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Omise、野村ホールディングスから資金を調達

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東南アジアを拠点とするブロックチェーン活用フィンテック企業 Omise Holdings は24日、日本の野村ホールディングス(東証:8604)から資金調達したと発表した。調達額は非開示。 Omise は公式声明の中で、調達した資金を使って、子会社の事業拡大、決済・ブロックチェーン技術・デジタル資産取引分野の業務拡大計画を支援するとしている。 規制のある金融業界で重要な役割を果たしている主要プレー…

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東南アジアを拠点とするブロックチェーン活用フィンテック企業 Omise Holdings は24日、日本の野村ホールディングス(東証:8604)から資金調達したと発表した。調達額は非開示。

Omise は公式声明の中で、調達した資金を使って、子会社の事業拡大、決済・ブロックチェーン技術・デジタル資産取引分野の業務拡大計画を支援するとしている。

規制のある金融業界で重要な役割を果たしている主要プレーヤーが、金融サービス、オープンインフラストラクチャ、我々が開発しているディスラプティブなテクノロジを受け入れ始めている事実は、我々にとって非常に良い兆候だ。事業を拡大する上で、安定した透明性のある規制の枠組みと、将来展望を持った政府による管轄権を求めている。(Omise Holdings グループ CEO 長谷川潤氏)

2013年に設立された Omise は、伝統的および非伝統的な金融サービスやプラットフォームを組み合わせた、オープンな金融インフラストラクチャーを構築している。現在、傘下には3つの子会社がある。

Omise は決済ゲートウェイであり、また、OmiseGo は Ethereum ベースのフィンテックネットワークで、管轄権やサイロ化された組織を横断して、法定通貨・分散型通貨の両方において、何かに依存することなくリアルタイムかつピアツーピアの価値交換や決済サービスを実現する。一方、GO.Exchange は、仮想通貨取引所だ。

2017年、Omise は FINNOMENA と Krungsri Finnovate(アユタヤ銀行の CVC)から資金調達した。昨年、OmiseGo は日本の VC であるグローバル・ブレインから支援を受けた。野村はリテール、資産運用、ホールセール(グローバルマーケッツおよびインベストメントバンキング)、マーチャントバンキングの4つの事業を柱に、1925年から事業を続けている。同社は、資産トークン化市場に参入する事業を支援することにより、ブロックチェーン技術の模索を始めている。

【via e27】 @E27co

【原文】

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GBとOmise創業者、長谷川氏がブロックチェーン事業支援「BUIDL」設立ーー企業資産を取引可にする「デジタルアセット化」の衝撃

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ニュースサマリ:グローバル・ブレインとOmiseの共同創業者、長谷川潤氏は12月7日、ブロックチェーン関連の新会社「BUIDL(ビルド)」の設立を発表した。両社で株式の50%ずつを出資し、代表取締役には長谷川氏が就任する。 補足訂正(2019年5月30日):BUIDLは長谷川氏個人とグローバル・ブレインがそれぞれ50%ずつを出資して設立されています。記事初出時に「両者」とすべきところを「両社」とし…

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BUIDL創業メンバー

ニュースサマリ:グローバル・ブレインとOmiseの共同創業者、長谷川潤氏は12月7日、ブロックチェーン関連の新会社「BUIDL(ビルド)」の設立を発表した。両社で株式の50%ずつを出資し、代表取締役には長谷川氏が就任する。

補足訂正(2019年5月30日):BUIDLは長谷川氏個人とグローバル・ブレインがそれぞれ50%ずつを出資して設立されています。記事初出時に「両者」とすべきところを「両社」としたため、法人としてのOmiseとグローバル・ブレインの2社が出資したものと誤解を生む表現となっておりましたのでこちらに訂正と補足説明をさせていただきます。

同社はまず国内企業のニーズに合わせたコンサルティングをベースに、各社のブロックチェーン事業参入を支援する。企画の策定から開発仕様の定義、PoCの開発といった上流工程の支援についてはBUIDL単体で対応する。それ以降の基幹組み込みのような開発については、外部ベンダーなどと協業して実際のニーズにあったソリューション提供を考える。

話題のポイント:2018年にタッグを組んだ2社が来年に向けて新たな展開を発表しました。両社が取り組んだイーサリアムコミュニティファンドは40の研究プロジェクトを採択し、ブロックチェーン特化のコワーキングスペース「Neutrino」は現在、国内外6箇所に拡大しています。毎月各所で10もの勉強会が開催されているそうで、事業会社との協業事例もあるなどエコシステムづくりが着々と進んでいます。

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今回発表になったBUIDLもそのエコシステムの一環として生まれたプロジェクトです。彼らが担うのが「ブロックチェーンの実ビジネス適用」。発表内容によれば、国内外半数以上の企業がブロックチェーンの事業取り組みについて「検討をしている」という状況もあり、両社への相談件数が増えたことからプロジェクトが正式に立ち上がったそうです。こういったエンタープライズとの橋渡しは共同創業したグローバル・ブレインが得意とするフィールドですね。

そしてやはり何よりわくわくするのは中心にOmiseのチームがいることです。OmiseGOをはじめブロックチェーンのビジネス利用で知見が深く、特に後ほど解説する「企業資産のデジタルアセット化(STO、セキュリティトークン・オファリング)」の話題は影響範囲が広大で大変期待されている分野です。因みにグローバル・ブレインの出資先「Securitise」もその分野にチャレンジしているスタートアップになります。

