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中国のO2O大手Meituan(美団)、EVスタートアップのLeading Ideal(理想汽車)に約5億米ドルを出資か

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中国の電気自動車スタートアップ Leading Ideal(理想汽車)は、Meituan(美団)がリードインベスターを務める5億5,000万米ドルの資金調達をクローズしようとしている。Meituan が、中国国内の新興電気自動車市場で足場を固めようとしている中でのことだ。 重要視すべき理由:Leading Ideal への2回目となる出資は、プラグインハイブリッド車(PHEV)メーカーである Le…

7人乗り PHEV「Lixiang One (理想 One) 」
Creative Commons BY-SA 4.0: Trucks v2 via Wikimedia

中国の電気自動車スタートアップ Leading Ideal(理想汽車)は、Meituan(美団)がリードインベスターを務める5億5,000万米ドルの資金調達をクローズしようとしている。Meituan が、中国国内の新興電気自動車市場で足場を固めようとしている中でのことだ。

重要視すべき理由:Leading Ideal への2回目となる出資は、プラグインハイブリッド車(PHEV)メーカーである Leading Ideal に対する Meituan の自信を裏付けるものだ。

詳細情報:先週、中国のビジネスニュースサイト「LatePost(晩点)」がこの件に詳しい関係者の話として報じたところによると、Meituan は Leading Ideal に約5億米ドルを投資するための取引を進めている。

  • この報道によると、この取引により、同社のバリュエーションは40億5,000万米ドルに達するという。
  • Leading Ideal の創業者兼 CEO の Li Xiang(李想)氏は3,000万米ドルを出資するが、他の先行投資家は継続出資しなかった。
  • Mituan と Leading Ideal はコメントを辞退した。しかし、Meituan の創業者兼 CEO のWang Xing(王興)氏は、中国のマイクロブログプラットフォーム「Weibo(微博)」上の本人検証済みアカウントで取引に関する投稿を「いいね(贊)」した。
  • ちょうど1年前、Wang Xing 氏は Leading Ideal の5億3,000万米ドルのシリーズ C ラウンドの一部として当初、同社発行済株式10%の取得に対し3億米ドルを出資している。
  • Wang Xing 氏は今年初め、Leading Ideal、Nio(蔚来)、Xpeng(小鵬)の新興3社だけが、数ある EV メーカーの中で際立っていると述べていた。
  • 5年前に設立された Leading Ideal は、「TikTok(抖音)」運営の ByteDance(字節跳動)、VC の Matrix Partners China (経緯中国)や BlueRun Ventures(藍馳創投)などから20億米ドル以上の資金を調達している。

背景:北京に拠点を置く Leading Ideal は、Nio や Xpeng に追いつこうとしているが、初の大衆向けモデルを半年前に投入したばかりである。

  • 中国自動車技術研究センター(中国汽車技術研究中心)の発表によると、7人乗り PHEV「Lixiang One (理想 One) 」は、中大型クリーンエネルギー SUV のベストセラーランキングでトップとなり、今年の1~5ヶ月間に7,775台を販売した。その販売台数は、2位のレクサス RX450h の同期間の販売台数のほぼ3倍である。
  • Leading Ideal は6月初め、既に1万台以上の車両を納品済で、今年の第3四半期には中国国内の30以上の都市に販売網を拡大する計画であると発表した。これに対し、Nio は5月時点で国内70都市に100以上のショールームを開設しており、年末までにはその数を倍増させる計画だ。
  • 今年5月、湖南省中部の長沙市の繁華街で Lixiang One が火災に遭った。同社によると、火災はパワートレインウエンジンで作られた回転力を駆動輪へと伝える役割を担っている装置類)やバッテリの問題ではなく、自動車の塗装マットの破片が排気管に引っかかったことによる偶発的な事故だったという。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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次の「10年パラダイムシフト」を探る旅、投資家たちが語るスタートアップ・2030(1:体験と個人)

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次のパラダイムシフトはどこに起こるのか。 2010年代の大きな潮流として「モバイル・インターネット」、つまりスマホシフトに異論を唱える人はいないだろう。シェア(Airbnb)やオンデマンド(Uber)、ギグワークといった新たな経済のあり方は「アプリ経済圏」というテクノロジーの潮流と合流し、そこから生み出された波に乗ったスタートアップが大きく成長するきっかけとなった。 パラダイムシフトを考える時、例…

action adventure beach dawn
Photo by Pixabay on Pexels.com

次のパラダイムシフトはどこに起こるのか。

2010年代の大きな潮流として「モバイル・インターネット」、つまりスマホシフトに異論を唱える人はいないだろう。シェア(Airbnb)やオンデマンド(Uber)、ギグワークといった新たな経済のあり方は「アプリ経済圏」というテクノロジーの潮流と合流し、そこから生み出された波に乗ったスタートアップが大きく成長するきっかけとなった。

