THE BRIDGE

タグ OmiseGO

Omise、シリーズB++ラウンドでグローバル・ブレイン、三井不動産、SMDVから資金調達

SHARE:

バンコクや東京を拠点に、決済ソリューションを提供する Omise や トークンエコノミーを中心としたイニシアティブである OmiseGo(OMG)を擁する Omise Holdings は18日、シリーズB++ ラウンドでグローバル・ブレイン、三井不動産の 31 VENTURES、インドネシア三大財閥 Sinar Mas の投資部門である SMDV(Sinar Mas Digital Ventur…

omise-global-brain-mitsui-fudosan
後列左から:佐野尚志氏(グローバル・ブレイン ブロックチェーン担当パートナー)、百合本安彦氏(グローバル・ブレイン 代表取締役社長)、長谷川潤氏(Omise Holdings CEO 創業者)、松岡毅氏(三井不動産 ベンチャー共創事業部 事業グループ グループ長)
前列左から:一宮翔平氏(グローバル・ブレイン プリンシパル)、小玉丈氏(三井不動産 ベンチャー共創事業部 プロジェクトマネージャー)、宇野雅晴氏(Omise Japan カントリーマネージャー)
Image credit: Omise Holdings

バンコクや東京を拠点に、決済ソリューションを提供する Omise や トークンエコノミーを中心としたイニシアティブである OmiseGo(OMG)を擁する Omise Holdings は18日、シリーズB++ ラウンドでグローバル・ブレイン、三井不動産の 31 VENTURES、インドネシア三大財閥 Sinar Mas の投資部門である SMDV(Sinar Mas Digital Ventures)から資金調達したと発表した。調達金額は明らかにしていない。

今回の調達を受けて、Omise は出資各社と戦略パートナーと関係性を築き、Omise が現在開発中である金融インフラ(Omise Payment、OmiseGO、GO.Exchange)をより多くの人に届けたいとしている。

同社が以前資金をエクイティファイナンスで調達したのは、2017年10月のシリーズ B+ ラウンドだ。明らかになっている範囲において、ICO で実施した2,500万米ドルの調達やエクイティファイナンスを含め、同社の調達総額は4,500万米ドル以上に上る。

Omise は、Ethereum Community Fund(ECF)、ブロックチェーンに特化したコワーキングスペース「ニュートリノ」の運営において、グローバル・ブレインと協力関係にある。31 VENTURES は、グローバル・ブレインと三井不動産が共同で現在、300億円規模となる「31 VENTURES-グローバル・ブレインーグロースI」を運用している。SMDV は、2016年7月のシリーズ B ラウンドにも参加しており、年内にローンチすると見られる OmiseGO の東南アジア展開において重要な役割を占めると見られる。

omise-financial-ecosystem
Image credit: Omise Holdings
----------[AD]----------

Omise、仮想通貨取引所事業参入に向け子会社を設立へ

SHARE:

バンコクや東京を拠点に、決済ソリューションを提供する Omise や トークンエコノミーを中心としたイニシアティブである OmiseGo(OMG)を擁する Omise Holdings は22日、仮想通貨取引所事業を運営する子会社を設立すると発表した。子会社の社名、拠点、取扱通貨の種類などについては明らかにされていない。 Omise は、Ethreum (Plasma.io ベース)を活用したブロ…

2017年12月、東京で開催された Global Brain Alliance Forum 2017 に登壇した Omise CEO の長谷川潤氏
Image credit: Masaru Ikeda

バンコクや東京を拠点に、決済ソリューションを提供する Omise や トークンエコノミーを中心としたイニシアティブである OmiseGo(OMG)を擁する Omise Holdings は22日、仮想通貨取引所事業を運営する子会社を設立すると発表した。子会社の社名、拠点、取扱通貨の種類などについては明らかにされていない。

Omise は、Ethreum (Plasma.io ベース)を活用したブロックチェーンである OMG を開発しているが、OMG は Proof of Stake(POS)を採用するため、ネットワークを機能させるためには十分な人数の参加者が必要となる。OMG 参加者を増やすための施策として取引所を開設することで、OMG のトランザクションボリュウムの増大を狙う。