彼らはまず、幅広く企業のニーズに合わせたコンサルティング活動を推進することで具体的な相談窓口となるポジショニング獲得を目指します。海外ではR3やHyperledger、国内では日本マイクロソフトやLayerXなどがよく聞こえてくるようになりました。

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グローバル・ブレインとしてBUILDのGPに就任する佐野尚志氏

因みに「BUIDL」はブロックチェーン・暗号通貨関連のスラングで、ニュアンス的には「社会実装」に近いイメージがあります。ちょうどこの発表があった日にMashableで「暗号通貨バブルから社会実装へ(Move over HODL, it’s time to BUIDL)」っていう記事があったので、この意味についてはそちらに委ねます。

ということで本稿ではグローバル・ブレインおよびOmiseの中心メンバーに取材した内容と、カンファレンスでの発表を合わせて彼らの戦略を整理してみたいと思います。

日本のブロックチェーン社会実装、その課題

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ブロックチェーンを語る時、ビットコインをはじめとする仮想・暗号通貨が流通することで生まれた「資本市場」と、産業利用による「社会実装」の2点が大きな論点として挙げられます。特に日本は世界の半数近い仮想・暗号通貨の流通ボリュームを持ったことから、ここに強いフォーカスが当たることになりました。

その一方、社会実装については世界から遅れを取っている状況が予想されています。

とある試算では、2022年のグローバルにおける社会実装の市場規模が118億ドルに対して、日本の市場予測はたったの5億4000万ドルだそうです。比率にして5%未満という状況に長谷川潤氏は「資本と社会実装の間に乖離がある。これではいけない」と警鐘を鳴らします。

では何から手をつけるべきか。その問いに対する答えが「BUILD」です。

BUIDLのポジショニングと役割

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「バンキングやクラウドコンピューティングなど、ブロックチェーンはこうした産業への利用が可能。この社会実装を実現するためには、インターネットが社会に浸透したのと同じようなエコシステムが必要になる」(長谷川氏)。

1900年代後半に入り、インターネットは急速に成長しました。この成長の背景にスタートアップや投資家、産業界、大学、開発コミュニティなどの「生態系」が寄与したことは本誌でも毎日のようにお伝えしています。そしてブロックチェーンもまた同様のエコシステムが必要になるのです。

特にエンタープライズ、企業への「インストール」には様々なギャップを埋める作業が必要になります。BUILDの役割はこの橋渡しであり、冒頭説明の通り、試作開発までを内製で手がける体制を整える一方、基幹システムへの組み込みのような大型開発については、外部パートナーと協力するオープンイノベーション的な発想を持つという話でした。

またOmiseの持つ具体的なコミュニティ、開発ノウハウ、OmiseGOの“プレーヤー”としての実績は、他の企業との明確な差別化ポイントになりそうです。

期待される活用領域と「STOのインパクト」

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Omise共同創業者、BUIDLのCEOに就任した長谷川潤氏

では、最後に具体的な社会実装のイメージです。一般的な事例としてよく耳にするのはサプライチェーンの信頼性担保や保険の自動契約(スマートコントラクト)、送金・決済ソリューションなどですが、ここに最近「デジタルアセット」というキーワードが加わることが多くなってきました。いわゆるSTOの文脈です。

この件については長谷川氏らにイベント終了後、個別にインタビューを取りましたので、彼の言葉から可能性について紐解いてみたいと思います。(太字の質問は筆者、回答は長谷川氏とOmise Japan/BUIDLの宇野雅晴氏)

企業を対象にしたブロックチェーンの事業支援、特にサプライチェーンとペイメント領域の社会実装がはやく進みそうという話があった。一方、金融領域は規制や安全性から新しい技術導入に時間がかかるイメージがある

長谷川:既存の金融事業者がこれまでの仕組みを入れ替える、というより非金融領域でアセットを持っている企業が「金融領域に入ってくる」というインパクトの方が大きいと思います。トーカナイゼーション技術というのは今あるアセットをバリューに変えることができるからです

なるほど、確かに海外のホテルで権利をブロックチェーンに載せて、その証券をクラウドセールスする事例も耳にした。こういった依頼というのは

長谷川:本当に多いです。例えばアジアでビル資産を複数保有しているのでこの権利をトークンで分割して配布したい、自分たち独自の経済圏を作りたい、といった相談ですね。

水面下で動き出しているが国内の日常生活でこれらの実装が顕在化してくるのはいつ頃になるか

長谷川:レギュレーションの問題です。例えばSEC(米証券取引委員会)のルールでは適格投資家しかこういったトークン化された証券への投資はできません。また彼らが投資した場合、12〜18カ月はそのSTをトレードできませんから資本が実際に動くのは2年かかるでしょうね。

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Omise Japan/BUIDL シニアアドバイザーの宇野雅晴氏

その他で注目しているユースケースは

宇野:電力取引はいくつか具体的に動いているものがありますね。

確か2019年には電力の固定価格買取制度の期限切れ問題が迫ってると聞く。太陽光パネル等で生まれた余剰電力を電力会社が買い取る義務がなくなれば、個人は他の売り先を探す必要があり、大量のマッチングを捌かなければならない

