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Tencent(騰訊)が支援する美容整形医療ユニコーンのSoYoung(新氧)、NASDAQにIPOを申請——最大で1億5,000万米ドルを調達へ

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Tencent(騰訊) が支援する美容整形アプリ SoYoung(新氧) は4月8日に NASDAQ への上場を申請した。目論見書によると、同社は最大で1億5,000万米ドルを調達したいとしている。株価の設定については明らかにされていない。 2013年に設立された SoYoung は、整形を考えている人がオフラインで処置を受ける美容整形サービスを見つけたり評価したりすることができるプラットフォーム…

SoYoung(新氧)
Image credit: SoYoung(新氧)

Tencent(騰訊) が支援する美容整形アプリ SoYoung(新氧) は4月8日に NASDAQ への上場を申請した。目論見書によると、同社は最大で1億5,000万米ドルを調達したいとしている。株価の設定については明らかにされていない。

2013年に設立された SoYoung は、整形を考えている人がオフラインで処置を受ける美容整形サービスを見つけたり評価したりすることができるプラットフォームである。社名を冠したアプリ So-Young は専門的な美容コンテンツやコミュニティの運営、e コマースサービスなど幅広い機能をユーザに提供している。

同社の収益は前年比138%と急増しており、2018年には収益6億1,700万人民元(約103億円)以上、純利益は5,500万人民元(約9億1,800万円)となっている。情報サービス料と、美容整形や美容サービスなどのような美容医療業者から徴収する予約サービス料が、同社の主な収益源である。

ヘルスケアと美容サービスを合わせた中国の美容医療サービス産業は急速に成長しており、同国の若い世代の間でトラクションを得ている。

美容医療サービスにおいて中国は今やアメリカに次ぐ2番目に大きな市場となっている。リサーチ企業 Frost & Sullivan のデータによると、2018年には市場はほぼ1,220億人民元(約2兆360億円)に達し、2014年から23%以上の年平均成長を遂げている。中国におけるこの業界の総収入は2023年までに3,600億人民元(約6兆98億円)に達する見込みであると同社は指摘している。

成長を続ける市場の中では、美容整形医院と共にそれを宣伝するプラットフォームの数も増加を続けている。CrunchBase によれば、SoYoung はこれまで総額で2億3,000万米ドルを調達している。同社は潤沢な資金をもつ Gengmei(更美)と競合している。

ソーシャルメディアを通じた専門的なコンテンツの配信と、イノベーティブな新技術の採用が同社の戦略の核心だ。2018年にはオンラインの美容医療サービスモバイルアプリを使う時間が、デイリーユーザが過ごす時間の84%を占めているとしている。技術の採用に関しては、同社は人工知能を使用して顔の特徴を分析し、オンラインで美容医療のニーズ診断や処置の効果予測を行っている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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グルメアプリ「SynchroLife」が検索機能を廃止、レコメンドで飲食店を探せる「AI厳選」機能をリリース

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AI を活用したパーソナライズエンジンを搭載したグルメアプリ「SynchroLife(シンクロライフ)」を開発・運営する GINKAN は4日、同アプリをバージョンアップし、飲食店の検索機能を廃止し、AI が飲食店をレコメンドする「AI厳選」機能をリリースした。また、SNS タイムライン上には、ユーザの日常生活圏や優良なレビュー投稿をパーソナライズする「For you」フィードを追加した。 AI …

SynchroLife
Image credit: Ginkan

AI を活用したパーソナライズエンジンを搭載したグルメアプリ「SynchroLife(シンクロライフ)」を開発・運営する GINKAN は4日、同アプリをバージョンアップし、飲食店の検索機能を廃止し、AI が飲食店をレコメンドする「AI厳選」機能をリリースした。また、SNS タイムライン上には、ユーザの日常生活圏や優良なレビュー投稿をパーソナライズする「For you」フィードを追加した。

AI 厳選を使うことにより、SynchroLife では飲食店を探す行為が半自動化される。SNS 上での人気指標やリピート指標に加え、ユーザが普段投稿しているレビューに基づいた好みを元に分析しているため、GINKAN ではレコメンドされる飲食店のハズレは少ないはずと説明している。デフォルトでは現在地近くの飲食店がレコメンドされるが、エリアやジャンルを指定することで、旅行先や出張先など土地勘のないエリアでも信頼できる飲食店が見つかるとしている。

SynchroLife
Image credit: Ginkan

2012年10月にローンチした SynchroLife は、2017年以降、大幅な機能改善が加えられ、飲食店のレビュー投稿に当事者の恣意的なバイアスが影響しないよう、ブロックチェーンや独自トークン「SynchroCoin」を活用したコミュニティ確立に傾倒してきた。今回、アプリから検索機能が廃止されたことからもまた、既存のグルメ検索サイトやアプリと一線を画そうとする、同社のユニークな方向性を伺い知ることができる。

SynchroLife では、日本語・英語・韓国語・中国語で、世界155カ国の飲食店に関する投稿に可能。現在19万件以上のレビューが掲載され、全登録ユーザーのうち約20%がレビューを投稿している。

GINKAN は、2017年9月にエンジェルラウンドで3,000万円を調達、2018年8月にシードラウンドで8,000万円を調達。2018年には Plug and Play Japan のアクセラレーションプログラム第1期のデモデイでは、FinTech 部門で聴衆からの最も多くの得票を集め「EXPO Winner」に表彰されている。

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Square、オフラインとオンラインのコマースの溝を埋めるためにWeeblyの買収を活用

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単なるモバイル決済を超えたサービスを拡充している Square は、2つのオムニチャネル小売製品を刷新しようとしている。 Square と言えば、小売店がモバイル端末を使ってカード決済できる中核サービスが有名だが、サンフランシスコを本拠とする同社は現在、小規模事業の集約を目指しており、多くの小売関連分野に参入している。その製品の1つが「Square Online Store」である。これはもともと…

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リニューアルされた Square Online Store
Image Credit: Square

