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沖縄発ソーシャルコマース「pippin(ピッピン)」運営、CoralとGxPartnersから6,500万円を調達

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沖縄を拠点にソーシャルコマースプラットフォーム「pippin(ピッピン)」を開発・提供する EC-GAIN は18日、Coral Capital と GxPartners から6,500万円を調達したと発表した。ポストシードないしプレシリーズ A 相当のラウンドと見られる。同社にとっては、2019年12月に実施したラウンド(シードのエクステンションかブリッジと推定)に続く調達だ(発表は2020年1…

EC-GAIN のメンバー。中央が創業者で代表取締役の村田薫氏。
Image credit: EC-GAIN

沖縄を拠点にソーシャルコマースプラットフォーム「pippin(ピッピン)」を開発・提供する EC-GAIN は18日、Coral Capital と GxPartners から6,500万円を調達したと発表した。ポストシードないしプレシリーズ A 相当のラウンドと見られる。同社にとっては、2019年12月に実施したラウンド(シードのエクステンションかブリッジと推定)に続く調達だ(発表は2020年1月)。GxPartners はこの際に続く今回のフォローオン参加となる。

EC-GAIN は、かつて楽天で EC コンサルタントとして在籍し、EC 店舗支援の成果から3度にわたり社長賞の表彰を受けたことのある村田薫氏により創業。E ストアやスタートトゥデイなど、E コマースプラットフォーマーで勤務経験のある人々などでチームは構成されている。2017年から2018年にかけて実施された「Okinawa Startup Program」に採択され、2018年8月にインフルエンサーコマースプラットフォーム「temite」をプレオープン、2021年1月頃には日本から台湾への越境 EC 参入も発表していた

pippin も temite 同様のソーシャルコマース、インフルエンサーコマースのプラットフォームだが、対象オーディエンスが異なっていて少し事業がピボットしている。インフルエンサーコマースは、商品に対して知識が豊富な人(インフルエンサー)が、その人の知識を頼りに慕う人(フォロワー)に情報を共有する、すなわち、情報の非対称性があってこそ成立する。temite では台湾進出に象徴されるように、当初、日本の商品に明るいインフルエンサーが海外のフォロワーに商品を紹介するようなスキームを取った。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大などが影響し、海外でのサービス展開は伸び悩み、2020年2月には不確実性の高いモデルをあきらめて、国内向けソーシャルコマースにピボット。こうして生まれたのが pippin だ。カギとなる情報の非対称性については、カテゴリインフルエンサー(サービス上では「プロ」と呼んでいる)と呼ばれる、特定分野に抜群の商品知識を持つ人が、それを求めるフォロワーに対して販売する形を取る。スポーツギア、アウトドアギア、コスメ、ファッション、知育玩具などがホットだ。

「pippin(ピッピン)」
Image credit: EC-GAIN

EC サービスが増える中で、ユーザにはペインは広がっている。サイトによっては、サクラが書いたレビューに溢れていたり、国外からの販売だったり、返品を受け付けてくれなかったり、など、不安要素は多い。プロが商品を紹介することでユーザに安心を与えられる。

一人のプロが紹介している商品の数は数十種程度が多いが、中には、500種もの商品を紹介している人もいる。昨年3月にローンチから半年後の9月くらいから数字を立ち上がってきて、現在はプロが2,500人以上、累計流通総額は1.3億円を突破した。(村田氏)

pippin には、商品とプロを集める上でチャネルは大きく2つある。まず、プロが自分で商品を持ってきて紹介するケース。モデルはアフィリエイトに近い。もう一つは、pippin が独自にメーカー、ブランド、EC サイトなどと提携し、その商品データベース(現時点で4万 SKU 程度)からプロが商品を選んで紹介・販売するケースだ。ブランドによっては、pippin のプロ向けにホワイトラベルや別注品で卸してくれるケースもあるという。

EC-GAIN は今後、このメーカー、ブランド、EC サイトとの連携でインフルエンサーコマースのエコシステムを作りたいと考えている。pippin にしかない商品が供給されるようになれば、フォロワーはこれまでに増して pippin のプロから商品を購入するようになり、商品がよく売れれば、メーカーはよりユニークな商品を供給してくれるようになる。そんな上向きのスパイラルが醸成されていくことが理想の形だと村田氏は語ってくれた。

EC-GAIN は今回調達した資金で人材採用の拡大を狙う。システム開発は主に沖縄で行っているが、今後、メーカー、ブランド、EC サイトとの協業のために事業開発や営業人材を増やす計画で、この人たちは EC-GAIN が開設準備中の東京オフィスを拠点に活動することが多くなるだろう、とのことだった。EC-GAIN として、プロに対しては販売方法や使うツールなどの縛りは設けていないが、ニーズが高まれば、プロの収益化を後押しするためにライブコマースの機能などを追加する可能性もあり得るとしている。

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OISTとBNV、沖縄にディープテックハブを開設——今後2年間で、世界のスタートアップに5億円出資へ

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 沖縄科学技術大学院大学(OIST)と Beyond Next Ventures は25日、ディープテックスタートアップへの投資と沖縄のイノベーションエコシステムの構築を目的としたパートナーシップを締結したと発表した。このパートナーシップを受けて、OIST と BNV は、OIST-BNV イノベーションハブ「OBI-H…

沖縄科学技術大学院大学(OIST)
Image credit: OIST

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

沖縄科学技術大学院大学(OIST)Beyond Next Ventures は25日、ディープテックスタートアップへの投資と沖縄のイノベーションエコシステムの構築を目的としたパートナーシップを締結したと発表した。このパートナーシップを受けて、OIST と BNV は、OIST-BNV イノベーションハブ「OBI-Hub」を開設する。このプラットフォームでは、世界から集まるディープテックスタートアップに対し、イノベーションを社会実装するための資本投資や必要なサービスの提供を行う。

OISTは、技術、産業界の専門家ネットワーク、キャンパス内のインキュベーション施設を提供する。BNV は資金およびスタートアップの創業・拡大に関するハンズオンサポートを提供する。海外からのスタートアップに対しては、日本への進出がスムーズに行えるよう支援を行う。OBI-Hub への参加申込は、6月1日からオンラインで受付を開始する。OBI-Hub では参加スタートアップに対し、今後2年間で5億円をメドに投資する計画だ。

BNV は、2016年設立されたライフサイエンスや技術シーズに特化したベンチャーキャピタル。アクセラレーションプログラム「BRAVE」のほか、東京・日本橋でシェアラボ「Beyond BioLAB TOKYO」を運営している。OIST は、2011年に設立された世界中から研究者を集める大学院大学。学内でアクセラレータ・インキュベータ「iSquare(アイスクエア)」を運営するほか、現地大企業が運営する「Okinawa Startup Program」とも連携。先月シード調達に成功した EF POLYMER には BNV も出資していた。

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沖縄発・インド人研究者の2人が創業したEF POLYMER 、4,000万円をシード調達——生ゴミ由来素材で水不足農地の生産性を向上

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沖縄発のポリマー(高分子吸収体)技術スタートアップ EF POLYMER はシードラウンドで4,000万円を調達したと発表した。このラウンドには、MTG Ventures、Yosemite LLC、Beyond Next Ventures、エンジェル投資家の鈴木達哉氏(giftee 代表取締役)が参加した。 EF POLYMER は、OIST(沖縄先端技術大学院大学)に在籍するインド人研究者が立ち…