宇野:そうです。電力会社というよりは、2019年問題の対応を迫られている商社などですね。太陽光パネルの利活用やプロシューマーとのマッチングをどうするか。電力供給はもちろんですが、インセンティブなどのデータをブロックチェーンで効率化できるのか、という相談を受けていたりします。

ありがとうございました

これまで資産などの権利はそれを保証してくれる第三者機関、例えば役所や銀行のような中央があって初めて社会で流通させることができました。情報化が進み、インターネットを通じてそれらのデータが素早くやり取りできるようになっても、その根本的な「保証」の仕組み自体は変わることはありません。

ブロックチェーンはこのスキーム自体を変化させる考え方です。ビットコインがまさにその試金石であり、今、その横展開が始まろうとしています。ビットコインだったものが不動産になり、電力になり、もしかしたら自分の持っているブランドバッグかもしれないし、育てたゲームキャラクターになるかもしれません。

この全ての価値を世界中のどこかの誰かと交換できる、そういう世界観です。

BUIDLの取り組みがこの世界にどこまでのインパクトを残せるのか、具体的な事例が待たれます。

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Omise、シリーズB++ラウンドでグローバル・ブレイン、三井不動産、SMDVから資金調達

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バンコクや東京を拠点に、決済ソリューションを提供する Omise や トークンエコノミーを中心としたイニシアティブである OmiseGo(OMG)を擁する Omise Holdings は18日、シリーズB++ ラウンドでグローバル・ブレイン、三井不動産の 31 VENTURES、インドネシア三大財閥 Sinar Mas の投資部門である SMDV(Sinar Mas Digital Ventur…

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後列左から:佐野尚志氏(グローバル・ブレイン ブロックチェーン担当パートナー)、百合本安彦氏(グローバル・ブレイン 代表取締役社長)、長谷川潤氏(Omise Holdings CEO 創業者)、松岡毅氏(三井不動産 ベンチャー共創事業部 事業グループ グループ長)
前列左から:一宮翔平氏(グローバル・ブレイン プリンシパル)、小玉丈氏(三井不動産 ベンチャー共創事業部 プロジェクトマネージャー)、宇野雅晴氏(Omise Japan カントリーマネージャー)
Image credit: Omise Holdings

バンコクや東京を拠点に、決済ソリューションを提供する Omise や トークンエコノミーを中心としたイニシアティブである OmiseGo(OMG)を擁する Omise Holdings は18日、シリーズB++ ラウンドでグローバル・ブレイン、三井不動産の 31 VENTURES、インドネシア三大財閥 Sinar Mas の投資部門である SMDV(Sinar Mas Digital Ventures)から資金調達したと発表した。調達金額は明らかにしていない。

今回の調達を受けて、Omise は出資各社と戦略パートナーと関係性を築き、Omise が現在開発中である金融インフラ(Omise Payment、OmiseGO、GO.Exchange)をより多くの人に届けたいとしている。

同社が以前資金をエクイティファイナンスで調達したのは、2017年10月のシリーズ B+ ラウンドだ。明らかになっている範囲において、ICO で実施した2,500万米ドルの調達やエクイティファイナンスを含め、同社の調達総額は4,500万米ドル以上に上る。

Omise は、Ethereum Community Fund(ECF)、ブロックチェーンに特化したコワーキングスペース「ニュートリノ」の運営において、グローバル・ブレインと協力関係にある。31 VENTURES は、グローバル・ブレインと三井不動産が共同で現在、300億円規模となる「31 VENTURES-グローバル・ブレインーグロースI」を運用している。SMDV は、2016年7月のシリーズ B ラウンドにも参加しており、年内にローンチすると見られる OmiseGO の東南アジア展開において重要な役割を占めると見られる。

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Image credit: Omise Holdings
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Omise、仮想通貨取引所事業参入に向け子会社を設立へ

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バンコクや東京を拠点に、決済ソリューションを提供する Omise や トークンエコノミーを中心としたイニシアティブである OmiseGo(OMG)を擁する Omise Holdings は22日、仮想通貨取引所事業を運営する子会社を設立すると発表した。子会社の社名、拠点、取扱通貨の種類などについては明らかにされていない。 Omise は、Ethreum (Plasma.io ベース)を活用したブロ…

2017年12月、東京で開催された Global Brain Alliance Forum 2017 に登壇した Omise CEO の長谷川潤氏
Image credit: Masaru Ikeda

バンコクや東京を拠点に、決済ソリューションを提供する Omise や トークンエコノミーを中心としたイニシアティブである OmiseGo(OMG)を擁する Omise Holdings は22日、仮想通貨取引所事業を運営する子会社を設立すると発表した。子会社の社名、拠点、取扱通貨の種類などについては明らかにされていない。

Omise は、Ethreum (Plasma.io ベース)を活用したブロックチェーンである OMG を開発しているが、OMG は Proof of Stake(POS)を採用するため、ネットワークを機能させるためには十分な人数の参加者が必要となる。OMG 参加者を増やすための施策として取引所を開設することで、OMG のトランザクションボリュウムの増大を狙う。

Omise は先月、グローバル・ブレインと共同でブロックチェーンに特化したコワーキングスペース「ニュートリノ」の世界展開を開始すると発表。また、Ethereum を支援する6団体と共同で、Ethereum Community Fund(ECF)を創設し、第1バッチの助成対象となるブロックチェーンプロジェクト5チームを発表している。

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OmiseGOとグローバル・ブレイン、ブロックチェーンに特化したコワーキングスペース「ニュートリノ」の世界展開を開始——第1号は渋谷から