単なるモバイル決済を超えたサービスを拡充している Square は、2つのオムニチャネル小売製品を刷新しようとしている。

Square と言えば、小売店がモバイル端末を使ってカード決済できる中核サービスが有名だが、サンフランシスコを本拠とする同社は現在、小規模事業の集約を目指しており、多くの小売関連分野参入している。その製品の1つが「Square Online Store」である。これはもともと2013年に Square Market としてローンチされたもので、小売店が基本的な e コマースストアをセットアップできる無料サービスだ。

Square とすでに取引のある小売店にとって、この Online Store は、オンラインに簡単に進出して多くの商品を販売するサービスとして機能した(決済を行うのは当然ながら Square)。だが実際には、初のオンライン店舗をローンチするのに誰でも使用できた。しかし Square Online Store サービスは単一ページしかなく、他の e コマースツールとの意味のある統合もできなかったことから、使用範囲が限られていた。

改良された Square Online Store では全体的に異なる機能が設けられ、今ではリアルタイム在庫へのアクセス、Instagram セールスとの統合、発送ラベル統合、店舗内受取サービス、Square ギフトカードのサポートができるようになった。とりわけ重要なのは、Square の店舗内 POS システム「Square POS」と同期されたことだ。

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Square Online Store では、ユーザインターフェイスと機能が刷新された。

面白いことに、Square は現在、最新の Square Online Store を使ってレストランに照準を定め、店内だけでなくオンラインでも注文を受け付けられるようにしている。Caviar など、食品に特化した他のサービスを補完するようになるだろう。

生活のデザイン

今回のアップグレードでは、Square が2018年に行った大きな買収が注目されるようになった。人気のウェブサイトビルダー、ウェブホスティングサービス「Weebly」のことだ。オムニチャネルの取り組みの一環として、Square は Weebly を自社製品と統合する壮大な計画があったのは明らかだ。そして Square Online Store は3月20日、Weebly に完全統合された2つの製品のうちの1つになった。

Weebly と統合されたもう1つの製品は「Square for Retail」である。これは Square が2017年に小売店向けにローンチした専用 POS プラットフォームだ。同社は3月20日、新たな機能を追加して Square for Retail をリニューアルしたと発表した。その機能には Weebly でウェブサイトを構築して自社の小売カタログを Square Online Store と接続するものがある。それにより小売店は、価格設定、在庫、あらゆる関連データを含めオンラインとオフラインですべてを同期できるようになった。

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Square for Retail

すでにオフラインとオンラインで販売をしている小売店の点を結ぶだけでなく、従来型の小売店が使いやすいウェブサイトビルディングツールを使用してウェブ上で店舗をセットアップできるよう仕向けている点で、これは大きな意味のあるアップグレードだ。顧客にとっても、こうした統合がなされることにより、1つのウェブサイトでの注文と決済のほか、営業時間内に店舗で商品を引き取ることができるようになる。

対人、オンライン、アプリ内を問わず、あらゆるチャネルを使って販売者が購入者にリーチできることが重要です。

Square の e コマース部門を率いる David Rusenko 氏は話している。

以上は、小売店の行動をより強く把握できるようにする Square の取り組みとしては最新のものである。例えば Square は今年初め、エコシステム内で他の販売者に割引を提供することに加え、販売者が自己資金に即座にアクセスできる新型デビットカードをローンチした

いくらかお決まりの言葉を使って言えば、Square は小売店と顧客の双方にとってシームレスな体験を構築したい、ということだ。さらに重要なこととして、同社はあらゆる取引で一定の役割を担いたいのだ。販売拠点がオンラインであれオフラインであれ、同社はそのようにして収益を上げている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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インドネシアのEコマース・ユニコーンBukalapakの今後——オフラインビジネス、金融サービスにも積極的に進出

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


Bukalapak は、2018年1月の非公開投資ラウンドで資金を得た際、インドネシアのユニコーン企業の仲間入りを果たした

e コマースマーケットプレイスである同社はインドネシアで4番目に企業価値が10億米ドル以上のスタートアップユニコーンとなった。他には Go-Jek、Traveloka、そしてライバルの Tokopedia がいる。

これは重要な業績であり、嬉しい変化だ。Bukalapak は自国では抜きんでているが、国際的な観点からすると、その活動はこれまで Tokopedia、また Shopee や Lazada といった国内企業の陰に隠されてきた。ところが今やメディア、従業員候補者、インドネシア政府などのステークホルダーからますます多くの注目を集めるようになっていると、Bukalapak の共同設立者で社長の Fajrin Rasyid 氏は語る。

とはいえ Rasyid 氏によれば、別にユニコーン企業のステータスを到達目標としてきたわけではなかったという。

同氏は次のように語る。

弊社にとって、ユニコーン企業になることは、車での長旅の途中でガソリンスタンドに立ち寄るようなものです。ビジネスを構築するとは、投資金を獲得することではなく、お客様にサービスを提供することです。資金調達はその助けとなる1つの方法にすぎません。

Bukalapak_01.jpeg
ジャカルタにある Bukalapak 本社
Photo credit: Bukalapak

Bukalapak は顧客へのサービス提供のために、フィンテックサービス(e ウォレットの BukaDana、ミューチュアルファンド金融商品の BukaReksa など)、人工知能(ユーザエクスペリエンスの向上のため)、政府サービスといった戦略を用いる考えだ。また、インドネシアのバンドン市に研究開発センターを設置した。

しかし、同社にはより大きな野心がある。オフラインでの事業に乗り出すことだ。インドネシアの e コマース業界は一見巨大に思えるかもしれないが、McKinsey & Company によると、2017年の小売業販売総額のたった3%にしか当たらない。小売業を行うことで、Bukalapak は顧客層を大幅に拡大できるというわけだ。

もしも e コマースだけに集中してしまうと、ポテンシャルはそれほど大きくなりません。一般の小売りに関して私たちも何かできるでしょうか?

