な労働者が仕事に行かなければならない状況が続いている。 Moovit は、交通手段を組み合わせて街中を移動する最も簡単な方法…

Image credit: Movit

新型コロナウイルス流行の危機に際し、世界中の何十億もの人々がロックダウンを余儀なくされ、都市は事実上の停止状態に陥っている。公共交通機関の需要が低下したため、運営会社はサービスを縮小し大半の車両を停止させた。しかし、配達ドライバー、看護師、医師、食料品店の店員など、多くの重要な労働者が仕事に行かなければならない状況が続いている。

Moovit は、交通手段を組み合わせて街中を移動する最も簡単な方法を表示するコンシューマ向けアプリとして最もよく知られているが、同社のコアビジネスは、MaaS(Mobility as a Service)の提供を通じて、バックエンドのプラットフォームをサードパーティにライセンス供与してきた。Moovit は今回、オンデマンドの緊急移動プラットフォームをローンチし、交通機関が使っていない車両を再配置することで、現場の労働者のための新しい輸送サービスを作ることを容易にした。これにより、企業は必要不可欠なサービスを提供する従業員を安全に職場に運ぶための専用ピックアップサービスを手配することも可能になる。

Moovit の新プラットフォーム(有料プロダクト)は、バスや自動車など車両運営する公共・民間企業を対象としている。Moovit は、休止車両をわずか数日で完全に機能する緊急サービスに変えることができ、1台の車両あたりの乗客数を制限するなど、地域の緊急時の規制にも対応できると述べている。

乗客はいつものように Moovit の Android または iOS アプリを使用して目的地までの最適なルートを見つけることができ、その地域で利用可能な車両がすべて表示される。ドライバーの独自アプリにはオンデマンドと予め予定された乗車リクエストの両方が表示され、リアルタイムでルートやピックアップの詳細を受け取ることができる。Moovit のアルゴリズムは、乗客の送迎場所に応じて、車両のルートとスケジュールを動的に決定する。

<関連記事>

Moovit がローンチした新しいオンデマンド緊急移動プラットフォーム
Image credit: Moovit

交通機関のスタッフは、デスクトップのダッシュボードにアクセスし、全車両の状況を管理・監視することができる。

Moovit は、イスラエル銀行最大手の一つである ハポアリム銀行(בנק הפועלים)が契約し、スタッフをさまざまなオフィスや支店に輸送するために、不特定事業者から調達した民間の車両25台の車両を使用していることを確認した。同社はまた、緊急オンデマンド輸送プラットフォームは現在の新型コロナウイルス流行を念頭に開始されたが、このサービスを恒久的に提供する可能性が高いとしている。

ハポアリム銀行のような民間企業がこのサービスを利用するためにサインアップすると、従業員は Moovit のホワイトラベルアプリを使って前払無しで乗車予約できる。一般人向けの Moovit のメインアプリは、新型コロナウイルスに対応して公開されてから数週間であることを考えると、まだ開発途上にあるが最終的には予約や決済機能が実装されるだろう。

しかし、企業や労働者が新型コロナウイルスによって課せられた制約に適応していく中で、こう行った動きは、技術的にも商業的にも大きなトレンドとなっている。

適応と進化

Zoom は最近までビジネス向けのテレビ会議アプリだったが、友人や家族、学校などが連絡を取り合うために利用する、「新型コロナウイルス時代のソーシャルネットワーク」として台頭してきた。そのユーザベースは、12月には1日のユーザ数が約1,000万人だったのが、3月には2億人にまで急上昇した。これはまた、Zoom のプライバシーとセキュリティに疑問を呈し、世界的なスポットライトを浴びることになり、同社は新機能の提供を一時中断し、代わりにセキュリティの再構築に注力せざるを得なくなった。やはり、誰も Zoom 爆弾の攻撃は受けたくないだろう。

CC BY 2.0: Yuya Tamai via Flickr

世界で起きているロックダウンによりギグエコノミーの大部分が沈降する中、Uber は先週、ドライバーが他の仕事を見つけるのを助ける新しいハブをローンチした。また、配車サービスやフードデリバリの需要減少が報じられる中、Uber は新しくリモートワーカーになった人たちや最前線にいる人たちのために、事業者向けの Uber Eats の全世界ローンチを急ピッチで進めている

一方、Uber が提供する配車サービスの競合にあたる Via は、これまでのシェア型シャトルサービスを、企業で必要不可欠なサービスを提供する従業員の通勤を支援するサービスにピボットした。元々は消費者にフォーカスしたサービスだったが、選ばれた労働者を対象とした「セミプライベートなサービス」へと移行したのだ。