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バンコクに本拠地を置く決済スタートアップ Omise のトークンエコノミーを中心としたイニシアティブである OmiseGo(OMG)と、東京を拠点とするベンチャーキャピタルのグローバル・ブレインは28日、東京都内で記者会見/ミートアップを開催し、ブロックチェーンに特化したコワーキングスペース「ニュートリノ(素粒子にちなむ)」の世界展開を始めると発表した。第1号は東京・渋谷に開設され(エンジニアが4…

左から:OmiseGO CEO 長谷川潤氏、イーサリアム創設者 Vitalik Buterin 氏、グローバル・ブレイン代表取締役 百合本安彦氏
Image credit: Masaru Ikeda

バンコクに本拠地を置く決済スタートアップ Omise のトークンエコノミーを中心としたイニシアティブである OmiseGo(OMG)と、東京を拠点とするベンチャーキャピタルのグローバル・ブレインは28日、東京都内で記者会見/ミートアップを開催し、ブロックチェーンに特化したコワーキングスペース「ニュートリノ(素粒子にちなむ)」の世界展開を始めると発表した。第1号は東京・渋谷に開設され(エンジニアが40人着席可)、次いでバンコクやシンガポールにも開設される予定。

OmiseGO の CEO である長谷川潤氏は昨年12月に東京で開催された Global Brain Alliance Forum 2017 に登壇し、ブロックチェーン分野では情報と技術者が不足していると強調。それを補うため、ブロックチェーンスタートアップの集積、技術者の育成、大企業でのブロックチェーン利用促進を意図したオープンイノベーション機会の創出を念頭に、コワーキングスペースの運営展開を開始することを明らかにしていた。

グローバル・ブレインは昨年、OmiseGO と共同で、ブロックチェーンプロジェクトに特化した数百億円規模のファンドを組成することも明らかにしている

また、OmiseGO とグローバル・ブレインのブロックチェーン特化イニシアティブである Global Brain Blockchain Labs(GBBL)のほか、イーサリアムを支援する世界のプロジェクト——Cosmos、Golem、Maker、Raiden——とともに、イーサリアムのインフラの整備や非中央集権型アプリ(dApp)の普及を意図したファンド「Ethereum Community Fund(ECF)」の創設を発表している。

先ごろカナダの仮想通貨特化ニュースサイト Coinsquare は先ごろ公開した記事で、世界でデジタル通貨を先導する最も影響力のある5人の一人として、イーサリアム創設者 Vitalik Buterin 氏と並んで、OmiseGO の長谷川氏の名前を挙げている。

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コワーキングスペース「ニュートリノ」のイメージ(写真はイメージです。実物と異なる場合があります。)
© TRAILHEADS

本稿は速報体制でお届けしたため、追って更新する可能性があります。

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グローバル・ブレイン、Omiseらとブロックチェーン特化ファンドを組成へ——世界展開するコワーキングスペースも開始、第一弾は渋谷から

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本稿は、12月8日にグローバル・ブレインが東京で開催した、Global Brain Alliance Forum 2017 の取材の一部である。 東京に拠点を置くベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレインは9日、都内で Global Brain Alliance Forum (GBAF) を開催した。この中で、バンコクに拠点を置く決済スタートアップで、独自仮想通貨 OmiseGo を展開する …

左から:梶沙瑤子氏(グローバル・ブレイン ベンチャーパートナー)、宮口礼子氏(OmiseGo アドバイザー、Kraken 元日本代表)、百合本安彦氏(グローバル・ブレイン 代表取締役)、長谷川潤氏(Omise および OmiseGo 創業者 兼 CEO)、Thomas Greco 氏(OmiseGo スペシャルアドバイザー、Ethereum Foundation 元アドバイザー)、佐野尚志氏(グローバル・ブレイン ベンチャーパートナー)
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、12月8日にグローバル・ブレインが東京で開催した、Global Brain Alliance Forum 2017 の取材の一部である。

東京に拠点を置くベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレインは9日、都内で Global Brain Alliance Forum (GBAF) を開催した。この中で、バンコクに拠点を置く決済スタートアップで、独自仮想通貨 OmiseGo を展開する Omise らと共同で、ブロックチェーンプロジェクトに特化したファンドを組成すると発表した。運用額は数百億円程度になる見込みだ。

グローバル・ブレインは今年9月、Omise や OmiseGO の創業者兼 CEO である長谷川潤氏のほか、Ethereum Foundation の元アドバイザーで現在は OmiseGo のスペシャルアドバイザーを務める Thomas Greco 氏らとともに、ブロックチェーン・エコシステムの醸成に向けた新会社 GB Blockchain Labs(GBBL)を設立している。Omise は今年7月、ICO で2,500万ドルを調達しており、この金額は同社にとって、VC からの調達総額である2,000万ドルを上回っている。

イスラエルの SiteAware 開発のドローンプラットフォームを使った、東京・日本橋の建設現場での PoC について語る、グローバル・ブレインの青木英剛氏(左)と、三井不動産ベンチャー共創事業部の能登谷寛氏(右)
Image credit: Masaru Ikeda

