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VCハンズオンリアル座談会:VCハンズオンは必要か?

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本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載。全3回のうち、初回を掲載させていただく。 ベンチャーキャピタルがスタートアップの成長に対して資金だけでなく、ノウハウやリソースの提供を実施するケースが一般化しつつあります。独立系のVCで創業期から成長を支えるパターンや、CVCなどで本体となる事業会社との連携を模索するタイプな…

写真左から:インタビュアー:慎正宗(グローバル・ブレイン Strategy / Biz Dev)インタビュイー:株式会社OKAN 代表取締役CEO・沢木 恵太氏、株式会社ROXX 代表取締役・中嶋汰朗氏

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」掲載された記事からの転載。全3回のうち、初回を掲載させていただく。

ベンチャーキャピタルがスタートアップの成長に対して資金だけでなく、ノウハウやリソースの提供を実施するケースが一般化しつつあります。独立系のVCで創業期から成長を支えるパターンや、CVCなどで本体となる事業会社との連携を模索するタイプなど、VCによってさまざまで、これがそのままVCのカラーリングにもつながっています。

グローバル・ブレインでも様々な支援チームを立ち上げ、具体的な企業成長のバックアップを実施しています。昨年9月に立ち上がったValue Up Teamもそのひとつです。

一方で、出資者からのこうしたハンズオンに対して懐疑的な視点を持っている起業家の方もいらっしゃると思います。最も事業に精通しているのは自分たちであるという事実は間違いなく、時には支援という名の「おせっかい」に終わる可能性もなきにしもあらずだからです。

ということで本稿では実際にハンズオンを受けた2社に登場いただき、具体的にどのような取り組みが実施されたのか、お二人へのインタビューを通じてメリット・デメリット含めてお伝えしたいと思います。(文中の一部敬称は略させていただきました)

インタビュアー:慎正宗(グローバル・ブレイン Strategy / Biz Dev)
インタビュイー:株式会社OKAN 代表取締役CEO・沢木 恵太氏、株式会社ROXX 代表取締役・中嶋汰朗氏

ハンズオンが必要なタイミングとは

:今日はValue Up Teamの紹介と、そもそもVCにおけるハンズオンは役に立つのか立たないのか、また、どのような状態であると支援が役に立つのかについて、皆さんの意見も交えながら話ができればと思います。よろしくお願いします。

まずは自己紹介ですが、私は去年の6月にグローバル・ブレイン(以下、GB)に入社しまして、Value Up Teamの設立に携わりました。その前は三陽商会で、経営戦略やデジタル戦略、新規事業、M&A、JVなどに従事していました。

Value Up Teamのメンバーとしては、最近までピンタレスト・ジャパンの代表取締役社長でアジア統括をやっていた定国直樹さんや、メルカリのデータアナリストだった伊藤暁央さんなどがいます。最近はキャピタリストの兼務メンバーなども加わって、一緒に支援しています。

我々のチームの行動規範は「現場至上主義」です。CXOはもちろん、支援先のメンバーの皆さんと一緒に現場に入り、戦略・施策の解像度を上げていくことを一生懸命やっています。

またGBには他にも優秀なメンバーがいますので、チームメンバー以外も巻き込みながら進めています。それからLPの皆さんもですね。GB以外の株主の方も含めて、できるかぎり巻き込みをかけていくことを心がけています。ただ、一番大事なのはやっぱり支援先の皆さん。皆さんファーストということでやらせていただいています。

:まず皆さんの会社でこんなことが起きてませんか?という話から。

たとえば予実のずれが続いて形骸化しちゃってるとか。特に下期ですね。ギャップが大きくて修正修正の連続。また、成長角度がけっこう寝てるんだけど、ボトルネックが何か明確に説明できない。結果として取締役会で、社外取締役や株主に勝ち筋が見えない、解像度が浅いって言われる。

別の軸だと、ミドルマネジメント能力の問題。組織が大きくなってくると、生え抜きメンバーと中途採用メンバーがあんまりフィットしてないみたいなことは起きがちですよね。部門間が縦割りになって連携が取れていないとか。30人ぐらいまでは全部見えてたのに、いまや現場まで何が起きてるか分からないとか。メンバーを集めて会議しても、活発な意見が出ないとか。

沢木:起きますね・・・。

:中嶋さんどうですか?

