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孫泰蔵氏・伊地知天氏・麻生要一氏が語る、オープンイノベーションの現在と未来〜SENSORS IGNITION 2016

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26日、日本テレビの情報番組「SENSORS(センサーズ)」のイベント「SENSORS IGNITION 2016」が東京・虎ノ門で開かれた。一般的なスタートアップ・イベントに比べると、テクノロジーやハードウェアを使って〝体験で魅せるサービス〟を披露するチームが多く集まっていたように思える。 本稿では、イベントの終盤に設けられたパネルディスカッション「大企業×スタートアップ オープンイノベーション…

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左から:佐々木紀彦氏(NewsPicks 編集長)、孫泰蔵氏(Mistletoe 代表取締役兼 CEO)、伊地知天氏(Creww ファウンダー兼 CEO)、麻生要一氏(リクルート Media Technology Lab)

26日、日本テレビの情報番組「SENSORS(センサーズ)」のイベント「SENSORS IGNITION 2016」が東京・虎ノ門で開かれた。一般的なスタートアップ・イベントに比べると、テクノロジーやハードウェアを使って〝体験で魅せるサービス〟を披露するチームが多く集まっていたように思える。

本稿では、イベントの終盤に設けられたパネルディスカッション「大企業×スタートアップ オープンイノベーションがもたらすインパクト」を取り上げる。気鋭のプレーヤーを招いたこのセッションは、SENSORS や SENSORS IGNITION が追っている、ものづくりにフォーカスしたスタートアップ・エコシステムの形成に軸足を置いたものとなった。

このセッションのパネリストは(登壇順)

また、モデレータは、ニューズピックス取締役で NewsPicks 編集長の佐々木紀彦氏が務めた。


アクセラレータか VC か——これまで全容がわからなかった Mistletoe だが、先ごろ今後の運営方針を孫氏自らが発表。東京・青山を拠点に、「1.5歩〜2歩くらい先を行く」スタートアップの起業を共同創業という形で支援していくことを明らかにしている。

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オープンイノベーション・コミュニティを運営する Creww は、大企業とスタートアップをつなぐ3ヶ月間の協業プログラムを現在進行中のものを含め、これまでに60本程度運用しており、伊地知氏によれば、これまでにプログラムから日の目を見た共同プロジェクトの総数は150件ほどになるという。

リクルートの新規事業部門である MTL(Media Technology Lab)室長を務める麻生氏は、渋谷の会員コミュニティスペース TECH LAB PAAK、今年10年目を迎えるハッカソン・イベント「MashUp Awards」、三井不動産や千葉県柏市と共に取り組む Smart City Innovation Program など、同社が手がけるオープンイノベーションに向けた活動の事例を説明した。

オープンイノベーションの今と昔

佐々木氏は日本のオープンイノベーションの置かれている状況を3人のパネリストに尋ねた。

麻生氏は、MashUp Awards を手がけてきた10年を振り返り、当初はハッカソン参加者が自由に使える API を提供してくれる協力企業が少なく、MashUp Awards から出てきたアウトプットは「Google Map の上に何かを置いたくらい」のものが多かったが、回を重ねるごとに使える API の数が増え、さまざまなサービスとの連携が可能になり、行政との取り組みも増えてきたと語る。特に大企業側の姿勢として、元来、新規事業開発というのは外部秘であることが一般的だったが、最近ではプロジェクト着手当初から情報をオープンにし、スタートアップとの組み方を探すアプローチが増えているのだという。

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伊地知氏は、Creww を創業した当初はマネタイズ方法を考えていなかったこともあり、「オープンイノベーションでマネタイズします」と宣言したところ、周囲からはブーイングの嵐だったと数年前を振り返る。2013年以降、安倍政権の後押しにより、銀行・監査法人・証券会社らが表立ってベンチャーを育てようという活動を行うようになり、これが日本でオープンイノベーションに火がつく契機になったと語る。昨年末以降は、フィンテックブームの影響で金融機関、さらにはメーカーや公共交通機関などからの問い合わせが増えているのだという。