Image credit: EF Polymer

沖縄発のポリマー(高分子吸収体)技術スタートアップ EF POLYMER はシードラウンドで4,000万円を調達したと発表した。このラウンドには、MTG Ventures、Yosemite LLC、Beyond Next Ventures、エンジェル投資家の鈴木達哉氏(giftee 代表取締役)が参加した。

EF POLYMER は、OIST(沖縄先端技術大学院大学)に在籍するインド人研究者が立ち上げたスタートアップで、ポリマーを活用した水不足地域における農業生産性の向上を狙う。同社の EF POLYMER は植物の根の部分の土壌に混ぜることで、根の周辺に10〜20日間にわたり水を保持することが可能となる。砂漠や雨量の少ない地域でも、農作物を安定的に供給できるようになる。

しかも、EF POLYMER の原料は食品廃棄物であるためフードロス問題の解消に繋がる。土壌の中で使用すると、水を保持する機能を果たした後は植物にとって肥料となり、最終的にオーガニックに分解されるため環境負荷にもならない。同社では事業拡大に向け、協業できる企業を求めている。

左から: CEO Narayan Lal Gurjar、COO Puran Singh Rajput 氏
Image credit: EF Polymer

現在おむつ等に使われ一般的に流通しているポリマーは、アクリル系ポリマー等の化学合成されたものが多く、これらは生分解せず土壌を汚染することや、土壌成分と化学反応し吸水力を失うことから農業利用には適しておらず、同社の自然由来かつ安定した分子で構成されたポリマーは非常に優位となると考えられている。

現在、国内では沖縄県と兵庫県淡路島の農地でパイロットテストを実施している。また、インドでは Tata Trusts とビル&メリンダ・ゲイツ財団の支援を受けた Social Alpha Project のサポートを受けながら、ウッタル・プラデーシュ州など州の10地区200エーカー以上で500人以上の農家の協力のもと、パイロットテストを実施している。ポリマー製品は2020年10月からインド国内で販売を開始し、過去5ヶ月で1,700kgを販売した。

EF Polymer は、「Okinawa Startup Program」2019-2020 のファイナリストだ。2019年の Climate Launchpad Award のグランドファイナルで「炭素技術賞」を受賞した

via OIST

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沖縄を代表する大企業8社、「Okinawa Startup Program」のデモデイを開催——県内外や台湾から11スタートアップが参加

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琉球銀行(東証:8399)、沖縄タイムス、沖縄セルラー(東証:9436)、沖縄電力(東証:9511)、日本トランスオーシャン航空、大同火災、JTB 沖縄、琉球放送(RBC)の8社は15日、沖縄県恩納村の沖縄科学技術大学院大学(OIST)で「Okinawa Startup Program」のデモデイを開催した。このプログラムは4年前に琉球銀行が単独で運営を開始、2回目からは主催者に沖縄タイムスが、4…

琉球銀行(東証:8399)、沖縄タイムス、沖縄セルラー(東証:9436)、沖縄電力(東証:9511)、日本トランスオーシャン航空、大同火災、JTB 沖縄、琉球放送(RBC)の8社は15日、沖縄県恩納村の沖縄科学技術大学院大学(OIST)で「Okinawa Startup Program」のデモデイを開催した。このプログラムは4年前に琉球銀行が単独で運営を開始、2回目からは主催者に沖縄タイムスが、4回目から、沖縄セルラー、沖縄電力、JTA が、そして5回目となる今回から大同火災、JTB 沖縄、RBC が加わった

このプログラムには例年、沖縄県内外はもとより、近接する韓国や台湾から日本市場進出を試みるスタートアップが参加してきた。参加スタートアップのソーシングにあたっては、STARTUP Lab LagoonFROGSアントレプレナーシップラボ沖縄の各起業家支援機関に加え、韓国チェジュ革新成長センター、台湾政府の工業技術研究院(ITRI)傘下のスタートアップ支援組織「Taiwan Tech Arena(TTA)」が協力している。

冒頭挨拶する琉球銀行頭取の川上康氏
Image credit: Masaru Ikeda

今回の5回目のバッチには合計11チームが参加。内訳を見てみると、沖縄県内から9チーム、東京から1チーム、TTA の推薦で台湾スタートアップ1社と、例年に比べ、地元スタートアップが多くなっている。

Okinawa Startup Program の過去のプログラムに参加したスタートアップ35社(前バッチまで)のうち、人材管理クラウド開発のサイダス、ソーシャル EC プラットフォーム「temite(テミテ)」を運営する EC-GAIN、貨物車両と荷主をつなぐマッチングプラットフォーム「PickGo(ピックゴー)」を運営する CBcloud、沖縄発の運転代行マッチングプラットフォーム「AIRCLE(エアクル)」を運営する Alpaca.Lab は、琉球銀行の「BOR ベンチャーファンド」から、それぞれ資金調達したことが明らかになっている。

<関連記事>

以下に参加全チームの発表内容を紹介する。

リゾートワークス(日本・沖縄)

リゾートワークスは、リクルート出身のシリアルアントレプレナーらにより設立されたスタートアップ。テレワークに適したリゾートエリアの上質な施設を特別価格で提供する会員制サービスを提供する。現在、沖縄県内だけで60施設が利用できる。これまでに YJ Capital、デジタルガレージ、Genesia Ventures から資金調達し、KDDI ∞ LABO や Open Network Lab に採択された。

今回のプログラム参加では、宿泊施設への集客支援と環境支援で大企業と協業した。JTB 沖縄とは ワーケーションアンバサダー(IT ビジネス系インフルエンサー)の募集で協業。沖縄セルラー電話とは宿泊施設における容量無制限のネットワーク環境、大同火災とは宿泊客の無断キャンセル(NoShow)保険でそれぞれ協業、沖縄タイムスのコワーキングスペース「howlive」とも連携する。

フードリボン(日本・沖縄)

フードリボンは、パイナップルの収穫時に畑に捨てられる葉(残渣)を使ったサステナブルなブランド「KISEKI」を提案。パイナップルの残渣からは、ファッションに利用可能な繊維を開発したり、パイオブラスチックからストローを生産したりできる。自然由来の有機物であることから、使用後はコムポストを通じて土に返すことが可能で、これを肥料として有機野菜を栽培できる。

初年度は沖縄の他、台湾、中国、インド、フィリピンから70万トン相当の残渣を調達予定。この残渣からシャツを作ると7,000万枚相当、ストローにすると5,600億本相当になるという。世界中では2,000万トンのパイナップルが生産されていることから、4,000万〜6,000万トンに上る残渣が捨てられていると推定され、フードリボンでは大きな市場が開拓できると見ている。

OTS MICE MANAGEMENT(日本・沖縄)

沖縄ツーリスト(OTS)グループの新規事業会社として2014年に設立された OTS MICE MANAGEMENT は、公共施設運営の効率化を支援する「SPM CLOUD」を開発。利用者には WEB での空き紹介・予約、WEB 抽選、キャンセル処理、キャッシュレス決済などの利便性、管理者には年次・月次・日次管理など、施設管理に必要なさまざまな機能を提供する。

これまでに沖縄県で2施設、鹿児島県で2施設が利用を始めており、次年度には広島県で2施設、沖縄県で1施設が利用を始める予定。全国には同様の施設が8万の公共施設があるため市場は非常に大きい。今後5年で市場の1%を顧客に獲得することを目標に掲げる。SPM CLOUD の姉妹プロダクトとして、イベント運営者向けにはチェックイン管理ができる「パッスル」を提供している。