中嶋:めちゃめちゃ該当してます。特に組織のところは急拡大していくとなおさら。

沢木:ひずみが起きるんですよね。

:課題の多くって、戦略と施策の解像度の低さなんですよね。これはマイク・タイソンの言葉なんですけど、顔面にパンチを受けるまではみんな「計画」があるんです。けど、顔面にパンチを受ける時は何かフェーズが変わった時だと思ってます。資金調達をして攻めなきゃいけないとか、今までSMBが中心顧客だったけど、ミッドエンプラに攻め込まなきゃいけないとか、プロダクトに新しいアップデートがあったとか。

フェーズが変わった瞬間にけっこう今までと違うパンチを食らう。その時に今まで立てたプランがけっこうガタつくみたいなことがあるのかなと思っていて、そんな時に我々一緒に支援に入らせてもらうことが多いです。

戦略、施策、解像度とは何か

:「戦略」とは現状と目標の間のギャップを特定した上で、そこを埋めていくための勝ち筋を描くことだと思ってます。琴坂将広さんの「経営戦略原論」にありますが、「特定の組織が何らかの目的を達成するための道筋」だとか、「どのターゲットに対してどのようなプロダクトサービスを提供するのか、そしてどのように資源を配分するのかを選択すること」なんですね。この選択が難しくて、いろいろやりすぎちゃうってのはあるあるだなと思います。

次に「施策」ですが、これは勝ち筋を実現するための具体的な作戦とか、一連の行動計画の塊ですね。ここでよくあるのは、達成・改善すべきKPI、KGI、その目標値、責任者、期限などがちゃんとセットになってないケース。

全ては仮説なので、検証して改善しなきゃいけないんですけど、割と検証しないでやりっ放しっていうのもけっこうある。

最後に「解像度」の話ですが、『解像度が高いというのは一つの事象や原因や構造、流れを適切に要素分解した上で、その要素について詳しく言える状態』* であったりとか、『どの要素が重要なのかを的確に見定められていること』* ですね。

* 引用元:馬田隆明(東京大学FoundX): 解像度を高める Speakerdeck

戦略と施策を解像度高くできると、パンチを受けた時もあんまり怯まないプランが立てられるんじゃないかなと思いながら支援しています。

ここで沢木さんと中嶋さんに質問なんですけれども、お二人はどれぐらいの頻度で全社、部門戦略、施策を策定してますか?

沢木:支援いただく前は、この辺りができてなかったですね。解像度が低いから戦略が描けない。戦略が描けないから会社の方向性が揃わない。で、全体のスピードが落ちていく、みたいなことが起きてました。

:中嶋さんのところはどうですか?

中嶋:うちは逆に、細かく細かく把握していきたくなるタイプだったので、全部理解していないと気が済まないというのがボトルネックでした。自分が理解していることが理解されているとは限らない、というところにも苛まれることはあるかな。

:意外と大事なのは、その戦略ってちゃんとドキュメントに落ちてますか?ということです。あとはモニタリングの検証もですね。週次では追っかけているのに、クオーターとか半期では振り返りされていないなども、あるあるかなと思います。

沢木・中嶋:あるあるですね。

次につづく:一般的な支援と違う「GB流の支援」とは

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いつでも社食が食べれる「オフィスおかん」が総額7億円を調達、サービス拡大へ

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「オフィスおかん」を運営するおかんは8月2日にグローバル・ブレイン、楽天、YJ キャピタル、みずほキャピタル、SMBC ベンチャーキャピタルを引受先とする増資の公表をしている。調達した資金は総額約7億円で、同社の累計資金調達額は約10億5000万円となった。 運営する『オフィスおかん』はオフィスに冷蔵庫と専用ボックスを設置し、1品100円で購入できる食事提供サービス。従来の社食と比較して、低コスト…