孫氏は、オープンイノベーションの概念は新しいものではなく、インターネットを構成するオープンソースがオープンイノベーションを具現化した形の一つであり、その視点に立てば、インターネットの歴史は、オープンイノベーションの歴史そのものだと述べた。ただし、ここ数年、本質は変わらないものの、オープンイノベーションのあり方がラディカル(急進的)になってきていて、例えば、Google Glass や Oculus などもそうであるように、完成度は高くない段階でもプロダクトを披露してしまい、協業の可能性を模索しながら開発を進めていく、というアプローチが増えているという。

孫氏はセッションの冒頭、Mistletoe が関わる「1.5歩〜2歩くらい先を行く」スタートアップのことについては多くのことを開示できないと述べたが、前出の Google Glass や Oculus のラディカルなアプローチの事例から「一切の情報はコンフィデンシャル…というようなことではダメ」と自戒し、情報を出すことによるリスクよりもコラボレーションの可能性のメリットに視点を置いて、情報を全部出せるようにしたいと述べ、聴衆の笑いを誘った。

オープンイノベーションのポテンシャル(可能性)とハードル(困難)

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伊地知氏は、オープンイノベーションにおけるハードルとして、

  1. 大企業が自社に適したパートナー(スタートアップ)をどう見つけるか(ソーシング)
  2. 発注側/下請けの関係ではなく、両者にとってメリットのあるモデルをどうやって作るか
  3. そのモデルをどのようにエグゼキューションするか

…という3つの課題があると述べた。特にエグゼキューションのプロセスにおいては、大企業側で中長期的に窓口になるのは経営企画室や新規事業室だが、ここから実際にアクションをする現場部門にどうつなぎこむか、実施にあたってスモールテストをどう重ねるかなど、さまざまな困難が伴うという。

麻生氏は、スタートアップを受け止める側の立場として、自社のアセットと組み合わることでどういう価値が生み出せるのか、スタートアップとコラボレーションすることで生まれるプロジェクトを、自社にとっての価値に変換して社内に説明することが重要だと主張。説明できる価値を思いつくのが難しく、一方で、まずはコラボレーションを始めてみたいと価値を思いつけないという、〝にわたま〟的なハードルがあるという。しかし、何よりも大企業の担当者は、社内でコミュニケーションを粘り強く続けることが肝要であると述べた。

孫氏は、シリコンバレーには世界の叡智が集まっていることは事実だが、IoT (Internet of Things)分野では、日本に大きなアドバンテージがあり、インターネット産業のみならず、建築・土木・自動車産業・農業技術など、IoT がつながるあらゆるセクターでイノベーションを起こす契機になるだろう、と述べた。

特に再生医療の分野では、薬事法の改正により承認までの期間が最短2年にまで短縮され(孫氏の話によれば、多くの先進国では10年)、このことが拍車となって、世界中の再生医療の企業が日本に本社を移し始めたのだそうだ。孫氏は最近会った再生医療分野の企業経営者との話を引用し、例えば、再生医療の応用事例の一つである美容の新しいアプローチを、一般の女性消費者にうまく伝えられるように、再生医療の企業にとってモバイルアプリの開発が得意なスタートアップとの協業が求められると述べ、多くのビジネスチャンスが存在することを示唆した。

<参考文献>

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スタートアップのCFO的役割を果たすーー大企業の窓口/大和企業投資のスタートアップファンド

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本稿はスタートアップに門戸を開く大企業側の窓口とその実情を探るシリーズ。三回目は2016年1月1日付で新たに「大和スタートアップファンド」を立ち上げた大和企業投資を取り上げる。 その名の通り大和証券グループ傘下のファンドで規模は10億円。投資対象は設立(主要事業開始)から2年以内の企業。投資金は1000万円ほどを想定しており、100社ほどの支援を予定している。 同ファンドを牽引する大和企業投資取締…

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大和企業投資取締役の平野清久氏

本稿はスタートアップに門戸を開く大企業側の窓口とその実情を探るシリーズ。三回目は2016年1月1日付で新たに「大和スタートアップファンド」を立ち上げた大和企業投資を取り上げる。