GBAF では、グローバル・ブレイン代表取締役社長の百合本安彦氏が、現在運用中のファンドの状況を説明。KDDI と運用する KDDI Open Innovation Fund では韓国スタートアップへの出資を強化していることや、三井不動産と運用する 31 VENTURES Global Venture Fund からは、イスラエルの建設業向けドローンソフトウェア開発スタートアップ SiteAware(投資時の社名は Dronomy)への投資実績などが披露された。昨年発表した GB-Ⅵ号ファンドについては、LP(リミテッドパートナー)12社から約200億円を集め、今年6月に調達をクローズしたという。

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同社のこれまでの投資先についても、Loco Partners(イグジット先は KDDI)、カブク(イグジット先は双葉電子工業)、Fluenty(イグジット先はサムスン電子)、August(イグジット先は ASSA ABLOY)など2017年には11社がイグジットを達成、IPO と M&A を含め、同社設立以来の累積イグジット率は42%に上ったことを明らかにした。

グローバル・ブレインの2017年のファンドアップデイト
Image credit: Masaru Ikeda

この日、GBBL にも関わる長谷川氏がプレゼンテーションを行い、Ethereum 関連ビジネスはまだ黎明期にあり、エコシステムを形成するためには、圧倒的に情報と技術者が不足していると強調。それを補うため、この分野のインキュベーションに注力するとし、グローバル・ブレインとブロックチェーン特化のコワーキングスペース事業を展開することを明らかにした。その第一弾は来春、渋谷から開始される予定だ。

(コワーキングスペースを)この分野の世界トップクラスの人々に出会える場所にしたい。(中略)

大企業の方々には、もちろん協賛してもらえるのもありがたいが、協賛だけでなくビジネスに積極的に利用してもらいたい。日本で生まれたプロジェクトを世界に持っていこうと思っている。バンコク、ベルリン、ポーランドなどにも出て行きたい。(長谷川氏)

長谷川氏の発言からは、このコーワキングスペースにはコワーキングのみならず、大企業でのブロックチェーン利用促進を意図したオープンイノベーションの文脈も伺い知ることができる。

仮想通貨のトランザクションパフォーマンスの低さが指摘される中、OmiseGo では当初から100万件/秒を目指すと展望の高さを力説する長谷川氏
Image credit: Masaru Ikeda

なお、長谷川氏が Ethereum を積極的にビジネスに取り込むことになった契機については、THE BRIDGE に転載した彼のブログ投稿に詳しい。長谷川氏には、来年1月に東京で開催予定の THE BRIDGE イベント「THE COIN」にもキーノートスピーカーとして登壇いただく予定だ。

グローバル・ブレインのこれまでのブロックチェーン関連の投資先には、Bluzelle、Coins.ph、Digix、韓国のモバイル証券取引スタートアップ Dunamu(두나무)などがある。

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ブロックチェーン特化コワーキングスペース事業で実施される内容
Image credit: Masaru Ikeda

ブロックチェーンに関する世界の VC の動きを見てみると、著名な未来学者 Don Tapscott 氏の息子でベストセラー「Blockchain Revolution(邦題:ブロックチェーン・レボリューション、ダイヤモンド社刊)」の共著者である Alex Tapscott 氏が設立したブロックチェーン特化ファンド NextBlock Global が、年内にもトロント証券取引所に IPO する予定。ニューヨーク拠点のイーサリアム特化スタートアップ・スタジオ ConsenSys は今月初め、5,000万ドルの投資ファンドを立ち上げたほか、世界的大富豪で投資家の Mark Cuban 氏は、暗号通貨専門サイト Coinbase の元ビジネス開発マネージャー Nick Tomaino 氏が立ち上げた、2,000万ドル規模の暗号通貨特化ファンド「1confirmation」に出資したことが明らかになっている。また、サンフランシスコに拠点を置く Pantera Capital は今年6月、1億ドル規模の ICO ファンドを立ち上げている。

国内を見てみると、先週には B Dash Ventures が、1億500万米ドル相当を ICO で調達したブロックチェーンスタートアップの Quoine と共同で、ICO 特化ファンド「B Cryptos」をローンチしている。今後も日本内外の VC 各社から、仮想通貨、ICO、ブロックチェーンに特化したファンドの発表が相次ぐことが期待される。

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タイ発決済スタートアップのOmise、MUFG傘下アユタヤ銀行のCVCから資金調達を実施

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【10月4日21時更新】 日本における手数料に関する記述を追記 バンコクを拠点とする決済ゲートウェイである Omise は本日(9月28日)、コーポレートベンチャー部門 Krungsri Finnovate のリードで金額非公開の資金調達を実施したと発表した。 Krungsri Finnovate は Krungsri(アユタヤ銀行)の子会社であると同時に、日本の金融ホールディング・カンパニーであ…

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【10月4日21時更新】 日本における手数料に関する記述を追記

バンコクを拠点とする決済ゲートウェイである Omise は本日(9月28日)、コーポレートベンチャー部門 Krungsri Finnovate のリードで金額非公開の資金調達を実施したと発表した。

Krungsri Finnovate は Krungsri(アユタヤ銀行)の子会社であると同時に、日本の金融ホールディング・カンパニーである三菱 UFJ フィナンシャル・グループのグループ企業でもある。

今回の投資は Krungri Finnovate にとって、2週間前に公表された FINNOMENA に対する320万米ドルの投資に続いて今年2件目となる。

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この取引で Krungsri は Omise の決済技術を導入し、自身のオンライン決済サービスを強化していく予定だ。

