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現実味を帯びる自動運転配達社会

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自動運転デリバリー・スタートアップ「Nuro」は、2030年までに915億ドルに達するとされる消費者向けデリバリー市場にて、急速な拡大を続けている。 同社は2月6日、米国運輸省道路交通安全局から初めて無人運転配達車の安全規定適用除外を認められた第二世代カスタム・ビルド・シャトル「R2」を発表した。R2は間もなく、ヒューストン・テキサス地域にて、Nuroが展開する自動運転版プリウスのサービス車隊に加…

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Image Credit : Nuro

自動運転デリバリー・スタートアップ「Nuro」は、2030年までに915億ドルに達するとされる消費者向けデリバリー市場にて、急速な拡大を続けている。

同社は2月6日、米国運輸省道路交通安全局から初めて無人運転配達車の安全規定適用除外を認められた第二世代カスタム・ビルド・シャトル「R2」を発表した。R2は間もなく、ヒューストン・テキサス地域にて、Nuroが展開する自動運転版プリウスのサービス車隊に加わる。そして、ドミノピザやウォルマート、Krogerなどのパートナー店から消費者宅までのデリバリーを公道で実施していくとしている。

ミシガンを拠点とするRoush社とのパートナーシップにより、米国で製造されたR2は、前作R1以上に多種多様な道路・気候・天候状況に対応できるよう、より丈夫にデザインされている。従来の車では一般的であるサイドミラーが存在せず、車体は角がなく丸みを帯びている。

さらに、R2は様々なセンサーを搭載しており、常時360度周囲の状況を見渡すことができるよう設計されている。具体的には、赤外線カメラ・RGBカメラ・レーダー・短距離及び長距離ライダーセンサー・超音波などを複合的に活用している。収納スペースに関しては、前作R1よりも65%以上の広さが増大されており、穀物や肉・魚・生鮮食品を保存するための気温調節機能も備えている点が特徴である。

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Image Credit : Nuro

ボンネットの下には、31kWh(キロワットアワー)のバッテリー、余剰制動制御システム、自動照明・シグナル、歩行者保護のための音声スピーカーを搭載。これら全ての装置によって、同車体の重量は1150kg(2.5トン)を超えている。

米国運輸省のプレスリリースによれば、R2は、道路交通安全局の安全規定適用除外を認められたことによって、一般的な乗用車であれば必要となる複数の用件を無視できるため、よりスムーズに開発を推進できることになるという。

R2が同局から認可を受けることができた理由は、時速25マイル(時速約40km)というスピードの遅さと、人ではなく商品だけを乗せる利用目的の限定性によるもの。ただ、同社は2年間の安全規定適用除外期間のなかで、R2を最大5000台しか製造・運用することができず、随時運用結果についてレポートを提出することを義務付けられている。

米国運輸長官のElaine氏は以下のように話す。

R2は低速の自動運転車であるため、従来当局が要件としていたミラーやフロントガラスなどの機能装備は意味をなさず、不要だと判断しました。

Nuro社はGoogleが秘密裏に推進しており、後にWaymoとして分社化された自動運転プロジェクトのベテランDave Ferguson氏、そしてJiajun Zhu氏によって2016年に創業された。カリフォルニア・マウンテンビューに拠点を置く同社は、400名以上の従業員と、100名以上の契約社員を抱え、これまで75台以上のデリバリー自動車を開発してきた実績を持つ。向こう数か月以内に、同社はカリフォルニア、テキサス、アリゾナ地域の公道で50台以上のテストを実施する予定である。

Nuroの競合としては、MarbleStarship Technologies、BoxBot、Despatch、Robby Technologiesなど、近年大型調達を成功させているスタートアップが存在している。また食料品店の無人自動車の試験運転を発表したRobomartや、ベイエリア にて消費者宅まで生鮮食品のデリバリーを行うFarmstead、自動運転デリバリー・ロボットScoutを発表したAmazon、そしてFedExなど、競合例は枚挙にいとまがない。

しかしNuroはソフトバンクの支援を得ている点で大きく優勢だという見方もある。同ファンドは今年初頭に、ソフトバンク・ビジョン・ファンドを通し、Nuroへ約10億ドルを投資すると発表し、同社の評価額は27億ドルに到達した。

Nuno会長であるFerguson氏は、本ニュースに関し以下のようなコメントを残している。

我々は世界をより安全にする自動運転車を再構築すると言う信念の下、Nuroを創業しました。我々は米国運輸省が、米国運輸長官Elaine氏の下、公共の安全を推進し、自動運転業界に法的正当性を与えてくれたことに大変感謝しており、第二世代製品R2が、ローカル・コマースの変革を押し進めると確信しています。今回の安全規定適用除外の認定は、米国の交通安全を向上させ得るでしょう。弊社の世界トップレベルのチームは、現在のR2のデザインに到達するまでに数え切れないほどの問題を解決し、広範なモデリング、研究、およびテストを実施してきています。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

ピザ配達は自動運転の時代へ、ドミノピザとNuroがヒューストンで実証実験ーー日本での実現は2020以降?

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ピックアップ:Domino’s® and Nuro Partner to Bring Autonomous Pizza Delivery to Houston ニュースサマリー:ピザチェーン「Domino’s(ドミノピザ)」は17日、完全自立走行車(無人自動運転の車)を利用したピザの自動配達の試験運用を米ヒューストンにて開始すると発表した。 利用する完全自立走行車(上図)は…

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custom unmanned vehicle known as the R2

ピックアップDomino’s® and Nuro Partner to Bring Autonomous Pizza Delivery to Houston

ニュースサマリー:ピザチェーン「Domino’s(ドミノピザ)」は17日、完全自立走行車(無人自動運転の車)を利用したピザの自動配達の試験運用を米ヒューストンにて開始すると発表した。

利用する完全自立走行車(上図)は、同領域にてR&Dを進めるNuro社製。同社とパートナシップを結び、パイロットプログラムの形で実証実験が進められる。Nuroは、今年3月よりヒューストン市内にて実際に車を走らせており、今の時点で目立った問題は見受けられていない。

話題のポイント:日本にいるとあまり感じませんが、公道における自動運転車(ドライバー席があるか無いかに関わらず)の実証実験が世界各地で進みつつあります。Silicon Valley Mobilityの調べによれば、2018年段階の世界各国における状況は以下の通り。

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Silicon Valley Mobility

やはり、テスラやGoogleのWaymoなどの本拠地があることから米国が圧倒的1位で24都市、次いでイギリスが6都市、オーストラリアが5都市と続いています。2018年におけるCB Insightsの調査では、エンタープライズからスタートアップまで合わせて計46社が自動運転のR&Dに挑んでいる調査結果を発表しています。

さて、では日本で公道を利用した自動運転実証実験の状況はどうなのでしょうか。下図は、内閣官房IT総合戦略室が2018年に発表した自動運転システムの市場化・サービス実現期待時期に関する資料です。

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官民ITS構想・ロードマップ2018(案)

限定的ではありますが、2020年の東京オリンピックへ向けてサービス開始を見込んでいることが受け取れます。加えて同資料では、日本国内にて実証実験が実施されているエリアが紹介されていました。やはり、東京都ではまだ実施されていませんが今後、羽田空港周辺にて実証実験が予定されているとしています。

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官民ITS構想・ロードマップ2018(案)