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Pairyも支援先に選出ーードコモのインキュベーションプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」支援先6サービス決定

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4月24日、ドコモは2月7日に発表したインキュベーションプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」のキックオフを開催し、124の応募サービスから選ばれた第一期となる支援先の6つのスタートアップを発表した。 これらの支援チームはこれから約5カ月間の支援期間を経て9月24日に開催されるリリースイベントで支援結果を発表することになる。発表された支援先チームはこちら Easeeat/ウィルモア 昨年開催…

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4月24日、ドコモは2月7日に発表したインキュベーションプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」のキックオフを開催し、124の応募サービスから選ばれた第一期となる支援先の6つのスタートアップを発表した。

これらの支援チームはこれから約5カ月間の支援期間を経て9月24日に開催されるリリースイベントで支援結果を発表することになる。発表された支援先チームはこちら

Easeeat/ウィルモア

昨年開催したSDのイベントに出場したアレルギーチェッカーがEaseeatとなって支援先に選ばれた。アレルギーを持つ人が安全な食品を選択して購入ができるサービス。

Pairy/TIMERS

北米のPair、韓国のBetweenなどと同様のカップルに特化したコミュニケーションサービス。既に公開されているサービスで運用実績があり、今後はコミュニケーションを通じてO2O、ECなどにも展開するとした。

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昨年開催された福岡のクリエイティブイベント明星和楽では、アジアからやってきた海外プレス向けにプレゼンテーションを披露してくれている。

nanovel/GADGET

2000文字以内の短編小説を集めた5分以内に読めるコンテンツサービス。脚本家、コピーライター、劇作家などのプロの作家を集めている。

coromo

スマートフォンのホーム画面を手軽にデザインできるサービス。アンドロイドの流通させることのできるサービスプラットフォームを目指す。

Funpicty/SODA

様々なカメラアプリで撮影した写真を共有するフォトシェアリングサービス。

DecoAlbum/プライムアゲイン

スマートフォンで写真をデコレーション加工して親密な人との共有ができる。

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Evernoteのように:スタートアップがドコモをパートナーにする方法

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日本国内の主要通信キャリアによるスタートアップ支援体制が見えてきた。 先陣を切るKDDIは2011年6月にインキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」をキックオフ、2012年2月には50億円規模のファンド「KOIF」を立上げた。ドコモはこれに少し遅れて10月に100億円規模となる「ドコモ・イノベーションファンド」と共にインキュベーションプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」を発表。…

docomo

日本国内の主要通信キャリアによるスタートアップ支援体制が見えてきた。

先陣を切るKDDIは2011年6月にインキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」をキックオフ、2012年2月には50億円規模のファンド「KOIF」を立上げた。ドコモはこれに少し遅れて10月に100億円規模となる「ドコモ・イノベーションファンド」と共にインキュベーションプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」を発表。2013年の2月7日に正式なリリースを実施した。

ソフトバンクは若干趣向が変わっていて、ドコモの公式リリース同日に子会社のソフトバンクキャピタルが2億5000万ドルのスタートアップ向けファンドを発表。ただこちらは主に海外向けで、プログラムのようなものは見あたらなかった。

さて私は先日、ドコモがリリースしたイノベーションビレッジについて、NTTドコモR&D戦略投資担当(同時にドコモ・イノベーションベンチャーズの取締役副社長でもある)の秋元信行氏に話を聞くことができた。秋元氏はこのプログラムを推進する中心的存在で、以前にも書いたとおり、Evernoteへの投資などで知られるドコモキャピタルでCEOを務めた人物だ。

意外と懐の深かった「スタートアップ」審査基準

同様の起業支援プログラムが増えている中、大きな差別化はやはり相手が「ドコモ」だという点だろう。秋元氏に小さなスタートアップが正面玄関から飛び込みでサービスの売り込みをした場合の対応を聞いてみたのだが、やはり厳しい。会いたくてもリソースが限られているからだ。

さらにプリインストールなどの審査には社内の選考プロセスがあり、数カ月かかるケースもあるという。これではインストールされるタイミングでスタートアップが残っていないなんていうこともあり得る。

そういう意味で、スタートアップにとってこのプログラムはドコモへ繋がる新しい窓口と考えてもよいだろう。応募条件には「原則として」設立3年以内、従業員数10名以下とあるが、この点はかなり柔軟に考えている様子だった。

既にサービスをスタートアップさせている場合、開発助成金として提供されるConvertible Notesの200万円は不要と思うかもしれないが、受け入れは条件に入っている。

CBでの提供になったことについて秋元氏に尋ねたが、普通株ではシェアを必要以上に取ってしまい「子会社育成プログラム」になりかねない。またプログラム終了後に残念な結果に終わる場合も、株になる前の段階であれば「柔軟な対処」が可能ということでこの判断に至ったのだそうだ。