Mitra Bukalapak でオフライン進出

Bukalapak のオフライン戦略とは、Mitra Bukalapak だ。これは、Bukalapak が2017年後半に初めて導入したプログラムで、同社はこのプログラムに7,050万米ドルを投資している。

Mitra Bukalapak は「Bukalapak パートナー」という意味だが、このプログラムを通してインドネシア中の小さなオフライン企業らと連携している。この連携には2つの目的がある。1つには、同プログラムによって、ワルン、すなわち道端のキオスクは、Bukalapak に対応したデジタル商品(携帯のクレジット、電車乗車券、電気トークンなど)をオフラインの顧客に販売することができる。

第2に、Mitra Bukalapak アプリにより、こうしたオフライン企業がインスタントヌードルやたばこ、商品回転率の高い消費財などの商品目録を購入できるようになる。こうした商品は Bukalapak プラットフォーム上で販売業者により直接出荷・発送される。

オフラインの顧客、特にオンラインショッピングに慣れていない顧客は、自分の代わりに Bukalapak プラットフォーム上でオンライン購入してくれるよう、Bukalapak 提携店に依頼することもできる。

Rasyid 氏によれば、Mitra Bukalapak には始まって以来50万以上の小企業が参加しているという。e コマースビジネスの Bukalapak と比較して総流通総額はまだ遅れているが、Bukalapak よりも急速に成長している。

もちろん、Mitra Bukalapak の提携店で買い物をする消費者たちは、弊社のオンラインプラットフォームで買い物をする人よりも1回あたりの購入金額が小さいですが。

Rasyid 氏によれば、ポテンシャルは莫大で、インドネシアに存在するワルン数の正確なデータは見つけるのが困難なほどだ。Bukalapak が注力しているのは、Mitra ビジネスの全体的な成長数、提携店の収入額の増大である。

オフラインに進出することによってインドネシアの中小企業経済をより広い視野でとらえることができるようになります。

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Bukalapak 共同設立者兼 CEO の Achmad Zaky 氏(左)と Bukalapak パートナー
Photo credit: Bukalapak

Bukalapak は、オフライン分野に狙いを定める唯一の企業ではない。一例として、Tokopedia は昨年11億米ドルの巨額資金を集め、オンライン、オフライン両方のコマースを強化している。また、Bukalapak のものと内容も名前も似た製品、Mitra Tokopedia を2018年後半にリリースした。

また、Tokopedia の投資家 East Ventures の援助を受けているスタートアップ Warung Pintar があり、この企業は、小売業者の管理する、オンライン取引に対応したプレハブ式ワルンを開発している。このモデルはインドネシアに限られておらず、Growsari というスタートアップもフィリピンで同様の課題に取り組んでいる。

Bukalapak は競争を恐れることはないと、Rasyid 氏は語る。

このセクターにおける好機は今なお非常に大きいと思います。(中略)この種のビジネスにどのような人が投資しても、最終的な影響は良いものであるはずです。Bukalapak にはもちろん先行者としての独自の利益があってほしいと思います。しかし、それは弊社にとっては、お客様が弊社を愛顧してくれるように、クリエイティブであり続け、イノベーションを行い続け、より多くの製品とサービスを提供し続ける必要があるという意味でもあります。

オフラインに進出することで、Bukalapak は製品やサービス同士のオンライン・ツー・オフラインの統合という可能性へと開かれた。そして、多くの取り組みを通して新たな領域に足を踏み入れることになった。

1つの販売促進策としては、Bukalapak プラットフォームを通してインスタントヌードルがオンラインで1ルピアで買うことができ、支払いは Bukalapak 提携店を通して行うことができるというものだ。別の例としては、主に Bukalapak のオフラインの提携店で買い物をする顧客に対し、アプリ内で使えるクーポンを提供することだ。

品物が売られるのがオンラインであれオフラインであれ関係ないという状態にしたいのです。

「スーパーアプリになろうとしているわけではありません。」

Bukalapak はオフライン進出を成長させるとともに、オンラインでのサービスの差別化を続けている。特にフィンテック分野においてだ。これは、多くの e コマース企業にとって自然な流れだ。

フィンテックへの Bukalapak の進出は、e ウォレット BukaDompet とともに始まった。(ただしこのサービスは、その後インドネシア中央銀行からの許可を待っており凍結している。)その次に BukaDana を導入した。これは、フィンテックスタートアップの Dana との提携の結果だ。(Bukalapak も Dana も、インドネシアのメディア複合企業 Emtek Group が投資している。)

また、フィンテック企業 Akulaku と提携して分割払いサービスを提供しているほか、次の2つの投資商品も提供している。ユーザが微小量から金(インドネシアでは今なお人気がある)を買うことができる BukaEmas、そして BukaReksa だ。

店舗側はまた、BukaModal プログラムにより、ビジネス拡大のために Bukalapak からローンを借りることができる。Bukalapak はこのプログラムのために、インドネシア最大の国有銀行 Bank Mandiri やオンライン貸付スタートアップの Investree、Modalku、Koinworks と提携している。

近い将来には保険商品のローンチも検討中だ。

Rasyid 氏によれば、Bukalapak の投資商品は、Mitra Bukalapak と似た成果を上げたという。取引数は増えたが、多くのユーザは投資経験がないため、投資額は比較的小さいままだ。平均して7米ドルから35米ドルだという。

それは問題ありません。投資製品に関する周知の問題です。さらに進めていけば、より多くの人がより多額を投資してくれるようになるはずです。

Raysid 氏によれば、Bukalapak の新製品開発アプローチは、有機的で売り手のニーズにインスピレーションを得たものであることが多いという。その1つの例が、デジタル投資プラットフォーム Bareksa と提携してローンチした BukaReksa だ。このプラットフォームにより、店舗側は販売代金の一部を Bukalapak の e ウォレットに投資することが可能となる。

私たちはスーパーアプリになろうとしているわけではありません。小売りビジネスのこうしたバリューチェーンの役に立とうとしているのです。

Bukalapak_03.jpeg
並んだ BukaBikes
Photo credit: Bukalapak

Bukalapak が少し違うやり方をとったのは、研究開発センターをジャカルタから南に3時間のバンドン市に設置したことである。このセンターのために、同社はバンドン工科大学(ITB)と提携した。バンドン工科大学はインドネシアでトップクラスの大学で、共同設立者で CEO の Achmad Zaky 氏の母校だ。

