awoo が開発した AI カリスマ店員「nununi」は、商品説明文から AI がコンテキストを理解し、商品に対してさまざまなタグづけを行う。これを顧客属性とマッチングさせることで最適な商品をレコメンドし、e コマース販売者はアップセルを望める。これまでに台湾では、台湾版 LINE、台湾楽天、Jamshopping など約13,000社が導入。ランディングページや SEO の自動化も提供する。
DiveBnB は、ダイバーのためのオンライン旅行代理店（OTA）。スキューバダイビングを楽しみたい人とっては、現地までの交通や宿は既存の OTA で手配できても、ダイバーショップなどの検索や予約は別手順を踏む必要があり煩雑だ。DiveBnB を使えば、宿泊先のダイビング施設情報を簡単に調べられ、一連の手順をワンストップで提供する。宿泊施設からの広告費と手数料でマネタイズ。
EF POLYMER は、OIST に在籍するインド人研究者が立ち上げたスタートアップで、ポリマー（高分子吸収体）を活用した水不足地域における農業生産性の向上を狙う。同社の EF POLYMER は植物の根の部分の土壌に混ぜることで、根の周辺に10〜20日間にわたり水を保持することが可能となる。砂漠や雨量の少ない地域でも、農作物を安定的に供給できるようになる。
沖縄県宜野湾市にある沖縄コンベンションセンターでは、2月5日と6日の2日間にわたり、ResorTech Okinawa（おきなわ国際見本市）と Okinawa Startup Festa 2020 が開催された。沖縄での IT 企業やスタートアップに特化したイベントとしては過去最大のものだ。国内はもとより海外8カ国から130社が参加。スタートアップも沖縄県下や日本国内のみならず、隣接する台湾からも…
沖縄県宜野湾市にある沖縄コンベンションセンターでは、2月5日と6日の2日間にわたり、ResorTech Okinawa（おきなわ国際見本市）と Okinawa Startup Festa 2020 が開催された。沖縄での IT 企業やスタートアップに特化したイベントとしては過去最大のものだ。国内はもとより海外8カ国から130社が参加。スタートアップも沖縄県下や日本国内のみならず、隣接する台湾からも数社が招かれ、約30チームがブース出展やピッチ登壇を行った。イベント全体における2日間の入場者数は、事務局発表の速報値で8,800人。
昨年、入域観光客の数で、沖縄はハワイを超えた。依然として観光客一人当たりの消費額や滞在日数ではハワイに及ばないものの、観光業やリゾート産業と IT を掛け合わせることで新たな価値を創造できるのではないか、という仮説が ResorTech という言葉に込められた思いだ。そこにはアジアにおける物流ハブになりつつある沖縄が、ビジネスやスタートアップコミュニティのハブにもなりたい、という思惑が見え隠れする。
このプログラムに参加するスタートアップの募集は、10月1日〜31日の間、Okinawa Startup Program の Web サイトで受け付けられる予定。プログラム期間中の成果を披露するデモデイは、来年2月または3月に、沖縄県恩納村の沖縄科学技術大学院大学（OIST）または那覇市内で開催される。
Okinawa Startup Program の過去のプログラムに参加したスタートアップのうち、人材管理クラウド開発のサイダス、ソーシャル EC プラットフォーム「temite（テミテ）」を運営する EC-GAIN、貨物車両と荷主をつなぐマッチングプラットフォーム「PickGo（ピックゴー）」を運営する CBcloud は、琉球銀行の「BOR ベンチャーファンド」から、それぞれ資金調達したことが明らかになっている。
今年は SLUSH TOKYO と日が重なったこともあって、東京から参加した投資家はあまり多くは無かったようだが、このプログラムも回を連ねるに従い、沖縄内外からまた新たな顔ぶれが参加者に増えつつあるようだ。特に、日本市場進出を狙う台湾スタートアップに対して、地理的にかなり近い沖縄をローンチパッドにしてもらおうというのは興味深い試みだ。
また、同社は O-Chat をベースに台風災害ロボット「オキマル」を開発する。沖縄ならではの悩みとも言えるが、台風や地震などの災害関連情報は各所に分散しているため、それを一ヶ所に集約して配信、チャットボットにより自動応答する仕組みを想定。クラウドファンディングで初期開発コストを調達し、サービスは一般利用無料、非常時常備品の E コマースでマネタイズする。今年6月にβ版、10月に本格リリースを計画しており、台風が最も多い時期にβ運用することで、ユーザからの意見を積極的に募りサービスの改善につなげる。年内10万ユーザ、最終的に50万ユーザの確保が目標。当面はウェブスクレイピングで情報を集めるが、将来には地方自治体らの協力を得て、独自の情報入手ルート開拓にも務める。
Ageshio Japan は、空手発祥の地である沖縄で、空手道場にやってくる外国人向けの旅行会社だ。インバウンド空手ツーリズムの活性化を狙う。空手の競技人口は全世界で1.3億人で、武道の中では最も人数が多いスポーツだ。2020年の東京オリンピックからは正式種目化されるため、この値はさらに上昇基調にある。一方、それとは対照的に沖縄県下にある400以上ある空手道場のうち専業は6.4％に過ぎず、空手道場主の6割以上が60歳以上であるため、ウェブでの情報発信、多言語対応などが難しいという課題がある。
Ageshio Japan では、空手道場と連携した英語版ウェブサイト、Facebook ページの開設、合宿イベントの運営などを通じて大きな潜在ニーズがあることを確信。聖地巡礼ツアー、観光主目的来日客の空手体験、座禅など他の旅行体験、沖縄以外の地域への観光希望など、ユーザからはさまざまな要望が寄せられたという。将来は、空手家だけでなく旅行者全体をターゲットに、日本全土や空手以外の武道にも事業拡大を目指す。商品開発の連携先、行政との連携施策、商品開発のための資金調達を模索している。