パラダイムシフトを考える時、例えばMary Meeker女史の「インターネットトレンド(全アーカイブはここに!)」やガートナーの「ハイプカーブ」を手がかりに、数年後の「波」を予想する人たちも多いと思う。一方でグローバルで発生する波が日本に届くまでに、ややタイムラグが発生する。

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ガートナー、「先進テクノロジのハイプ・サイクル:2019年」を発表

例えば2012年に創業したオンデマンド・デリバリー「Instacart」。このモデルを約2年後に輸入したdelyはその後のピボットを余儀なくされた。今のUberEatsなどをみても提供する体験に間違いはなかったが、参入するタイミングや市場を間違えると波に飲まれてしまう。

波を知りたければ、波のことを24時間365日考えている人たちに聞けばいい。それは投資家だ。彼らは資本主義経済の波乗りであり、潮流を見極める能力が著しく高い。そこで本稿では2030年に向け、オリンピックイヤーからSDGsの目標年に至る10年で何がシフトするのか、知見豊富な識者のみなさまから意見を集め、それらと共に探る旅に出てみることにした。私が彼らにたずねたのは次の3点だ。

  • 次のパラダイムシフトで注目しているトレンドを一言で
  • どのテクノロジーや社会変容が注目されることになるのか
  • 具体的にスタートアップで注目している企業

結果、彼らの意見は大きく次の項目にまとめることができた。それぞれに沿って、今日から3回に渡りお届けする。

  • 境界線の曖昧な世界で体験はどう変わる(1)
  • ブロックチェーンと個人の時代(1)
  • DX全盛の時代(2)
  • 少子高齢化とダイバーシティ(2)
  • シンギュラリティがやってくる(3)
  • ポスト資本主義の輪郭(3)

境界線の曖昧な世界で体験はどう変わる

green tennis ball on court
Photo by Bogdan Glisik on Pexels.com

ジェネシア・ベンチャーズの鈴木隆宏氏は次の10年を「境界線が曖昧な世の中」と表現した。ヒトと機械、アナログとデジタル、オンラインとオフライン。これまで「AかBか」のような境界線があった部分が不明瞭になる。

この10年で最もインパクトが大きかった出来事として、東南アジア含めた新興国でスマートフォンが普及し、誰もがインターネットにアクセス出来る状況になったことがあります。結果として、すでにオフラインとオンラインの境界線が融合し始めています。

またそれだけではなく大企業やスタートアップの連携によるデジタルトランスフォーメーションの加速、米国・欧州・インド・中国・韓国といった多国籍な起業家が東南アジア/新興国でスタートアップを創業する流れが加速し始めました。これらスタートアップで働く人たちや投資家の顔触れも多国籍になりつつあります。

次の10年は、様々な境界線が曖昧な世の中になっていくと感じています。

数年前から言い続けていますが、個人的には広義の意味で「“あるデータ”が一定閾値を超えると、 加速度的に価値が高まる。そんなデータを収集&活用出来るプラットフォーム」をあらゆる産業分野で注目しています【様々な境界線が曖昧な世の中に】

例えばリアルとバーチャル(仮想)の境界線は分かりやすい例だろう。VR(仮想現実)AR(拡張現実)MR(複合現実)は細かな分類すらなくなりXRと総称されるようになった。没入空間から現実世界まで自由に往来できてこそ、ポケモンを「本当に」感じることができる。

D4Vの永瀬史章氏もこの点を挙げる。

2020年代のテクノロジーで注目すべきは「VR/AR、IoT」です。VR/AR、及び広い意味でのIoTはゲームやスマートスピーカー等の簡易的なアプリケーションからさらに拡大をみせます。初期のスマホアプリがそうだったように、簡単なゲームからユーザーが拡大し、その後SNSや他サービスへと事業が広がるイメージですね。

結果、現実のIoTと繋がる中でよりリアルと仮想世界の差がなくなります。ベースになるのはOculus等のハードの爆発的な普及とキャズム超えです。国内プレーヤーとして期待しているのは、ハードであるOculus、AppleやAmazon、Googleのスマートホーム規格「Connected Home Over IP」に乗るようなコンテンツを出していける企業になります【VR/AR、IoTがリアルと仮想を一つにする】

もう一つの境界線がオンラインとオフラインだ。OMO(オンラインとオフラインの融合)というトレンドも「境界線が曖昧になった」ケーススタディのひとつだろう。これまでのO2Oマーケティングでは「オンラインはオフラインへの誘導ツール」だった。しかし、中国で強烈な成長を見せた「ラッキン・コーヒー(瑞幸咖啡)」はその概念を「融合」に変える。

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ラッキン・コーヒー(瑞幸咖啡)

コーヒーの注文・決済はスマホで完結し、店舗はあくまで受け取りのための拠点でしかない。重要視されるのは「どうやって気持ちよくコーヒーにありつけるか」という体験なのだ。ジェネシア・ベンチャーズの田島聡一氏もこの「融合」に言及する。