研究開発センターでは従業員たちがアイデアを売り込むことができる。実際に実行に移されたアイデアとしては、バンドン工科大学で現在稼働中のバイクシェアリングプログラム BukaBike がある。しかし究極的には、同センターは Bukalapak プラットフォームに付加価値を与えられるアイデアに焦点を当てている。これには、政府・公共サービスに関連した製品が含まれることになるであろう。例えば最近、ユーザが自動車税を払うことのできる機能がローンチされた。

Rasyid 氏によれば、大学と提携することにより、奨学金プログラムやインターンシップについて協同することができるという。そして、地域の大学卒業者のスキルと、業界が実際に求めていることとのギャップを小さくすることができるというのだ。

他のユニコーン企業はインドなど外国に研究開発センターを開設しています。

Rasyid 氏は Go-Jek や Tokopedia を念頭に述べる。

弊社に関して言えば、もしもインドネシア国内でできるのだったら、やればいいではないかという考えでした。

ジャカルタはインドネシアのテックシーンの中心であり続けており、主要なテクノロジー企業や VC 企業の大半が同地に本社を置いている。しかし、同地の悪名高い交通渋滞や大気汚染が原因で、生活の質はインドネシアの別の地域に比べて低い。加えて、多くのテクノロジー人材は、ジャカルタ外の諸大学、例えばバンドン工科大学やジョグジャカルタのガジャ・マダ大学などの出身だ。

ジャカルタで暮らしたくも働きたくもないという、地方の人材がたくさんいます。こうした人材は、どうしたら故郷を離れることなく能力を発揮して働くことができるでしょうか?

バンドン市の他にも、ジョグジャカルタやメダン、スラバヤにも別の研究開発センターを開発する計画で、近い将来ローンチする予定だという。

小規模投資を得ることの利点

現時点で Bukalapak はプラットフォーム上に400万の店舗を有しており、月間アクティブユーザは約5,000万人だ。ユニコーン企業の仲間入りを果たした非公開の資金調達ラウンドに続いて、1月にまた別の投資があった。これは、韓国の金融サービスグループ Mirae Asset と、日本のソーシャルメッセージングアプリ LINE の親会社である Naver が共同で立ち上げたファンドによる5,000万米ドルのラウンドだった。

最新の総流通総額については明らかにされなかったが、今年これまでの声明によれば、同社の月間総流通総額は2億8,300万米ドルになる。比較すると、Shopee は東南アジアにおける e コマースプラットフォームのトップだとしており、同社の2018年推計に基づくと、東南アジア6市場の月間総流通総額は5億7,500万米ドルから6億800万米ドルの間だ。

しかし、Shopee や Lazada と違って Bukalapak は当面インドネシアに焦点を絞る計画だ。

インドネシアでのチャンスの方がはるかに大きいのです。もしもパートナー企業が見つかれば、国外でも事業を行うことも検討できます。(中略)しかし、近い将来にではないでしょう。5年から10年先かもしれませんし、誰にも分かりません。

これにより Bukalapak は Tokopedia と正面から競争することになる。Tokopedia は総流通総額を公開していないが、一般のほとんどの見積もりによれば現在業界をリードしているのは Tokopedia だ。AppAnnie によると、Tokopedia は月間ユーザ数からしてインドネシアの e コマースアプリのトップだという。

そして当然2社の最新の投資ラウンドという問題がある。Bukalapak の5,000万米ドルの資金調達は Tokopedia のもののわずか4.5%の規模だ。

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Bukalapak 共同設立者兼社長の Fajrin Rasyid 氏(右)とバンドン市長
Photo credit: Bukalapak

その反面、Bukalapak はそれだけの資金でよくやってきたと言える。インドネシアで第2位の国産 e コマース企業であり、その上ユニコーン企業でもあるということは、やはり他の多くの企業の先を行っているということだ。

同時に、おそらく「根性のある」と形容することのできる企業文化、そして潤沢な資金を備えた競合らよりも ROI(投資利益率)に重点を置いた企業文化を育ててきたと、Rasyid 氏は付け加えた。

例えば Shopee は配送料補助で広く知られるが、最近その規模を縮小した。とは言え活動資金があるということは、実際は配送料補助を行うだけの余裕があるということだ。Bukalapak はその一方で、そうした補助を時々しか行ってこなかったし、行うとしても通常運送業者と提携してのことだ。

CEO の Zaky 氏は、2017年の Tech in Asia のジャカルタカンファレンスの炉辺談話でこう語っている

助成金というのは上手くいきません。企業を倒産させることになります。

Rasyid 氏は、Bukalapak が将来より多くの配送料補助を導入する可能性はあると認めるが、他のマーケット戦略に比べて ROI が低いため、現時点での注力事項ではない。

単にたくさん資金があるからといって、マーケティングに多額を費やしたくはないのです。そんなことをすれば、資金がなくなった瞬間に問題が起こることになります。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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インドネシアのオンデマンドコーヒースタートアップFore Coffee、East Venturesらから850万米ドルを調達

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インドネシアを拠点とする、オンデマンドスペシャルティコーヒースタートアップの Fore Coffee は、East Ventures から新たな資金調達を行なったと発表した。この出資には、SMDV、Pavilion Capital、Agaeti Venture Capital、Insignia Venture Partners と、複数名のエンジェル投資家が参加した。 同社は調達した資金を使って、…

Image credit: Fore Coffee

インドネシアを拠点とする、オンデマンドスペシャルティコーヒースタートアップの Fore Coffee は、East Ventures から新たな資金調達を行なったと発表した。この出資には、SMDV、Pavilion Capital、Agaeti Venture Capital、Insignia Venture Partners と、複数名のエンジェル投資家が参加した。

同社は調達した資金を使って、高品質でシームレスな O2O 顧客体験を提供すべく、イノベーションを加速するという。これにより、検索しやすさ、サービスのスピード向上、求めやすい価格のコーヒーなどを行う。さらに、新製品を開発するため、ハイテクマシンの導入にも投資する。

今日、インドネシアはコーヒーのプランテーション面積で、ブラジルに続き世界2位の規模を誇る。しかし生産性指数で見てみると、インドネシアは1ヘクタールあたり520kg と、ベトナムの1ヘクタールあたり2,445Kg よりも低い値で、インドネシアは「The Bean Belt」と呼ばれるコーヒー輸出国の中で4位にとどまっている。