その名の通り大和証券グループ傘下のファンドで規模は10億円。投資対象は設立(主要事業開始)から2年以内の企業。投資金は1000万円ほどを想定しており、100社ほどの支援を予定している。

同ファンドを牽引する大和企業投資取締役の平野清久氏の話では、単体でスタートアップに投資するというよりも、シード期に強いアクセラレーターやファンドなどと協働して投資するスタイルをイメージしているようだった。

特徴としてはやはり証券会社グループに所属しているだけあって、出口戦略を見据えた資本政策、財務面等のサポートが強い印象だ。平野氏曰く「スタートアップのCFO的役割を果たす」というように、ややもすれば脇が甘くなりがちなスタートアップの資本政策助言を実施してくれるという。

「グループとしてスタートアップ特化の投資ファンド設立は初の試み。昨今、早いタイミングから上場を見据えて大型調達する場合も増えてきた。創業期の方には堅苦しいと思われるかもしれないが、上場審査に入る際に出てくる『ちょっとそれは気をつけた方がいいのでは』という部分をアドバイスできるのでは」(平野氏)。

創業を目指す起業家であれば資本政策というものが「不可逆」であると聞いたことがあるだろう。種類株や個人投資家、株式比率など、株式による資金調達が初めての場合はそのあまりの複雑さに辟易としてしまうかもしれない。微妙に知識のいる場面に証券会社ならではの判断を委ねられる伴走者がいるのは確かに心強い。IPO(株式公開)を目指すのであれば尚更だ。

新興市場を見つめて30年、繰り返すビジネスシーン

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画像:日本取引所グループ/株価指数ヒストリカルグラフより

インタビューに先立って平野氏に、1999年発足時からの東証マザーズ株価指数チャートを手渡すと目を細めてこう返してくれた。

「ジャスダックのそれのもっと長いやつ、私持ってますよ(笑」。

今回話を聞いた平野氏はこの道30年のベテラン。1986年に大和証券に入社し、調査担当として、黎明期のジャスダックやお馴染み東証マザーズといった新興企業向け市場の紆余曲折を眺めてきた人物。

2004年からは大和証券の投資銀行部門にてベンチャー企業のIPOや上場企業のM&A活動を支援した。ちょうどウェブ2.0ブームが巻き起こる時期だ。その後、大和クオンタム・キャピタル社長を経て、2013年からグループ内にてベンチャー投資に復帰。

かつて日本で「ベンチャー」と言われた新興企業投資は米国・シリコンバレーの風を受け、2010年頃から「スタートアップ支援」にラベルを変えた。

30年の時を経て平野氏に、今とかつての新興企業ビジネスに違いがあるのかと尋ねてみた。

「インターネットがダイヤルアップから始まり、常時接続になって携帯電話が出てくる。iモードが始まり、3G、4Gと進化する。でもいつの時代も最初の頃のビジネスはそれを普及させる販売だったり、ハードの部品だったりする訳です。そして普及がピークアウトを迎えると、今度はそれをインフラとして普及するものが出てくる。今だったらFacebookがそうですよね。みんなが持ってるという前提でのビジネスです。またそれが終わると統合するようなサービスが生まれたりするんです」(平野氏)。

平野氏との話で感じるのは「スパイラル」だ。光通信にソフトバンク、グリーにディー・エヌ・エー。インターネット普及期に起こった出来事はモバイルの時代でもやはり起こる。改めて経験則や「カン」がなぜ働くのかを考えさせられた。

こんな会社が大きくなる、それが新興企業市場

平野氏は上場するのであれば経常利益で100億円は目指すべしと語る。

「時価総額で1000億円。小型株の卒業っていうのがあるのですが、やはり上場するのであればそこを目指しましょうよと。経済基盤が大きい日本では、どのような業種でも経常100億円というのは狙えるんです。レジャー、中古車販売、カラオケにキノコも。だから5億円、10億円(の経常利益)で満足はしないように」(平野氏)。