2030年に向けて注目している事業領域の一つがOMO領域です。中国の平安保険やラッキン・コーヒーなどがまさにその一例ですが、ジェネシアでは未公表先も含めて、日本・東南アジアの両方において、OMOベースでの教育スタートアップや飲食・小売スタートアップに積極的に投資しています。

既存のビジネスプロセスのDXではなく、ゼロベースでオンラインからビジネスモデルを構築することで、そのサプライチェーンやカスタマージャーニーを180度変え得るOMOスタートアップがデジタルネイティブの生活スタイルを大きく塗り替えると考えています【OMOスタートアップがデジタルネイティブの生活スタイルを大きく塗り替える】

体験の話で「時間」という視点を挙げていたのがEast Venturesの村上雄也氏だ。スーパーインスタント化という「体験時間が細切れになる」アイデアは確かにここ数年で加速した感がある。Amazon Primeのように「昨日頼んで今日届く」から「今すぐ」の傾向は強まるばかりだ。

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単発バイトアプリを運営するタイミー(同社ウェブサイトより)

以前から存在する流れなので、シフトというよりもより一層ギアが入るという具合ですが、インスタント化がより浸透すると感じます。

国内の流れでいえば即席で働ける「タイミー」や即席でお金を借りられる「バンドルカードのポチッとチャージ」、先日α版がローンチされたたった1カ月で本格アプリがリリースできる「Appify」等は最たる例でしょう。YouTubeにも教養動画やマンガ動画、本の要約のコンテンツが増えていますが、これもインスタントに情報を摂取したい欲求と解釈できます。

海外に目を向けても、即席で承認欲求が満たせたり、ほんのスキマ時間で手軽にコンテンツを楽しめるショート動画「TikTok」は今年15億DLされたモンスター級のアプリです。

また爆発的に伸びているソーシャルECの「Pinduoduo(拼多多)」は共同購入やゲーミフィケーションも特徴ですが、SNSのように最適化されたフィード上に商品が並んでいるのも大きな特徴です。多くのユーザーはフィードから欲しい商品を見つけるなど、検索すらも面倒になり始めています。

こうした各種サービスを見ると、とにかく欲望までのリードタイムの短縮化が顕著で、人が待てなくなっているのが分かります。恐らくスマホと機械学習がもたらした副次作用ですが、そのスマホ的な感覚に最適化させたサービスやコンテンツがさらに生まれる余地が大きいと思います。

この文脈で最近の海外スタートアップだと今年のYCに出ていた、1時間単位で部屋を貸し借りできる「Globe」があります。また先日「Solve」というSnapchatやInstagram向けのショートドラマ制作会社がLightspeed等から調達するなど、コンテンツ面でも生まれてきています。

以上のように、スマホ脳にフィットするスーパーインスタント化はくると予測します。

しかし、パーソナルコンピュータの父であるアラン・ケイ氏も「未来を予測する最善の方法は、自らそれを創り出すことである」と語っているように、East Venturesは自らパラダイムシフトを起こすあらゆる起業家を支援し続けたいと思っています【スーパーインスタント化】

ブロックチェーンと個人の時代

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Image Credit : LayerX

2017年の仮想通貨バブルで社会的にも顕在化した、ブロックチェーン技術による「自律分散型」の考え方は今後の個人を占う上で大きな変換点になりうる。個人に紐づく資産や仕事、評価、あらゆるデータが自律的に執行される世の中を実現できるからだ。

一方でその世界観は「ゆるやかに」進行する。D4Vの永瀬氏も「2030年」の10年視点が必要と指摘していた。

2020年代を牽引するテクノロジーで最有力はブロックチェーンです。ビットコイン等の通貨としての普及ももちろん進みますが、ブロックチェーンは技術として、保守コストの低減及びインセンティブ革命に本質があります。

企業でいえば、巨大すぎて手をつけられていなかった金融、不動産関係のシステムのブロックチェーン化(ScalarやLayerX)、個人でいえば、個性を生かしたSNS、コミュニティ(FiNANCiEやgaudiy)が面白いと感じてます。後者に関しては、個の時代という2010年代後半の流れも引き継ぎながらさらなる次の時代の礎となるのではないでしょうか【ブロックチェーン革命が既存システムを塗り替え、さらには個の時代のインフラとなる】

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パッション・エコノミーのMOSH(同社ウェブサイトより)

では、具体的にこのようなデータを自律分散化するインフラが整ったとして、個人はどのような変化を迎えるのだろうか。再び登場する田島氏は「多様性」と「信用」に着目する。

個人の興味や関心の多様化、及び働き方や生き方の多様化がより一層進むと同時に、日本の経済活動を支える存在としての外国人材がより一段と注目されると考えています。このような変化に伴い、フリーランスや副業活動をアシストするクラウドソーシングやギグエコノミーといった経済圏の拡大はもちろんのこと、YouTuberなどのインフルエンサーやE-Sportsなど、かつては成立しなかった職業が新たに生まれています。