Fore Coffee は、インドネシアがコーヒー生産でさらに成長できるとの信念のもと生まれた。Robin Boe 氏、Jhoni Kusno 氏、Elisa Suteja 氏らが創業した Fore Coffee は、インドネシアのスペシャルティコーヒー、とりわけ、アラビカ豆に活力を与えることを目指す。

Image credit: Fore Coffee

アラビカ豆だけを使うことに決めたのは、認証を得た有機農場とフェアトレードにより、地元農家により高い収入がもたらされるからだ。新鮮さを保つため地元で焙煎し、消費者が求める時に訓練を受けたバリスタがコーヒーを入れ届ける。決済の追跡、ローヤルティプログラム、配送プラットフォームには自前のアプリと既存技術を組み合わせた。(Fore Coffee CEO Robin Boe 氏)

Fore Coffee は、2年前のインドネシアなら存在しえなかった新種の中小企業だ。しかし「今日のデジタル経済のコンテキストにおいて、インドネシアのコーヒー産業のバリューチェーンを、どうすれば改善できるか」という問いに、今日のインドネシアの成熟したデジタルエコシステムは、答えを出す子ことを可能にしたのだ。(East Ventures のマネージングパートナー Willson Cuaca 氏)

Fore Coffee の O2O 戦略は、モバイルアプリなどのテクノロジーと小売店舗を融合する。Fore Coffee のある店舗は24時間営業しており、同社はドライブスルー設備を備えた最初のコーヒーチェーンだとしている。現在、ジャカルタの主要ショッピングモールで16店舗を展開している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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ハンドメイド&クラフト・ワークショップ運営の「Craftie(クラフティ)」、1.1億円を調達——「Craftie Partnership」を本格展開へ

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<23日11時更新> 本稿初出時、既存投資家の島田氏が本シードラウンドにも参加と記したが、正しくは前回のエンジェルラウンドのみの参加。該当箇所を訂正。 アートやハンドメイド&クラフト・ワークショップ体験予約サイト「Craftie(クラフティ)」を運営する Craftie は23日、シードラウンドで1.1億円を調達したと発表した。リードインベスターはグローバル・ブレインで、松本龍祐氏(メルカリ執行役…

左から:池田翔氏(グローバル・ブレイン プリンシパル)、百合本安彦氏(グローバル・ブレイン 創業者 兼 CEO)、康瑛琴氏(Craftie 創業者 兼 代表取締役)
Image credit: Craftie

<23日11時更新> 本稿初出時、既存投資家の島田氏が本シードラウンドにも参加と記したが、正しくは前回のエンジェルラウンドのみの参加。該当箇所を訂正。

アートやハンドメイド&クラフト・ワークショップ体験予約サイト「Craftie(クラフティ)」を運営する Craftie は23日、シードラウンドで1.1億円を調達したと発表した。リードインベスターはグローバル・ブレインで、松本龍祐氏(メルカリ執行役員)、西川順氏(エウレカ 共同創業者)、和田修一氏(nanapi 元 CTO)のほか、複数名の名前非開示の個人投資家が参加している。前回のエンジェルラウンドには、島田亨氏(楽天 元代表取締役副社長)が参加していた。

Craftie は、2016年11月にβ版としてローンチ(正式ローンチは2017年3月)。ものづくりのためのコミュニティをオンラインとオフラインの両側面から構築し、プラットフォーム上にものづくりを教えたい「先生」を集め、ものづくりを教わりたい「生徒」とマッチングしている。

2016年に T-SITE 賞を受賞した「T-Venture Program 2016」での実績を足がかりに蔦屋書店や蔦屋家電のほか、Flying Tiger Copenhagen などの小売店舗で毎月ワークショップを開催するサービスを提供。このサービスを「Craftie Partnership」と位置づけ正式展開を開始する。これまで、創業者で代表取締役の康瑛琴(かん・よんぐん)氏とオウンドメディア・エディタの2名で運営してきた Craftie だが、今回調達した資金を使って、Craftie Partnership の運営体制強化と関西地域への拡大を図るとしている。

Craftie が主催したイベントの様子
Image credit: Craftie

PMF(プロダクトマーケットフィット)に集中していたとはいえ、ローンチからの約2年間、実質的にビジネス開発は創業者1名という体制で1億円以上の調達にこぎつけたのは賞賛に値するだろう。蔦屋書店は中目黒店のみ、Flying Tiger Copenhagen は表参道のみなど、Craftie Partnership の提供先を絞り込み、チームサイズを最小限に留めコミュニケーションコストやバーンレートを下げた努力は大きい。オウンドメディア・エディタや数名いるという業務委託先に、康氏の前職である楽天のカルチャーを受け継いだ人々が多かったことも、ビジネスコンセプトを速やかに共有する上でポジティブに働いたとみられる。

同社にとってキャッシュカウになり得る Craftie Partnership では、企業からイベントを単発で受けることは無く、原則としてサブスクリプション型で提供しているのだという。定期開催することで店舗にファンを定着させ、小売店のブランディングや売上への貢献度が高くなるのだそうだ。以前の百貨店の催事場であれば、店子が百貨店にお金を支払ってイベントを開催していたが、施設オーナー側が店子である Craftie にお金を払ってイベントを開催するという逆転は、非常に面白い現象と言えるだろう。今後は、小売店舗にものづくりをしたい人に来てもらうだけでなく、例えば、不動産会社をスポンサーに迎え、マンションで居住者の主婦にものづくり体験を提供するなど、ものづくりをしたい人のいる場所へ出向くサービスも展開していきたいとしている。

Craftie
Image credit: Craftie

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伊勢谷友介氏率いるリバースプロジェクトとNIPPON Platform、コース探索アプリ「grully」を提供へ——旅先のプレイリスト化で地方創生を狙う

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「人類が地球に生き残るため」をテーマに価値創造や社会貢献活動を行う企業で、伊勢谷友介氏が率いるリバースプロジェクトと、決済ソリューションを提供する NIPPON Platform は、コース探索アプリ「grully(グルリー)」を提供することを発表した。サービスは両社の合弁会社であるリバースプロジェクトネクストが運営し、早ければ月内にもローンチする予定だ。 grully は、いつどこへ行っても、時…