Omise および OmiseGO の CEO で設立者の長谷川潤氏は声明でこのように述べた。

当社はオープン決済やバリューエクスチェンジの発展に向けて、基盤の強化やプラットフォームの構築に取り組んできました(OmiseGO ネットワーク)。パートナー企業とのシナジーそして今回調達した新たな資金を活用してプラットフォームのさらなる構築を進め、ゆくゆくはアジア太平洋地域全体に事業を拡大していきたいと考えています。

今回シリーズ B ラウンドを実施した Omise は、数か月前にもブロックチェーンベースの e ウォレット(OmiseGo)で2,500万米ドルの ICO を実施したばかりだ。OmiseGO の目的は、銀行を全く介さずに送金や商品購入が行えるエコシステムの実現である。

ただし、TechCrunch の報道によると、この商品の完全ローンチは早くても2018年後半になるという。

Omise の実績や同社がすでに名の知られた企業であるということから、同社のトークン販売は ICO が確実な(かつディスラプティブな)可能性を持っていることを示す例となった。

Crunchbase の情報によると、今回の資金調達までに Omise は ICO も含めて4,540万米ドルの資金を調達してきた。ただ今回、投資ラウンドのアルファベットが少々紛らわしいことになっている。Omise は本日(9月28日)発表した資金調達をシリーズ B としているが、同社が昨年1,750万米ドルを調達したラウンドも同じくシリーズ B と発表していた。

e27ではこの点について Omise に確認を進めており、回答が得られ次第、記事を更新する予定だ。

Omise(日本語の「お店」に由来する)の主力商品は Braintree や Stripe と同じような決済ゲートウェイだ。これは、取引可能なプラットフォームを企業がすぐに構築することができるホワイトラベルソリューションである。

中小企業向けのプランでは、Omise のソリューションは無料で導入できるが、取引ごとに3.65%の手数料が発生する(同社日本オフィスよる指摘:3.65%はタイにおける手数料であり、日本での手数料は2.95%とのこと)。他にも、本格的なエンタープライズ版が段階的な料金体系にて提供されている。

現在、日本、シンガポール、タイにて事業を展開しているが、近い将来にはインドネシアやマレーシアにも進出予定だという。

【via e27】 @E27sg

【原文】

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Think about community not ICO.【ゲスト寄稿】

本稿は、タイを拠点とするフィンテック・スタートアップ Omise の CEO 長谷川潤氏によるものだ。Omise は6月から7月にかけ ICO(Initial Coin Offering=仮想通貨売却による資金調達)を実施し、2,500万ドルを調達している。本稿は長谷川氏が Medium を投稿したものを、本人了解のもと転載し、THE BRIDGE が再構成したものである。 <関連記事> タイのO…

Omise CEO 長谷川潤氏

本稿は、タイを拠点とするフィンテック・スタートアップ Omise の CEO 長谷川潤氏によるものだ。Omise は6月から7月にかけ ICO(Initial Coin Offering=仮想通貨売却による資金調達)を実施し、2,500万ドルを調達している。本稿は長谷川氏が Medium を投稿したものを、本人了解のもと転載し、THE BRIDGE が再構成したものである。

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ここ最近 ICO 周りでの出来事・ニュースに関する話題には事欠かないというのが現状ですね。と言っている私自身も、ICO に関わっている張本人なわけですが、今回この ICO を通して多くのことを学んでいる最中でもあります。

最初に…

2014年 Echelon Thailand でのベータローンチ
Image credit: Omise

2013年にタイで  Omise を E-commerce platform として起業したわけですが、自身が E-commerce platform で経験した Payment の問題の大きさからピボットに至り、2014年の後半より Omise は、完全な Fintech 企業になりました。しかしご存知の通りまだ「Fintech」という言葉さえも存在していない時期でした。簡単にいうとタイミングがとても良い時期でした。

2015年より、あるきっかけから Blockchain の存在を知ることになり、最初に接したのは Bitcoin ではなく Ethereum でした。Ethereum の魅力に、一瞬で取り憑かれました。もちろん価格ではなく(その当時はまだ ~$1)。何よりも私を引きつけたのは、コミュニティとエコシステムです。

単なるインベストメントリターンと考えるのではなく、どうやってこのエコシステムを健全に動かして行くかを考えたアーキテクチャとスケーラビリティに魅力があるのです。その結果、私たちは Ethereum の DEVgrants に投資・寄付を行うことを決断しました。その当時の私たちにとっては高額な出資でしたが、その可能性を加速させるために貢献できるならばとの決断でした。

私たちの出資者も、その当時は「Jun またクレイジーになったか。」と思っていたことと思います。しかし、その結果私たちは初期の貢献者たちとの強いつながりを持ち、このエコシステムの一員となることができています。

一例としては、私たちが支援してきた、Ethereum ベースの Raiden Network です(Git link)。CEO の Heiko Hees 氏は、Ethereum が直面するであろう問題であるトランザクションスピード「TPS(Transaction per Second)」に初期からアプローチしている貴重な立場にある優秀な方です。

その後、さらに私たちは多くのつながりをつくって行くことになります。Ethereum のファウンダーたちや、このコミュニティ・クリプトソサイエティの中心となる人物たちです。