同時に、こういった生き方を支えるインフラ、例えば保険や福利厚生、金融機能などを提供するスタートアップが大きく事業を拡大すると考えています。支援先で言えば、好きなこと、得意なことで生きる人々の活動を応援するプラットフォームを提供しているMOSH、すべてのLGBTが自分らしく働ける社会の創造を目指すJobRainbow、外国人財と日本の架け橋となり、より多様性と包容力溢れる社会の実現を目指すLincなどがあります。

また信用についても、外国人材がより活躍するフリーランスや起業家などに向けた家賃保証の提供を通じて信用創造への変革を目指すリース、消費者金融のアップデートを目指すCrezitなどが上げられます【個人のエンパワーメントと信用創造の進化】

これまでの単一民族国家と異なり、日本は多様性を受け入れる時代に入る。日本語でのみ通用したあらゆる「ローカル基準」のものさしは通用せず、絶対的な信用スコアリングが重要視されるようになる。

一方で、新しい世界は冷たく固い数値のみが人間の「優劣」を決める単一指標になるわけではない。今、世界で起こりつつある「パッション」を重要視した個性ある個人のあり方も、同時に注視しなければならない。W venturesの東明宏氏も同じく、こういった多様性の中に生まれるギャップこそがチャンスになると指摘する。

これからの10年、世界中で益々成熟化が進み、人々がそれぞれの豊かさを求めて人生の多様化が進むと考えています。日本国内では、フリーランス、ギグワーカー、副業等は当たり前となり、働き方が本格的に変わっていくのはもちろんのこと、暇になった時間を何に使うか、でその人らしさが強く形成されていくようになるのではないでしょうか。

人々は他の人とは違う、自分ならではの人生をより強く追求するようになり、人生は画一的なものではなく、それぞれに分かれたものとなっていく。人々はそれぞれの興味/関心などを軸にますます多く、自らの世界を持っていく。

また、現実世界のほかに、XR技術の進化・浸透とともに、バーチャル世界がリアル世界と融合し、リアルとバーチャルの境界は意味をなさないものとなります。リアルとバーチャルが融合された世界の中で、人々はそれぞれの世界毎にアイデンティティを保有する、マルチアイデンティティ時代が本格的に到来すると考えています。

この流れの中で、国内では働き方の多様化を促進するサービスについては、周辺サービスも含めて引き続き注目していきたいと思います。投資先のGO TODAY SHAiRE SALONなど、スペシャリティをもった人々の働き方の多様化、その周辺には特に注目をしています【リアル世界の分散とバーチャル世界の融合、マルチアイデンティティ時代の本格到来】

個人が最大化される時代ーー。学生から社会人、個人や会社という「昭和的な」境界線はさらに曖昧となり、それぞれ個々を特定するデータが細やかに自律管理される世界。個人はデータを懐に、あらゆる人種、個性と繋がりながら人生を形成していく。世界はオンラインもオフライン、リアルも仮想もなく、全ての価値は体験で決まる。

次回はデジタルトランスフォーメーション(DX全盛の時代)、少子高齢化とダイバーシティについて識者の意見を綴る。(次につづく)

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飲食店・美容院などに対するSNSハッシュタグ投稿で割引ポイントが貯まる「LikePay」、カウント対象となる「認定店」の仕組みを新たに導入

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飲食店や美容サロンに対する Instagram や Twitter 上でのハッシュタグ投稿により、店舗で割引に利用できるポイントに交換可能なサービス「LikePay( iOS / Android )」を運営する LikePay は、これまでの「加盟店」に加え、「認定店」の仕組みを導入したと発表した。なお、LikePay は加盟店や認定店の数、ユーザ数やダウンロード数などは明らかにしていない。 Li…

Image credit: LikePay

飲食店や美容サロンに対する Instagram や Twitter 上でのハッシュタグ投稿により、店舗で割引に利用できるポイントに交換可能なサービス「LikePay( iOS / Android )」を運営する LikePay は、これまでの「加盟店」に加え、「認定店」の仕組みを導入したと発表した。なお、LikePay は加盟店や認定店の数、ユーザ数やダウンロード数などは明らかにしていない。

LikePay はこれまで加盟店に対するハッシュタグ投稿のみがカウント対象で、当該店舗で使えるポイントの蓄積と利用が可能となっていた。今後は加盟店ではない認定店に関するハッシュタグ投稿でもカウント対象となる(認定店ではポイントの利用はできない)。ポイントの蓄積スピードが速まることでアプリの利用率向上が見込まれ、LikePay では加盟店への来店者増加に繋がるとしている。

LikePay は2018年8月、ロシア出身で東京大学大学院に通うヴォロシオフ・イーゴリ(セルゲイ・アンドレイヴィチ)氏により創業。今年7月には、East Ventures から1,000万円を資金調達している(調達ラウンドは不明)。

Image credit: LikePay

via PR TIMES

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O2OヘルステックスタートアップのMed247、KK Fundリードのラウンドでシード資金を調達——ベトナムの基本医療への需要拡大に対応