Umbo Computer Vision／盾心科技（台湾）
Umbo Computer Vision（盾心科技） は、ビデオカメラを使ったセキュリティ監視のための AI を開発している。従来、ビデオカメラを使ったセキュリティ監視では警備センターなどで人が行なっていたが、見落とし問題や人手不足などの理由から自動化されつつある。一方、セキュリティ監視の対象となる環境は多岐にわたるため、映像から異常な状態を検知し警報を出すのに一般的なディープラーニングを採用するのでは不都合が生じる。天気の状態、車のヘッドライトの映り込み、動物の侵入などが原因で誤報が頻発するからだ。
Alpaca.Lab が構想するサービスでは、ユーザが自分の車の特徴をアプリに入力しておくことで、その車の運転に適した最適なドライバーを付近からマッチング。運転代行業者に対しては、いつどこでどのように運転代行が実施されているか、どのように売上が立っているかをもとに AI で最適なドライバー配置を提案できる仕組みを開発する。運転代行業者からマッチング成立時に料金の10％程度を手数料として受け取りマネタイズする計画。行政、警察、運転代行業者などと連携し、社会的摩擦を生まないモデルを目指す。
これまでに Okinawa Startup Program から輩出されたチームには、プログラム修了を機にシードラウンドの資金調達を完了し、次のフェイズへとステップを進めたスタートアップがいくつかみられる。今回発表されたアイデアの多くは、2019年中のプロダクトやサービスのローンチを目指しており、その機会に改めて成果を披露することができるだろう。
カタリストでは、Felica と IC カードリーダーを、受付カウンタ、診療室、処置室に配置。これにより各患者の状態をシステムが把握し、それに応じて、患者のスマートフォンには、受診時に自分の順番までの待ち人数や、自分の診断に要する推定時間が通知される。この通知をもとに、患者はカフェに行って時間をつぶしたり、他の要件をこなしたりできるので、時間を有効に使える。将来的には、病院のホームページ上にも待ち人数や待ち時間を表示することで、初診患者の呼び込みにも有用な効果をもたらす。
シェアオフィスの複数拠点をネットワークすることで地域を越える、入居者同士の事業分野や上下関係を越える、など、「越える」という言葉が、マッシグラが作り出すシェアオフィスのコンセプトになるようだ。Okinawa Startup Program への参加を契機に、沖縄タイムスとの業務提携が決まり、那覇市中心部にシェアオフィスの一店舗目を出展することが決まった。現在、詳細を詰めているところのようだ。
SmartPlate by プルアラウンド
近年、沖縄の観光収入は上昇傾向にあるものの、一人当たりの消費額は落ちている。プルアラウンドは、NFC と QR コード読み取りにより、スマートフォンのブラウザを特定 URL へと誘導する SmartPlate を、宿泊先やレンタカーなどに設置し、お土産の購入やアクティビティの体験を促すなどして観光消費の向上を試みようというものだ。沖縄でしか売っていなアイスクリームの販売サイトに誘導する SmartPlate を観光客に配り、それを自宅の冷蔵庫に貼ってもらって、沖縄旅行から戻った日常生活の中でも、アイスクリームを想起してもらい購入してもらう、といった体験も可能になる。
現在、沖縄県物産公社とも交渉しており、事業に参加してくれるホテルに SmartPlate を配置して、宿泊客に沖縄土産を販売する体験の提供を計画中だ。プルアラウンド創業者の杉浦哲郎氏は以前、フリーセルの子会社アザナで代表取締役を務めた人物で、中小企業向けのマーケティング支援事業を行なっていたことから、沖縄の中小企業経営者には並々ならぬネットワークを持つようだ。SmartPlate は THE BRIDGE でもアクアビットスパイラルズの製品として何度か紹介しているが、プルアラウンドでは同じ技術を使って、沖縄での観光収入向上に特化して事業を運営するもの思われる。
サイダスではこれまで人材視点でデータを集めてきたが、今後はこれに事業視点を加え、人材×事業視点で得られる洞察を API 経由で、さまざまな企業内システムと連携できるようにしていきたいという。こうすることで、例えば、企業内で残業を少なくするには、何を改善すればいいのかが如実にわかるようになるという。Office 365、Alexa とも連携し、人のデータがより活用できるようになってきたという。4月には琉球ワークスペースをオープンする。
「Ryugin Startup Program 2016-2017」のデモデイでピッチする高嶺氏 Image credit: Masaru Ikeda
びねつ代表の高嶺氏は広告代理店の出身で、以前は東京で有名メディアサイトやブライダルサイトの営業業務に従事。その後、出身地の沖縄県に戻り、2015年に糸満市でびねつを設立。2015年7月31日にジョブカロリをローンチし、開始から2年目を迎えた2017年8月1日現在、約1,800件の求人情報が掲載されている。2015年には沖縄県産業振興公社が実施する「沖縄県ベンチャー企業スタートアップ支援事業」のハンズオン支援企業に採択され、昨年から今年にかけて琉球銀行が実施した「Ryugin Startup Program 2016-2017」に参加した。
なお、今回の沖縄タイムスとの資本業務提携は、Ryugin Startup Program への参加がきかっけになったとのことだ。びねつでは今後、新興形態の求人メディアにとってホワイトスペースである九州や四国など日本の他地域へのサービス延伸を図り、2017年中に求人情報の件数ベースでジョブカロリ上に3,000件の掲載を目指すとしている。
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Masaru IKEDA
