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YouTuberもAIアバターを相方にする時代——ノーコードでアバターを作れる「Lively.ai」、アバターのNFTをローンチへ

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大阪を拠点とする会話型 AI スタートアップ susuROBO は、ライブストリーマー向けにノーコードの AI アバター開発プラットフォーム「Lively.ai」の NFT 対応アーリーアクセスプログラムをローンチした。Lively.ai は、さまざまな環境に AI による音声自動対話を実現するプラットフォーム。Alexa や Google Home のスキル、ソーシャルロボットなどに応用でき、実…

大阪を拠点とする会話型 AI スタートアップ susuROBO は、ライブストリーマー向けにノーコードの AI アバター開発プラットフォーム「Lively.ai」の NFT 対応アーリーアクセスプログラムをローンチした。Lively.ai は、さまざまな環境に AI による音声自動対話を実現するプラットフォーム。Alexa や Google Home のスキル、ソーシャルロボットなどに応用でき、実際には、外来患者向けヘルスケアアプリの看護師アバターから、高齢者向けの音声ユーザーインターフェースなどの使用例がある。

ライブ配信を始めたばかりの人や一人で配信している人にとって、視聴者と魅力的な会話をするのは大変なことだ。視聴者と魅力的な会話をするのは難しいものだ。そこで我々は、AI を搭載したライブ視聴者との会話にすぐに参加できる AI ライブストリーミングサイドキック(相方・助手)を紹介する。
このサイドキックは会話の文脈やホストの声と言葉を聞いて、視線を見て、最も適切なタイミングや言い回しを判断する。より多くの人に参加していただくため、12月には限定的なパブリックベータプログラムへの参加者を募集する。

同社は、2021年12月中旬に NFT(非代替)をリリースする予定で、それぞれの NFT トークンは、AI ライブストリーマーの外見や性格に対応したものとなる。NFT 保有者は、開発者ツールのベータ版へのアーリーアクセスが可能になる。アーリーアクセスでユーザが利用できる機能は次の通りだ。

  • 英語と日本語によるカスタムされた言語・対話モデルの開発とトレーニング(アバターパーソナリティに個性を確立できる)
  • 独自の AI ライブストリーマーを作成・テスト
  • SusuROBO の 創業者と Discord を通じた直接のコミュニケーション

NFT のアートワークは、関西のアーティスト TAKA 氏と、星座占いに関するポッドキャストのホストあやこ氏のコラボレーションによるもので、当該ポッドキャストのキャラクター「星からちゃん」をあしらったものとなっている。

susuROBO は、CEO の Maxim Makatchev 氏、事業開発 VP の近田亮氏、機械学習・自然言語処理 VP の Amir Harati 氏により創業。Makatchev 氏と Harati 氏は共に、ソーシャルロボットで世界を一世風靡した Jibo(その後、経営破綻しシャットダウン)の初期の頃の従業員で同僚だった。近田氏は、北海道の IoT スタートアップで、2018年に上場したエコモットで、リージョナルセールスマネージャーを務めた人物だ。

susuROBO は、神戸市と 500 Global が運営する起業家育成プログラム「500 Founder Academy」の第1期(2021年9月6日から10月1日)に採択された50社のうちの1社だ。また昨年には、大阪産業局が運営するアクセラレーションプログラム「AIDOR」には、高齢者に楽で使いやすい「アナログ SNS」で採択された。同社は高齢者向けの対話型インターフェイス開発で、大阪市から助成金を受領している。

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8回目を迎えたHackOsaka、ピッチコンテスト「Hack Award 2021」に世界のスタートアップ10社が集結

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(個別にクレジットしたものを除き、写真はいずれも主催者提供) 大阪市、都市活力研究所、JETRO 大阪本部は18日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2021」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなどが参加した。2013年からスタートしたこのイベントも今回で8回目を数えた。昨年開催される予定だったイベントは新型コロナウイルス感染拡大のため中止を余儀なくされ、…

左から:優勝した Brezzi の CEO Tim Seaton 氏
右上から右下へ:審査員 Phillip Vincent 氏(Plug and Play Japan)、Joshua Flannery 氏(Rainmaking Innovation Japan)、Allen Miner 氏(SunBridge Group)

(個別にクレジットしたものを除き、写真はいずれも主催者提供)

