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リモートアクセスのお供「Splashtop」:Adobe Premiere Proも離れて作業可能(2/2)

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(前回からのつづき)SplashtopのプラットフォームはAI、機械学習(ML)、データ分析を土台としてトラフィックパターンやクラウドコンピューテーショナルリソースを監視し、異常や疑わしいアクティビティが検出されると警告する。Lee氏によると、Disney、CBS、NBC、BBCなどの企業もSplashtopを使ってローカルマシンにインストールされているAdobe Premiere Proを介して…

(前回からのつづき)SplashtopのプラットフォームはAI、機械学習(ML)、データ分析を土台としてトラフィックパターンやクラウドコンピューテーショナルリソースを監視し、異常や疑わしいアクティビティが検出されると警告する。Lee氏によると、Disney、CBS、NBC、BBCなどの企業もSplashtopを使ってローカルマシンにインストールされているAdobe Premiere Proを介して映像を編集している。

「学校も、Splashtopを使用して学校の実習室のAdobe、Autodesk、その他の特殊なソフトウェアにアクセスし、学生がそれらのソフトウェアを自宅に持っていなくてもリモート学習できるようにしています」。(Lee氏)

加えて、技術サポートチームが直接的に支援することができなくなったため、Splashtopはクラウドベースのリモートサポートを提供し、ITチームが遠隔でログインして従業員のマシンをトラブルシュートできるようにしている。

エンタープライズ向けのビジネス

SplashtopはMicrosoft Active Directory、JumpCloud、OKTAなどと統合されたシングルサインオン(SSO)などの追加機能を含むエンタープライズ特化型のサービスを提供する。さらに、企業はSplashtopをSalesforce、Jira、Freshdesk、ServiceNowなどのエンタープライズ向けサービスに統合できるため、サポートチームは最適なヘルプデスクツールから他のツールへ切り替えることなくエンドユーザーを手助けすることができる。

ServiceNowと統合したSplashtop

Splashtopはこれまでに4,600万ドルを調達している。前回のラウンドは10年前で、当時はまだDeviceVMとして知られていた。2010年、同社は人気のリモートサポートソフトウェアの名称を取ってSplashtopにリブランドした

今日のテック界において「ユニコーン」は非常にありふれたものになっているが、Splashtopには10億ドル以上の評価額をもつ多くの企業との間に大きな差別化要因があるとしている。それは収益性が高く、2015年からずっとその状態を保っているということだ。同社は昨年急成長し、60%の利益率を達成したと主張しているが、最新の資金はこの成長を十分に役立てるために利用する予定だという。

今回のラウンドの投資家には他にStorm Ventures、NEA、DFJ DragonFundがいる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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2006年創業、リモートアクセスのお供「Splashtop」が遅ればせながらユニコーン入り(1/2)

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企業向けのリモートアクセスおよびサポートを提供するプラットフォームのSplashtopは、Sapphire Venturesが主導するラウンドで5,000万ドルを調達した。評価額は10億ドル。 パンデミックによってあらゆる規模の企業がリモートワークを余儀なくされたことで、Splashtopのように「リモート」を念頭に置いて設計された企業の道が開かれ、今回の資金調達につながった。カリフォルニア州サン…

Splashtopのリモートアクセスプラットフォーム

企業向けのリモートアクセスおよびサポートを提供するプラットフォームのSplashtopは、Sapphire Venturesが主導するラウンドで5,000万ドルを調達した。評価額は10億ドル。

パンデミックによってあらゆる規模の企業がリモートワークを余儀なくされたことで、Splashtopのように「リモート」を念頭に置いて設計された企業の道が開かれ、今回の資金調達につながった。カリフォルニア州サンノゼを拠点とする同社は、2006年にDeviceVMとして設立され、すでに収益化していると主張している。同社のリモートアクセスのトラフィックは3倍以上になり、2020年には事業が160%以上成長したという。

2021年のインフラストラクチャと経営にインパクトを与えるトップトレンドをみきわめる最近のレポートで、Gartnerは「どこでも運用できること」を第1位に掲げた。