あしびかんぱにー(日本・沖縄)

バーチャル YouTuber「根間うい」の開発元あしびかんぱにーは、VRChat を使ったユーザが参加できるソーシャルな VR サービス「バーチャル OKINAWA」を開発予定。その足掛かりとなる「バーチャル国際通り」を、4月後半にローンチする予定だ。Cluster が開発した「バーチャル渋谷」、HIKKY の「バーチャルマーケット」などをヒントに、VR による事業開発を模索する。

この VR スペース上では、実際の国際通りでの買い物体験のように、e コマースによって商品も購入できるようにする計画。エイサー祭り、三線島唄ライブといったオンラインエンターテイメントも提供できるため、チケット販売も行いマネタイズに繋げる。国際通りに続き、バーチャル国際劇場、バーチャル観光地、バーチャルビーチなど、さまざまな VR スペースを拡大する計画。

lab(日本・沖縄)

lab は、昨年の春まで警察官だった創業者が設立したスタートアップ。沖縄では観光客の増加に伴い、警察に届けられる落とし物は増加しているが、落とし物したことを警察に届ける人は増えていない。その背景には、飛行機の出発時間が迫っていて警察に行く時間がない、落とし物が見つかっても本人が取りにいけない(送ってもらうことはできず警察署に取りに行く必要がある)といった理由が考えられる。

そこで lab が提供するのは、遺失拾得物総合代理サービスだ。落とし物をした人(依頼者)は Web アプリで委任状を作成、lab が警察への届け出を代行し、該当する遺失拾得物が発見されれば、依頼者の代理人として警察から受け取り、それを依頼者に郵送してくれる。遺失拾得物の保管期間は3ヶ月と短く、代わりに警察署に取りに行ってくれる沖縄の知人がいる人も少ないことから需要が見込める。

Solafune(日本・沖縄)

Solafune は、衛星データをはじめとする地球観測データを活用したアルゴリズムのマーケットプレイスだ。SAR データ、GPS データ、地表面の温度データなどのデータセットをオンラインで公開、世界中から AI エンジニアにアルゴリズムを応募してもらい、その中で課題を解決できる優秀なアルゴリズムを Solafune が買い取り、企業に権利をライセンスする。

従来方法では、企業はアルゴリズム開発に時間・コストが必要で、人材を集めるのも難しい。Solafune では応募されたアルゴリズムが自動評価・スコアリングされるため、エンジニアは互いにスキルを切磋琢磨することになる。あるコンテストではを2週間で300人以上のエンジニアが参加し、2,500件以上の解析結果の応募があった。これまでに ANRI と East Ventures から資金調達している。

lollol(日本・沖縄)

lollol(ロルロル)は、沖縄の放送作家キャンヒロユキ氏によるスタートアップだ。2018年のライブエンタテイメント市場は1,987億円だったが(ぴあ総研発表、ステージ市場規模)、2020年にはコロナ禍で3分の1にまで縮小した。お笑い芸人のうち、芸のみで生活できるのは1割程度で、舞台やライブが中止になるなどして生活が困窮する人も少なくない。

lollol は、テレビや舞台以外の芸人の活躍の場として、芸人と消費者を繋ぐマーケットプレイス「UNIQUE」を開設。芸人34人に参加してもらったところ、夫の還暦祝のお笑い、テーマソングの作曲などの依頼があった。オンラインライブだと演者は観客の反応がわからないことから、観客の PC 越しの表情から笑い声を挿入する技術を開発中だ。観客反応に応じて広告料を徴収するモデルも開発する。

JGB Smart Poperty/金箍棒智慧物業管理(台湾)

JGB Smart Poperty は、不動産オーナーや管理人が貸借人の募集、内見、契約、設備不具合の修理、家賃督促などをモバイルで管理できるワンストップ賃貸管理システムを開発。これまで、主に電話で行われてきたこれらの業務をデジタル化することで、オーナーや管理人を煩雑な作業から解放する。

締め日を決めておけば家賃を自動的に督促する機能、テナントごとに電気メーターが分かれている場合にも、それらを集積して情報管理し家賃と合わせて請求できる機能、ディポジットやリファンドを管理できる機能などが備わっている。このプラットフォーム上に搭載された賃貸契約に関わる電子契約は、最新の借地借家特別法(台湾の法律のことを指しているかどうかは不明)にも対応している。

Endemic Garden H(日本・沖縄)

Endemic Garden H は、やんばる地域3村(国頭村、大宜味村、東村)で過疎問題に取り組む地域のよろづや(まちやー)だ。この地域では、行事の人手が不足したり、代々の家や土地の維持管理が難しいなど、過疎を原因とした社会課題がある。同社は、宿泊業、旅行業、ネイチャーガイド、環境プログラム受託のコンサル業、生き物調査受託の調査業をなどを通して地域課題に取り組む。

同社では、古民家をリノベーションした宿泊施設「奥やんばるの里」6棟を運営。地元の農家や漁師から食材を調達し、家主に賃料を支払、地域住民を雇用し、経常利益の一部を再投資することで地域経済のサイクル創出を目指す。分散型ホテルの運営を強化し、ワーケーションやデュアラー需要を理解した施設や観光コンテンツを充実させたいという。

イノベスタ(日本・沖縄)

楽天やアマゾンでの勤務を経て、現在は地域 EC コンサルタントの創業者が設立したイノベスタは、沖縄ならではの地〝販〟地消を目指すスタートアップだ。全商取引に占める EC の割合は、アメリカ11%、中国36.6%に対して、日本は6.76%と先進国で最も低いが、沖縄はさらに低く1%程度と推定される。沖縄で EC が普及しないのは、送料が高く、注文したものがすぐに届かないことが大きな理由だ。

そこでイノベスタが提案するのは、沖縄県内事業者が沖縄県民に商品販売する「TODOQ(トドキュー)」だ。JTA とは、離島メーカーや生産者との連携、商品開発やマーケティングで協業する。那覇市内のショッピングモール「パレットくもじ」やデパートリウボウの樂園百貨店で POP UP イベントを開催予定。今年6月にサービス開始し、2023年に沖縄本島内送料無料、当日配送を目指す。

RelyonTrip(日本・東京)

RelyonTrip は、10〜20代の女性が食事やお茶に出かける際、気軽にお店を探せるアプリ「Sassy(サッシー)」を開発している。このような用途には Instagram を使うユーザが多いが、Instagram には詳細情報が無い、地図が無い、不必要な情報が多いなどから、お店を知るには複数のアプリを操作する必要がある。Sassy では、全ての情報検索・取得がアプリ内でワンタップ完結する。

人気 YouTuber やインフルエンサーが作成したスポットまとめ集が人気を博し、Sassy のユーザ獲得に貢献している。二人で会う際には、ユーザ同士が互いの行きたいスポットリストをマッチングさせ、会う場所を決めることも可能だ。沖縄セルラーと協業し、「沖縄CLIP」の地元在住フォトライターとコラボしたスポットまとめ集を3月下旬にリリース予定。

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沖縄発・IoT/AI遠隔点検のLiLz(リルズ)、シリーズAで約2.5億円を調達——環境エネルギー投資、ドーガン・ベータなどから