大阪市、都市活力研究所、JETRO 大阪本部は18日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2021」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなどが参加した。2013年からスタートしたこのイベントも今回で8回目を数えた。昨年開催される予定だったイベントは新型コロナウイルス感染拡大のため中止を余儀なくされ、今年はは初のオンライン開催となった。

イベントの終盤では、日本内外から集まったスタートアップ10チームが、大阪の企業との協業や投資誘致を念頭にピッチを行なった。本稿では、入賞チームを中心に紹介する。審査員を務めたのは、以下の3名の方々だ。

  • Phillip Vincent 氏(Managing Partner & CEO, Plug and Play Japan)
  • Joshua Flannery 氏(CEO, Rainmaking Innovation Japan)
  • Allen Miner 氏(CEO, SunBridge Group)

審査員は、コンセプトの独自性、コンセプトの実現性、社会へのインパクト、将来に向けたスケーラビリティの4つの項目について採点し、その合計点で上位チームが選抜された(スポンサー賞は、各スポンサー個別審査による選抜)。

【Gold Award】Breezi(アメリカ)

副賞:賞金50万円

今後30年間、世界では1秒あたり10台のエアコンが販売され、2050年までにそれらの電力需要は、現在の日米欧の電力消費量の合算分と同量に達するという。エアコンはフィルタの目詰まりや機器の不調によってパフォーマンスが低下するので、これらを改善することが電力消費量の改善につながる。

Breezi は、エアコンシステムのフィットネストラッカーの異名を持つ「AirPulse」を開発。AirPulse をエアコンのフィルタ部にセットすることで、フィルタの状況、電力使用量の算出、空気の質の追跡、音から機器故障を予期することができ、それらをモバイルアプリやクラウド経由でモニターできる。深圳の HAX、Plug and Play Japan の2020年夏バッチなどに採択された。

【Silver Award】Michroma(アルゼンチン)

副賞:賞金20万円

現代人は、舌で味わう以外に目で食べることに慣れてしまっていて、スナック菓子やキャンディー、ソーダからヨーグルトや野菜の缶詰などの健康食品まで、あらゆるものに人工着色料が含まれている。こういった人工着色料が健康に悪い影響を及ぼさないとは限らない。Michroma はこのような問題を解決すべく、持続可能でスケーラブルでコスト効率の良い、食品原材料の生産方法を開発する。

Image credit: Michroma

人工的な石油由来の着色料ではなく、キノコを発酵させた自然由来の食品着色料やマイコプロテインを、食品・飲料・化粧品・製薬会社と共同で開発している。第1号製品は、pH と熱安定性に優れた赤色着色剤だ。アルゼンチンのフードテックアクセラレータ「GridX」、アメリカのバイオテックアクセラレータ「Indiebio」などから、これまでに総額500万米ドルを調達している。

【Bronze Award】CRUST Group(シンガポール)

副賞:賞金10万円

フードロスは世界的に大きな問題だ。CRUST Group は、食品廃棄物から新たな飲料を作り出すフードテックスタートアップ。ホテルや飲食業界と提携することで食品廃棄物を確保し、それらからビール「CRUST」やノンアルコール飲料「CROP」を創出している。破棄する食料を減らすだけでなく、二酸化炭素の排出を抑制し、ホテルや飲食業界に売上を新たにもたらすこともできる。

Image credit: CRUST Group

本社をシンガポールに構え、日本には昨年11月に法人を設立。日本国内ではクラフトビールを販売したり、捨てられる食材を使ったゼロウェイストレストランを展開したりするほか、今後、サステイナブルビールが発売予定。今後、タイでは現地 CP グループやドールと連携して PoC 展開とジョイントベンチャー、韓国でもジョイントベンチャーでの進出などを計画している。

【O-BIC Award】CRUST Group(シンガポール)

副賞:10万円(提供:大阪外国企業誘致センター)

前項で紹介済みのため説明を省略。

【KGAP+ Award】Voiceitt(イスラエル)

副賞:アクセラレーションプログラム「KGAP+」第5期への参加権(提供:国際電気通信基礎技術研究所)

脳卒中、パーキンソン病、ALS(筋萎縮性側索硬化症)などのに苦しむ人々は身体を自由に動かすことができず、周りの人々とのコミュニケーションが難しくなることがある。身体に問題がなくても、自閉症などで自分の意思をうまく声にして伝えられずに苦しむ子供たちもいるだろう。創業者の母は40歳の時にパーキンソン病を発症し、これが Voiceitt の開発につながった。