デカいマーケットを取るべきだ、というのはスタートアップ界隈であれば当たり前の話に聞こえる。一方で、平野氏が生きてきたネット創世記というはまだ、ECも広告もモバイルも何もない時代だ。スマホひとつで何でもかんでもできてしまう「今」とは訳が違う。

しかし、私の「何もない時代にECを始めればデカい市場は取れて当然じゃないか」という質問は一蹴されることになる。

「それは結果論ですよ。大きくならなかった会社は当時も一杯ありました。サイバーエージェントだって最初に販売しているものはバナーだったし、GMOインターネットだって当時はインターキューというダイヤルQ2のプロバイダだったんです。ディー・エヌ・エーは上場時にモバゲーの事業計画すらなかった。『こんな会社が』大きくなる。それがこの世界なのです」(平野氏)。

ネットサービスが溢れる現在、サービスはニッチを極めてどんどん小粒になってくる印象がある。大きな市場はネット大手が取ってしまい、もうそこには攻められないような気がしている。

でも、その大手と言われるようになった彼らも「当時としては」ありとあらゆるサービスが既にあり、そこにニッチな可能性を見つけて攻めていっただけなのだ。可能性はいつでも平等にある。そう感じる言葉だった。

「成功した人は誰よりも自分の事業の成功を信じている人」。

最後に起業家の本質をそう語る平野氏。30年来のベテランが、これから起業を志すルーキーにどういうアドバイスを送るのか楽しみでもある。

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Temp Innovation Fundは会社の「内と外」をつなぐ架け橋になるーー大企業の窓口/テンプHDの場合

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本稿はスタートアップに門戸を開く大企業側の窓口とその実情を探るシリーズ。一回目の富士通に続いて、二回目は1月21日にコーボレートベンチャーキャピタル「Temp Innovation Fund」(以下、TIF)を新たに立ち上げたテンプホールディングス(以下、テンプHD)を取材した。 同ファンドの規模は約10億円ほどで、国内外のHRTech(人材関連技術)の未公開企業(スタートアップ)に対して一件あた…

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本稿はスタートアップに門戸を開く大企業側の窓口とその実情を探るシリーズ。一回目の富士通に続いて、二回目は1月21日にコーボレートベンチャーキャピタル「Temp Innovation Fund」(以下、TIF)を新たに立ち上げたテンプホールディングス(以下、テンプHD)を取材した。

同ファンドの規模は約10億円ほどで、国内外のHRTech(人材関連技術)の未公開企業(スタートアップ)に対して一件あたり数千万円程度の出資を実施し、ここを通じてスタートアップとの協業も進める。出資企業に対しては、テンプHDが持つ顧客基盤や人材サービスノウハウの提供を通じて彼らの成長を後押しすることになる。

これまでにもテンプHDはグループ企業のインテリジェンスを通じてクラウドソーシングのランサーズやLINEとの合弁による法人設立などここ数年に渡り積極的な外部連携のあり方を模索してきた。TIFの発表に先立ってリリースされたサイバーエージェント・ベンチャーズとの協業事業「HR Support Team」はスタートアップの人材課題を解決する取り組みとして注目を集めている。

<参考記事>

TIFはこういったいわば数年来の「実証実験」の集大成として立ち上がったプロジェクトになる。そしてこの実験を続け、プロジェクトの舵取りを任されたのが加藤丈幸氏、TIF合同会社の代表パートナーを務める人物だ。

ベンチャーの先輩が支援する側に

加藤氏は2013年3月26日にテンプHDが傘下に収めたインテリジェンスの1998年入社組。話を聞くとインテリジェンスから巣立ったサイバーエージェント創業者、藤田晋氏は加藤氏のひとつ上の先輩だったそう。まだ80人ほどのまさに「小さなベンチャー」だった頃のインテリジェンスだ。