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沖縄・宜野湾に本拠を置く LiLz(リルズ)は9日、シリーズ A ラウンドで約2.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、環境エネルギー投資、ドーガン・ベータ、ソニー(東証:6758)、沖縄振興開発金融公庫と名前非開示の投資家。同社はこれまでに、起業家育成プログラム「Ryukyufrogs」の立ち上げに関わったソーシャルインパクト投資のうむさんラボから資金を調達している(調…

LiLz のメンバーの皆さん(一部)
Image credit: LiLz

沖縄・宜野湾に本拠を置く LiLz(リルズ)は9日、シリーズ A ラウンドで約2.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、環境エネルギー投資、ドーガン・ベータ、ソニー(東証:6758)、沖縄振興開発金融公庫と名前非開示の投資家。同社はこれまでに、起業家育成プログラム「Ryukyufrogs」の立ち上げに関わったソーシャルインパクト投資のうむさんラボから資金を調達している(調達額は不明)。

LiLz は、広島の IT ベンチャー出身のエンジニアである大西敬吾氏(現・代表取締役)らにより2017年に創業。2017年には施設メンテナンス大手の高砂熱学工業(東証:1969)のアクセラレータ「just move on!」に採択され、高砂熱学工業と計器点検を自動化するサービス「LiLz Gauge(リルズゲージ)」を共同開発し、2020年6月からサービス提供している。

ビルなどの設備メンテナンスでは、担当者が定期設備を巡回し、メーターが示す値を記録し、異常な兆候が無いかを確認する必要がある。人手不足の観点からこれらのメーターはスマートメーターなどにリプレイスされ、記録や分析が自動化されることが望ましいが、設備を止めることができなかったり、スマートメーターを動かす電源や通信ネットワークを確保できなかったりすることが多い。

「LiLz Gauge」
Image credit: LiLz

LiLz Gauge は、現在備わっているアナログのメーターを低消費電力 IoT カメラで撮影、それをクラウドにアップロードし文字認識・画像認識することにより値を記録・分析する。アナログメーターを使って、スマートメーターが行うのと同じことが可能になる。機器の異常兆候を目的として、特定音の検索サービス(LiLz Sound Search)も開発している。

LiLz Gauge はビルや病院、プラント、発電所、下水処理場、道路関連設備などあらゆる点検現場で導入され、2020年6月のサービスインから6ヶ月で約1,200台が稼働している。導入済または導入予定の企業は、TMES(施設管理)、山陰酸素工業(ガス製造・販売)、月島機械(上下水道・化学プラント各施設)など全国各地で30社以上に達した。

九州・山口ベンチャーアワーズ 2018で大賞を受け取る代表取締役の大西敬吾氏(左)
Image credit: Masaru Ikeda

LiLz は2017年、IoT/AI サービス開発に特化した企画合宿プログラム「LiLz Boot Camp」の運営で、IoT 開発のウフルと業務提携。同年、NVIDIA Inception Program のパートナー企業に認定された。2018年には九州・山口ベンチャーアワーズで大賞、2019年には CEATEC AWARD 2019 トータルソリューション部門グランプリを獲得している。

LiLz では今回調達した資金を使って、IoT カメラ次機種の開発費(LiLz では、電池駆動で3年間可動する超低消費電力IoT カメラを昨年開発している)、機械学習を活用した新たな価値創出のための研究費や開発費、SaaS 事業における人材の採用費や人件費、マーケティング費用に投資するとしている。

Lilz Gauge が提供する機能の一部は、適用業界は異なるもののの、Open Network Lab の Resi-Techプログラム第1期デモデイで優勝した不動産管理の「管理ロイド」や、建設土木クラウド の「Photoruction」などにも類似しているかもしれない。

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沖縄のオープンイノベーション活性化へ、地元企業ら36組織がベンチャーフレンドリー宣言を発表

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沖縄県の官民連携産業支援機関である沖縄 IT イノベーション戦略センター(ISCO)は13日、那覇市内で記者会見を開き、沖縄ベンチャーフレンドリー宣言を発表した。13日現在、沖縄に本拠を置く地場企業を中心に36の企業や団体が賛同を表明している。大企業や既存企業とスタートアップとの連携を深化させ、オープンイノベーションの取り組みがより盛んになることを狙う。 これより先、2018年には、関西経済同友会…

「沖縄ベンチャーフレンドリー宣言」を発表する ISCO 理事長の稲垣純一氏
Image credit: ISCO

沖縄県の官民連携産業支援機関である沖縄 IT イノベーション戦略センター(ISCO)は13日、那覇市内で記者会見を開き、沖縄ベンチャーフレンドリー宣言を発表した。13日現在、沖縄に本拠を置く地場企業を中心に36の企業や団体が賛同を表明している。大企業や既存企業とスタートアップとの連携を深化させ、オープンイノベーションの取り組みがより盛んになることを狙う。

これより先、2018年には、関西経済同友会が「関西ベンチャーフレンドリー宣言」を発表。発表から2年余りが経過した現在、61の企業や団体が賛同を表明している。沖縄ベンチャーフレンドリー宣言の骨子やスキームは、先行する関西ベンチャーフレンドリー宣言のそれらと似ていて、国内のこの種の取り組みとしては二例目となる。

Image credit: ISCO

このベンチャー宣言には、オープンイノベーションに積極的であることを表明した企業や団体が一覧されており、取引・協業などの目的でこれらの企業にコンタクトしたいスタートアップは ISCO 経由で連絡を取ることができる。

ISCO では、沖縄の主力産業である「観光産業」と「情報通信産業」を掛け合わせた「リゾテック(ResorTech = Resort × Technology)」をテーマに、世界各地から先進的 IT ソリューションを集積する目的で大規模国際 IT 見本市の継続開催を計画しており、その足がかりとして今年から「ResorTech Okinawa」を開催、また「Okinawa Startup Festa」を併催している

賛同を表明した地元企業や組織の皆さん
Image credit: ISCO

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「リゾテック沖縄2020」がハイブリッド開催、国内外から企業やスタートアップが集結——台湾のスタートアップハブとも連携

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沖縄県宜野湾市にある沖縄コンベンションセンターでは、10月29日〜11月1日の4日間にわたり、ResorTech Okinawa(おきなわ国際見本市)2020 と Okinawa Startup Festa 2020 が開催された。今年2月に開催されたプレ開催イベントに続き、今回は初の正式開催となり通算2回目。新型コロナウイルスの影響で、現地会場に参加するオフラインと、ネット越しにさまざまなコンテ…

Image credit: IT Innovation and Strategy Center Okinawa

沖縄県宜野湾市にある沖縄コンベンションセンターでは、10月29日〜11月1日の4日間にわたり、ResorTech Okinawa(おきなわ国際見本市)2020Okinawa Startup Festa 2020 が開催された。今年2月に開催されたプレ開催イベントに続き、今回は初の正式開催となり通算2回目。新型コロナウイルスの影響で、現地会場に参加するオフラインと、ネット越しにさまざまなコンテンツをたのしめるオンラインのハイブリッド開催となった。

Image credit: IT Innovation and Strategy Center Okinawa

ResorTech Okinawa 2020には沖縄県下はもとより本土からも42社が参加した。また、Okinawa Startup Festa 2020 は、台湾の不動産デベロッパが運営する、台北市のスタートアップハブ「Terminal C(兆基国際新創衆落)」にサブ会場を設け、台湾スタートアップも招く形でイベント運営された。ピッチイベントに参加したスタートアップは、日本国内とアジア各国からをあわせて30社。なお、ResorTech Okinawa のオンライン展示会については、11月30日まで開催されている。