Omise は先月、グローバル・ブレインと共同でブロックチェーンに特化したコワーキングスペース「ニュートリノ」の世界展開を開始すると発表。また、Ethereum を支援する6団体と共同で、Ethereum Community Fund(ECF)を創設し、第1バッチの助成対象となるブロックチェーンプロジェクト5チームを発表している。

<関連記事>

----------[AD]----------

OmiseGOとグローバル・ブレイン、ブロックチェーンに特化したコワーキングスペース「ニュートリノ」の世界展開を開始——第1号は渋谷から

SHARE:

バンコクに本拠地を置く決済スタートアップ Omise のトークンエコノミーを中心としたイニシアティブである OmiseGo(OMG)と、東京を拠点とするベンチャーキャピタルのグローバル・ブレインは28日、東京都内で記者会見/ミートアップを開催し、ブロックチェーンに特化したコワーキングスペース「ニュートリノ(素粒子にちなむ)」の世界展開を始めると発表した。第1号は東京・渋谷に開設され(エンジニアが4…

左から:OmiseGO CEO 長谷川潤氏、イーサリアム創設者 Vitalik Buterin 氏、グローバル・ブレイン代表取締役 百合本安彦氏
Image credit: Masaru Ikeda

バンコクに本拠地を置く決済スタートアップ Omise のトークンエコノミーを中心としたイニシアティブである OmiseGo(OMG)と、東京を拠点とするベンチャーキャピタルのグローバル・ブレインは28日、東京都内で記者会見/ミートアップを開催し、ブロックチェーンに特化したコワーキングスペース「ニュートリノ(素粒子にちなむ)」の世界展開を始めると発表した。第1号は東京・渋谷に開設され(エンジニアが40人着席可)、次いでバンコクやシンガポールにも開設される予定。

OmiseGO の CEO である長谷川潤氏は昨年12月に東京で開催された Global Brain Alliance Forum 2017 に登壇し、ブロックチェーン分野では情報と技術者が不足していると強調。それを補うため、ブロックチェーンスタートアップの集積、技術者の育成、大企業でのブロックチェーン利用促進を意図したオープンイノベーション機会の創出を念頭に、コワーキングスペースの運営展開を開始することを明らかにしていた。

グローバル・ブレインは昨年、OmiseGO と共同で、ブロックチェーンプロジェクトに特化した数百億円規模のファンドを組成することも明らかにしている

また、OmiseGO とグローバル・ブレインのブロックチェーン特化イニシアティブである Global Brain Blockchain Labs(GBBL)のほか、イーサリアムを支援する世界のプロジェクト——Cosmos、Golem、Maker、Raiden——とともに、イーサリアムのインフラの整備や非中央集権型アプリ(dApp)の普及を意図したファンド「Ethereum Community Fund(ECF)」の創設を発表している。

先ごろカナダの仮想通貨特化ニュースサイト Coinsquare は先ごろ公開した記事で、世界でデジタル通貨を先導する最も影響力のある5人の一人として、イーサリアム創設者 Vitalik Buterin 氏と並んで、OmiseGO の長谷川氏の名前を挙げている。

<関連記事>

コワーキングスペース「ニュートリノ」のイメージ(写真はイメージです。実物と異なる場合があります。)
© TRAILHEADS

本稿は速報体制でお届けしたため、追って更新する可能性があります。

----------[AD]----------

Cosmos、OmiseGO、グローバル・ブレインのGBBLなどイーサリアム支援関連6団体、共同で「Ethereum Community Fund」の創設を発表

SHARE:

イーサリアムを支援する6つのプロジェクト——Cosmos、OmiseGO、Golem、Maker、Global Brain Blockchain Labs(GBBL)、Raiden——は共同で、イーサリアムのインフラの整備や非中央集権型アプリ(dApp)の普及を意図したファンド「Ethereum Community Fund(ECF)」の創設を発表した。 ECF は、インフラの整備やエンドユーザア…

「Ethereum Community Fund」のロゴ
Image credit: Ethereum Community Fund

イーサリアムを支援する6つのプロジェクト——Cosmos、OmiseGO、Golem、Maker、Global Brain Blockchain Labs(GBBL)、Raiden——は共同で、イーサリアムのインフラの整備や非中央集権型アプリ(dApp)の普及を意図したファンド「Ethereum Community Fund(ECF)」の創設を発表した。