「オフィスおかん」を運営するおかんは8月2日にグローバル・ブレイン、楽天、YJ キャピタル、みずほキャピタル、SMBC ベンチャーキャピタルを引受先とする増資の公表をしている。調達した資金は総額約7億円で、同社の累計資金調達額は約10億5000万円となった。

運営する『オフィスおかん』はオフィスに冷蔵庫と専用ボックスを設置し、1品100円で購入できる食事提供サービス。従来の社食と比較して、低コストで食にかかる福利厚生を充実することができるほか、従業員が企業や組織の中で体験する経験価値「エンプロイー・エクスペリエンス(EX)」改善ツールとしても活用されている。

2014年3月のサービスリリース以降、売上の成長率は毎年2倍を超え、導入企業数は全国累計で約1200社に到達した。オフィスだけでなくクリニックや美容院、また、商業施設や工場など様々な場所で導入されている。

今回の資金調達によりマーケティングやシステム開発を推進するほか、新規事業への投資も実施するとしている。

via 株式会社おかん

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ケアプロとおかんが業務提携、職場の健康改善サービス「ケアプロおかん」の提供を開始

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「健康経営」への注目が高まるのに合わせ、健康経営の実現を支援する動きも年々強まっている。注目が高まる一方で、実際に従業員を健康にしていくためには、越えるべきハードルも高い。 この度、「セルフ健康チェック」を手掛けるケアプロと、オフィススペース向けの福利厚生サービス「オフィスおかん」を展開するおかんが業務提携を発表した。 職場に看護師が出張し、生活習慣病に関連する検査を提供するケアプロと、職場に冷蔵…

左:ケアプロ代表取締役 川添 高志氏 右:おかん代表取締役 沢木恵太氏
左:ケアプロ代表取締役 川添 高志氏
右:おかん代表取締役 沢木恵太氏

「健康経営」への注目が高まるのに合わせ、健康経営の実現を支援する動きも年々強まっている。注目が高まる一方で、実際に従業員を健康にしていくためには、越えるべきハードルも高い。

この度、「セルフ健康チェック」を手掛けるケアプロと、オフィススペース向けの福利厚生サービス「オフィスおかん」を展開するおかんが業務提携を発表した。

職場に看護師が出張し、生活習慣病に関連する検査を提供するケアプロと、職場に冷蔵庫を設置して惣菜等を提供するおかん。2社が提携して新サービス「ケアプロおかん」を提供する。

同サービスでは、健康のチェックの実施や目標設定のワークショップの開催、月イチ保健室と呼ばれる定期的な相談機会などを提供。加えて、おかんのお惣菜を提供する。

日常的に提供可能なおかんのサービスと、ケアプロが提供する定期的なワークショップや診断を組み合わせることで、従業員の健康への意識を高めていく狙いだ。

「ケアプロおかん」は、おかんのお惣菜商品数や月イチ保健室の対応人数によって、SSプラン6万円からLプラン36万円までプランが分かれる。企業が規模に合わせてプランを選んで利用料金を支払い、各サービスを受けるためには従業員が別途料金を支払う。

「ケアプロおかん」は、9月1日から受け付けを開始。9月中旬からサービスの提供開始を予定している。

記者会見の会場にて提供されたおかんのお惣菜
記者会見の会場にて提供されたおかんのお惣菜

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ケアプロが提供する診断
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おかんが新サービス「オフィスおかん便」の提供を開始、お惣菜定期仕送りを全国へ

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ぷち社食サービス「オフィスおかん」を運営するおかんが2016年8月29日より、サービス提供エリアを問わずに「オフィスおかん」を利用可能になる新サービス「オフィスおかん便」を開始した。 「オフィスおかん便」は、エリアを問わず、導入企業の職場に専用冷蔵庫・ボックス・料金箱などを提供の上、お惣菜・ご飯・ドリンク・容器や箸類を定期的に宅配便でお届けする新サービス。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世…