一般的な音声認識システムと異なり、Voiceitt では音声障がいを持った人が発した言葉も、正しく認識することができる。この認識結果を Siri、Google Home、Amazon Echo などに転送することで、音声コミュニケーションが可能になる。API が公開されており、音声入力インターフェイスを持つアプリやサービスが連携すれば、音声障がいを持った人も操作できるようになる。

【Expo 2025 Osaka, Kansai, Japan / JETRO Osaka Award】Brain Pool Tech(シンガポール)

副賞:2025年日本国際博覧会協会での個別ピッチ参加権(日本国際博覧会協会 + JETRO 大阪本部)

Brain Pool Tech は、ドローンから得られた地図データ、各所に配置されたセンサーから得られたデータ、GPS の人流データなどから、バターン認識や分析により、将来起きうる出来事のリスクや可能性を予測するスタートアップ。得られた知見の用途はさまざまで、物流の最適化、災害リスクのスコアリング、建設作業の効率化など、社会や業務の改善に役立てることができる。2019年に設立され、シンガポール国立大学のインキュベータ「GRIP」に採択された。

Image credit: BrainPool Tech

昨年10月には、朝日放送系の ABC ドリームベンチャーズから約3,000万円をシード調達した。Brain Pool Tech と ABC ドリームベンチャーズは、神戸市多井畑西地区の里山保全・活用を目的として実証実験を行い、AI 分析モデルを用いた生物多様性の現状把握や災害リスクの特定方法などを考案、住民参加型の持続可能な里山の管理・活用を提案する計画だ。同社は現在、モビリティアクセラレータ「Move SG」と、アフターコロナソリューションを促進するアクセラレータ「Expara VirTech Global」に参加している。


今回、入賞には至らなかったものの、ファイナリストとしてピッチ登壇したスタートアップは次の通り。

  • Human Assistive Technologies(メキシコ)……障がい者向けに義手や義足等の義肢装具や車いすを開発するスタートアップ。スマート多関節義手「C_HAND」は、指先から伝わる電気信号によって、義手でありながらも触感を得ることができる。温度だけでなく、物を落としかけると自動で掴む力を調節する技術も搭載。その他、VR/ARと人工知能を用いたテレリハビリテーションシステムも開発している。”
  • Kazoo Technology(香港)……ハードウェアとソフトウェアをシームレス且つ快適に融合させるテックスタートアップ。タッチスクリーンにタップするだけでデバイス接続・データ転送ができる。向き・角度の違いなど精度の高い検知機能やメモリ機能も搭載され、スクリーン上に反映された内容によってデータの読取・編集・保存ができる。”
  • Aura Air(イスラエル)……屋内外の空気コンディション(湿度・温度・粒子・ガス・CO₂濃度・細菌やウイルス等)を検知、4段階の浄化プロセスで室内空気をろ過・消毒し、リアルタイムに空気品質を監視するデバイス・プラットフォームを提供。ラウンジ・ホール・バス等あらゆるスペースへの取付けが可能。
  • AC Biode(日本)……日本・ルクセンブルク・イギリスに拠点をもつ化学系スタートアップ。有機ごみとプラスチックごみが混ざっていても低温で炭化でき、また、PET・ナイロン等を低温で分解し、プラスチック材料や石油化学等に再利用できる(研究開発中) 2種類の触媒をもって、海洋プラスチック等のごみ処理問題に取組む。
  • Zeetta Networks(イギリス)……企業のネットワークの監視・制御・管理を改善するため、ネットワーク操作を簡素化・自動化するスタートアップ。英国最大規模の 5G に係るプロジェクトに参画しており、日系企業を含むコンソーシアムパートナーと実証実験を行っている。

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「Get in the Ring」AI版の大阪予選が開催——EC不正検知のLizuna、秘密計算のEAGLYS、音声ERPのHishabが世界決勝へ

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Get in The Ring はオランダで2012年に始まったピッチコンペティションだ。ピッチをボクシングに見立て、ス タートアップはバリュエーションによりライト級・ミドル級・ヘビー級に分かれ、リング上でピッチでの対戦に 臨む。それぞれの級で選ばれた各都市予選の勝者は、年に一度の世界決勝に出場できる。 これまでの世界優勝者には、 Ant Financial(螞蟻金融)が2016年に1億米ドルで買…