「Gartnerの予測では、パンデミック後も従業員の48%が在宅勤務をするでしょう。パンデミック前は30%でした。この移行により、ITエグゼクティブはスタッフがどこでも作業でき、顧客がどこからでもサービスにアクセスでき、分散インフラストラクチャ全体に事業サービスを展開できるような柔軟で回復力のある組織を設計する必要があるでしょう」。

Splashtopは2つの大きな問題を解決する。2020年、企業が在宅勤務者のネットワークを確保しようとしたために、バーチャルプライベートネットワーク(VPN)の利用が急激に増加した。だが、何百、何千という人がVPNを介して企業ネットワークにアクセスすることで、ITリソースの浪費、トラフィックの遅れ、セキュリティの問題が発生する恐れがある。

Splashtopなどのリモートアクセスツールは業務用またはクラウド内のみでデプロイでき、VPNのようにネットワーク全体を公開するのではなく、特定のデバイスやアプリケーションのみにアクセスを許可することができる。米国の国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャー・セキュリティ庁(CISA)は昨年、VPNの使用に関する危険性を警告した。CISAは、VPNが24時間年中無休であり、VPNのセキュリティアップデートとパッチは大半を手動で行わなければならないため、インフラストラクチャが最新の状態に保たれている可能性は低いと指摘した。

Splashtopの設立者兼CEOのMark Lee氏はVentureBeatに対してこう語った。

「新型コロナウイルスの流行中に、あらゆる規模の企業が拡張性に欠け信頼性とセキュリティの問題に直面しているレガシーVPNを避け、Splashtopを利用して在宅勤務を可能にしています」。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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マンツーマンコーチング「CoachEd」運営が1億円調達、オンラインでもリーダー育成可能なプロダクト開発へ

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ニュースサマリ:マンツーマンのコーチングプログラム「CoachEd」を提供するコーチェットは1月29日、第三者割当による増資を伝えている。引受先になったのは既存株主で、これに融資を組み合わせて合計1億円を資金調達した。同社の主な株主は創業者と家入一真氏ら個人。 また、これと同時に経営体制の強化としてCOO兼プロダクト責任者として吉田健吾氏、CCO兼マーケティング・社内コミュニケーション設計責任者に…

ニュースサマリ:マンツーマンのコーチングプログラム「CoachEd」を提供するコーチェットは1月29日、第三者割当による増資を伝えている。引受先になったのは既存株主で、これに融資を組み合わせて合計1億円を資金調達した。同社の主な株主は創業者と家入一真氏ら個人。

また、これと同時に経営体制の強化としてCOO兼プロダクト責任者として吉田健吾氏、CCO兼マーケティング・社内コミュニケーション設計責任者に立山早氏が就任したことも公表した。吉田氏は株主である家入氏が創業したpaperboy&co.(現:GMOペパボ)や予約台帳サービス「トレタ」で役員を務めた人物。CCO(Chief Communication Officer) の立山氏はアカツキでマーケティングや新規事業を担当し、昨年9月からコーチェットに参画している。同社は調達した資金でシステム開発体制およびマーケティング体制を強化する。

(写真左から)CCOの立山早氏、代表取締役の櫻本真理氏、’COOの吉田健吾氏がClubhouseでの公開インタビューに応じてくれました

話題のポイント:調子にのって昨日に引き続きClubhouseで公開インタビューしてきました。150人ぐらいの方が参加されていたようなのでスベるんじゃないかと冷や汗をかいていました。

さておき。コーチングすごい盛り上がってますね。

彼らが提供するプログラム「CoachEd」はリーダー育成のためのコーチングプログラムで、自分がコーチングを受けることで自分自身の解像度を上げつつ、メンバーに対してもコーチングが可能になる、という内容だそうです。いわば「ライザップ方式」のマンツーマンで、3カ月間に渡って専属のトレーナーが毎週伴走してプログラムを提供してくれます。。料金は498,000円と日曜講座のようにはいきませんが、リーダー育成に明確なノウハウが不足する企業にとっては「時間を買う」という価値を提供してくれます。