また、ハインツは150年の歴史の中で初めて消費者への直接サービスを開始した。ハインツは自社オンラインストアを立ち上げ、小売店を迂回して「Heinz to Home」を通じイギリスの消費者に食品を販売・配送している。

新型コロナウイルスが流行する中で手をこまねくのではなく、多くの企業が自社のビジネスを再考しつつ、重要な労働者を支援するための努力が評価されている。

<関連記事>

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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「接触8割減」が求められる日本に、MaaSスタートアップや大企業が支援する新たな動き

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新型コロナウイルスの早期収束に必要とされる「人と人との接触8割減」。テクノロジードリブンなビジネスが多いスタートアップは、一時的あるいは恒久的にテレワークに切り替えたところも多いと思うが、ラッシュアワーにターミナル駅を往来する人々の群れを見ると、依然としてオフィスへの通勤を余儀なくされる人は少なくない。医療現場の状況も逼迫している。 厚生労働省クラスター班のメンバーで北海道大学教授の西浦博氏は、「…

品川駅コンコース(2017年12月撮影)
CC BY-SA 4.0: 江戸村のとくぞう / Wikimedia

新型コロナウイルスの早期収束に必要とされる「人と人との接触8割減」。テクノロジードリブンなビジネスが多いスタートアップは、一時的あるいは恒久的にテレワークに切り替えたところも多いと思うが、ラッシュアワーにターミナル駅を往来する人々の群れを見ると、依然としてオフィスへの通勤を余儀なくされる人は少なくない。医療現場の状況も逼迫している。

厚生労働省クラスター班のメンバーで北海道大学教授の西浦博氏は、「今、電車に乗ることは、よいはずがありません」と断言している。理想はもちろんテレワークだが、そうはいかない人たちもいる。世の中のペインを解決しようとするのが、スタートアップのレゾンデートルでもありミッションでもある。本稿ではそういった人々を支援するスタートアップ、企業、サービスをまとめてみた。

銀河鉄道の無料通勤バス(東村山→新宿→東京駅)

Image credit: Gintetsu

東村山を拠点に自らを「バス馬鹿」と呼ぶ社長が率いる銀河鉄道は、12日から都心へ通う通勤客向けに無料の通勤バスを走行している。大型バスを使った観光バス事業を運営する同社だが、新型コロナウイルスの影響で客が減ってしまい、空いたリソースを使ってこのサービスを始めた。

運行は当面、事前予約制で朝6時発の一本のみで運行。予約状況に応じてバスは増発され、最大で180名を送り届けることができる。近隣在住の通勤客は、西武新宿線や JR 中央線などの混雑を迂回できるわけだ。現在は無料運用のため、銀河鉄道としては走らせれば走らせるほど赤字だが、平常時の都市部の通勤混雑の緩和手段としての可能性も期待したい。

このほか、東急は以前から、田園都市線の一部区間のラッシュアワーの混雑緩和のため、電車の定期でバスに乗れるサービスを恒常的に提供している。田園都市線のたまプラーザ駅周辺で郊外型 SaaS の実証実験を展開したり、傘下の伊豆急行沿線で観光型 MaaS「Izuko」を展開するなど、東急は以前から MaaS 開発に積極的な交通会社として有名だ。

<参考文献>

nearMe. のオンデマンド型の通勤乗合タクシー(東京都内15区)

Image credit: nearMe.

フォードが立ち上げた Chariott(昨年サービスを終了)、Y Combinator 輩出でシリコンバレーで事業展開する MagicBus、ニューヨークの OurBus、ロンドンの Zeelo、インドの Shuttl など、オンデマンド型通勤バスサービスを提供するスタートアップいくつか存在する。Uber、Lyft、Grab、Ola など従来からの配車サービスは一時中断を余儀なくされる中で、通勤特化型の乗合バスサービスはサービスを継続し、混雑する他の公共交通機関よりも安全な代替ルートとして重宝されているものが少なくない。

そんな中、首都圏を中心に空港やゴルフ場送迎のオンデマンド型乗合タクシーを運営してきた nearMe. は、16日から乗合型のドアツードア通勤支援サービスを開始した。nearMe. のモデルでは自社ではドライバーや車を持たないが、空港やゴルフ場送迎の需要が減っている分、タクシー会社に対してその穴埋めをしつつ、安全な通勤を臨むユーザ需要を新規開拓できる点で一石二鳥と言えるだろう。