ECF は、インフラの整備やエンドユーザアプリが必要不可欠な存在となることを通じて、イーサリアム業界がメインストリーム的存在へと成長する流れの中で、この分野に関わるスタートアップに資金調達と相互連携を促すことを目指すとしている。また、イーサリアム・エコシステムの成長を促す活動の第一弾として、重要なオープンソースのインフラ、ツール、アプリの構築や開発を支援する、半永久的な財政支援プログラム「Infrastructure Grant Program(インフラ助成プログラム)」を提供する。

ECF の創設メンバーには Tendermint 共同製作者で Cosmos 共同創業者の Jae Kwon 氏、Golem 創業者の Julian Zawisowski 氏、OmiseGO 創業者の長谷川潤氏、グローバル・ブレイン代表取締役で GBBL 創設者の百合本安彦氏らが名を連ね、アドバイザーには Ethereum 創設者の Vitalik Buterin 氏、Ethereum Foundation(イーサリアム財団)エグゼクティブディレクターの宮口礼子氏、OmiseGO マネージングディレクターの Vansa Chatikavanij 氏らを迎えた。

昨年9月、グローバル・ブレインは、OmiseGO の長谷川氏や、Ethereum Foundation の元アドバイザー Thomas Greco 氏らとともに、ブロックチェーン・エコシステムの醸成に向けた新会社 GB Blockchain Labs(GBBL)を設立している。また、同年12月には、ブロックチェーンプロジェクトに特化した数百億円程度のファンドを組成すると発表していた。ECF は、この際に発表されたファンドとは別の存在であるが、その延長線に位置付けられたイニシアティブの一つと見られる。

----------[AD]----------

Think about community not ICO.【ゲスト寄稿】

本稿は、タイを拠点とするフィンテック・スタートアップ Omise の CEO 長谷川潤氏によるものだ。Omise は6月から7月にかけ ICO(Initial Coin Offering=仮想通貨売却による資金調達)を実施し、2,500万ドルを調達している。本稿は長谷川氏が Medium を投稿したものを、本人了解のもと転載し、THE BRIDGE が再構成したものである。 <関連記事> タイのO…

Omise CEO 長谷川潤氏

本稿は、タイを拠点とするフィンテック・スタートアップ Omise の CEO 長谷川潤氏によるものだ。Omise は6月から7月にかけ ICO(Initial Coin Offering=仮想通貨売却による資金調達)を実施し、2,500万ドルを調達している。本稿は長谷川氏が Medium を投稿したものを、本人了解のもと転載し、THE BRIDGE が再構成したものである。

<関連記事>


ここ最近 ICO 周りでの出来事・ニュースに関する話題には事欠かないというのが現状ですね。と言っている私自身も、ICO に関わっている張本人なわけですが、今回この ICO を通して多くのことを学んでいる最中でもあります。

最初に…

2014年 Echelon Thailand でのベータローンチ
Image credit: Omise

2013年にタイで  Omise を E-commerce platform として起業したわけですが、自身が E-commerce platform で経験した Payment の問題の大きさからピボットに至り、2014年の後半より Omise は、完全な Fintech 企業になりました。しかしご存知の通りまだ「Fintech」という言葉さえも存在していない時期でした。簡単にいうとタイミングがとても良い時期でした。

2015年より、あるきっかけから Blockchain の存在を知ることになり、最初に接したのは Bitcoin ではなく Ethereum でした。Ethereum の魅力に、一瞬で取り憑かれました。もちろん価格ではなく(その当時はまだ ~$1)。何よりも私を引きつけたのは、コミュニティとエコシステムです。

単なるインベストメントリターンと考えるのではなく、どうやってこのエコシステムを健全に動かして行くかを考えたアーキテクチャとスケーラビリティに魅力があるのです。その結果、私たちは Ethereum の DEVgrants に投資・寄付を行うことを決断しました。その当時の私たちにとっては高額な出資でしたが、その可能性を加速させるために貢献できるならばとの決断でした。