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ぷち社食サービス「オフィスおかん」を運営するおかんが2016年8月29日より、サービス提供エリアを問わずに「オフィスおかん」を利用可能になる新サービス「オフィスおかん便」を開始した。

「オフィスおかん便」は、エリアを問わず、導入企業の職場に専用冷蔵庫・ボックス・料金箱などを提供の上、お惣菜・ご飯・ドリンク・容器や箸類を定期的に宅配便でお届けする新サービス。

従来の「オフィスおかん」と異なるのは、商品が直接ではなく宅配便を通じた提供になる点と、設備が貸与ではなく提供になる点。そのため、商品到着後の納品や賞味期限管理、現金管理等は導入企業が行う。

おかんは、「オフィスおかん便」の提供を開始するとともに、個人向けお惣菜定期仕送りサービス「おかん」をリニューアルオープンしたことも明らかにしている。新たな「おかん」のラインナップは全国7カ所の老舗総菜店より提供される「オフィスおかん」の人気商品を中心に再構成された。

おかんは今月上旬に「オフィスおかん」のサービス提供エリアを埼玉・多摩にも広げ販売協力プログラムもリリースしている。

「『オフィスおかん便』の提供を開始したことで、まずは全国のオフィスへお惣菜をお届けすることが可能になりました。ゆくゆくは、本来の「オフィスおかん」でも全国展開をしていきたいと思っています」

とおかん代表取締役社長の沢木恵太氏はコメントしている。

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広がるプチ社食、「オフィスおかん」が千葉や神奈川の一部エリアに拡大

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おかんが運営するぷち社食サービス「オフィスおかん」が、5月9日より神奈川県横浜・川崎エリアを対象に、サービス提供地域を拡大することを発表した。 おかんは、2014年3月から従業員向け福利厚生サービスとして、簡易設置型のぷち社食サービス「オフィスおかん」を開始。全国各地の優良な食品製造者の余剰生産ラインを有効活用することで、安価で安全な食品をオフィスへと届けている。 ニュースレターの購読 注目すべき…

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おかんが運営するぷち社食サービス「オフィスおかん」が、5月9日より神奈川県横浜・川崎エリアを対象に、サービス提供地域を拡大することを発表した。

おかんは、2014年3月から従業員向け福利厚生サービスとして、簡易設置型のぷち社食サービス「オフィスおかん」を開始。全国各地の優良な食品製造者の余剰生産ラインを有効活用することで、安価で安全な食品をオフィスへと届けている。

健康経営や社員の健康管理などへの注目も相まって、「オフィスおかん」は年々注目を集め、現在では、累計導入拠点数は約300に到達しているという。

同社は、今月はじめにも、市川・浦安エリアへとサービス提供エリアを拡大しており、東京外へとサービスの提供先を広げ始めた。エリアの拡大を始めたことで、今後導入拠点数も増加していくと考えられる。

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BtoEのトップランナーを目指してーー簡単社食サービス「オフィスおかん」を運営するおかんがYJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルらから資金調達

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設備投資なしで簡単に社食を導入できるサービス「オフィスおかん」を運営するおかんが、YJ キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、シーエー・モバイルの4社を引受先とする第三者割当増資を実施した。金額は非公開となっている。 「オフィスおかん」は導入企業のオフィスに冷蔵庫・専用ボックスを設置し、1 ヶ月保存できる健康的な惣菜・ご飯・スープを常備する簡単社食サービスだ。サービスのリリー…

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設備投資なしで簡単に社食を導入できるサービス「オフィスおかん」を運営するおかんが、YJ キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、シーエー・モバイルの4社を引受先とする第三者割当増資を実施した。金額は非公開となっている。

「オフィスおかん」は導入企業のオフィスに冷蔵庫・専用ボックスを設置し、1 ヶ月保存できる健康的な惣菜・ご飯・スープを常備する簡単社食サービスだ。サービスのリリースから大きな反響を呼んでいた同サービスは、開始から1年半ほどが経過して、プッシュ営業をしない状態であっても、多くの企業で導入されるようになっていたという。