さて、そもそもコーチングとはなんぞや、なんですが立山さんによれば「行きたい場所に最短最速で送り届ける」方法なのだそうです。まあ、人はなんのために生きてるのか、目的がわかったとしてじゃあどうやってそこに行くのかという方法は学校で教えてくれるモノではありません。これを自分自身で内省し、自律的に見つけ出す手助けをしてくれる、といったもののようです。実際に受講した吉田さんは体験をこのように話されてました。

「何かを教えるのではなく、引き出す役割ですね。質問を通じて聞き出す。自分の現状がどこにあるのかを明らかにして、次のステップを示す、という流れです。聞くことも自分が聞きたいことを聞くのではなく、気づきを与えるために聞くということをします。解像度が低いのか、どういう質問に対して苦しそうにしているのか」。

この聞くというスタンスを明確にすることもコーチングのスキルのひとつだそうです。明確に相槌を打ったり、自分が「聞いている人ですよ」ということを表情などで伝えることで届いていることを意思表示するのだとか。

期待されるコーチングの効果(画像:コーチェット)

CoachEdは前身となる「escort(エスコート)」というプログラムがあります。これを立ち上げたのがコーチェット代表取締役の櫻本真理さんと株主でもある家入一真さんです。人材の育成に悩むスタートアップ経営者の課題感からこのプログラムが生まれ、コーチェットという形に進化しました。ちなみにコーチェットには兄弟会社のような存在(資本関係はない)cotree(コトリー)というオンラインカウンセリングの会社があります。escortはそこのサービスなのですが、扱うものがメンタルヘルスとリーダー人材育成の研修なので、ビジネスの特性を考えて別会社にしたそうです。

現在は対面マンツーマンの研修プログラムですが、コロナ禍もあってオンライン化が強制的に進んだそうです。今回発表にあった新たなサービス開発についても、現状ではZoomなどの既存ツールを使ってオンライン化しているため、これを統合したようなものを用意する予定だとか。特に振り返りの履歴を管理するなどのカルテのようなシステムはプログラム的にも重要で、マンツーマンというややもすると労働集約的になりがちな環境をより効率化できるものにしたいと語っていました。

訂正:記事初出時にワンツーマンと表記しておりましたが、Google先生に聞いたところ正しくは「マンツーマン」でした。謹んで訂正させていただきます。

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リモートワークで従業員研修:COVID-19教育にも活用(2/2)

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(前回からのつづき)Sana Labsはスウェーデンのストックホルムを拠点とするスタートアップ。同社によれば金融業界や製薬・ヘルスケアなどを中心に、Novartis、PepsiCo、Mount Sinaiなどが顧客として挙げられている。 Sana Labsによれば、パンデミック発生以降、同社プラットフォームは2,000以上の病院に採用され、COVID-19に対する治療と予防を適切に扱う教育コンテン…

Sana Labs

(前回からのつづき)Sana Labsはスウェーデンのストックホルムを拠点とするスタートアップ。同社によれば金融業界や製薬・ヘルスケアなどを中心に、Novartis、PepsiCo、Mount Sinaiなどが顧客として挙げられている。

Sana Labsによれば、パンデミック発生以降、同社プラットフォームは2,000以上の病院に採用され、COVID-19に対する治療と予防を適切に扱う教育コンテンツを8万人以上の医療従事者に向け提供したそうだ。初期段階の医療従事者の知識レベルに応じて、そのギャップを埋めることを目的とするプログラムが自動生成されるという流れになっている。

1つ課題として挙げるなら、本来オフラインであれば受けられる人によるコーチングや意欲を得られない点にあるだろう。例えば、教室という環境があれば教師はひとり一人の進捗を見て、課題を終わらすことを促すことができる。同社では、こうした課題を解消するため科学的根拠に基づく教育学的介入をナッジングと呼ばれる手法で取り組んでいるという。

「適切なナッジングは、コースの終了率を高めるための介入手段として一つの大きな要素と考えています。AIを利用し学習者のデータをパターン化し、パーソナライズされたインサイトをリアルタイムに提供することで、学習意欲向上を図っています」。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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リモートワークで従業員研修:AIで学習コンテンツを最適化するSana Lab(1/2)