Evernoteにみる大企業との提携パターン

ところで、もう一つ私は秋元氏にEvernoteとの出会いについて面白い話を聞いた。前述の通り、同氏が以前指揮をとっていたドコモ・キャピタルはEvernoteに投資をしている。秋元氏もやはりまだEvernoteが数人の頃にコミュニケーションをしていた一人だった。

後にEvernoteはドコモとのアライアンスにこぎつけるわけだが、ここにはかなり高いハードルがあったのだという。実際に投資してアレンジしたのは秋元氏からバトンを受けとったチームだったのだそうだが、「思い入れの強い人間が、投資側、投資される側の双方にいないと難しい」(秋元氏)協業だったという。

ドコモの新機種発表会の壇上にEvernoteのフィル・リーピン氏が上がったのを記憶している人も多いかもしれない。大企業とスタートアップのアライアンスは(あれだけスケールしたサービスでも)厳しいのだと改めて考えさせられた。

そういう流れも考えると、海外展開を積極的に視野に入れている場合、彼らのノウハウは魅力的かもしれない。前述のドコモキャピタル含め、このプログラムでは500Startupsと提携している。秋元氏も「日本で起業してグローバルに出て行く際、それなりのインベスターに入って貰ったり、本社の移転ノウハウなど、そういうお手伝いをしたい」と日本発、世界を指向するスタートアップに期待を寄せていた。

スマートフォン、アプリがこれだけ伸びている現在、通信キャリアをパートナーにできればその後のステップに大きなアドバンテージが生まれる。初めて起業するというルーキーはもちろん、数年この現場で揉まれたスタートアップがドコモをパートナーに堂々と歩く姿をぜひみてみたい。(ちなみに第一期の締め切りは3月11日だそうだ)

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ドコモがインキュベーションプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」を本日から開始ー北米500StartupsやB Dash Venturesとの連携も

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NTTドコモは2月7日、スタートアップとの連携強化に向けた取組みとしてインキュベーションプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」への応募を本日から開始すると発表した。応募締切は3月11日。 またこれに合わせて総額100億円となるファンド「ドコモ・イノベーションファンド投資事業組合」についても説明があり、NTTの子会社として投資ファンドの運用を行っていたNTTインベストメントパートナーズがドコモ…

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NTTドコモは2月7日、スタートアップとの連携強化に向けた取組みとしてインキュベーションプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」への応募を本日から開始すると発表した。応募締切は3月11日。

またこれに合わせて総額100億円となるファンド「ドコモ・イノベーションファンド投資事業組合」についても説明があり、NTTの子会社として投資ファンドの運用を行っていたNTTインベストメントパートナーズがドコモに全株式を譲渡、その後商号を「ドコモ・イノベーションベンチャーズ」に変更して運用にあたるとした。設立は2月下旬となる。

インキュベーションプログラムとしては後発ではあるもののドコモというブランドに裏打ちされた信頼感への期待が大きい分、詳細を待っていた起業家もいたことだろう。

本日から募集を開始するドコモ・イノベーションビレッジのプログラムは3月11日の応募締切後、4月頃には書類審査などを経て選考された5〜6チームに対し、200万円開発助成金の他、コワーキングスペースやメンタリングなどの支援メニューが実施される。なお、この200万円の助成金はコンバーティブルノートでの提供となるそうだ。

5カ月でベータ版を開発し、9月下旬に予定されているリリースイベントでこれらの成果は発表される予定で「優秀なサービスにはさらに協業やサービスのプロモーション、営業支援、そしてファンドからの出資が検討される」(NTTドコモフロンティアサービス部長中山俊樹氏)という。

プログラムの詳細はこちら

では、スタートアップはこのプログラムをどうみるべきだろうか。比較対象はやはり同じ通信キャリア系のKDDI∞ラボとKOIF(KDDI Open Innovation Fund )の組み合わせだろう。

∞ラボと大きく違うのが積極的な外部連携だ。まず、海外については北米で展開するシードアクセラレーター「500Startups」との提携が発表された。DaveMcClure氏が設立したこのプログラムは2年で450社以上の投資を実施し、国内でもGengoやPeaTiX、AQUSHなど数社に投資するなど日本での注目度も高い。

今回のプログラムでは500Startupsのパートナーらによるメンタリングが受けられるほか、北米進出を考えているスタートアップにはシリコンバレーでの活動支援も予定されている。

また、国内での支援体制についてもB Dash Ventures との連携がアナウンスされるなど積極的に外部のインキュベーターと連携して支援体制をつくる考えのようだ。