Image credit: IT Innovation and Strategy Center Okinawa

ResorTech Okinawa が開催されることになった経緯については、プレ開催の際の拙稿に記してあるので、本稿では今回イベントのハイライトをお伝えする。

ResorTech Award

ResorTech Okinawa では、参加した企業やスタートアップの中から、有益性・市場性・将来性などからイノベーション度が高い技術、製品、サービスを選び表彰する ResorTech Award が授与された。

Image credit: IT Innovation and Strategy Center Okinawa

【総合グランプリ】「MujInn(ムジン)」 by ユナイテッドコーポレーションとゴールドバリュークリエーション

MujInn は、さまざまな宿泊施設でセルフチェックインができるようにするシステム。フロント業務の無人化・省人化を支援する。不動産事業部や宿泊事業部を営むユナイテッドコーポレーションと、システム開発会社であるゴールドバリュークリエーションが共同で開発した。

Image credit: United Corporation / Gold Value Creation

宿泊客には、24時間対応、現地精算、スマートロック連携、多言語チャットのほか、エントランスが無いタイプの宿泊施設にはファミリーマートでカギに相当するキーナンバーを受け渡すサービスを提供。また、運営会社に対しては、宿泊在庫を管理するサイトコントローラとの連携、宿泊施設を遠隔監視する騒音センサーとの連携、部屋割当、宿泊台帳記入、パスポート情報登録自動化を提供。

【イノベーション部門グランプリ】「ミラーコンシェルジュ」 by パシフィックハイウェイジャパンとハナムラ

コンサルファームのパシフィックハイウェイジャパンとインテリアメーカーのハナムラは、鏡にコンシェルジュを配信するクラウド対応人材配信サービス「ミラーコンシェルジュ」を開発。人が近づくと自動で顔を感知し、鏡に等身大のアバターが現れ話しかける。顔認証に加え、音声認識・言語理解・多言語対応、TV 電話機能により、あらゆる場所にコンシェルジュを配信し遠隔会話を実現。

Image credit: Pacific Highway Japan / Hanamura

プラットフォーム開発をパシフィックハイウェイジャパンが、コンテンツ制作をハナムラが担っている。住宅のインテリア空間、オフィス空間、商業建築空間、ホテル、公共施設等に多くのカスタマイズした商品を導入。男性・女性のアバターによる人に近い自然な音声で、日本語・英語・中国語に加え、オプションにより15カ国語での応対が可能。

Okinawa Startup Festa 2020: Startup Pitch Awards【JSSA 賞】

受賞チームに、日本スタートアップ支援協会(JSSA)が次回、東京や大阪で開催するミートアップへのファイナリスト参加できる賞が授与された。ミートアップでの優勝者は、JSSA が運営するファンドから2,000万円の出資を受ける権利が得られる。

Alpaca.Lab(日本・沖縄)

Alpaca.Lab は、琉球大学との共同研究により運転代行業界の最適化を図ろうとするスタートアップだ。運転代行を営む業者は全国に8,850あり、なかでも交通事情から沖縄が国内最多の数を誇る県だ。一方で、運転代行は料金が不明瞭だったり、飲食店などで呼び出してから到着するまでに30分から2時間程度を擁したり、違反行為の前歴のある業者を見つけるのが難しかったりするなど、多くの課題がある。

Image credit: IT Innovation and Strategy Center Okinawa

Alpaca.Lab の「AIRCLE(エアクル)」では、ユーザが自分の車の特徴をアプリに入力しておくことで、その車の運転に適した最適なドライバーを付近からマッチング。運転代行業者に対しては、いつどこでどのように運転代行が実施されているか、どのように売上が立っているかをもとに AI で最適なドライバー配置を提案できる仕組みを提供する。政、警察、運転代行業者などと連携し、社会的摩擦を生まないモデルを目指す。

<関連記事>

Okinawa Startup Festa 2020: Startup Pitch Awards【OIH 賞】

受賞チームに、大阪イノベーションハブ(OIH)のスタートアップ海外展開支援プログラム「OIH グローバルゲートウェイ」や OSAP(OIH Seed Acceleration Program)を通じた大企業とのマッチング機会、ピッチイベント出場の機会を提供する。

QueQ(タイ)

レストランや病院での混雑時や、遊戯施設でのアトラクション開始時刻待ちで行列を作って待つことを余儀なくされる状況の代替ソリューションとして開発された「QueQ」。事前に時間を予約する代わりに、QueQ はある場所に来て順番待ちの列を目にする人を対象に、アプリを使って「場所取りできる」ようにしている。待ち時間の間その場所を離れてアクティビティを楽しんだりできるのだ。

Image credit: IT Innovation and Strategy Center Okinawa

新型コロナウイルスの感染拡大から、さまざまなシーンで密を避けるソリューションとして、観光客への事前予約機能提供、大使館のビザ延長の対応待ちなどにも活用されるようになった。アクアビットスパイラルズのマルチペイメント機能「PayChoiice(ペイチョイス)」とも連携している。

Ubestream/環球睿視(台湾)

Ubestream(環球睿視、台湾証取:7587)は、セマンテックナレッジソリューションに基づいた AI チャットボットサービスを SaaS で提供してる。応用範囲は、バーチャル観光客ガイド、企業が問合せを受ける AI コールセンターなど多数。新型コロナウイルス感染拡大を受け、飲食業向けのインテリジェントソリューション「OMO Smart Store(智慧商店)」を開発。

Image credit: IT Innovation and Strategy Center Okinawa

OMO Smart Store の機能の一つ「非接触料理注文サービス(零接触点餐服務)」では、ユーザはモバイルや PC からオンライン注文でき、店頭でのピックアップやテイクアウトが可能になる。飲食店にとっては、仕込み作業の効率化が図られ、店舗の収益率向上にも繋がる。2019年8月に日台韓で開催された「Asia Open Data Challenge」で最優秀人気賞を受賞。

Okinawa Startup Festa 2020: Startup Pitch Awards【Fukuoka Growth Next 賞】

受賞チームに、FGN(Fukuoka Growth Next)のコワーキングスペース1年間無料権を提供。また、官民共同型スタートアップ支援施設の位置づけを生かし、福岡の行政や財界をからめた社会実装の支援を提供する。

TravelTech Lab(日本・大阪)

外国から訪日した観光客は所定の手続をすることで買い物の消費税10%相当が免税となるが、実に彼らの72.1%は免税措置を受けないまま日本を後にしている。彼らに免税措置を受けない理由を聞いてみたところ、免税手続が面倒、買い物が複数店舗に分散(1店舗で5,000円以上購入しないと免税にならない)、免税対象以外の店舗で商品を購入していることがわかったという。これらの問題を解決すべく、TravelTech Lab は、訪日外国人向けオンライン免税 IoT 宅配ロッカー「JaFun(ジャファン)」を開発した。

Image credit: IT Innovation and Strategy Center Okinawa

観光客が JaFun のモバイルアプリを使って商品を注文すると、空港やホテルに設置されたロッカーに、販売者から直接商品が届く。観光客はユーザ登録時にパスポート情報を登録しており、商品ピックアップ時に顔認証で本人確認する。すでに免税手続済であるため、観光客の追加手続は不要。免税となる消費税10%の半分に相当する5%を TravelTech Lab が受け取るビジネスモデルだ。手ぶら観光が可能になり、コロナ禍での防疫ツーリズムに貢献するとしている。