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


ベトナムの O2O(オンライン・ツー・オフライン)ヘルステックスタートアップ Med247 は、シンガポールの KK Fund から資金を調達した(金額非公開)。KK Fund は東南アジア、香港、台湾でシードステージにあるインターネット・モバイルスタートアップを支援するベンチャーキャピタル企業だ。

シンガポールの Parkway Healthcare Group の元シニアエグゼクティブ Jin Hian Goh 氏もこのラウンドに参加している。

Image credit: Med247

Med247はベトナム国内で診療所を運営するとともに、予約やオンライン相談、医療記録や検査結果の確認、電子処方箋の取得(予定)を行えるモバイルアプリを患者に提供している。

CEO 兼共同設立者の Tuan Truong 氏は次のように述べた。

1つの施設で4つの診療科目を受診できる私たちの診療所に来てもらえれば、不安も払拭されます。

同社はコストカットと効率性向上に向けて保険会社とも連携していくという。

Image credit: KPMG

Truong 氏が Med247 を設立しようと思いたったのは、ベトナムにおける基本医療への需要の高まりがきっかけとなっている。KPMG のレポートによると、ベトナム全体の医療費は2017年には161億米ドルだったが、2020年には約200億米ドルにまで増加すると見込まれている(上図)。しかし、2016年の世界銀行のレポートによると、10万人あたりの医者の数がシンガポールでは230人いるのに対して、ベトナムには72人しかいない。

Truong 氏は次のように述べた。

今まさに変化の時代に突入しています。O2O 型の医療サービスは、今後2~5年のうちに世界中で当たり前のものになるでしょう。そしてベトナムはこうした流れの中でメリットを得られるポジションにいます。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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グルメアプリ「SynchroLife」、カフェレストラン運営大手エスエルディーと資本業務提携——DDホールディングスからも資金を調達

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トークンエコノミー型グルメ SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営する GINKAN は22日、kawara CAFE&DINING など運営するエスエルディー(東証:3223)と資本業務提携したと発表した。また、エスエルティーの親会社にあたる DD ホールディングス(東証:3073)から資金調達を実施したことを明らかにした。 エスエルディー、および、DD ホールディング…


トークンエコノミー型グルメ SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営する GINKAN は22日、kawara CAFE&DINING など運営するエスエルディー(東証:3223)と資本業務提携したと発表した。また、エスエルティーの親会社にあたる DD ホールディングス(東証:3073)から資金調達を実施したことを明らかにした。

エスエルディー、および、DD ホールディングスからの調達金額は明らかにされていない。DD ホールディングスは、同社子会社の DD ホールディングスベンチャーキャピタルが運用する、DD Holdings Open Innovation Fund からの出資。

エスエルディー運営店舗ブランド一覧

エスエルディーは複数業態の飲食店を全国で展開している。SynchroLife は先月から、ユーザが飲食店で食事をすると、利用代金の会計金額の1〜5%(店舗設定でキャンペーン時最大20%)相当の仮想通貨「SynchroCoin」が受け取れるサービスを提供している。これにより飲食店舗にとっては、広告出稿リスクの無い完全成功報酬型の O2O による顧客プロモーション効果が期待できる。

GINKAN とエスエルディーでは、エスエルディーが運営する店舗での SynchroLife を利用した販促実験を開始しており、今回の資本業務提携を受けて、今後、­飲食店での新しいマーケティング手法の共同研究、­ブロックチェーンを活用した新しいリワードプログラムの共同研究、多店舗運営飲食企業におけるポイントと CRM を活用した新しいマーケティングモデルの確立を検討する。

via PR TIMES

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韓国のデジタルヘルス企業Carelabs(케어랩스)、美容医療ツーリズムポータル運営のEunogo(유노고)を買収

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韓国に拠点を置く美容・ヘルスケア関連 IT 企業 Carelabs(케어랩스)が、美容・ウェルネス関連のオンラインコンシェルジュスタートアップ Eunogo(유노고)の株式を53%取得し、買収した。Eunogo は拠点である韓国のほか、シンガポールとインドネシアにもオフィスを構えている。買収額は明らかにされていない。 この取引により Carelabs は、Eunogo の美容・ウェルネスプラットフ…

Image credit: Eunogo

韓国に拠点を置く美容・ヘルスケア関連 IT 企業 Carelabs(케어랩스)が、美容・ウェルネス関連のオンラインコンシェルジュスタートアップ Eunogo(유노고)の株式を53%取得し、買収した。Eunogo は拠点である韓国のほか、シンガポールとインドネシアにもオフィスを構えている。買収額は明らかにされていない。

この取引により Carelabs は、Eunogo の美容・ウェルネスプラットフォームを利用しながら東南アジアでの事業拡大が可能となる。一方、Eunogo は Carelabs が持つ蓄積されたクリニックデータベースと販売ネットワークにアクセスできるようになる。これらのデータとネットワークは、品質保証とカスタマーエクスペリエンス(CX)を改善するために利用されるという。