左から:NIPPON Platform 代表取締役会長 兼 海外事業部 CEO 高木純氏、NIPPON Platform 代表取締役社長 兼 国内事業部 CEO 菱木信介氏、リバースプロジェクトネクスト 代表取締役社長 金田隼人氏、リバースプロジェクト 代表取締役 伊勢谷友介氏、リバースプロジェクト 共同代表 龜石太夏匡氏
Image credit: Masaru Ikeda

「人類が地球に生き残るため」をテーマに価値創造や社会貢献活動を行う企業で、伊勢谷友介氏が率いるリバースプロジェクトと、決済ソリューションを提供する NIPPON Platform は、コース探索アプリ「grully(グルリー)」を提供することを発表した。サービスは両社の合弁会社であるリバースプロジェクトネクストが運営し、早ければ月内にもローンチする予定だ。

grully は、いつどこへ行っても、時間をもて余すことなく、地元の見どころや人気ショップなどを探索することができるモバイルアプリ。ユーザは、キーワード、日付、予算、移動手段、ジャンルをもとに、チェックポイントが連なって構成されたコースを選択。ユーザはチェックポイントにチェックインする毎にトランプカードを一枚もらうことができ、その手札の並びによりポーカーの役の要領で評価されポイントを取得できる。

NIPPON Platform は、全国の小売店舗に複数決済手段に対応できるタブレット端末を使ったキャッシュレスソリューションを展開しており、これまでに25,000軒で利用されている。grully では、これらの店舗でチェックインが可能になるほか、無人のチェックポイント(観光ポイント、絶景ポイント)については GPS を使ってチェックインが可能になる。

リバースプロジェクトネクストでは、サウナ、ラーメン、神社礼拝など、その道のスペシャリストを「コースキュレータ」としてネットワーク化し、彼らのノウハウをもとにしたコース作成を依頼。社内での編集を経て、一般ユーザが利用可能なコースとして公開する。コースは観光地や商業施設への消費者誘引に活用できるほか、ユーザの回遊データが取得できることから企業のマーケティングデータとしての可能性も高い。同社では、企業とのコラボレーションによるコース作成やネイティブアド導入などでマネタイズする考えだ。

訪問先のプレイリスト化については、先月の ENTX のデモデイで審査員特別賞を受賞した「HeY」もよく似たアイデアを紹介していた。特定の訪問場所を推奨するだけでなく、その前後を含めたユーザ体験を一気通貫でレコメンドされるコンセプトは、「ズボラ旅 by こころから」などにも通じるところがあるかもしれない。リバースプロジェクトネクストでは年内に500〜1,000件程度のコース公開を目標に掲げている。今後、一般からもコースキュレータを募集し、将来的には一般ユーザもコースを作成・公開できるようにする計画だ。

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アメリカのフィットネススタートアップClassPass、アジア最大の競合GuavaPassを買収

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さまざまな場所で行われるフィットネスクラスを予約できる ClassPass は、アジア最大の競合会社である GuavaPass を買収した。取引にかかる金銭面については両社とも明らかにしていないが、1月下旬までに最終合意に達する予定だとしている。 ClassPass は GuavaPassのスタッフを約半数受け入れ、アジアや中東地域での急速拡大をさらに促進させるという。その具体的な場所はアブダビ、…

GuavaPass の共同創業者の2人。Rob Pachter 氏(左)と Jeffrey Liu 氏(右)

さまざまな場所で行われるフィットネスクラスを予約できる ClassPass は、アジア最大の競合会社である GuavaPass を買収した。取引にかかる金銭面については両社とも明らかにしていないが、1月下旬までに最終合意に達する予定だとしている。

ClassPass は GuavaPassのスタッフを約半数受け入れ、アジアや中東地域での急速拡大をさらに促進させるという。その具体的な場所はアブダビ、バンコク、北京、ドバイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、ムンバイ、上海、シンガポールである。GuavaPassはこれらの都市での運営を停止することになるが、別のマーケットでは引き続きこのブランドが使用される予定。しかし、そのブランドもClassPassの傘下に入ることになる。

ClassPass CEO の Fritz Lanman 氏は GuavaPass について以下のように述べている。

GuavaPass の設立者たちから連絡があり、そこで彼らは「資金を追加調達し、いくつかのオプションを開発していたが、ClassPass の一員となれば本来のミッションに取り組み続けることができるのではないかと思っている」と話したのです。GuavaPass はフィットネス業界における真の求道者なのです。

さらに Lanman 氏はこう付け加えた。

アジアや中東全体に事業拡大を行っている中でのGuavaPassとの取引は、弊社の力強い成長をさらに加速させるものとなるでしょう。

GuavaPass は Rob Pachter 氏と Jeffrey Liu 氏によって設立され、2015年のローンチ以来、アジアの11の都市でサービス展開し、75のスタジオと提携を結んでいる。

GuavaPassの共同設立者である Jeffrey Liu 氏は次のように述べた。

ClassPass のような業界トップに買収されたことは、弊社のアジアや中東で築き上げてきた実績の証となります。

ライバル会社の買収は ClassPass の戦略的行動によるもので、2014年にも FitMob を買収している。しかし、ClassPass はこれまで2億3,800万米ドルの資金を調達しており、今後多くの買収は行っていかないという。また、Lanman 氏も「事業拡大のために取り組むべき戦略は、買収ではない」と述べた。

ClassPass は現在、11か国・80のマーケットで事業を行い、2019年末までにさらに50都市に拡大する計画がある。

【via e27】 @E27co

【原文】

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ベトナムのフィットネス・美容スパ送客スタートアップWeFit、プレシリーズAでサイバーエージェント・キャピタルらから100万米ドルを調達

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ベトナムのライフスタイルテック・スタートアップ WeFit は、プレシリーズ A ラウンドでサイバーエージェント・キャピタルから100万米ドルを調達したと発表した。このラウンドには他にも複数の東南アジアの VC が参加しており、2019年1月早期に完了している。 WeFit の創業者兼 CEO である Khoi Nguyen 氏は、今回の投資によって、WeFit の製品開発の次フェーズが推進され、…