法人による従業員の支援形態が旧来の保養所など資産活用型から、従業員が日常的に活用できるようなサービス提供へとシフトしていること、人々の健康への意識が高まってきていることなどが「オフィスおかん」の成長を後押しした。今回の資金調達に対しておかん代表取締役の沢木 恵太氏は、

沢木氏「ITベンチャーなど特定の領域だけではなく、上場企業も含む多くの業界業種で利用いただいており、今後企業が従業員の働きやすさや生活をサポートする際のスタンダードになり得ると確信しています。

今後、「オフィスおかん」だけではなく、様々な形で企業と働く方々のサポートをできるソリューションを開発していく予定です。BtoEソリューションを提供する企業の代表となれるよう引き続き邁進したいと思います。」

とコメントしている。

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小さなCSR活動が可能にーープチ社食の「オフィスおかん」がNPO法人TABLE FOR TWOと連携

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先日、渋谷で開催されたユーザ向けのピッチイベント「Sprout」で優勝したプチ社食サービス「オフィスおかん」を提供するおかんが、サービス提供開始から1年を迎えた。 サービス提供開始から1年が経過したおかんは、世界の食料問題の解決に取り組む日本発のNPO法人TABLE FOR TWO Internationalの活動に賛同し、「オフィスおかん」の食事を通じて寄付ができる「CSR支援プログラム sup…

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先日、渋谷で開催されたユーザ向けのピッチイベント「Sprout」で優勝したプチ社食サービス「オフィスおかん」を提供するおかんが、サービス提供開始から1年を迎えた。

サービス提供開始から1年が経過したおかんは、世界の食料問題の解決に取り組む日本発のNPO法人TABLE FOR TWO Internationalの活動に賛同し、「オフィスおかん」の食事を通じて寄付ができる「CSR支援プログラム supported by TABLE FOR TWO」を2015年4月より開始する。

「TABLE FOR TWO(テーブル・フォー・ツー)」は、先進国で販売する健康食の代金の一部を途上国の給食支援に充てる国際貢献活動を実施するNPO団体。TABLE FOR TWOプログラムへの参加企業・団体数は、日本国内で650を突破。現在、レストランやコンビニ、自動販売機や披露宴など、様々なかたちで広がっている。

おかん代表取締役社長の沢木恵太氏は「中小・ベンチャー企業でもCSR(企業の社会的責任を果たす)活動に気軽に参加することが可能になる」とコメントしている。

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「オフィスおかん」が東京23区に対応エリアを拡大し、新料金プランでの提供もスタート

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社食を設備投資なしで簡易的に導入できるサービス「オフィスおかん」を運営するおかんは、本日2014年9月1日より、渋谷区・新宿区・港区・品川区限定で展開していたサービス提供地域を拡大、東京23区で新料金プランによるサービス提供を開始した。 これにより、これまで問合せが多かったという丸の内・霞ヶ関・大手町・新橋・豊洲地域や、飲食店が少なく仕出し弁当やコンビニの食事が中心の工場地帯への提供が可能になった…

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社食を設備投資なしで簡易的に導入できるサービス「オフィスおかん」を運営するおかんは、本日2014年9月1日より、渋谷区・新宿区・港区・品川区限定で展開していたサービス提供地域を拡大、東京23区で新料金プランによるサービス提供を開始した。

これにより、これまで問合せが多かったという丸の内・霞ヶ関・大手町・新橋・豊洲地域や、飲食店が少なく仕出し弁当やコンビニの食事が中心の工場地帯への提供が可能になった。

同社は今回、企業規模や利用度合いに応じて5つのプランから選ぶことができるよう、新料金プランへのリニューアルも実施。各プランの違いは最大提供可能商品数と最大提供可能設備数。企業にかかる料金は月額固定料金のみとなっている。