Get in The Ring はオランダで2012年に始まったピッチコンペティションだ。ピッチをボクシングに見立て、ス タートアップはバリュエーションによりライト級・ミドル級・ヘビー級に分かれ、リング上でピッチでの対戦に 臨む。それぞれの級で選ばれた各都市予選の勝者は、年に一度の世界決勝に出場できる。

これまでの世界優勝者には、 Ant Financial(螞蟻金融)が2016年に1億米ドルで買収した、眼球の血管パター ンによるバイオメトリクス認証のスタートアップ EyeVerify(アメリカ)、アバターによる手話通訳スタート アップ MindRocket(ヨルダン)、人間の尿から土壌改良のためのバイオ煉瓦を作り出す Liquid Gold(南アフ リカ)など有望スタートアップが名を連ねる。

大阪では、Osaka Innovation Hub が2016年から予選イベントを開催するようになり、3日の夜、5回目となる予 選がオンライン開催された。今回は AI スタートアップに特化し、ライト級・ミドル級・ヘビー級のセミファイ ナリスト6チームが集結。それぞれの級の日本予選優勝者(ファイナリスト) には来年2月19日、カナダのモントリ オールで開催される世界決勝への出場権が提供される。

このイベントで審査員を務めたのは、

  • Tim Miksche 氏(ドイツスタートアップ協会日本代表)
  • 廣田隆介氏(Spiral Ventures プリンシパル)
  • James Coleman 氏(Tech Concierge 共同創業者兼 CTO)

レフェリーは、Nathan Bryan 氏(ガイジンズ 代表取締役) が務めた。

<ライト級(バリュエーション50万ユーロ未満部門)優勝> Beacon by Lizuna

e コマースで不正な取引が行われると、店舗はチャージバック(クレジットカードのなりすましユーザからの注文に対し、店舗は商品を犯人に騙し取られながらも、店舗はユーザへの返金を余儀なくされるケース)をはじめ負担を強いられる。Lizuna は、チャージバックを減らすべく e コマースにおける不正注文の防止と検知をする Shopify 対応アプリ「Beacon」を開発している。

偽電話番号などの過去取引からのビッグデータ、SMS やメールを使った不正行為分析や異常アクティビティのパターン追跡、ブラックリストシステムの導入により詐欺に利用されている可能性の高いアカウントの自動削除などの機能を提供する。従来、このような仕組みはカード会社が利用する不正検知システム「Falcon」などに限定されたが、Beacon はより多角的な機能を月額15米ドルから利用できるのが特徴。

2018年、神戸市と500 Startups、アクセラレーションプログラム「500 Kobe Accelerator」第3期に採択された。Crunchbase によれば、同社は2017年に5万米ドルを調達している(調達先は不明)。

<ミドル級(バリュエーション50万〜250万ユーロ部門)優勝> Data Armor by EAGLYS

EAGLYS は、AI と秘密計算の研究開発と社会実装を行うスタートアップ。秘密計算とは、データを暗号化したまま復号することなく任意のデータ処理ができる新しい暗号技術の総称だ。データを秘匿した状態で活用できることから、データ利活用社会における重要インフラ技術として注目されている。

EAGLYS では、データを暗号化したまま処理可能な高機能暗号・秘密計算プロキシソフトウェア「Data Armor Gate」を開発。データベースへ保存する際の通信時や保管時のみでなく、保管した暗号データに対する検索や集計などの演算処理、保管されたデータをもと 機械学習や深層学習等を常時秘匿化された状態で処理が可能だ。

EAGLYS はこれまでに、「TechSirius 2019」最優秀賞、「未来2019」ロボット・AI・IoT部門最優秀賞、「ICT SPRING EUROPE2019 cyber security section」優勝、「Forbes JAPAN」 Rising Star Award,「東京ベンチャー企業選手権」東京都産業労働局長賞、「JapanVentureAwards2020」中小企業庁長官賞、「世界発信コンペティション」東京都ベンチャー技術奨励賞などを受賞。2019年に、博報堂 DY ホールディングス、SBI インベストメント、ユーザーローカルから資金調達している。

<ヘビー級(バリュエーション250万ユーロ以上部門)優勝> Hishab

Hishab は、バングラデシュを拠点に音声 UI による ERP ソリューションを開発するスタートアップ。主に新興国をターゲットにしている。新興国では識字率が低く(バングラデシュで60%、女性の場合で50%程度)、IT リテラシーが低いため複雑なシステムの導入が難しい。UI に音声を使うことで教育を受けていない人でも使えるシステムの構築を狙う。