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機械学習を活用し各種専門家向けのパーソナライズされたトレーニングコースを体験できるスタートアップSana LabsはシリーズAにて1,800万ドルの資金調達を発表している。同ラウンドはEQT Venturesがリードした。 パンデミックの最中に、オンライントレーニングと教育領域は大きく成長し、学校や大学でもリモート学習の導入を余儀なくされている状況だ。企業においてもリモートワークが進んでおり、リモ…

Sana Labs

機械学習を活用し各種専門家向けのパーソナライズされたトレーニングコースを体験できるスタートアップSana LabsはシリーズAにて1,800万ドルの資金調達を発表している。同ラウンドはEQT Venturesがリードした。

パンデミックの最中に、オンライントレーニングと教育領域は大きく成長し、学校や大学でもリモート学習の導入を余儀なくされている状況だ。企業においてもリモートワークが進んでおり、リモートで従業員をコーチングしスキル教育を図る方法が模索されている。

世界経済フォーラムによれば、第四次産業革命により既存のコアスキルとされるものの40%以上が2022年までに変化するだろうという予測が出ている。Sana Labsではそうした動きを分析し、スキルのギャップを自動的に調整する「Adaptive Learning Platform」を目指しているとする。

Sana Labsを通して教育コンテンツをアップロードすることで、機械学習により学習プログラムがデザインされる仕組みになっている。

「自動化する学習のアシスタント技術は、個人のスキルに対してどこにギャップがあるのかを簡単に理解することができるようになります。個々のニーズに合わせた学習をパーソナライズさせ、それが必要とされるときに必要なものだけを提示します」。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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リモートワークの功罪:分散型労働が当たり前になる日(5/5)

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ハブ&スポークという考え方 (前回からのつづき)COVID-19が半永久的なリモートワーク環境を作り上げると多くが予測していたにもかかわらず、実際は異なったアウトプットが見えてくる可能性は高い。確かにパンデミックは多くの痕跡を残すだろうが、労働の形としてはハイブリッドになる可能性が高いだろう。物理的なオフィスがなくなることは考えにくいが、企業は都市部に小規模なローカルオフィスを持ち従業員の需要によ…

Photo by Andre Furtado from Pexels

ハブ&スポークという考え方

(前回からのつづき)COVID-19が半永久的なリモートワーク環境を作り上げると多くが予測していたにもかかわらず、実際は異なったアウトプットが見えてくる可能性は高い。確かにパンデミックは多くの痕跡を残すだろうが、労働の形としてはハイブリッドになる可能性が高いだろう。物理的なオフィスがなくなることは考えにくいが、企業は都市部に小規模なローカルオフィスを持ち従業員の需要によって本社と並行して利用することができるような環境になるのではないかと思う。このハブ&スポーク的な考えは、住んでいる場所に関わらず人材を柔軟に獲得できるという点で、好まれるスタイルになるでしょう。

ハイブリッドな形式は主に大企業かつオフィスとリモートワークの中間地点を見つけ出そうとしている企業に最も適していると言える。とはいえ、当初は都市や州、タイムゾーンなど様々な問題に適応するために時間を要することが予期される。

一方で、Automattic、GitLab、Basecampのように最初からリモート形式を採用するスタートアップ増え続けている。こういったスタートアップたちが成長することで、分散型労働が当たり前となる日も近いかもしれない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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リモートワークの功罪:リモートワークの民主化は人材の獲得と採用に大きな変化をもたらす(4/5)

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競争の優位性 (前回からのつづき)Devopsで有名なGitLabは世界最大のフルリモートワーク企業の1つであり、69の国と地域から1,300人の社員が働いている。興味深いのは、同社のオンラインハンドブックにはこのフルリモートワークのポリシーには「明確な競争上の優位性」をもたらすと明記される一方、たとえ今後、求職者にとっては他の企業の方が魅力的になったとしても、彼らがこのような全社員のフルリモート…