加藤氏はその後、同社で18年間に渡り、人材紹介や転職メディア、派遣、アウトソーシングなどHRに関わるあらゆるビジネスモデルに携わることになる。

また社内ビジネスの立ち上げも積極的で、ビジネススクールやペイロール、通信会社との合弁事業など合計6つの立ち上げにも関わった。現在は親会社のテンプHDでグループ全体のオープンイノベーション推進を担当している。TIFはその「窓口」としての機能が期待され、加藤氏はその門を預かる人物になる、という訳だ。

「元々、インテリジェンスとして新規事業も6つぐらいやっていたんです。それで4年ほど前かな、経営のトップ陣で新規事業の起案をする会があったんです。当時はHRTechにはリブセンスやウォンテッドリーなどのSEOやソーシャルといった新しい集客導線を活用する企業や仕組みも出てきた頃です」(加藤氏)。

加藤氏はこういった「新興企業」の波をいち早く感じ取り、経営陣に対して情報提供を始める。ある時は招待制カンファレンス、ある時は新興テクノロジーの勉強会と、手を替え品を替えることで、経営層は徐々に「スタートアップ村」の水に慣れ、飲めるまでになったという。

「第一に狙っているのはファイナンシャルなリターンではなく、一緒にやれたらいいなと思う企業との協業を実現するための窓口を作ることですね。別に出資に至らなくても、私たちが顧客となる場合もあるし、連携の方法はケースバイケースです」。

経営陣に対してスタートアップへの理解を促し、スタートアップ側には出資だけでなく、提携や協力など、いくつかの選択肢を用意して両者をつなぐ。加藤氏はそのコネクターのような役割があるように感じた。大企業とスタートアップは常々「言葉の違い」を問題視される。加藤氏もこんなことを言っていた。

「大企業には基準というかコンプライアンスがあるので、スタートアップの方々がその点を「少しだけ」優先順位を下げてやってくると課題になるでしょうね。例えばランサーズとの協業では弊社のコンプライアンスに沿った厳しい要求を出さざるをえなかったのですが、ランサーズはそれに応えてくれた」。

実際はこれだけでなく、大企業とのやりとりには担当者が異動になったことで契約書だけ残り、無理難題が降りかかった例や、窓口が定まらず、なんども色々な部署をたらい回しになるなどのストレスも耳に聞こえてくる。一方で「スタートアップだから」という理屈を大企業側が受け入れる理由はない。

「外からオープンイノベーションを持ってくると同時に社内の対応能力やHRTechに対する理解度を高めるということも目標のひとつですよ。ホールディングスでは勉強会もやってますし、経営陣や現場が「何かできるかも」という機運を高めないと投資には至らないわけです」。

今回の運営資金で3年から5年ほどのスパンで同グループのオープンイノベーションを推進したいと語る加藤氏。投資ステージについてはシリーズBぐらいまでの比較的アーリーなステージのスタートアップたちと、より具体的な協業を求め、社内との連携を実現したいということだった。

前述の通り、多くの起業家を生み出したインテリジェンス。ベンチャー企業の先輩は大企業となり、今度は新しい切り口でスタートアップ支援に乗り出す。この動きがどのような結果をもたらすのか、引き続き注視したい。

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アクセラレータープログラムがスタートアップと社内の「架け橋」になるーー大企業の窓口/富士通の場合

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Y CombinatorやTechStarsを発祥とするスタートアップの「アクセラレータープログラム」が日本に入ってきたのが2010年頃だ。デジタルガレージの始めたOpen Network Labを皮切りに、投資系事業者はいくつものプログラムを立ち上げたのは記憶に新しい。私も当時、CNETでキーマンを取材する連載を持たせてもらった。 2012年頃からはその波が投資会社から一般企業に移り出す。皮切り…

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Image Credit : Bridge / 96dpi on Flickr

Y CombinatorやTechStarsを発祥とするスタートアップの「アクセラレータープログラム」が日本に入ってきたのが2010年頃だ。デジタルガレージの始めたOpen Network Labを皮切りに、投資系事業者はいくつものプログラムを立ち上げたのは記憶に新しい。私も当時、CNETでキーマンを取材する連載を持たせてもらった。

