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40億人の「住所不定」を解決するスマートアドレスサービスのOkHi、ナイジェリアで開始

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ピックアップ:Nairobi-based startup OkHi launches in Nigeria ニュースサマリ:物理的な住所のない人々のためにケニアのナイロビを拠点にスマートアドレスサービスを展開するOkHiは12月、アフリカ最大の銀行プラットフォームであるInterswitchと提携してナイジェリアでサービスをローンチした。今年9月にはナイジェリアへの市場拡大などを目的として、Fou…

Image Credit : OhHi

ピックアップ:Nairobi-based startup OkHi launches in Nigeria

ニュースサマリ:物理的な住所のない人々のためにケニアのナイロビを拠点にスマートアドレスサービスを展開するOkHiは12月、アフリカ最大の銀行プラットフォームであるInterswitchと提携してナイジェリアでサービスをローンチした。今年9月にはナイジェリアへの市場拡大などを目的として、Founders Factory AfricaAsian VC Betaron、Interswitchが主導するシードラウンドで約150万ドルの資金調達を実施している。

詳細な情報:OkHiのスマートアドレスシステムを使用すると、個人の名前と電話番号に対してGPSによる家の位置情報、実際の家や家の前の写真、その他住居の特定に役立つ情報を紐付けることができる。通りの名前や番地などが割り当てられていない地域に住む人たちの元へ、郵便物やデリバリーサービスなどの配達員が迷ったり電話をかけて場所を確認しなくても、スムーズに目的の家にたどり着けるようになる。

  • ケニアではOkHiの利用によって配送コストの20%削減し配送時間40%短縮された。ナイジェリアでは同サービスの普及によって年間20億ドル程のコスト削減が見込まれている。また、Interswitchとの提携はナイジェリアの全国民1億9,500万人に物理的住所を提供するというOkHiの支援目的以外にも、eコマースセクターの成長を加速させ、金融包摂を推進するという目的が含まれている。
  • OkHiに限らずスマートアドレスサービス全般では、その情報を参考に郵便や荷物の配達が行われる度に、住所や住人の情報の有効性が確認される(もし情報通りの場所に目的の家や荷物の受け取り人が存在しない場合には、情報が誤っていることをシステムに報告できる)ため、利用者や利用頻度が増えるほどに情報の正確性が担保される。
  • 企業側がOkHiのスマートアドレスを住所証明として信頼に値すると判断すれば、配達関係のサービスに限らず、これまで住所の入力や登録が必須であったサービスへのアクセスが可能になったりKYCとして有効な手段にもなり得るため、同サービスは物理的な住所を持たずに暮らしている人々の生活が大きく向上する可能性を持っている

背景:OkHiは元GoogleのエンジニアでGoogle MapsやChromecastに携わっていたTimbo Drayson氏によって、2014年イギリスとケニアに拠点を置く企業として設立された。世界には推定数十億人(OkHiによれば40億人)にのぼる人が、物理的な住所を持たずに暮らしている。これらの人たちは郵便物などの受け取りに苦労するばかりか、銀行口座や運転免許証、投票権、社会保障、医療、災害支援など様々なサービスへのアクセスが制限されるため、現在GPS機能や衛星画像などを活用してこの問題の解決を試みる様々な取り組みが行われている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代

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