Okinawa Startup Festa 2020: Startup Pitch Awards【沖縄銀行賞】

受賞チームに、全国の地方銀行8行が毎年開催するビジネスコンテスト「X-Tech Innovation」の2020年の回において、沖縄銀行主催の沖縄地区予選への出場権を提供。

Attic Start(日本・沖縄)

Attic Start は、世界中の人々が共通の関心事や好きなことを軸に繋がることができるサービス「Paike」を開発。3月28日に仮リリースし、まもなくモバイルのネイティブアプリがリリースされる予定。世界中の人を対象にしているため UI は全て英語となっていて、ユーザが好きなことの写真をシェアし世界中から「いいね」がもらえると、どこからもらえたか世界地図上に表示される。

Image credit: IT Innovation and Strategy Center Okinawa

UC Berkeley 出身で弁護士だった創業者が、言語障壁があっても好きなことを共有できればコミュニケーションを図れることか思いたったサービス。ユーザ同士が好きなことを軸にチャットで繋がることができたり、場所や好きなことをキーに別のユーザを検索し繋がることができる。旅を促進する機能も持つが、コロナ禍であるため、現在は「好き」をテーマにオンラインミートアップを開催。

パネルセッション

イベント期間中、いくつかのパネルセッションも行われた。沖縄県知事の玉城デニー氏と台湾のデジタル担当大臣 Audrey Tang(唐鳳)氏とのセッションで、Tang 氏は「市民を信じることで、市民は信頼される行動をとる。トップダウンではなく、行政には徹底的な透明性が求められる」と語った。

Image credit: IT Innovation and Strategy Center Okinawa

星野リゾート代表取締役の星野佳路氏を招いてのセッションでは、コロナ禍において、テクノロジーを活用して観光産業がどのようにニューノーマルに適応していくべきかが論じられた。

Image credit: IT Innovation and Strategy Center Okinawa

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「Okinawa Startup Program 2020-2021」が発表、大同火災・JTB沖縄・琉球放送が加わり全8社でスタートアップ支援

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沖縄を代表する大企業が共同でスタートアップを支援するプログラム「Okinawa Startup Program」は今週、今年から来年にかけて運営・開催されるプログラムの要旨を明らかにし、参加スタートアップの募集を開始した。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up 2016年に琉球銀行(東証:8…

沖縄を代表する大企業が共同でスタートアップを支援するプログラム「Okinawa Startup Program」は今週、今年から来年にかけて運営・開催されるプログラムの要旨を明らかにし、参加スタートアップの募集を開始した。

2016年に琉球銀行(東証:8399)が始めたこのプログラムは、主催者に2017年から沖縄タイムス、2018年から沖縄セルラー(東証:9436)、沖縄電力(東証:9511)、日本トランスオーシャン航空が加わった。今年からは、沖縄の損害保険会社である大同火災JTB 沖縄琉球放送(RBC)も加わり、沖縄を代表する大企業8社が力を合わせることで、各社が持つリソースとネットワークを相互活用し、スタートアップの事業拡大に向けた支援を強化する。

このプログラムには例年、沖縄県内外はもとより、近接する韓国や台湾から日本市場進出を試みるスタートアップが参加してきた。参加スタートアップのソーシングにあたっては、STARTUP Lab LagoonFROGSアントレプレナーシップラボ沖縄の各起業家支援機関に加え、今年は韓国チェジュ革新成長センターの協力を得る(昨年は、台湾科技部が運営するスタートアップハブ Taiwan Tech Arena=台湾科技新創基地の協力を得ていた)。

このプログラムに参加するスタートアップの募集は、10月1日〜31日の間、Okinawa Startup Program の Web サイトで受け付けられ、プログラム期間中の成果を披露するデモデイは、来年2月27日に開催される予定(例年は、沖縄県恩納村の沖縄科学技術大学院大学(OIST)で開催されるが、今回はオンライン開催かオフライン開催かは未定。2019-2020 のプログラムでは、デモデイは無観客のオフライン開催となった)。

Okinawa Startup Program の過去のプログラムに参加したスタートアップ35社のうち、人材管理クラウド開発のサイダス、ソーシャル EC プラットフォーム「temite(テミテ)」を運営する EC-GAIN、貨物車両と荷主をつなぐマッチングプラットフォーム「PickGo(ピックゴー)」を運営する CBcloud、沖縄発の運転代行マッチングプラットフォーム「AIRCLE(エアクル)」を運営する Alpaca.Lab は、琉球銀行の「BOR ベンチャーファンド」から、それぞれ資金調達したことが明らかになっている。

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沖縄発の運転代行マッチングプラットフォーム運営Alpaca.Lab、シードラウンドで7,000万円を調達——XTech V、すこやかHD、琉球銀行らから

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沖縄を拠点に運転代行マッチングプラットフォーム「AIRCLE(エアクル)」を運営する Alpaca.Lab は、シードラウンドで7,000万円を調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは XTech Ventures で、沖縄を拠点に薬局チェーンを展開するすこやかホールディングス、琉球銀行の「BORベンチャーファンド」が参加したほか、調達金額には沖縄振興開発金融公庫から資本性ロ…

「AIRCLE」
Image credit: Alpaca.Lab

沖縄を拠点に運転代行マッチングプラットフォーム「AIRCLE(エアクル)」を運営する Alpaca.Lab は、シードラウンドで7,000万円を調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは XTech Ventures で、沖縄を拠点に薬局チェーンを展開するすこやかホールディングス、琉球銀行の「BORベンチャーファンド」が参加したほか、調達金額には沖縄振興開発金融公庫から資本性ローンが含まれる。

Alpaca.Lab は、北陸先端科学技術大学院大学で人工知能の研究に携わっていた棚原生磨氏により2018年創業。琉球大学との共同研究により、運転代行業界の最適化を図ろうとするスタートアップだ。

運転代行業者は全国には8,850存在するが、うち沖縄には737と国内最多の運転代行業者が存在する(各都道府県警察で認定を受けた業者数によるもの)。タクシーの利用が一般的な都市部とは対照的に、地方や沖縄などでは飲食後の手軽な移動手段として、運転代行業者は重宝されており、全国の推定市場規模は680億円以上。タクシーの分野にはテクノロジーの片鱗が見られるようになりつつある一方、運転代行業者の運用方法やモデルにはイノベーションの風は吹いていない。

お客は、運転代行業者を飲食店から電話で呼んでもらうことが多い。公共交通機関の少ない沖縄には終電の概念は無いものの、運転代行の呼び出しは、酒宴がひと段落した夜の11時から日が変わり1時頃までに集中する。この2時間に需要が集中するため、客に代わって電話する飲食店は忙しく、運転代行業者の電話はつながらず、スタッフ不足から運転代行の車はなかなか来ない、という状況が発生する。

Image credit: Alpaca.Lab

AIRCLE ではまず、この飲食店から運転代行業者への電話呼び出しをタブレットに置き換え効率化する。運転代行業者にはオペレータがいて電話で注文を受け付け、運転代行スタッフをアサインしてきた。読者の中には、飲食店からのタブレットによる呼び出しを、直接、運転代行スタッフにつなげばいい、と考える人もいるかもしれない。確かに、Uber や近年導入するタクシーアプリなども、客が呼び出した位置から近くを走る車を呼び出すロジックを採用していることが多い。

そうやって、これまでにも運転代行にイノベーションを持ち込もうとするスタートアップが失敗してきた。運転代行業者には運転代行業者の長年やってきたやり方があるので、それをいきなり変えようとしてもダメ。まずは、こちらから従来のやり方に合わせ、そこから徐々に新しくしていく。(棚原氏)