2012年頃からはその波が投資会社から一般企業に移り出す。皮切りはやはりKDDIの「∞ Labo(無限ラボ)」だろう。この辺りから大企業とスタートアップという組み合わせ、いわゆる「オープンイノベーション」という言葉をよく耳にするようになった。

そして2016年。

私は2月19日に開催するマッチング・イベント「THE BRIDGE Fes」の関係で普段、あまりお目にかかることのない大きな企業の方々とお会いする機会がとんと増えた。なかなか興味深い話を聞ける一方、この新規事業系の話題というのはヒットしてから世に出ることが多く、それ以前は情報があまり表に出ることがない。

そこで本稿では数回に分けて、企業の窓口となっているキーマンやプログラムを取材し、どこにマッチングのチャンスがあるのか、企業はどのような課題を抱えているのか、各社に違いがあるのかーーその辺りを少し掘り起こしてみることにした。

初回は2期目となるアクセラレーションプログラムを立ち上げている富士通。実際にプログラムを受けたスタートアップにも話を聞いた。

各部門との連携をスムーズにさせる役割

プログラム自体は非常にオーソドックスだ。書類審査を通過したスタートアップは、ピッチコンテストで5社程に絞り込まれ採択される。3カ月ほどの協業期間内に、富士通内の事業部門を協業の検討チームを組んで新たな事業創出に取り組む、といった具合。

1期生には福岡で通信モジュールを手がけるSkydiscや、パーソナル・コミュニケーション・ロボット「BOCCO」を生み出したユカイ工学といったIoT、AI、SaaS系のスタートアップたちが参加をしている。プログラム運営事務局の話を聞くと、やや成長期にあるインフラやハードウェア、通信モジュールといったレイヤーの協業パートナーを中心に採択を進めているという印象だった。

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ユカイ工学代表取締役の青木俊介氏

実際にプログラムを受けたユカイ工学の代表取締役、青木俊介氏に聞くと「専任の担当者が社内の使えそうな技術やビジネス的に相性の良さそうなところを片っ端から紹介してくれた」とプログラムを振り返ってくれた。

実際、彼のパーソナルロボット「BOCCO」がCEATECで披露した音声認識のデモはここがきっかけだったという。ちなみにデモ用途であればライセンス費用も無償対応してくれたそうだ。

「頻繁にミーティングしたりする部分は人数の少ないスタートアップにとって負担な部分はありましたが、実際にビジネスにつながりそうな感じがしてきてますので、ありがたや、という感じです」(青木氏)。

スタートアップが単独でこういう大きな企業に持ち込みをする場合、まず最初に出くわすのが「どの部門に持っていけばいいのか」という難題になる。大概は人づてで知り合った一担当者を頼りに、各部署をぐるぐる旅することになるのだが、往々にして迷子になってしまう。

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富士通アクセラレータープログラム事務局のチームのみなさん

今回話を聞いて興味深かったのは、プログラム自体が窓口となりガイドする役割を果たしている、という点だ。どこの誰が持ってきた案件か、という前に「プログラム」自体が共通認識として企業内で機能すれば、部門の人たちも一定の理解を示しやすい。

これはある程度成長期にある企業を採択していることも一つポイントになっているのだろう。

本当の創業期のスタートアップの場合、忙しい部署であれば話を聞く時間もやはり惜しくなってしまう。一方で、すぐに売れる、もしくは商機になると判断できるような内容であれば話は変わってくる。富士通のアクセラレーションプログラムはそういったアーリーからミドル期のスタートアップを対象にしている。

全体的に堅実さが目立つ一方、突拍子のないところからのアイデアにはやや不向きといった印象はある。

事務局の説明では、プログラム参加のスタートアップには社内リソースの他にも富士通の販売チャネルの活用や、双方のシナジーが見込まれる場合にコーポレートベンチャーキャピタルからの出資も検討されるという。興味ある方は現在、ちょうど第2期の募集を開始しているということなので、チェックしてみるといいかもしれない。

引き続きスタートアップに門戸を開く大企業の取材を続ける。もし情報をお持ちの方は直接私までご連絡頂ければ幸いだ。

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