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レシート買取アプリ「ONE」運営のWED、シリーズCラウンドでアカツキから資金調達

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レシート買取アプリ「ONE」を運営する WED は27日、シリーズ C ラウンドでアカツキ(東証:3932)から資金調達したことを明らかにした。投資金額や取得持分など詳細は明らかになっていないが純投資のようだ。 同社は2017年10月にプレシリーズ A ラウンド、2019年12月にシリーズ A ラウンドを実施している。シリーズ B ラウンドの実施時期は不明だが、2020年11月にグッドパッチから資…

Image credit: WED

レシート買取アプリ「ONE」を運営する WED は27日、シリーズ C ラウンドでアカツキ(東証:3932)から資金調達したことを明らかにした。投資金額や取得持分など詳細は明らかになっていないが純投資のようだ。

同社は2017年10月にプレシリーズ A ラウンド、2019年12月にシリーズ A ラウンドを実施している。シリーズ B ラウンドの実施時期は不明だが、2020年11月にグッドパッチから資金調達、2021年2月に Spiral Capital と KIZUNA パートナーズからの役員招聘を発表している。今回の調達はそれに続くものと見られる。

WED は2016年5月、当時15歳だった山内奏人(そうと)氏が創業(当時の社名はウォルト)。その後、ワンファイナンシャル、WED と名前を変えた。2018年6月に、レシートをスマホ撮影するだけで現金がもらえるアプリ「ONE」をローンチした。消費者からオプトイン的に購買データを吸い上げ、匿名化したデータ群をマーケティングのために必要とする企業に販売するというモデルだ。

Image credit: WED

ONE のローンチから概ね1年半が経過したが、アプリのダウンロード数は累計300万回を突破し、スキャンされたレシートデータの取扱枚数は今月2億5,000万枚を超えたという。

最近では、「DELISH KITCHEN CONNECT」を運営するエブリーとの協業で、レシピ動画広告とオフラインでの購買データを、紐付けた形でデータ収集・分析するような取り組みも始めている。また昨年末からは、横浜市が地元飲食店の利用促進をする活動の一環として、店舗利用者が利用金額の5%のポイント還元を受けられる「レシ活チャレンジ」なるキャンペーンも展開されている

新製品などが多数生まれる中で、メーカー各社はリピーターになってもらえるかもしれない潜在顧客の獲得に躍起だ。スーパーやコンビニのレジや、ニュースアプリなどでクーポン券が提供されるのは、そうした施策の一環だが、多くの場合、クーポンはスーパーやコンビニ毎に異なり、購買データも直接的にはメーカーまでフィードバックされにくい。

その点、ONE を使えば、消費者であるユーザが後からレシートで購買を申告するため、異なるスーパーやコンビニを横断して、メーカーが統合的に購買情報を収集することができ、また、スーパーやコンビニの小売現場にも特別なワークフローを強いることがない。具体的な社名は明らかにされていない、消費者向けの商品を製造する多くのメーカーが ONE の活用を始めているようだ。

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レシート買取アプリ「ONE」、DMM AUTOと連携しサービスを再開——ガソリンスタンドのレシート限定で

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ワンファイナンシャルは18日、先週サービスをローンチしながら、急需要によりサービスを一時的に停止していたレシート買取アプリ「ONE」のサービスを部分的に再開した。これは DMM が運営するノールック中古車査定サービス「DMM AUTO」と連携したもので、取扱レシートはガソリンスタンドでの購入に関するもののみが対象となる。給油に限らず、バッテリー交換や洗車サービスなどのみのレシート、ガソリンスタンド…

左から:DMM 代表取締役社長 片桐孝憲氏、ワンファイナンシャル創業者の山内奏人氏、DMM AUTO 事業責任者の西小倉里香氏
Image credit: One Financial

ワンファイナンシャルは18日、先週サービスをローンチしながら、急需要によりサービスを一時的に停止していたレシート買取アプリ「ONE」のサービスを部分的に再開した。これは DMM が運営するノールック中古車査定サービス「DMM AUTO」と連携したもので、取扱レシートはガソリンスタンドでの購入に関するもののみが対象となる。給油に限らず、バッテリー交換や洗車サービスなどのみのレシート、ガソリンスタンド併設のコンビニ(G ストア)での買い物レシートも買取対象となる。

ワンファイナンシャルは当該データをユーザ情報と紐づけて収集するが、DMM に対しては、ユーザ情報やレシート画像などの情報は提供しない。ONE で買取できるガソリンスタンドのレシート上限枚数は、1ユーザにつき1日1枚まで。1枚あたりの買取価格は30円〜100円までで変動するとしており(変動要因は不明)、当初の ONE リリース時と同じく、ユーザは1ヶ月で最大3,000円が入手できる計算となる。