スマートフォンに限らず、ガラケーでも対応が可能。特定の電話番号に電話をかけて話すことで、システムは ASR(音声認識)によるデジタルデータとして情報を取り込む。バングラデシュで使われるベンガル語のほか、ミャンマーで使われるミャンマー語にも対応。昨年からは、新興国向けクロステックサービスを提供するリンクルージョンとミャンマーで実証実験を行っている。

これまでにバングラデシュ国内で50万人以上のユーザが登録、メーカーの受発注業務、個人商店の売上管理、マイクロファイナンス事業者の業務管理に利用されている。今回審査員を務めた廣田隆介氏の在籍する Spiral Ventures(当時、IMJ Investment Partners)は、2016年と2017年に Hishab に出資を実行している(出資額非開示)。

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大阪のリンクハック、オンライン会社説明会の運営を効率化する「Bizibl(ビジブル)」をβローンチ

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大阪を拠点とするリンクハックは30日、新卒・⻑期インターン採用のためのオンライン会社説明会ツール「Bizibl(ビジブル)」をβローンチした。将来的にサービスは企業側に対して有料化されるが、当面の間は全機能が無料で提供されるとのことだ。同社ではβローンチと合わせ、Bizibl 利用を希望する法人の募集を開始した。 Bizibl は、採用説明会や座談会などのセッションを簡単に開催し効果的に運用できる…

Image credit: Linkhack

大阪を拠点とするリンクハックは30日、新卒・⻑期インターン採用のためのオンライン会社説明会ツール「Bizibl(ビジブル)」をβローンチした。将来的にサービスは企業側に対して有料化されるが、当面の間は全機能が無料で提供されるとのことだ。同社ではβローンチと合わせ、Bizibl 利用を希望する法人の募集を開始した

Bizibl は、採用説明会や座談会などのセッションを簡単に開催し効果的に運用できるオンライン説明会運営支援ツール。学生に刺さりやすいセッションの企画テンプレートや告知ページ作成、連絡業務の自動化、ソーシャルメディアでの情報拡散、視聴エンゲージメントに関するビッグデータ取得や活用が可能。実施したセッションはライブ配信に加え、アーカイブ保存もできる。

Image credit: Linkhack

リンクハックは2018年、当時、大阪大学大学院に在学中だった花谷燿平氏らにより設立。関西の大学出身者が多数在籍するスタートアップだ。創業当初は、飲み会企画アプリ「LET’S DRINK」や、企業毎に転職事例や転職経験者のレポートが閲覧できるサービス「RUUT(ルート)」を開発していた。昨年には、大阪市のイノベーション創出支援拠点「大阪イノベーションハブ(OIH)」の Seed Acceleation Program 第8期に採択された。

その後事業をピボットし、当初は転職潜在層に向けて採用イベントをライブ配信できるサービスとして Bizibl をローンチ。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、会社説明会運営がままならなくなった状況を受け、対象を転職潜在層から新卒生や⻑期インターンへと軌道修正した。現在、ファンコミュニケーションズや毎日放送などが導入している。

Image credit: Linkhack

AngelPort によれば、リンクハックは JapanWork 代表取締役(JapanWork は昨年、エン・ジャパンによる買収によりイグジット)でエンジェル投資家の鈴木悠人氏から資金を調達している。

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世界的ピッチコンテスト「Get in the Ring」の大阪予選が開催——農産物輸出促進の日本農業、不安緩和AIフレンド開発のHoloashが世界決勝へ

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Get in The Ring はオランダで2012年に始まったピッチコンペティションだ。ピッチをボクシングに見立て、スタートアップはバリュエーションによりライト級・ミドル級・ヘビー級に分かれ、リング上でピッチでの対戦に臨む。それぞれの級で選ばれた各都市予選の勝者は、年に一度の世界決勝に出場できる。 これまでの世界優勝者には、 Ant Financial(螞蟻金融)が2016年に1億米ドルで買収し…

Image credit: Osaka Innovation Hub

Get in The Ring はオランダで2012年に始まったピッチコンペティションだ。ピッチをボクシングに見立て、スタートアップはバリュエーションによりライト級・ミドル級・ヘビー級に分かれ、リング上でピッチでの対戦に臨む。それぞれの級で選ばれた各都市予選の勝者は、年に一度の世界決勝に出場できる。