Photo by olia danilevich from Pexels

競争の優位性

(前回からのつづき)Devopsで有名なGitLabは世界最大のフルリモートワーク企業の1つであり、69の国と地域から1,300人の社員が働いている。興味深いのは、同社のオンラインハンドブックにはこのフルリモートワークのポリシーには「明確な競争上の優位性」をもたらすと明記される一方、たとえ今後、求職者にとっては他の企業の方が魅力的になったとしても、彼らがこのような全社員のフルリモートワークを推進することで「雇用上の優位性は時間の経過とともに減少する」ことを望んでいる、という点だ。GitLabのリモート統括責任者Darren Murph氏はVentureBeatにこのように考えを述べている。

「現在、有能なリモートワーカーをめぐる競争は激化していますが、私たちはそれが労働市場にとってプラスになると考えています。より多くの企業がフルリモートで仕事をしたり、オプションとしてリモートワークをサポートするようになると、大都市に住む人々に限らず世界中の人々を見つけることができる、より柔軟な機会が訪れます。リモートワークの民主化は、新たにリモートワーク組織が学ばなくてはいけないこととして、人材の獲得と採用に大きな変化をもたらすでしょう」。

この点では、リモートワークの知見をまだ持っていない組織と比較すると、GitLabや類似の企業には明確な優位性がある。リモートワークを成功させるには、リモートで仕事をすることがクールだと人々に伝えるだけでは不十分で、リモートワークネイティブな企業にならなくてはいけない。それは単にリモートワークを許可さえすれば良いということではなく、奨励しサポートすることにほかならない。

「GitLabの人材獲得と採用を行うチームは、世界中で最高の人材を見つけるためのトレーニングを受けているエキスパートで、入社時の研修の厳しさはワールドクラスです」とMurph氏は付け加える。 「企業の根底にある規範が同一の環境下での労働を前提としている場合には、優れた採用体験を提供するまでにはタイムラグを要するでしょう」。

GitLabは最近、「非同期コミュニケーションをより明確に定義し運用する」または「より包括的で詳細なワークフローを作成する」ことを目指す非同期 3.0構想が完成した。最終的には、対面での会議をZoomのビデオ会議に置き換えるのではなく、世界各国にいる社員が対応できるように組織を構築することを目指す。

「これらの先進的な取り組みは、働き手に非効率な負担をかけたり、ワークフローがドキュメント化されていないためにエンドレスに繰り返される大して意味のない会議などをそのままリモートワークへと移行する、スキューモーフィック(※)な移行に対して大きな競争上の優位性を発揮します。」とMurph氏は説明した。

※訳注:スキューモーフィックとは他の物質に似せることを指すデザイン用語で、例えば実際の紙製のカレンダーに見た目や質感を似せたウェブデザインといったものがスキューモーフィックと呼ばれる。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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リモートワークの功罪:必ずしも「在宅ワーク」と同じ意味ではないリモートワーク(3/5)

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Automaticのケース (前回からのつづき)WordPress.comを開発するAutomatticは、2005 年の設立以来、分散型の働き方を実践し、現在では 77カ国にまたがる1,200人以上の従業員に、選択制でどこからでも仕事ができる環境を提供している。過去10年間、同社のグローバル人事部長を務めたLori McLeese氏は、分散型ワークフォースを成功させるためにはリモートワークを会社…

Automaticのケース

(前回からのつづき)WordPress.comを開発するAutomatticは、2005 年の設立以来、分散型の働き方を実践し、現在では 77カ国にまたがる1,200人以上の従業員に、選択制でどこからでも仕事ができる環境を提供している。過去10年間、同社のグローバル人事部長を務めたLori McLeese氏は、分散型ワークフォースを成功させるためにはリモートワークを会社の構造に組み込む必要があると指摘する。彼女によると、このリモート構造はコミュニケーションと無数の場所で人々をつなぐために企業が使用するすべてのツールにまたがる必要性があると指摘する。

「分散型ワークプレイスの初期のパイオニアの一人として、この種の環境を成功させる要因について多くのことを学びました。私たちには分散型ワークに対する哲学と文化があり、結果的にプロジェクト管理や計画のようなものに対する私たちのアプローチが結果的に異なるものになったのです」。