ある客が飲食店で運転代行の呼び出しを頼んだ時、店がどの運転代行業者を呼ぶか。そして、注文を受け取った運転代行業者のオペレータが、どのスタッフをアサインするか。これらは必ずしも運転代行スタッフの現在地と、客の居場所との距離関係だけにはよらない。飲食店がどの業者を呼ぶか、オペレータがどのスタッフをアサインするか、こうした、必ずしも条件が明文化されていないロジックのことを棚原氏は「運転代行における暗黙知」と呼んでいる。

Alpaca.Lab のチームメンバー。前列中央が代表の棚原氏。
Image credit: Alpaca.Lab

サービスを通じてデータを貯めつつ、この暗黙知をアルゴリズム化していけば、人工知能が最適な選択肢を提案し、人間が行ってきた作業の一部を自動化できるかもしれない。歴史が長く、また、業界全体として組織化や整理がされているわけではないため、運転代行にテクノロジーやイノベーションを持ち込むのは、タクシーや配車アプリ以上に難しい一面があったわけだ。ただ、それゆえ、これまで忘れられてきたニッチ——ある種のブルーオーシャン——であり、棚原氏はこの分野で「ファーストペンギンを目指す」と意気込む。

法律や業界慣習との擦り合わせが必要になるだろうが、例えば、料金体系にダイナミックプライシングの仕組みが導入できれば、深夜2時間のピークアワーに集中する需要を平準化でき、運転代行業者にとっての稼働時間や売上向上を見込めるかもしれない。ひいては、飲食店をはじめとするナイトエコノミーの活性化にも繋がる。棚原氏はそんな社会実験を運転代行業者国内最多の沖縄からはじめ、全国に広めていくことを模索している。

Alpaca.Lab は2018年、沖縄県産業振興公社のベンチャー企業スタートアップ支援事業「STARTUP OKINAWA」に、また、2019年、琉球銀行と沖縄タイムスが展開した「Okinawa Startup Program」第3期に採択。先月には「ResorTech Okinawa(おきなわ国際見本市)」で、ResorTech Award のイノベーション部門グランプリを受賞した。

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沖縄を代表する大企業5社、「Okinawa Startup Program」のデモデイを開催——日本・韓国・台湾からスタートアップ11チームが参加

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琉球銀行(東証:8399)、沖縄タイムス、沖縄セルラー(東証:9436)、沖縄電力(東証:9511)、日本トランスオーシャン航空(JTA)の5社は29日、沖縄県恩納村の沖縄科学技術大学院大学(OIST)で「Okinawa Startup Program」のデモデイを開催した。このプログラムは3年前に琉球銀行が単独で運営を開始、2回目からは主催者に沖縄タイムスが加わり、通算4回目となる今回から、沖縄…

Image credit: Okinawa Startup Program

琉球銀行(東証:8399)、沖縄タイムス、沖縄セルラー(東証:9436)、沖縄電力(東証:9511)、日本トランスオーシャン航空(JTA)の5社は29日、沖縄県恩納村の沖縄科学技術大学院大学(OIST)で「Okinawa Startup Program」のデモデイを開催した。このプログラムは3年前に琉球銀行が単独で運営を開始、2回目からは主催者に沖縄タイムスが加わり、通算4回目となる今回から、沖縄セルラー、沖縄電力、JTA が加わった

Image credit: Okinawa Startup Program

今回の4回目のバッチには合計11チームが参加、国内8チームに加え、台湾政府の工業技術研究院(ITRI)傘下のスタートアップ支援組織 Taiwan Tech Arena(TTA)の推薦で台湾スタートアップ2社、韓国・済州(チェジュ)創造経済イノベーションセンターからの推薦で韓国スタートアップ1社も参加した。なお、今回のデモデイは、コロナウイルスの影響により、海外や沖縄県外のスタートアップはオンライン登壇、無観客での開催となった。

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以下に参加全チームの発表内容を紹介する。

Plazma(日本・沖縄)

Image credit: Okinawa Startup Program

沖縄県糸満市に本拠を置くプラズマは、画像解析やセンサーを使ったIoT ソリューションを開発するスタートアップだ。これまでに、鶏舎やハウス栽培向け向けの環境値計測モニタリングシステム、豚舎向けの画像モニタリングシステムなどを開発している。豚舎向けの画像モニタリングシステムで使われている画像解析技術を応用し、同社では駐車場の不正利用を検知する仕組みを開発した。

Image credit: Okinawa Startup Program

許可されていない者の駐車があると、駐車場に設置されたカメラの画像をもとに検知する。逆に、許可したユーザに柔軟な利用機会を与えることも可能。例えば、営業時間以降の銀行駐車場、営業時間前の居酒屋駐車場の顧客以外への利用機会提供など。現在、沖縄県下2大学の学生組織と実験中。運転代行や宅配最適化サービスと連携し拡大を目指す。5年以内に3万台分の駐車場への提供が目標。

awoo/阿物(台湾)……台湾・工業技術研究院(ITRI)の推薦

Image credit: Okinawa Startup Program

awoo は、東京・台北・嘉義(台湾南部の都市)に拠点を置く、MarTech(Marketing Technology)スタートアップだ。リアルな商品購入シーンで店員が顧客が興味を持ちそうな商品を勧める行動を、e コマースで実現しようとしている。顧客に商品を勧めるには、顧客と商品双方の属性をマッチングする必要があるが、従来の MarTech は顧客理解に終始するものが多かった。

Image credit: Okinawa Startup Program

awoo が開発した AI カリスマ店員「nununi」は、商品説明文から AI がコンテキストを理解し、商品に対してさまざまなタグづけを行う。これを顧客属性とマッチングさせることで最適な商品をレコメンドし、e コマース販売者はアップセルを望める。これまでに台湾では、台湾版 LINE、台湾楽天、Jamshopping など約13,000社が導入。ランディングページや SEO の自動化も提供する。

FunLife(日本・東京)

Image credit: Okinawa Startup Program

FunLife は、AR を使ったエクササイズプラットフォーム「LIFEcise」を開発。リアルなスポーツジムにさまざまな理由で通えない、通わないユーザを対象に、自分の生活動線の中で飽きないエクササイズ環境を提供。映画やゲームなどで用いられるモーションデータ(モーションキャプチャ)技術を応用し、ユーザの動きとインストラクターの動きを重ねて投影する「ARC Mirror」を使う。

Image credit: Okinawa Startup Program

LIFEcise は、ARC Mirror を通じて、バリエーション(エクササイズやインストラクションの種類)の豊富さ、ゲーミフィケーション、パーソナライゼーションにより、ユーザが身体を動かしたくなる思いを誘う。空手、ヨガ、ストレッチ、ミニゲームなどのインストラクションコンテンツは監修元との提携により提供。オフィス、老人ホーム、フィットネスなどへの設置を目論む。

沖縄セルラー電話とは、同社提供の健康アプリ「JOTO ホームドクター」とのデータ連携の可能性を協議中。

DiveBnB/다이브비앤비(韓国)

Image credit: DiveBnB

DiveBnB は、ダイバーのためのオンライン旅行代理店(OTA)。スキューバダイビングを楽しみたい人とっては、現地までの交通や宿は既存の OTA で手配できても、ダイバーショップなどの検索や予約は別手順を踏む必要があり煩雑だ。DiveBnB を使えば、宿泊先のダイビング施設情報を簡単に調べられ、一連の手順をワンストップで提供する。宿泊施設からの広告費と手数料でマネタイズ。