これまでの世界優勝者には、 Ant Financial(螞蟻金融)が2016年に1億米ドルで買収した、眼球の血管パターンによるバイオメトリクス認証のスタートアップ EyeVerify(アメリカ)、アバターによる手話通訳スタートアップ  MindRocket(ヨルダン)、人間の尿から土壌改良のためのバイオ煉瓦を作り出す Liquid Gold(南アフリカ)など有望スタートアップが名を連ねる。

大阪では、Osaka Innovation Hub が2016年から予選イベントを開催するようになり、20日の夜、今回で4回目となる予選が開催された。コロナウイルスの影響で無観客イベントとなったが、日本内外からライト級7チーム、ミドル級6チームが会場に集まった。ライト級とミドル級のそれぞれの予選優勝者には、6月2〜4日、カナダのモントリオールで開催される世界決勝への出場権が提供される。

このイベントで審査員を務めたのは、

  • 潮尚之氏(ITPC=International Technology Partnership Center プリンシパル)
  • 小田嶋アレックス太輔氏(EDGEof co-CEO)
  • Tim Miksche 氏(ドイツスタートアップ協会日本代表)

レフェリーは、Nathan Bryan 氏(ガイジンズ 代表取締役) が務めた。

本稿では、ミドル級とライト級それぞれの優勝チームを紹介したい。

<ミドル級優勝> 日本農業

Image credit: Osaka Innovation Hub

日本農業は2016年、マッキンゼー出身の内藤祥平氏と学生時代の友人によって設立された農業スタートアップ。東南アジアに日本のプレミアム果物や野菜を輸出、ライセンス生産などを行う。タイでりんごブランド「Doscoy(ドスコイ)」を発表、また、インドネシア、タイ、フィリピンの3カ国においては、同社のりんごブランド「Essence(エッセンス)」が日本産りんごで市場シェアトップを誇る。2017年にシードラウンドでオイシックス(当時)から4,000万円を調達、昨年11月には、シリーズ A ラウンドでデンソー(東証:6902)やオイシックス・ラ・大地(東証:3182)から約8億円を調達している。

<ライト級決勝> Holoash

Image credit: Osaka Innovation Hub

Holoash は、ADHD (注意欠陥・多動性障害)を持つ人を対象として、キャラクタとの会話を通じて自己肯定感が上がることを狙う「モチベーション・インタビューイング」あるいは「セラピューティックコミュニケーション」というアプローチで、問題解決を試みるスタートアップ。ストレスや不安を和らげてくれる AI フレンドの開発している。これまでに、エンジェルラウンドで、INDEE Japan、曽我健氏(SGcapital)、芝山貴史氏(BLANQ)、小笠原治氏(ABBALab)から資金調達している。 <関連記事


ミドル級とライト級それぞれのセミファイナリストは次の通り。

<ミドル級>

Image credit: Osaka Innovation Hub
  • Quantum Operation(東京)……光センサーで血糖値を取得するウェアラブル端末「バイタルバンドVer2」の開発 <関連記事
  • QueQ Thailand(タイ)……デジタル支払いが可能な仮想チケットプラットフォーム <関連記事1><関連記事2
  • HACARUS(京都)……解釈性の高いスパースモデリング技術を開発、Deep Learningの大量データ問題を独自の AI システムで解決 <関連記事1><関連記事2
  • MiCAN Technologies(京都)……マラリアやデング熱といった感染症の研究者に製造の難易度が高い血球細胞を提供
  • EAGLYS(東京)……AI × 秘密計算の研究開発を行い、企業のデータ資産の活用を進める

<ライト級>

Image credit: Osaka Innovation Hub
  • IPPLUS Technology/叡加科技(台湾)……スタートアップが知的財産を作成、管理、商業化するためにカスタムされたシステム
  • funky jump(宮城)……コワーキングスペースに特化した顧客管理システム <関連記事
  • WTF – Where’s The Food(インド)……レストランやカフェなどで、ウェイターを呼ばずに自分の携帯電話端末から商品を注文できるサービス
  • Toii/踢歐哎哎(台湾)……拡張現実(AR)と LBS(位置情報サービス)を使ったゲームの開発
  • MILE SHARE(北海道)……世界の航空会社の活用できるポイント・マイルの、シェアリングサービス
  • Root(神奈川)……はたけを遊ぶ!スマート体験農園システム開発
Image credit: Osaka Innovation Hub