料金は個別相談となるが、nearMe. では企業からの送迎の注文に応じて、企画旅行の契約を成立させ、タクシーやハイヤーを借りきる形をとることで実現していると推測される。これとは対照的に、似たようなモデルでオンデマンド型の乗合タクシーを展開していたアイビーアイは、車やドライバーといったリソースを自前で抱えている業態の違いから、あまりにも急な社会変化に対応する上でサービス停止を余儀なくされた

医療従事者、仕事などで移動を余儀なくされる人のための無償サービス

Image credit: Carstay

昨年の Incubate Camp 12th でも注目を集めたバンを宿泊のツールとして活用する、オーナーとユーザを繋ぐマッチングプラットフォーム「Carstay」は、医療機関向けにキャンピングカーを病床や休憩所として提供するプロジェクトを展開するようだ。プロジェクト内容については web サイトに告知が出ているが、医療従事者に「VAN SHELTER」を無償提供するためのクラウドファンディングが近日公開されると見られる。

一方、中古車事業「Gulliver(ガリバー)」を運営する IDOM は、医療従事者をはじめ全ての人の移動のために、所有するクルマの最大3ヶ月間の無償提供を開始した。 医療従事者、移動が必要なワーカー、配送が必要な飲食店および小売店、開業することのできない飲食店、配達業務の必要がありクルマがない業者、移動が必要な一般生活者などの利用を想定しているという。ガリバーもまた、クルマのサブスク「NOREL(ノレル)」などを展開している。

<関連記事>

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シンガポールのMadison Technologies、新型コロナ感染拡大防止に向けグローバルな接触者追跡ポータル「CovCT」を開発

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シンガポールに本社を置くMadison Technologies は、新型コロナウイルスの世界的な広がりを制御・制限するために、「CovCT」という接触トラッキングポータルを公開した。 このプラットフォームでは、ユーザはさまざまな場所で QR コードをスキャンするか、URL にアクセスして自分の詳細情報をチェックインする必要がある。ユーザは自分が行ったことのある場所を記録でき、その情報をもとに地方…

Image Credit: CovCT

シンガポールに本社を置くMadison Technologies は、新型コロナウイルスの世界的な広がりを制御・制限するために、「CovCT」という接触トラッキングポータルを公開した。

このプラットフォームでは、ユーザはさまざまな場所で QR コードをスキャンするか、URL にアクセスして自分の詳細情報をチェックインする必要がある。ユーザは自分が行ったことのある場所を記録でき、その情報をもとに地方自治体が新型コロナウイルスの症例を追跡し、発症した人を隔離するのに役立つ。

ビル管理者や事業主、コミュニティリーダーは、CovCT のウェブサイトで場所を登録すると QR コードポスターを入手できる。その後、CovCT キットが説明書とともに提供される。

ある場所で陽性の症例が検出されると、ユーザ履歴にそれがハイライト表示される。自治体などはデータを要求し、特定の場所で発生した場合にユーザに通知することができる。

同社によると、CovCT が収集した個人情報をユーザに連絡することはないという。

世界各国の政府はロックダウンを指示しているが、無症状の感染者が生活必需品を購入するために外出して他人と接触し、新型コロナウイルスが拡散する可能性は依然として存在する。

同社のある従業員は e27 に次のように語った。

当社のプラットフォームでは現在、ユーザが QR コードをスキャンするか、ブラウザ上の URL にアクセスする必要がある。しかし、スマートフォンやインターネット環境が無い場合でも使える「キオスクモード」で展開できるようなソリューションを開発している。

同社によると、これはお金を生み出すプロジェクトではなく、新型コロナウイルスに対抗するための主体的な取り組みだという。

CovCT は、ウイルスの動きや拡散に関する情報収集のためのソリューションを提供する目的で構築された。(CEO Praburaajan Selvarajan 氏)

Image Credit: CovCT

世界中の多くの人々が、接触者追跡アプリを使用する際のデータプライバシーについて懸念を示している。

しかしSelvarajan 氏は CovCTはデータは匿名で扱うことを保証すると主張し、次のように述べた。

CovCT は、すべての個人データを保護する。収集されたデータは非公開プラットフォーム上で匿名化されて保存され、いかなる個人・企業ユーザがチェックインした場所に対しても共有されることはない。データは関与する地方自治体から要請があるまでは慎重に保管されるが、彼らがそれぞれの接触者追跡プロトコルに基づいて判断した場合、ユーザに連絡することを選択することができる。

【via e27】 @e27co

【原文】

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中国のテック業界向け投資、第1四半期は前年比マイナス31.3%の大幅ダウン——新型コロナウイルスの影響で