Eunogo は2015年に設立され、韓国において美容に関する施術やツアーを手配するプレミアムバーチャルアシスタントサービスを運営している。美容整形やお直しのために韓国を訪れたいと思っている外国人とコネクションや専門知識を共有し、一流の技術を持った医師へのアクセス、医療通訳者、プライベート交通、コンシェルジュサービスといった VIP ケアを提供している。

Eunogo によると、韓国の美容整形市場は100億米ドルに上り、専門クリニックの数は2,000軒を超える。その中で外国人観光客はどの医師にすべきか判断に迷っているという。Eurogo は韓国政府が持つ医療のオープンデータを活用し、適切な医療パートナーの事前選択、および医師の「舞台裏」の評判をチェックするために、40のスクリーニング基準を設けた。これには「著名人が訪問したかどうか」、「医療事故や苦情を隠蔽した経験があるかどうか」も含まれ、ユーザが適切な手術を受けられるよう審査をしている。

Eunogo CEO の カン・ユ(강유)氏
Image credit: Eunogo

固定ユーザとして、シンガポールやインドネシアの芸能人や社交界の有名人も Eunogo を利用している。

Carelabs の CEO キム・ドンス(김동수)氏は、次のように語った。

韓国へ向かうインバウンド医療観光客の数は増え続けていますが、顧客が抱える問題を理解し、対応できる優れたプラットフォームがありません。Carelabs はこの買収を通じ、韓国における医療観光産業の成長をリードし、韓国の No.1 ビューティープラットフォーム企業として Eunogo と連携を図っていきます。

一方、Eunogo の共同設立者兼 CEO であるカン・ユ(강유、英語名:Joy Kang)氏は、次のように述べた。

この取引で、シームレスなCXとブランドのさらなる認知拡大という次のレベルに進むことができます。

またシンガポールやタイなど、韓国以外にも渡航先を増やす計画を立てているという。

2016年11月、Eunogo はシンガポールの Peter Tan Organization の設立者であるシリアル投資家 Peter Tan 氏がリードするシードラウンドで、数十万米ドルを資金調達した

【via e27】 @E27co

【原文】

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ファッション提案O2Oの「FACY(フェイシー)」、上海の新商業施設「Theatre X(TX淮海劇匯)」と業務提携——中国市場進出を本格化

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ファッション提案 O2O サービス「FACY(フェイシー)」を運営するスタイラーは21日、今年上海にオープンする新商業施設「Theatre X(TX淮海劇匯、以下 TX と略す)」と業務提携したことを発表した。TX は、中国の小売大手である Bailian(百聯)と URF(盈展)が運営する商業施設。上海市中心部の黄浦区淮海路に面した上海第一百貨店や伊勢丹があった場所を再開発して建設、その第一期が…

Theatre X(TX淮海劇匯)完成予想図
Image credit: Bailian(百聯)と URF(盈展)

ファッション提案 O2O サービス「FACY(フェイシー)」を運営するスタイラーは21日、今年上海にオープンする新商業施設「Theatre X(TX淮海劇匯、以下 TX と略す)」と業務提携したことを発表した。TX は、中国の小売大手である Bailian(百聯)URF(盈展)が運営する商業施設。上海市中心部の黄浦区淮海路に面した上海第一百貨店や伊勢丹があった場所を再開発して建設、その第一期が今週にオープンする予定だ。

TX は、日本の代官山や中目黒などに見られる、東京のファッションや店揃えを意識しており、日本から出店するブランドやライフスタイルストアの一部は、スタイラーが誘致に協力している。スタイラーとしては、これらの店舗の上海出店を支援する一方、集客支援やマーケティング支援ツールとして FACY を導入してもらうことで、FACY の中国進出に弾みをつけたい考えだ。

Theatre X(TX淮海劇匯)完成予想図
Image credit: Bailian(百聯)と URF(盈展)

人口減少や高齢化などにより、日本のファッション需要は数の上では頭打ちを迎える一方、東南アジアのファッション需要は安定した成長を見せつつある。スタイラーでは東南アジア進出の皮切りとして、2017年に台湾への進出を果たしている。並行して中国進出も視野に入れる中、中国のインターネットやビジネス上の制約、事業的な難易度から他のアジア地域とは異なった事業戦略を進めてきた。

2015年6月にβローンチした FACY(当時のアプリ名は「スタイラー」)は今月、サービス開始から5年目に突入した。今月現在、FACY のマンスリーアクティブユーザは100万人で、日本のファッション店舗600軒以上、台湾のファッション店舗200軒以上が、集客および O2O ソリューションとして導入。これまでにサイバーエージェント・ベンチャーズ(当時)やトランスコスモス(東証:9715)から総額数億円以上を調達している。

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東南アジアのモバイル決済・特典プラットフォーム「Fave」、レストラン向けサービスを提供するCutQとFoodTimeを買収