クリプトソサエティ

Image credit: timbrk / 123RF

皆さんは金融(Finance)という分野を単純に分解してみたことはあるでしょうか? 今の社会は、現金・クレジットカード・ポイントなどの本来の「価値」を表現する単位を用いて、実際の「価値」あるものと代替えしているわけです。そして、そうした「価値」を単位化したものを交換することができるようにもなったわけです。物々交換では価値を単位化するのが難しいので共通化しようとしたわけですね。

そこで、コミュニティが存在するようになり、「では1ドルは、このくらいのもの(チョコレートとか)の価値です。合意できますか?」といった形で「通貨」が存在するようになったわけですね。それが広がっていき、ソサエティー(社会)がその「価値」を認めてやりとりして行くようになったわけです。

しかし、それぞれの国の政治的な考え(集中管理型:centralized)により各国で別々の「通貨」が存在するようになりその管理を行う必要性が出てきました。結局のところ一時的に便利な「価値代替方法」は見つけましたが、世界を繋ぐこととは程遠い複雑な社会となりました。さらに現金という形は、クレジットカードなどの便利ものへと進化もしてきました。クレジットカードを分解して考えると、前もって本人が支払えるであろう金額を予測しておき、使った「価値」をまとめておくものです。

この「通貨」の上にできた便利なレイヤーにより世界はそうはいっても便利なところへと進化してきました。しかし、インターネットの発展と普及により、もっと便利な方法が求められてきました。そこで存在するようになったのがクリプトカレンシーなわけです。このクリプトカレンシーは、人類が直面してきた集中管理型が故の根本原因を改善する画期的なアーキテクチャーでした。Decentralized アーキテクチャーを備えており、本当の意味での分散型管理を推し進めたわけです。

しかし、この仕組みは人々の動向に左右をされるため注意を払う必要もあります。つまりコミュニティーを形成する人間がとても重要になってくるわけです。大半(マジョリティー)を占める人間が合意すれば「正しい」と決断する環境を作る必要があるわけです。この社会を見ればわかりますが、基本的に人類の大半が泥棒になることがないのと同じように、ほぼ確実にコミュニティーにとって「健全かつ・正しい」と思われる決断がなされます。

しかし、そのソサエティ・コミュニティのエコシステムを崩してしまう可能性があるのが ICO です。……と言いつつ、なぜ OmiseGO は ICO を行なっているのかと思われるかもしれません。ICO 自体は、次の世代の資金調達法であり画期的な方法だと思いますし、運用方法を間違えなければそれ自体には信じられないポテンシャルがあると思います。

ですから、OmiseGO も ICO を行なっているわけです。しかし、いくつかの点に注意を払う必要があります。

  1. 多数の参加者が参加できることを保証する。
  2. 不必要な金額を集めることをしない。
  3. 何を得るかではなく、何を与えるかが重要である認識
  4. 常にコミュニティーと密接な関係を保つ(ICO 後も重要です)
  5. 透明性

こうした要素は、私たちが運営しているSlack / Twitter / Reddit 等で活発に議論されてきて、私たちが至った結論です。実際に、上記の必要性から私たちは自分たちの ICO 自体もアップデートしてきました。Public ICO を Private ICO に切り替えたのもそれが理由です。

Image credit: lightboxx / 123RF

アドレスを公開して行えば、もちろん30秒で xx M USD という事も需要から考えれば可能です。しかし、その方法では「持っているものはさらに持つことになる」という理論から離れることはできません。そこで、私たちは真っ向からそうした考えと相対することを決断しました。もちろんこの考え自体も全ての人の同意を得られるわけではありませんし、それを望んでもいません。しかし、いかに健全にこのエコシステムを運用するかを考えた際に、こうした結論に至ったわけです。

最終的にICOの方法に関してもスタンダード化していくことになると思います。またきっと政府さえも関わっていくことになるでしょう。しかし、それまでの間にいかにこの ICO という手法がより健全に運用できる新たな方法なのかを証明することが、将来の私たちの社会に大きな影響をもたらすわけです。また、クリプトカレンシーの新たなソサエティーのためにも必ず必要なことです。

あえて名前を挙げることをしませんが、このソサエティの一員であるならば、Disrupt が起きるのは、Developed された状態にあるものの中であり Developing している最中ではないことを肝に銘じるべきだと思います。実際にエコシステム(生態系)を築くまでは、そこに共存し、底上げする必要があり、そこで対立することではありません。調和(ハーモニー)こそが重要なわけです。ICO で、1年でとんでもない金額を集めようとしたり、上限なくお金を集めたりするのは、エコシステムを腐敗させることであり、個人的にあまり感心しません。

(プロジェクト自体を否定しているわけではありません。プロジェクトはどのプロジェクトも興味深く、本当に素晴らしいと思います。)

Omise の考えるエコシステム


Omise のエンドゴールとして「Online payment for everyone」という目標を掲げています。過去2年半あまり多くのビジネス運営者と接してきて彼らのペインポイント、そしてそのインフラを提供している側のペインポイントをみてきました。そしてそうした問題を解決するために、全速力で走ってきました。そして、築いてきたのが本当の意味で私たちのゴールを達成するためには、自分たちでエコシステムを持っていく必要があるという点です。ある人たちは夢物語だと、また他のもっと資金力のある企業がそんなことは行なっていくと考えられるかもしれません。

しかし、いかに早くそれを実現するかが本当の意味で重要なのです。確かに、私たちだけでは実現は無理かもしれません。しかし上述したように皆(ソサエティ)を巻き込んで実現していけば、より早く、より確実にこのアイデアを現実にすることができます。Omise は、ここからブーストをかけて、本当の意味で全速力で進み出します。