Image credit: DiveBnB

ダイビング好きの人は、国から国へと移動しながら旅行する人が多くのも特徴で、朝早くにチェックインして潜り始め、夜になる前にはチェックアウトして次の目的地へ移動する、という人も少なくない。通常の宿ではアーリーチェックインとなるわけだが、ダイバー向けの宿では割引料金を適用することも多く、DiveBnB はそういったニーズにも対応する。

LUUP(日本・東京)

Image credit: Okinawa Startup Program

LUUP は、マイクロモビリティを都市に実装しようとする MaaS スタートアップだ。街のあらゆる場所にモビリティ機器を借りたり返したりできるポートを配置し、高齢者も含め全ての人が安全かつ便利に利用できるモビリティのプラットフォーマーになることを目指している。インバウンド需要(日本人は人口減少、海外旅行客は増加)、買い物難民の解消、まちの中の回遊性向上を狙う。

Image credit: Masaru Ikeda

同社は Okinawa Startup Program への参加を通じ、名護市のカヌチャベイリゾートで実証実験に着手し、OIST Innovation Square(沖縄科学技術大学院大学のアクセラレーション施設)に入居。琉球銀行からアントレプレナーシップラボ沖縄(ESLO)の紹介を受けたほか、JTA の紹介で先月開催された ResorTech Okinawa(おきなわ国際見本市)に出展を果たした。

また、沖縄タイムスの紹介により、北中城村の大型ショッピングモール「イオン沖縄ライカム」での協業を模索中。

琉球ミライ(日本・沖縄)

Image credit: Okinawa Startup Program

琉球ミライの創業者である野中光氏は、浦添にある JICA 沖縄のカフェテリアで出会ったケニア人に、「滞在3ヶ月目にして、JICA 職員を除けば、あなたが初めて会った沖縄の人だ」と言われて驚いた。沖縄には120カ国ほどの国々の人が暮らしているが、沖縄現地の人と溶け込む機会が無い人もいる。一方、沖縄の人にとってはお金や時間をかけず、留学体験をしてみたいことへの関心がある。

Image credit: Okinawa Startup Program

そこで考えられたのが「まちなか留学 Hello World」だ。沖縄の人が短期的に海外出身のホスト宅を訪れることで、海外の文化・言葉・料理・習慣などを学ぶことができる。ホームステイの逆バージョンと捉えることもできるだろう。現在、20カ国30世帯ほどのホストファミリーがいて、ユーザは120名程度。ユーザは1回16,500円または年間8回参加で11万円を琉球ミライに支払う。

Sassor(日本・東京)

Image credit: Okinawa Startup Program

Sassor は2010年に創業、AI と IoT を活用したエネルギーの最適制御を開発してきた。現在はセンサデータ等の分析やセンサーとクラウドサービスのパッケージなどを提供する。政府が太陽電池をはじめ再生エネルギーの普及を促進すべく導入した固定価格買取制度(FIT)は2019年11月以降、ユーザによって終了を迎え始めた。これにより、再生エネルギーの電力会社への売電価格は、平均1kwh42円前後から8円前後へ5分の1に下落してしまう。

Image credit: Okinawa Startup Program

一方、電力会社の買電価格は平均1kwh24円前後であることから、太陽電池保有者にとっては、FIT 終了後は発電した電力を自家使用することが最も経済的な選択肢となるが、太陽電池の発電量と自家使用の需要量に応じて、蓄電池での充放電、電力会社への売買電の量を最適化することが重要。同社の最適制御ソリューション「ENES」は、翌日の天気予報などをもとに充電量を制御し、蓄電池の経済効果を最大30%向上。今後はハウスメーカー数社の住宅への導入を予定しており、バーチャルパワープラントの開発にも着手。

KuKatsu(日本・沖縄)

Image credit: Okinawa Startup Program

KuKatsu は、人口比飲食店数最多の沖縄県内で出前代行を提供するスタートアップ。UberEats に代表される飲食店と配達員をマッチングする登録制のプラットフォームとは異なり、KuKatsu では配達員を自社社員として雇用し、採用前面接やトレーニングを行うことでサービスの品質を担保する。

Image credit: Okinawa Startup Program

一般的に出前代行サービスに関わるトラブルは、宅配時間が遅い、届けられた商品が崩れていたなど宅配員に起因するものが少なくないが、顧客にとっては飲食店の商品を受け取っていることから、当該の飲食店に対するイメージダウンに繋がりやすい。KuKatsu では、注文を受けてから40分以内の配達を保証し、配達員が内容物に触れていないことを証明する食品保護シールを導入している。

Yajan Tech/雅匠科技(台湾)」……台南市政府の推薦

Image credit: Yajan Tech

Yajan Tech は、企業がさまざまな AR(拡張現実)アプリケーションを開発しやすくプラットフォームを提供している。製品としては、人の顔から表情検出をする SDK「AR Smile」、自動販売機向け表情検出、バーチャルショッピングの「Global AVR」、メイクアップせずに効果を擬似体験できる化粧品メーカーや店舗向けの「AR Cosmetics」など。

Image credit: Okinawa Startup Program

例えば、AR Smile は年齢、性別、特性、感情などを特定でき、店舗でのマーケティングに活用可能、Global AVR ではニューヨークでのショッピングを家にいながら疑似体験できる。ユーザには、NTT、GMO、資生堂、大学眼鏡、新光三越などがいる。

EF POLYMER(日本・沖縄)

Image credit: Okinawa Startup Program

EF POLYMER は、OIST に在籍するインド人研究者が立ち上げたスタートアップで、ポリマー(高分子吸収体)を活用した水不足地域における農業生産性の向上を狙う。同社の EF POLYMER は植物の根の部分の土壌に混ぜることで、根の周辺に10〜20日間にわたり水を保持することが可能となる。砂漠や雨量の少ない地域でも、農作物を安定的に供給できるようになる。

Image credit: Okinawa Startup Program

しかも、EF POLYMER の原料は食品廃棄物であるためフードロス問題の解消に繋がる。土壌の中で使用すると、水を保持する機能を果たした後は植物にとって肥料となり、最終的にオーガニックに分解されるため環境負荷にもならない。同社では事業拡大に向け、協業できる企業を求めている。

RInnovation(日本・東京)

Image credit: Okinawa Startup Program

RInnovation は、さとうきびの搾りカスであるバガスを活用したサーキュラーエコノミーの形成を狙う。沖縄県はさとうきび生産量国内第一位で、同県の基軸産業の一つとなっているが、一方で、砂糖製造時に大量に輩出されるバガスをどう処分するかが悩みの種となっている。これまでにも、バイオエタノール、バイオ発電、パルプ生成、焼却燃料などに使われているが、コストの問題もあり、多くは使いきれず廃棄されているものがほとんどだ。

Image credit: Okinawa Startup Program

RInnovation は、バガスに付加価値を持たせるべく衣料、染料、食品など新たな商品開発に取り組んでいる。環境問題の解決に役立つエシカルなビジネスモデルを生み出し、得られた利益をさとうきび産業(農家や製造会社)に還元、さとうきび産業全体の底上げを狙う。生産された新商品は年間1,000万人訪れる沖縄の観光客への販売を念頭に置いており、JTA などから支援を受ける見込みだ。

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