私たちの出資者も、その当時は「Jun またクレイジーになったか。」と思っていたことと思います。しかし、その結果私たちは初期の貢献者たちとの強いつながりを持ち、このエコシステムの一員となることができています。

一例としては、私たちが支援してきた、Ethereum ベースの Raiden Network です(Git link)。CEO の Heiko Hees 氏は、Ethereum が直面するであろう問題であるトランザクションスピード「TPS(Transaction per Second)」に初期からアプローチしている貴重な立場にある優秀な方です。

その後、さらに私たちは多くのつながりをつくって行くことになります。Ethereum のファウンダーたちや、このコミュニティ・クリプトソサイエティの中心となる人物たちです。

クリプトソサエティ

Image credit: timbrk / 123RF

皆さんは金融(Finance)という分野を単純に分解してみたことはあるでしょうか? 今の社会は、現金・クレジットカード・ポイントなどの本来の「価値」を表現する単位を用いて、実際の「価値」あるものと代替えしているわけです。そして、そうした「価値」を単位化したものを交換することができるようにもなったわけです。物々交換では価値を単位化するのが難しいので共通化しようとしたわけですね。

そこで、コミュニティが存在するようになり、「では1ドルは、このくらいのもの(チョコレートとか)の価値です。合意できますか?」といった形で「通貨」が存在するようになったわけですね。それが広がっていき、ソサエティー(社会)がその「価値」を認めてやりとりして行くようになったわけです。

しかし、それぞれの国の政治的な考え(集中管理型:centralized)により各国で別々の「通貨」が存在するようになりその管理を行う必要性が出てきました。結局のところ一時的に便利な「価値代替方法」は見つけましたが、世界を繋ぐこととは程遠い複雑な社会となりました。さらに現金という形は、クレジットカードなどの便利ものへと進化もしてきました。クレジットカードを分解して考えると、前もって本人が支払えるであろう金額を予測しておき、使った「価値」をまとめておくものです。

この「通貨」の上にできた便利なレイヤーにより世界はそうはいっても便利なところへと進化してきました。しかし、インターネットの発展と普及により、もっと便利な方法が求められてきました。そこで存在するようになったのがクリプトカレンシーなわけです。このクリプトカレンシーは、人類が直面してきた集中管理型が故の根本原因を改善する画期的なアーキテクチャーでした。Decentralized アーキテクチャーを備えており、本当の意味での分散型管理を推し進めたわけです。

しかし、この仕組みは人々の動向に左右をされるため注意を払う必要もあります。つまりコミュニティーを形成する人間がとても重要になってくるわけです。大半(マジョリティー)を占める人間が合意すれば「正しい」と決断する環境を作る必要があるわけです。この社会を見ればわかりますが、基本的に人類の大半が泥棒になることがないのと同じように、ほぼ確実にコミュニティーにとって「健全かつ・正しい」と思われる決断がなされます。

しかし、そのソサエティ・コミュニティのエコシステムを崩してしまう可能性があるのが ICO です。……と言いつつ、なぜ OmiseGO は ICO を行なっているのかと思われるかもしれません。ICO 自体は、次の世代の資金調達法であり画期的な方法だと思いますし、運用方法を間違えなければそれ自体には信じられないポテンシャルがあると思います。

ですから、OmiseGO も ICO を行なっているわけです。しかし、いくつかの点に注意を払う必要があります。

  1. 多数の参加者が参加できることを保証する。
  2. 不必要な金額を集めることをしない。
  3. 何を得るかではなく、何を与えるかが重要である認識
  4. 常にコミュニティーと密接な関係を保つ(ICO 後も重要です)
  5. 透明性

こうした要素は、私たちが運営しているSlack / Twitter / Reddit 等で活発に議論されてきて、私たちが至った結論です。実際に、上記の必要性から私たちは自分たちの ICO 自体もアップデートしてきました。Public ICO を Private ICO に切り替えたのもそれが理由です。

Image credit: lightboxx / 123RF

アドレスを公開して行えば、もちろん30秒で xx M USD という事も需要から考えれば可能です。しかし、その方法では「持っているものはさらに持つことになる」という理論から離れることはできません。そこで、私たちは真っ向からそうした考えと相対することを決断しました。もちろんこの考え自体も全ての人の同意を得られるわけではありませんし、それを望んでもいません。しかし、いかに健全にこのエコシステムを運用するかを考えた際に、こうした結論に至ったわけです。