Image Credit: WeFit

ベトナムのライフスタイルテック・スタートアップ WeFit は、プレシリーズ A ラウンドでサイバーエージェント・キャピタルから100万米ドルを調達したと発表した。このラウンドには他にも複数の東南アジアの VC が参加しており、2019年1月早期に完了している。

WeFit の創業者兼 CEO である Khoi Nguyen 氏は、今回の投資によって、WeFit の製品開発の次フェーズが推進され、新市場に拡大することも可能になるだろうと語った。

海外の VC 企業と協力できたことをたいへん嬉しく思っている。この提携によって、新市場の模索に要するプロセスが短期化され、我々のサービスへのアクセシビリティを拡大できるだろう。

今回の調達に先だち、WeFit は2017年、ESP Capital と VIISA からシードラウンドで資金調達している。

2016年に設立された WeFit は、ベトナムのハノイとホーチミンシティでフィットネスや美容サービスを、モバイルを使った定額サービスで提供するパイオニアだと自称している。これまでに、1,000カ所の店舗で予約サービスが利用できるそうだ。ユーザの近隣にあるフィットネスや美容サービスの利用可能時間帯を検索・予約することができる。同社はフィットネスセンターや美容スパと提携し、彼らの運営コストを最適化し、WeFit からの送客で利益増大を支援する。

同社は、公式声明で次のように述べている。

WHO のデータによれば、すべての人に対するソリューションの利便性や多様性の欠如から、ベトナムは現在、世界中で最も運動をしない国のトップにランクされている。WeFit はこの問題の解決を狙っており、より多くの人にさらなる利点と手間のかからないサービスを、商業施設に付加価値を提供したい。

WeFit は現在、毎月15万件以上の予約を取り扱っているという。

サイバーエージェント・キャピタルのベトナム・タイ地域における投資責任者 Nguyen Manh Dung 氏は次のように述べた。

WeFit は近い将来、全く異なる美容やヘルスケアを形にできると思う。

WeFit は2019年にユーザ100万人達成を計画しており、2019年中にシリーズ A 調達に向けて前進する構えだ。

【via e27】 @E27co

【原文】

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28分以内配達アプリ「Dingdang(叮当)」がもたらす、中国の医療制度変革

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他国の例に漏れず、中国の医療制度もやはり完璧からはほど遠い。中国の医療インフラは、実に14億以上もの人口をカバーする。その巨大なシステムが時折パンクしたとしても何の不思議もないだろう。主要都市の最良の病院の前には、予約のための長い行列ができる。多くの人々が、早朝からその列に並ぶ。中には寝袋持参で夜通し待つ者もいる。 このような状況を揶揄して、現地の人々の間では中国のヘルスケアに関する1つの言葉が生…

他国の例に漏れず、中国の医療制度もやはり完璧からはほど遠い。中国の医療インフラは、実に14億以上もの人口をカバーする。その巨大なシステムが時折パンクしたとしても何の不思議もないだろう。主要都市の最良の病院の前には、予約のための長い行列ができる。多くの人々が、早朝からその列に並ぶ。中には寝袋持参で夜通し待つ者もいる。

このような状況を揶揄して、現地の人々の間では中国のヘルスケアに関する1つの言葉が生まれた。「スリーロング、ワンショート(三長一短)」。ここで言う「スリーロング」とは、窓口手続の待ち時間、治療を受けるまでの待ち時間 、薬を受け取るまでの待ち時間の長さだ。そして「ワンショート」とは、実際に医師が診てくれる時間の短さを言っている。

contents

Dingdang(叮当) は、モバイルアプリを使って患者を薬局、医師、病院と結びつけ、医薬品や医療相談を提供するサービス。しかし最大のセールスポイントは、わずか28分以内に薬を届けることを謳っている点だ。このサービスによって、これまで患者が病院で経験してきた「スリーロング、ワンショート」は、「クイック・アンド・ショート」に変わりうる。

クイック配達、ローコスト

2014年に北京でスタートし、2015年2月に正式ローンチした Dingdang。インターネットを活用し、中国における医薬品小売事業のビジネスモデル変革を目指している。複数の中国ネットビジネス大手企業と同様、Dingdang もまた、ヘルスケアサービスというオフラインに固執した古い体質を持つ業界を、無限の可能性を秘めたインターネットと結びつけるところに商機を見出したのだ。

同社は現在、2つの主要な事業部門を運営している。オンラインプラットフォーム「Dingdang Fast Medicine(叮当快薬)」と、オフラインネットワークの「Dingdang Smart Pharmacy(叮当智慧薬房)」だ。

同社の中核事業「Fast Medicine」は、24時間体制の迅速な配達網と、本職の薬剤師や医師によるデジタル相談、そして訪問介護のための予約サービスを提供する。これらのサービスは、昨年8月に Amazon が10億米ドルで買収したドラッグデリバリープラットフォーム PillPack と類似したものではある。しかし、非処方医薬品の配達に PillPack では1週間を要するのに対し、Dingdang は「28分以内、年中無休24時間営業」だ。宅配ピザ並みのスピードで薬を届けることを売りにしている。

「Fast Medicine」は、大きく6つのカテゴリーの製品・サービス情報を提供している。具体的には、医薬品、漢方薬、栄養とヘルスケア、アダルト向け製品、医療機器、パーソナルケアの6つだ。これらのカテゴリーを通して Dingdang は、一般的な風邪、糖尿病、高血圧、皮膚疾患などのほか、伝統的な漢方薬が得意とする解熱や解毒まで含め、さまざまな疾患への治療策を提供している。

一方、Dingdang の「Smart Pharmacy」事業は、医薬品を販売する実店舗を展開。ここを活用して同社は顧客向けの e ファイルを作成し、健康データの収集を行う。そして収集した情報を、Dingdang と提携する製薬会社と共有、そこでの医薬品開発とマーケットポジショニングの計画に役立てる。

これまでのところ Dingdang は、北京、上海、広州、深圳など26都市でサービスを展開しており、200近いセルフサービスのスマート薬局と、パートナーシップを結んだ600以上の従来型薬局店舗を有している。