例えばオフィス以外の場所で働くことを表現するために使用される用語の多くは同じように使用されているが、それらを区別することが重要だ。例えば、「リモートワーク」は必ずしも「在宅ワーク」と同じ意味ではない(もちろん、同じ意味になることもあるが)。今、企業が分散型チームを構築するための支援をする企業が増えている。彼らは世界中の戦略的な採用拠点に共有のワークスペースを作り、そこに採用やオフィスレイアウト、人事などの実務上のあらゆる機能を集めて提供している。

一方で「リモートワーク」と 「在宅ワーク」は、どちらも会社全体の理念というよりは、個人的な実践方法を示す傾向がある。McLeese氏も「結局のところ分散型の働き方は在宅勤務と同等のものではありませんし、パンデミック時の在宅勤務と同じものでもないのです。私たちはこの環境をナビゲートするために、無数のツールやテクニックを使っています」と指摘する。

AutomatticはSlackやZoomといったサードパーティ製品に依存しているが、分散型ワークフォースを念頭に置いた社内ツールも開発している。リモートワークの導入を検討している他の企業のために、AutomatticはHappy Toolsリモートチーム向けの「P2」などのツールをサブスクリプションとして利用できるようにもしている。

「私たちは社員に柔軟性を持たせるために、非同期のコミュニケーションを大切にしています。また、私たちには経験したことを常に改善するために、起案し反復するという文化があるのです。これは製品開発だけでなく、業務プロセスにも当てはまります」とMcLeese氏は付け加える。(次につづく)

 

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リモートワークの功罪:賃金格差の落とし穴、その場しのぎのZoom会議(2/5)

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Basecampのケーススタディ (前回からのつづき)ところで多くの成長企業にとって、リモートワークは何も新しいことではない。Ruby on Railsの生みの親であるDavid Heinemeier Hansson氏は、プロジェクト管理とチームコラボレーションプラットフォームで最もよく知られているBasecamp(旧37Signals)のCTOであり共同設立者である。Basecampは長い間リモ…

Basecampのケーススタディ

(前回からのつづき)ところで多くの成長企業にとって、リモートワークは何も新しいことではない。Ruby on Railsの生みの親であるDavid Heinemeier Hansson氏は、プロジェクト管理とチームコラボレーションプラットフォームで最もよく知られているBasecamp旧37Signals)のCTOであり共同設立者である。Basecampは長い間リモートワークを採用しており、Hansson氏はBasecampの共同開発者であるJason Fried氏と一緒にリモートワークについての本も書いているほどだ。

昨今広がりを見せる世界的なリモートワークの加速は優秀な人材を惹きつけて維持するという点において、Basecampの優位性が揺るぐことはあるのだろうか。答えは「No」だとHansson氏は言う。というのもBasecampがこれまで過去20年間で培ってきた文化と哲学こそが、その地位を維持するのに役立と考えているからだ。彼はまた、他の企業の疑わしい動きについても指摘している。例えば 生活費が安い地域に移転した場合賃金も安くなるという件だ。Hansson氏は本誌取材にこう回答してくれた。

「管理職の大多数はこれが終わったら世界はオフィスに戻るとまだ想像しています。そして、リモート環境に一気に移行している企業の数多くは、従業員の努力を賃金格差のようなどうしようもないやり方で台無しにしようとしています。というのもシリコンバレー以外の場所に移動したいと思っている人は誰でも大幅な減給を受けなければならないのです。Basecampのオープンポジションには何百人、場合によっては何千人もの応募があります。それは変わっていません」。

Above: David Heinemeier Hansson in Malibu, California, 2018. Image Credit: David Heinemeier Hansson
またHansson氏企業がリモートワークへ移行するには文化の見直しが必要と語る。

「真のリモートワークへの移行には非同期コミュニケーションを重視した、日常的なビジネスの進め方を根本から見直す必要があります。これは、会議優先からライティングへのカルチャー移行の際に企業が直面する最も困難な点です。ほとんどの新規のリモート企業は、リモートとはZoomを使った会議への移行のことだと思っていました。そしてそれは一般的な会議よりもさらに悲惨な結果をもたらしたのです。リモート企業として成功するためには、非同期のライティング文化に移行する必要があるのです」。