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最近のレポートによると、中国のテクノロジー業界への VC 投資は以前から減少傾向にあったが、今回の新型コロナウイルスの影響がさらなる拍車をかけ、2020年第1四半期の投資規模は昨年の同時期と比べ31.3%下落したという。 重要視すべき理由:このデータは、現在の中国の VC が、今後の新型コロナウイルスによる中国経済への打撃を考慮し、新しい投資を敬遠しているという事実を示している。 北京拠点の VC…

オーダーを待つフードデリバリサービス「Meituan(美団)」のドライバ
Image credit: TechNode/ Shi Jiayi

最近のレポートによると、中国のテクノロジー業界への VC 投資は以前から減少傾向にあったが、今回の新型コロナウイルスの影響がさらなる拍車をかけ、2020年第1四半期の投資規模は昨年の同時期と比べ31.3%下落したという。

重要視すべき理由:このデータは、現在の中国の VC が、今後の新型コロナウイルスによる中国経済への打撃を考慮し、新しい投資を敬遠しているという事実を示している。

  • 北京拠点の VC である Unity Venture(九合創投)の投資担当バイスプレジデント(副総経理) Xu Miaocheng(許妙成)氏は Technode (動点科技)の質問に対し、VC からテック企業への資金提供が激減しているのは、新型コロナウイルスの流行の中で新興スタートアップの数が減少していることに加え、VC 自身もより慎重になっていることが原因であると語っている。

この2年間ですでに新興テックスタートアップの数は落ち込んでおり、新型コロナウイルスの流行で、第1四半期にはその数はさらに減少している。このような状況下で、VC はこの1~2年間続いていた保守的な投資戦略になお固執している。(Xu 氏)

詳細情報:Itjuzi.com(IT 桔子)の最近のレポートによると、中国のいわゆるニューエコノミー部門への投資は、昨年の第1四半期は1,736億人民元(約2兆6,600億円)だったのに対し、今年の第1四半期は1,191億人民元(約1兆8,400億円)だった。

  • 同レポートによれば、ニューエコノミー部門とは、通信、バイオテクノロジー、インターネット関連サービスなどのテクノロジードリブン型産業など。
  • また、ニューエコノミー企業への VC の出資件数も、昨年の第1四半期は1,143件であったのに対し、今年の第1四半期は634件に減少している。
  • 中でもバイオテクノロジー分野が最も多くの VC 資金を集めており、投資件数40件で合計117億人民元(約1,790億円)を調達している。
  • 同レポートによれば、この第1四半期にテクノロジー部門で新たに設立された新興スタートアップの数は100社未満で、そのほとんどが1月に設立されたものだったとしている。

背景:中国のテックスタートアップはこの1年間、「キャピタルウィンター(資本の冬)」として知られる資金調達難の時期を経験しており、投資や資金調達活動が大幅に鈍化している。

  • Crunchbase Newsの12月のレポートによると、2019年の年初から11月中旬までの中国企業への VC 投資は356億米ドルで、2018年の同時期の934億米ドルから減少している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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インドネシアのZenius Education、Go-jekのアプリで無料オンライン学習を提供——新型コロナで自宅学習を余儀なくされた学生向けに

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<ピックアップ> Zenius and Gojek partner to provide free learning materials for Indonesian students インドネシアの EdTech スタートアップ Zenius Education  は6日、新型コロナウイルスの影響でインドネシアの学校が休校し、生徒が自宅学習を余儀なくされている中、Go-jek のアプリを使ったオ…

Image credit: Zenius Education

<ピックアップ> Zenius and Gojek partner to provide free learning materials for Indonesian students

インドネシアの EdTech スタートアップ Zenius Education  は6日、新型コロナウイルスの影響でインドネシアの学校が休校し、生徒が自宅学習を余儀なくされている中、Go-jek のアプリを使ったオンライン授業を無料で提供すると発表した。Zenius Education の CEO Rohan Monga 氏は、Zenius に参画する前は、Go-jek で役員を務めていた。彼は今年2月、Zenius の共同創業者 Sabda PS 氏の後任としてCEOに就任した。

両社の提携により、ユーザは Go-jek アプリを使って、Zenius のライブ配信講義や学習計画にアクセスできるようになる。Zenius は、小学生から高校生を対象とした8万本以上の学習動画や練習問題も提供する見込み。

Go-jek はヘルステックスタートアップの Halodoc と提携し、新型コロナウイルス感染の症状を持つユーザのためのオンライン検診サービスを始めた。Go-jek は Halodoc に出資している。

via KrAsia

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