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対応エリアの拡大と新料金プランの発表に併せて、「オフィスおかん」への導入希望企業への1ヶ月無料キャンペーンと、設立3年未満の法人を対象とした、スタートアッププランの提供を開始する。

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オフィス向け惣菜の定期宅配サービス「オフィスおかん」のおかんがサイバーエージェント・ベンチャーズ、オイシックスから資金調達

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オフィス向けに、ぷち社食サービス「オフィスおかん」を提供する株式会社おかんが、株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズとオイシックス株式会社の2社を引受先とする第三者割当増資を実施。資金調達を実施した。調達した金額は明らかになっていない。 「オフィスおかん」は、導入企業のオフィス内に設置した冷蔵庫・専用ボックスに約1ヶ月保存できるお惣菜、ご飯、スープなど合わせて約30種を提供する。従業員はオフィ…

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オフィス向けに、ぷち社食サービス「オフィスおかん」を提供する株式会社おかんが、株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズとオイシックス株式会社の2社を引受先とする第三者割当増資を実施。資金調達を実施した。調達した金額は明らかになっていない。

「オフィスおかん」は、導入企業のオフィス内に設置した冷蔵庫・専用ボックスに約1ヶ月保存できるお惣菜、ご飯、スープなど合わせて約30種を提供する。従業員はオフィスグリコのように、設置された代金箱に100円〜200円を入金することで、いつでも食事をすることができる。2013年11月にクローズドβ版がスタート、2014年3月に正式版をリリースしていた。

おかんは、今回調達した資金をもとに主力事業である「オフィスおかん」の利便性向上とサービス拡大をおこなう。経営基盤の強化を図ると共に、サービスオペレーションの改善、システム開発強化、マーケティング展開の加速、人材拡充等を実施する予定だ。 オイシックスとの資本提携により、営業、物流、販売チャネル等においての業務提携に向けた協議も進めていくという。

BtoE(Business to Employee)サービスのリリースが相次いでおり、従業員向けの食関連サービスは今後競争の激化が予想される。そうした中で、資金を調達できたことも大きいが、物流・販売チャネルを持つオイシックスとの資本提携を行えたことが大きいだろう。オイシックスはC向けのサービス提供が中心とはいえ、サイトを通じた販売やインフラへのナレッジを持っている。これらは「オフィスおかん」のサービス向上に活きるはずだ。

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オフィス向け惣菜の定期宅配サービス「オフィスおかん」の正式版がスタート、ワークフードバランスの実現を目指す

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お惣菜の定期仕送りサービス「おかん」を運営する株式会社おかんは、本日2014年3月26日よりオフィス向けの「オフィスおかん」を正式に提供を開始することを発表した。 同サービスはまず、東京都渋谷地区限定でスタート。企業は初期費用0円で始めることが可能だ。「オフィスおかん」は、昨年11月末にクローズドβ版をスタートさせ、募集枠の10倍の数の企業から応募があるなど反響を呼んでいた。 ニュースレターの購読…

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お惣菜の定期仕送りサービス「おかん」を運営する株式会社おかんは、本日2014年3月26日よりオフィス向けの「オフィスおかん」を正式に提供を開始することを発表した

同サービスはまず、東京都渋谷地区限定でスタート。企業は初期費用0円で始めることが可能だ。「オフィスおかん」は、昨年11月末にクローズドβ版をスタートさせ、募集枠の10倍の数の企業から応募があるなど反響を呼んでいた。

「オフィスおかん」は、導入企業のオフィス内に設置した冷蔵庫・専用ボックスに約1ヶ月保存できるお惣菜、ご飯、スープなど合わせて約30種を提供する。従業員はオフィスグリコのように、設置された代金箱に100円〜200円を入金することで、いつでも食事をすることができる。

「オフィスおかん」は、2014年中は渋谷区を中心としたエリアに限定し、サービス品質の向上と商品ラインナップの拡充に注力する。2014年11月30日までに導入企業100社を目指し、翌年以降は提供エリアを随時拡大していく予定だ。

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