ONE が取得したデータを、仮に統計的に処理されたビッグデータとして DMM が手にしたとして、DMM AUTO にどのような事業メリットがあるのだろうか。ワンファイナンシャル創業者で代表の山内奏人氏によれば、DMM とはデータを通じた事業関係ということではなく、DMM AUTO の広告が ONE に出稿されるスキームということだった。DMM AUTO はガソリンスタンド利用者に ONE 上での広告を通じてブランド訴求を図ることができ、ONE はそうして得た広告料を原資にレシート買取を続けられるというわけだ。

ONE は12日にサービスをローンチし、約12時間半でユーザを3万人、買取レシート10万枚を獲得し、アプリストアランキングでファイナンス部門ダウンロード数1位となった。その後サービスを停止していたが、山内氏は自身の Twitter などでサービス再開まで「2週間だけ時間をください」と投稿していた。ガソリンスタンドに続いて、他業種についても同様の広告モデルでレシート買取サービスを再開するかどうかについては、現時点で明らかになっていない。

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中国のデジタルマガジン自費出版事情、印刷版より簡単に

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【原文】 中国で最も注目を集めている若手ライターのひとりであるHan Han(韓寒)氏と彼のチームは、2009年に印刷版雑誌の出版に挑戦し、2010年に実現した。しかし、いくつか問題があったため、一度きりの出版に終わってしまった。 一般的に中国で雑誌を発行する場合は公認機関からシリアルナンバーを取得し、省のマスコミ出版管理局に登録すれば、シリアルナンバーで許可されている内容の範囲で出版ができる。最…

【原文】

中国で最も注目を集めている若手ライターのひとりであるHan Han(韓寒)氏と彼のチームは、2009年に印刷版雑誌の出版に挑戦し、2010年に実現した。しかし、いくつか問題があったため、一度きりの出版に終わってしまった。

一般的に中国で雑誌を発行する場合は公認機関からシリアルナンバーを取得し、省のマスコミ出版管理局に登録すれば、シリアルナンバーで許可されている内容の範囲で出版ができる。最初の2つは時間も手間もかかるし、最後のひとつは基準が曖昧なため、非常に気を使う。

チームはまずウェブベースのデジタルマガジンONEを引っさげてカムバックを果たし、今年中にはiOSとAndroidアプリも発表する。モバイルアプリは自己開発したもので、ウェブ版はTencent(騰訊)の新しいポータルQQ.comとの提携によるものだ。

アプリは無料だが、ページ全体にNike+Runningの広告が表示される。アプリ交換時にも広告が配置されている。複数の広告会社からオファーがあったが、Han Han氏は(中国語のブログポストで)広告品質が原因でほとんどのオファーは断ったとしている。11月末に発行されたブログポストによると、読者は100万人程いるという。

アプリ開発にかかった合計費用は400元(6万5000米ドル)で、年間経費はおよそ250万元(40万米ドル)。Han Han氏によると、うち40%は依頼した投稿者への支払いに充てられる。

Han Han氏よりも前に個人で雑誌アプリをローンチしたセレブリティもいたが、印刷版の失敗により一念発起した。管理者がAppleやGoogleに変わってから雑誌発行は比較的簡単になったようだ。しかし、Han Han氏は少なくとも政治に関することは詳しく書かないと表明している。この彼のやり方はよく知られており、彼の考え方はこうだ。「棚から取り出されるのは一度だけ。2日経ったら誰も覚えてないよ。」いずれにせよ、彼のチームはまだ印刷版の出版計画を諦めてはいない。

パーソナルマガジンの自費出版

デジタルマガジンを発行したいが資金やノウハウがなく、アプリ開発ができないという一般人向けにGeneral Communication Mediaという手段がある。China Newsweek(中国新聞周間)の前副編集長で、新メディア部門のCEO、Liu Xinyu(劉新宇)氏が設立したGeneral Communication Media(広義伝播)は個人のモバイルマガジン発行やアプリデザイン、テクニカルサポートやマーケティングまで一貫したサービスを提供している。

同社はiPadベースのマガジンを26本作成し、あらゆるトピックを取り扱っている。現在のところ、全て無料でダウンロードして読むことができる。コンテンツを収益化して投稿者と収入を共有できるかどうかは不明だ。

自費出版にとってアプリストアは遠回りとなっているのだろうか?それを言うのはまだ早い。省機関もその変化に気づいている。最近のレポートによると、中国工業情報化部(工業和信息化部)はサードパーティーアプリストアに対して全てのアプリの登録を義務付けるよう規制を策定しているという。

【via Technode】 @technodechina

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