業務の効率化以外にもリモートワークにはメリットがある。例えば環境だ。これは世界的なロックダウンの初期段階で明らかになったことなのだが、NASAの衛星画像を見ると、中国の汚染は最初は減少しており、徐々に通常の業務が再開されるにつれて、汚染レベルが上昇していった。この変化の多くは交通量に起因しているのだがHansson氏はリモートワークが人々の精神衛生を向上させながら地球を救う一つの方法であると考えている。

「私は企業としてどのように利益を得るかではなく、世界が全体としてどのように利益を得るかに興味があります。リモートワークの増加は通勤時間の短縮を意味します。そして、多くの人々にとっては、より良い、よりストレスの少ない生活が送れるようになります。これは地球とそこに住む人々にとって大きな前進なのです」(Hansson氏)。

(次につづく)

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リモートワークの功罪:「なんのプラスにもならない」と「採用メリット」で揺れ動く企業判断(1/5)

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パンデミックの影響で世界中の社員たちはその場しのぎのリモートワークを余儀なくされた。 確かに創業時から「Work From Anywhere(どこでも働ける)」という理念を採用している企業も一部にはあったのだが、1週間のうち少なくとも数日を自宅で仕事をしている人の割合は増えてきているようだ。2020年にバーチャルイベントが急速に人気を博したように、FacebookやTwitterといったテック大手…

Photo by Ken Tomita from Pexels

パンデミックの影響で世界中の社員たちはその場しのぎのリモートワークを余儀なくされた。

確かに創業時から「Work From Anywhere(どこでも働ける)」という理念を採用している企業も一部にはあったのだが、1週間のうち少なくとも数日を自宅で仕事をしている人の割合は増えてきているようだ。2020年にバーチャルイベントが急速に人気を博したように、FacebookやTwitterといったテック大手が恒久的なリモートワークの導入に踏み切るなど、この大流行は世界全体で場所にとらわれない働き方を加速させた。

しかし、誰もがこの働き方の変化に満足しているわけではない。Netflixの共同創立者で共同CEOのReed Hastings氏は、最も声高に反対する者の一人だろう。Wall Street Journalでのインタビューで彼は「何のプラスにもならない」と切って捨てた上で「特に国際的に、また対面で集まることができないというのは純粋にネガティブ」だと言い切る。

Hastings氏は、社会がゆっくりと正常な状態に戻るにつれて多くの企業がリモートワークにある程度の譲歩をするかもしれないが、ほとんどの企業は通常通りのビジネスに戻るだろうと予測している。

「もし私が推測するとすれば、週5日の労働時間は4日間のオフィス勤務になり、1日は自宅でのバーチャル勤務になるだろう。(やや皮肉を込めて)Netflixの社員たちはワクチンが承認されてから12時間後にはオフィスに戻ってくるだろう」(Hastings氏)。

ただ多くの企業にとってリモートワークのメリットはあまりにも多く、中でも人材に関わる拡大は無視できないものになっている。フィンテック大手のStripeは、既存の固定オフィスを補完するために「リモートエンジニアリングハブ」と呼ばれるものを立ち上げている。

そもそもStripeは10年前の創業以来リモートワーカーを雇用しているのだが、これらのワーカーは従来のオフィスの仕組みに従ったもので、物理的なオフィスを拠点とするマネージャーやチームへの報告が必要だった。

リモートエンジニアリングハブは、リモートワークを物理拠点と対等なものとして捉え、「自社の4拠点がある都市圏外に住んでいる99.74%の有能なエンジニア人材の活用」を狙う。

さて、この件は多くの企業にとっていくつかの「コンフリクト」を浮き彫りにする。というのも企業は競争力を維持しつつ、かつ働き手から勤務地の柔軟性を求められることで再編成を考えなければならないからだ。この移行には大きな課題が伴うことになるだろう。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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