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モバイル決済と特典プラットフォームの「Fave」は、レストランのテーブル注文および料理持ち帰り注文ソリューションを提供する2社を買収したと発表した。買収したスタートアップはシンガポールの CutQ とマレーシアの FoodTime で、買収金額は開示されていない。 この買収により、2社のリーダーシップチームとプロダクトは Fave の東南アジアのプラットフォームに完全に統合される見込み。この買収は…

Fave
Image credit: Fave

モバイル決済と特典プラットフォームの「Fave」は、レストランのテーブル注文および料理持ち帰り注文ソリューションを提供する2社を買収したと発表した。買収したスタートアップはシンガポールの CutQ とマレーシアの FoodTime で、買収金額は開示されていない。

この買収により、2社のリーダーシップチームとプロダクトは Fave の東南アジアのプラットフォームに完全に統合される見込み。この買収は Echelon Asia Summit 2019 で発表された。

Fave は、この買収がシンガポールとマレーシアで市場シェアを増やす上での足がかりになると述べている。また、東南アジアの事業者や顧客に対し、ローヤルティ・フードおよび飲料システムプロバイダとしてのポジション確立にも役立つことを期待している。

Fave Group の創業者である Joel Neoh 氏は次のように語った。

レストランの営業コストが上がるにつれ、ビジネスオーナーはスタッフの雇用と生産性の向上において困難に直面している。我々は彼らのハードルを下げられる、テーブル注文および料理持ち帰り注文ソリューションを提供したいと考えていた。

Neoh 氏は、2社の開発したテクノロジーが、Fave の事業者やユーザに対して、次なる付加価値サービスとして提供されることを強調した。

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Kevin Tan 氏と Laura Chong-Tan 氏という2人の起業家が2013年に設立した CutQ は、ユーザが店で並ばずに料理をピックアップできる、シンガポールの持ち帰り注文アプリだ。FoodTime は、2017年に Ahmad Daleen 氏が設立した、モバイルのフード注文およびデリバリアプリである。

Fave のテーブル注文ソリューションを契約している事業者には、シンガポールの Gelare、Paulaner Brauhaus、Saboten、Tingkat Peranakan など、また、マレーシアの Naughty Nuri’s LOCO TTDI、Murni などがある。

Fave は現在の四半期に、アプリダウンロード数400万件超、注文数600万件に達したことを伝えている。シンガポール人とマレーシア人のユーザには、これまでに総計600万米ドル超のキャッシュバックがもたらされた。

Fave は2018年、Sequoia Capital、Venturra Capital、SIG Asia Investment といった投資家のリードにより、シリーズ B ラウンドで2,000万米ドルを調達した。同社のフォーカスは、継続的な提携関係・新サービスの展開・事業者獲得に向けたより広範で深い努力により、市場シェアを拡大することにある。

【via e27】 @E27co

【原文】

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中国でコーヒーチェーン運営のCoffee Box(連珈琲)、シリーズBで34億円相当を追加調達——Lucking(瑞幸咖啡)に続く、新たなスタバ挑戦者

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中国のコーヒーチェーンスタートアップ Coffee Box(連珈琲)は4月24日、2億600万人民元(約34.1億円)を調達したと発表した。Coffee Box は、中国のコーヒー市場でシェアを獲ろうとする、新たな Starbucks(星巴克)への地元チャレンジャーだ。 TechNode(動点科技)に寄せられた同社の発表によれば、投資に参加したのは、Wang Jiang(王江)氏と Zhng Xi…

Image credit: Coffee Box(連珈琲)

中国のコーヒーチェーンスタートアップ Coffee Box(連珈琲)は4月24日、2億600万人民元(約34.1億円)を調達したと発表した。Coffee Box は、中国のコーヒー市場でシェアを獲ろうとする、新たな Starbucks(星巴克)への地元チャレンジャーだ。

TechNode(動点科技)に寄せられた同社の発表によれば、投資に参加したのは、Wang Jiang(王江)氏と Zhng Xiaogao(張曉高)氏の創業者2人と、中国のベンチャーキャピタル Gaorong Capital(高榕資本)と Qiming Venture Partners(啓明創投)など。今回のフォローオン出資は、これら2つの VC が1億5,800万人民元(約26.2億円)を出資した、1年前のシリーズ B+ ラウンドに続くものだ。

2014年に設立された上海拠点の Coffee Box(連珈琲)は、Starbucks や Costa(悅達咖世家)などコーヒーチェーンブランドからのオンデマンドでコーヒーをデリバリするサービスで事業を開始。一年後には自らのブランドを開発する形に転向し、オフィスビルの近隣に店舗を設け、ユーザが WeChat(微信)で注文でき、30分以内に飲み物を受け取れるサービスを始めた。