最終的にICOの方法に関してもスタンダード化していくことになると思います。またきっと政府さえも関わっていくことになるでしょう。しかし、それまでの間にいかにこの ICO という手法がより健全に運用できる新たな方法なのかを証明することが、将来の私たちの社会に大きな影響をもたらすわけです。また、クリプトカレンシーの新たなソサエティーのためにも必ず必要なことです。

あえて名前を挙げることをしませんが、このソサエティの一員であるならば、Disrupt が起きるのは、Developed された状態にあるものの中であり Developing している最中ではないことを肝に銘じるべきだと思います。実際にエコシステム(生態系)を築くまでは、そこに共存し、底上げする必要があり、そこで対立することではありません。調和(ハーモニー)こそが重要なわけです。ICO で、1年でとんでもない金額を集めようとしたり、上限なくお金を集めたりするのは、エコシステムを腐敗させることであり、個人的にあまり感心しません。

(プロジェクト自体を否定しているわけではありません。プロジェクトはどのプロジェクトも興味深く、本当に素晴らしいと思います。)

Omise の考えるエコシステム


Omise のエンドゴールとして「Online payment for everyone」という目標を掲げています。過去2年半あまり多くのビジネス運営者と接してきて彼らのペインポイント、そしてそのインフラを提供している側のペインポイントをみてきました。そしてそうした問題を解決するために、全速力で走ってきました。そして、築いてきたのが本当の意味で私たちのゴールを達成するためには、自分たちでエコシステムを持っていく必要があるという点です。ある人たちは夢物語だと、また他のもっと資金力のある企業がそんなことは行なっていくと考えられるかもしれません。

しかし、いかに早くそれを実現するかが本当の意味で重要なのです。確かに、私たちだけでは実現は無理かもしれません。しかし上述したように皆(ソサエティ)を巻き込んで実現していけば、より早く、より確実にこのアイデアを現実にすることができます。Omise は、ここからブーストをかけて、本当の意味で全速力で進み出します。

Omise Payment は引き続き、価値を受け取ることのできるアクセプタンスをビジネス・個人に向けて提供していきます。OmiseGO は、その価値をやりとりすることのできるネットワークを構築していきます。そして、もっとエキサイティングな発表を今年の Q3 にできればと思っております。

----------[AD]----------

タイ発オンライン決済サービスのOmise、ICOで2,500万米ドルを調達——VCからの累積調達額を上回る

SHARE:

<ピックアップ> Omise Supplements VC Funding Through Abstemious Token Offering バンコクに拠点を置くオンライン決済サービスの Omise は、イーサリアム・トークン標準「ERC20」に則った新興仮想通貨「OmiseGO(略称:OMG)」の発行によって2,500万米ドルを調達し、この ICO(Initial Coin Offering=…

<ピックアップ> Omise Supplements VC Funding Through Abstemious Token Offering

バンコクに拠点を置くオンライン決済サービスの Omise は、イーサリアム・トークン標準「ERC20」に則った新興仮想通貨「OmiseGO(略称:OMG)」の発行によって2,500万米ドルを調達し、この ICO(Initial Coin Offering=仮想通貨売却による資金調達)を完了した。

同社はこれまでに VC から2,000万米ドルを調達しているが、今回の ICO を通じた調達額はこれを上回るものとなる。今回の ICO では、OMG 発行全体の 65.1% が売りに出され、5% がイーサリアム保有者(airdrop)に、そして、残りの29.9% が投資ファンドと Omise のチームメンバーに分配された。

OmiseGO は目下開発中で、2017年第4四半期にはサービスを開始するものとみられる。

最近の ICO 事例を見てみると、Mozilla 前 CEO の Brendan Eich 氏が立ち上げたブラウザスタートアップ Brave が3,500万ドルを1分に満たない時間で調達したことが有名。調達額の大きいものでは、フィンテックスタートアップの TenX が8,000万ドル、Tim Draper 氏が支援する ICO イネイブラーの Bancor が2時間半で1.5億ドルを調達している。

<参考文献>

Via ETH News

----------[AD]----------