いずれにしてもプログラムよりも選考結果だ。プログラムが海外展開を強く望んだとして、実際に採択されるサービスがドメスティックなものばかりでは、500Startupsとの連携も意味がなくなってしまう。どのようなスタートアップが選ばれるのか、次の注目点はそこだろう。

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NTTドコモがEコマース拡大を狙い、マガシークに友好的買収を提案

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【原文】 日本の通信会社NTTドコモ(NYSE:DCM)はこのところ多角的にサービスを展開しているが、中でも注目すべきは、昨年12月にコンテンツ・ポータル dmarket を通じてオンライン・ショッピングを始めたことだ。今日、ドコモは、dshopping のサービスを拡大すべく、ファッションEコマースのマガシーク(TYO:3060) に買収提案を行った。 この友好的買収の提案の中で、ドコモはマガシ…

【原文】

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日本の通信会社NTTドコモ(NYSE:DCM)はこのところ多角的にサービスを展開しているが、中でも注目すべきは、昨年12月にコンテンツ・ポータル dmarket を通じてオンライン・ショッピングを始めたことだ。今日、ドコモは、dshopping のサービスを拡大すべく、ファッションEコマースのマガシーク(TYO:3060) に買収提案を行った。

この友好的買収の提案の中で、ドコモはマガシーク発行全株式の41.67%にあたる、少なくとも8,829株を取得することを目指しており、これにはマガシークの親会社である伊藤忠商事の承認を必要とする。現在マガシークの市場株価は10万円だが、ドコモは1株あたり13.5万円で買い付けすることになり、計1300万ドル以上を費やすことになる。伊藤忠商事は、少なくともマガシーク株式の4分の1を保持し、主要株主として残ることになる。

ドコモの急速なEコマースへの進出にあたって、今回の買収は、今のところ食品の扱いしかない dshopping の大きな加速に貢献するだろう。食品サービスの開始は、日本最大の有機野菜・保存料無添加食品宅配の「らでぃっしゅぼーや」の株式取得によって実現した。現在、dmarket は10万種類の食品を販売しており、2015年までにドコモはEコマースを全売上の7%にまで引き上げたいとしている。

ドコモは6千万人以上のユーザを抱えており、マガシークと親会社の伊藤忠商事は、この新しいモバイル・コマース・チャネルから利益を得ることになるだろう。

マガシークは2003年に創業し、2012年の第2四半期には152万ドルの純利益を達成している。ドコモの買収提案の期限は、2013年3月14日までに設定されている。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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NTTドコモ、中国におけるゲームとモバイルコンテンツ展開で百度と提携

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【原文】 ウォール・ストリート・ジャーナルのレポートによると、今日(原文掲載日は8日)、日本のNTTドコモは中国でのゲームとモバイルコンテンツ配信に特化して、大手検索サービス百度(バイドゥ)と共同事業を行うことに合意した。 午後遅く、我々がドコモと話をした際、担当者はさらなる詳細を開示することはできなかったが、それがモバイルポータル事業に関するものであることを付け加えた。百度はこの事業の80%の資…

【原文】

ウォール・ストリート・ジャーナルのレポートによると、今日(原文掲載日は8日)、日本のNTTドコモは中国でのゲームとモバイルコンテンツ配信に特化して、大手検索サービス百度(バイドゥ)と共同事業を行うことに合意した。

午後遅く、我々がドコモと話をした際、担当者はさらなる詳細を開示することはできなかったが、それがモバイルポータル事業に関するものであることを付け加えた。百度はこの事業の80%の資本を保有し、ドコモが20%を占める。

ドコモにとって、この動きは日本の有名企業が海外市場に目を向けはじめているトレンドを追随するもので、ドコモのライバルであるソフトバンクや、モバイルゲームの巨人 GREE や DeNAらの動きにも同様の戦略が見られる。

ドコモはこれまで、比較的場当たり的に、流行りの有名ネット企業と提携をしており、ここ数ヶ月間でもDeNAやTwitterなどと手を組んだ。

中国の百度は、彼らのコンテンツを中国国内のモバイル市場で配信するにあたって、ドコモが日本のモバイルでの経験を元に、後押ししてくれることを期待している。最近噂になっている、百度のモバイル向けOSが本当に開発途上にあるとすれば、ドコモとの提携話は、より納得のいくものになる。

関連して、百度は大規模なリストラ策をいくつか発表した。それによれば、同社は社内を営業、個人向けプロダクトとテクノロジー、企業向けプロダクトとテクノロジー、そしてコマーシャル・オペレーションの4つの部門に分ける。あわせて、上級副社長である沈皓瑜(Shen Haoyu)氏が、個人的な理由で退職することも発表された。

【via Penn Olson 】 @pennolson

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