2018年末には、中国全土に400店舗(内部的には「駅」と表現している)を構えるまでに成長した。競合の Lucking Coffee(瑞幸咖啡)のように、ブランドイメージの向上でコーヒー愛飲家を獲得しようとしており、2018年中に中国の大都市にテイクアウト店舗を50軒開設すると計画していた。

しかし、激しい競争に遭い拡大計画は失速したようだ。中国メディアによれば、リアル店舗の約40%は2月下旬に閉店したと伝えられている。メディアの China.com.cn(中国財経)は業界関係者の言葉を引用して、次のように報道している。

小売店ビジネスはた多額の資金を必要であり、デリバリに特化していた Coffee Box は店舗管理やコスト管理が得意ではない。

TechNode は4月25日にコメントを求めたが、Coffee Box からの回答は得られていない。

コーヒービジネスは、中国の O2O(オンライン・トゥー・オフライン)市場で、直近の投資ターゲットの一つである。4月22日、北京拠点の Luckin Coffee はシリーズ B+ ラウンドで、アメリカの投資会社 BlackRock など世界中の投資家から1億5,000万米ドルを調達した。これより少し後、同社が NASDAQ に上場し最大で3億米ドルを調達する申請を出した、と Bloomberg が報じていた。

アメリカのコーヒー大手 Starbucks は20年前に中国市場へ参入したが、複数の中国国内プレーヤーからの挑戦に直面している。Starbucks は中国国内に3,600以上の店舗を有しているが、創業から2年目の Luckin Coffee は、上場申請の内容によると2,370店舗(3月末現在)を有しているという。Luckin Coffee は今年中に店舗数を4,500軒にまで伸ばすことを目指している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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インドネシアのオンデマンドコーヒースタートアップFore Coffee、シリーズAのフォローオンで100万米ドルを追加調達——業容を急拡大へ

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オンデマンドで注文を受けるインドネシアのスペシャルティコーヒースタートアップ Fore Coffee は、シリーズ A ラウンドで新たに100万米ドルを調達した。1月からの調達金額はこれで950万米ドルとなった。 今回の調達は、もともと East Ventures がリードし、SMDV(Sinar Mas Digital Ventures)のほか Pavilion Capital、Agaeti V…

Fore Coffee
Image credit: Fore Coffee

オンデマンドで注文を受けるインドネシアのスペシャルティコーヒースタートアップ Fore Coffee は、シリーズ A ラウンドで新たに100万米ドルを調達した。1月からの調達金額はこれで950万米ドルとなった。

今回の調達は、もともと East Ventures がリードし、SMDV(Sinar Mas Digital Ventures)のほか Pavilion Capital、Agaeti Venture Capital その他複数のエンジェル投資家の参加を得て1月にクローズした850万米ドルの案件に続くものだ。

同社によると、その資金調達のおかげでここ2か月の間にジャカルタ圏内の店舗数を19軒から35軒へ倍増させたという。Fore Coffee ではアプリのプロモーションも行っており、これまでに50万ダウンロードを記録した。

同社の設立は2018年8月。設立者の Robin Boe 氏と Elisa Suteja 氏は、オンライン・ツー・オフライン型の e コマースを採用した。インドネシアにおける新たな消費トレンドについてベンチャーキャピタル企業 East Ventures が持つ仮説から誕生した企業で、同国ミレニアル世代に特有の便利で動きの早いライフスタイルを取り入れている。

East Ventures のマネージングパートナー Willson Cuaca 氏は次のように話している。

データがカスタマイゼーションをもたらし、今度はそれが消費者向けにつくられた新たな体験をもたらします。インドネシア用に最適化されたデジタルインフラとあいまって、消費者向けの製品提供とタッチポイントは、とても堅固な環境の中で発展していけるのです。

Fore Coffee ではアプリ上で注文プロセスを生成し、それを OVO や Go-Pay といった既存の決済プラットフォームと連携している。同社によると、このサービスを使えばコーヒーを手にする時間を短縮できるほか、費用も抑えられる。それによりコーヒーを低価格、短時間で味わいたいというニーズに応えられる。

共同設立者兼 CEO の Robin Boe 氏は次のように話している。

Fore Coffee があれば不便さは完全に解消され、消費者は別の生産的なことができます。そして、コーヒーを片手に大事な作業を続けることができるのです。」

Fore Coffee では毎月、6.5トンのコーヒーを継続的に購入していることから、コーヒー農家の生計維持に役立っている点も強調している。この数量は毎年、同国において600人の農家により栽培されている137ヘクタールのコーヒープランテーション農地にほぼ相当するという。

プラットフォームでは現在、1日あたり1万杯のコーヒーを提供しており、その85%はアプリからの注文で消費者に届けられている。2018年12月第2週のモバイルアプリローンチ以降、同社が提供する月間のコーヒー量は1.9万杯から今では30万杯へと増加した。

従業員数は90人から200人へと増加した。うち半数がバリスタである。同社が次に目指すのは、2019年6月までに業容を拡大して拠点を100店舗にすることである。

【via e27】 @E27co

【原文】

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