Dingdang は昨年11月下旬、中国300都市に2,000店のスマート薬局を新たにオープンする計画を発表した。さらには、アプリ内で医師と1対1で随時相談できる「インターネット病院」のサービスも開始。Dingdang は昨年6月に50万人以上の認定医師を擁する医療サービスプラットフォーム「Medlinker(医連)」と提携したが、この提携が新たなサービスとして結実した形だ。

パートナーシップと政府支援を活用

Dingdang の新事業は、中国の医療サービス提供における「ファット・テール問題」を解決することにフォーカスしている。すなわち軽度の疾患、慢性的な痛み、経過観察治療など、必ずしも病院の医師の直接診療を必要としないケースだ。実のところ、これらの症例カテゴリーは中国の医療サービスにおいて大きなウェイトを占めており、中国国内でこれに該当する患者の割合は70%に達するとも言われている。

Dingdang はこの層をターゲットに、オンラインマーケットを通じてより良いサービスを提供し、医療を受ける際の取引コストを削減したいと考えている。その最終目標は、完全に統合のとれた医療サービス。つまり、患者が医療、診断、調薬サービスをすべて1か所で済ませることのできる完結したループの構築だ。

この Dingdang に資金を拠出しているのは、2018年の初めに4,300万米ドルの投資を行った SB China Venture Capital(軟銀中国資本)、さらには、多数の非処方医薬品や漢方薬、消毒洗浄用品、化粧品などを扱う中国資本の医薬品コングロマリット、Renhe Group(仁和集団)などだ。

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Dingdang で売られている医薬品

2001年設立の Renhe Group が Dingdang に提供するのは、実は医薬品だけではない。このコネクションを通じて、Dingdang は Renhe Group が持つ巨大な産業チェーン全体にアクセスが可能だ。具体的には、3つの製薬研究所、5つの物流センター、十数か所の製薬・ヘルス製品製造センター。そこにさらに、260の提携製薬会社と、32万の薬局・医療専門店とのコネクションが加わる。

また一方で、中国商務部も、e コマース分野を含めた製薬部門の成長促進に積極的だ。現状では、中国のデジタルヘルスケア業界は厳しい規制に縛られており、一般小売業など他分野の e コマースと比較すると、この分野での技術革新は遅れている。

だがその停滞したトレンドも、ようやく変わりつつあるようだ。昨年初め、中国政府は「医療セクターとインターネット」に関する公式見解を発表した。その内容は、業界の将来に楽観的な展望をもたらすものだった。それに続いて、昨年8月には e コマース法が可決された(2019年1月1日施行)。政権側が発したこれらのメッセージは、中国政府が掲げるデジタル病院、処方箋と薬剤師の相談プラットフォーム、サードパーティーの流通サービスを活用した受注配達、さらには、処方薬に関する病院と薬局の情報共有強化など、さまざまな面において中国の医療 e コマースの発展を促すものと期待されている。

現在、中国の医療 e コマースセクターの市場規模は170億米ドルを超えると推定される。ヘルスリサーチ企業 IQVIA によると、中国の処方医薬品市場の規模はそれをはるかに上回り、1,200億米ドルを超えるという。しかしながら、処方医薬品のオンライン規制の緩和は未だに進んでおらず、この分野へのインターネットプラットフォームの参入は今なお禁止されている。

中国ハイテク大手との競合

確かに Dingdang は突出した存在であり、中国で最も有望な医療 e コマースのスタートアップだ。だが、今後の先行きは決して甘くはない。まず予想されるのが、中国ハイテク企業大手との競合だ。Alibaba(阿里巴巴)、JD.com(京東)、Tencent(騰訊)。これらはすべて、デジタルヘルス分野にすでに深く進出しており、今後 Dingdang の強力なライバルとなりうる。

Alibaba は、すでに2016年の時点で65のドラッグストアチェーンから成る企業連合 China Pharmaceutical O2O Pioneer Alliance(中国医薬 O2O 先鋒連盟)を創設している。さらに同年、中国南西地域の大規模ドラッグストアチェーンに対する一連の投資の第一弾として、広州に本社を置く Wu Qian Nian Pharmaceutical(五千年医薬)を買収した。

Alibaba はまた、2018年5月、13億5,000万米ドルの取引を通じて、B2C ショッピングプラットフォーム「Tmall(天猫)」上の複数のヘルスケアカテゴリーを Alibaba の子会社 Ali Health(阿里健康)に組み入れた。

また同時に、Alibaba は2018年4月にフードデリバリーのスタートアップ Ele.me の経営権を95億米ドルで取得。これによってネットビジネス最大手の Alibaba は、e コマース分野で先行するのに欠かせないデリバリー・物流インフラを獲得した。Ele.me は年中無休24時間営業、日中の時間帯は30分以内の配達を確約する。もし仮に Alibaba がこのサービスをヘルスケア事業に活用する場合には、Dingdang が掲げる最重要のバリュープロポジション「迅速ドラッグデリバリー」の根幹を揺るがす強力なライバルとなる可能性がある。

また、中国第2位の e コマース事業者であり、国内最大規模の物流ネットワークを擁する JD.com は、医薬品 O2O のビジネスチャンスを最大活用できる戦略的優位に立つ。実際すでに、同社は中国の製薬大手 Shanghai Pharma(上海医薬)と GSK China(葛蘭素史克)の2社と提携し、e コマースのプラットフォーム上に専用店舗@「JD Pharmacy(京東大薬房)」を立ち上げている。

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中国で医療クリニックを運営する Tencent(騰訊)
Photo credit: Tencent(騰訊)

さらには Tencent も、この分野での事業を拡大中だ。昨年7月、同社は Tencent DoctorWork(企鵝医生)と Trusted Doctor(杏仁医生)を統合し、正規の医師を集めたオンラインマーケットプレイスをローンチした。中国で広く普及した WeChat(微博)のメッセージプラットフォームを使って同社はすでに地域病院や薬局とつながっており、月間10億人以上のアクティブユーザが、診療予約や、非処方医薬品・その他の医療機器の購入を同社のアプリ経由で行っている。

中国のその他の若いスタートアップと同様、Dingdang は今後、ネットビジネス大手と単独で競合し続けるのが賢明な策かどうか、経営決断を迫られることになるだろう。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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