Omise Payment は引き続き、価値を受け取ることのできるアクセプタンスをビジネス・個人に向けて提供していきます。OmiseGO は、その価値をやりとりすることのできるネットワークを構築していきます。そして、もっとエキサイティングな発表を今年の Q3 にできればと思っております。

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タイのOmise、モバイル通信大手DTAC傘下のPaysbuyを買収——決済プロバイダ二大勢力統合で、東南アジアで電子マネー/決済サービスを加速

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東南アジアのフィンテック企業 Omise は今日、タイの携帯電話会社 DTAC が保有する、決済ゲートウェイおよび電子ウォレットサービスプロバイダ Paysbuy を買収したと発表した。 この買収により、Paysbuy の資産やサービスは Omise に統合されることになる。 両社はプレス向けの声明の中で、(これまで両社のサービスを利用してきた)事業者が Paysbuy と Omise の両プラッ…

Omise と Paysbuy のチーム

東南アジアのフィンテック企業 Omise は今日、タイの携帯電話会社 DTAC が保有する、決済ゲートウェイおよび電子ウォレットサービスプロバイダ Paysbuy を買収したと発表した。

この買収により、Paysbuy の資産やサービスは Omise に統合されることになる。

両社はプレス向けの声明の中で、(これまで両社のサービスを利用してきた)事業者が Paysbuy と Omise の両プラットフォームを使い続けることができるとしているが、両社のソリューションを利用することで、決済受付システムの機能を拡張できる機会を得られるとしている。

DTAC のチーフ戦略デジタルオフィサーの Andrew Kvalseth 氏は、次のように説明している。

タイで最有力の決済プロバイダの2社である Paysbuy と Omise を統合することになる。Paysbuy は、決済プロダクトの深さに強みがあり、Omise は最良のカスタマーエクスペリエンスに特化した、イノベーティブなソリューションに強みがある。

統合された組織は、DTAC のオンライン決済ソリューションパートナーであり続け、DTAC の顧客に対してもオンライン決済エクスペリエンスの改善を支援することになる。これは、オンラインセールスとサービスでトップを走る通信会社になりたいという我々の思いを実現する上で、主要な成功要因の一つになるだろう。

Omise は現在、タイと日本で利用可能で、シンガポール、インドネシア、マレーシアへの参入を模索している。

同社は、今回の買収がオンライン決済市場のより多くのシェアを獲得し、東南アジア市場での成長を加速するのに役立つだろうと述べている。

今回の買収により、Omise は通信会社からホスピタリティ産業まで、さまざまな業界のトップティア企業にアクセスできるようになるだけでなく、タイおよびミャンマーの数千社ものオンライン事業者を獲得できることになる。Paysbuy が従来から提供する電子ウォレットサービスを採用することで、最近 Omise が発表したウォレット「OmiseGO(OMG)」のさらなる開発にも役立つだろう。

Omise は最近、同社の決済サービスの支払選択肢に Alipay(支付宝)を追加し、(タイ観光局の報告書によると)2017年に980万人訪れるであろう中国人観光客に期待を寄せている。

同社は2016年7月、SBI Investment がリードし、Sinar Mas Digital Ventures、Ascend Money、Golden Gate Ventures が参加したシリーズBラウンドで、1,750万米ドルを調達した。

一方、Paysbuy は2004年に設立され、2007年に DTAC が主要株主となった。同社の登記資本金は2億タイバーツ(580万米ドル)で、電子マネービジネスや電子決済サービスを運営するライセンスを供与されている。

【via e27】 @e27co

【原文】

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タイ発オンライン決済サービスのOmise、ICOで2,500万米ドルを調達——VCからの累積調達額を上回る

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<ピックアップ> Omise Supplements VC Funding Through Abstemious Token Offering バンコクに拠点を置くオンライン決済サービスの Omise は、イーサリアム・トークン標準「ERC20」に則った新興仮想通貨「OmiseGO(略称:OMG)」の発行によって2,500万米ドルを調達し、この ICO(Initial Coin Offering=…

<ピックアップ> Omise Supplements VC Funding Through Abstemious Token Offering

バンコクに拠点を置くオンライン決済サービスの Omise は、イーサリアム・トークン標準「ERC20」に則った新興仮想通貨「OmiseGO(略称:OMG)」の発行によって2,500万米ドルを調達し、この ICO(Initial Coin Offering=仮想通貨売却による資金調達)を完了した。

同社はこれまでに VC から2,000万米ドルを調達しているが、今回の ICO を通じた調達額はこれを上回るものとなる。今回の ICO では、OMG 発行全体の 65.1% が売りに出され、5% がイーサリアム保有者(airdrop)に、そして、残りの29.9% が投資ファンドと Omise のチームメンバーに分配された。

OmiseGO は目下開発中で、2017年第4四半期にはサービスを開始するものとみられる。

最近の ICO 事例を見てみると、Mozilla 前 CEO の Brendan Eich 氏が立ち上げたブラウザスタートアップ Brave が3,500万ドルを1分に満たない時間で調達したことが有名。調達額の大きいものでは、フィンテックスタートアップの TenX が8,000万ドル、Tim Draper 氏が支援する ICO イネイブラーの Bancor が2時間半で1.5億ドルを調達している。

<参考文献>

Via ETH News

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