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Monozukuri Hardware Cupでファイナリスト8チームがピッチ登壇——stak、mui、Xela Roboticsが、米本家参加権を獲得【ゲスト寄稿】

本稿は、京都を拠点とするジャーナリスト Sasha Kaverina 氏による寄稿を翻訳したものである。 オリジナルはこちら。 Monozukuri Hardware Cup は、京都のハードウェア特化スタートアップアクセラレータ Makers Boot Camp、ニューヨークの FabFoundry、東京の TechShop Japan で構成されるモノづくり起業推進協議会が開催している &nb…

本稿は、京都を拠点とするジャーナリスト Sasha Kaverina 氏による寄稿を翻訳したものである。

オリジナルはこちら

Monozukuri Hardware Cup は、京都のハードウェア特化スタートアップアクセラレータ Makers Boot Camp、ニューヨークの FabFoundry、東京の TechShop Japan で構成されるモノづくり起業推進協議会が開催している


 

Photo Credit: Amanda Narumi

先週、開催された Monozukuri Hardware Cup 2019 は、英語で実施される関西のスタートアップピッチイベントの一つとして、3回目を迎えた。HackOsaka 2019 で開催された準決勝には日本のイノベーティブなスタートアップ8社が登壇、AlphaLab Gear の Hardware Cup 世界決勝が開催されるピッツバーグへのチケットを賭けて、日本内外からの審査員に向けビジネスをピッチした。

Monozukuri Hardware Cup 2019 には28社からエントリがあり、準決勝までに8社にまで絞られた。今年のピッチイベントには、日本中から興奮させられるビジネスモデルを持ったチームや野心的なスタートアップが参加した。メンターや投資家らは、批評家としての眼、専門知識を持って、世界決勝に日本代表として出場することになる優勝チームを選んだ。

審査員を務めたのは、次の方々。

  • Allen Miner 氏(サンブリッジ CEO)
  • Hongwei Yuan 氏(Green Pine Capital Partners パートナー)
  • Paul Kim(日本エア・リキード Digital Transformation Project Manager)
Q&A セッションでタフな質問を投げかける3人の審査員の皆さん。
Photo Credit: Amanda Narumi

スタートアップ各社は聴、Hardware Cup を運営する AlphaLab Gear の公式フォーマットに則り、聴衆の前でピッチをきっかり4分間、Q&A を5分間行った。数時間に及んだピッチと審議の結果、国際的に定められた条件に従って3社のファイナリストを選んだ。

スマートホームテックスタートアップの Stak が優勝し、ピッツバーグ決勝への往復チケット代として賞金30万円を受け取った。同チームは Hardware Cup 決勝で日本を代表し、韓国、イスラエル、インド、カナダ、アメリカのスタートアップらと戦う予定。

デジタルデバイスで、より静かな環境に合わせデザインされた木製プラットフォームを開発する mui Lab は2位の座に輝き、ピッツバーグへのツアー代として20万円を受け取った。

触覚ロボットセンサーの Xela Robotics は3位に選ばれ賞金10万円を獲得。これら上位3位に入賞したスタートアップは、ピッツバーグで日本ブースのデモエリアに出展し、Hardware Cup 決勝の翌日に開かれる投資家とのネットワーキングに参加する。

【優勝(Hardware Cup Finals 2019 日本代表権獲得)】stak

stak CEO の植田振一郎氏
Photo Credit: Amanda Narumi

機構制御であれ、家電であれ、あなたの家はどこからでも完全に制御できる。広島を拠点とする stak は、ルーティングタスクを自動化し時刻通りに動作させ続けられる電球型の IoT デバイスを開発している。stak CEO の植田振一郎氏によれば、このスマートホームソリューションであらゆるものをカバーでき、導入工事は不要だという。シンプルな操作で接続でき、エアコンをつけたまま外出してしまった、などの心配をする必要がなくなる。

【2位】mui

mui CEO の大木和典氏
Photo Credit: Amanda Narumi

多くの点において、技術はクールであり、日常生活で我々を助けてくれるものだ。しかし、ラップトップやモバイルデバイスの普及にはそのメリットと同時に、注意を散漫にしたり依存性をもたらしたりするなど、大きな欠点も存在する。大木氏のチームは、リラックスできて、気が散らなくて済むデジタル環境を作り出すことを目的とした、シンプルな木の板形のスマートインターフェース「mui」を開発している。磨かれた表面を手でスワイプすると、光る LED ドットで構成されたディスプレイで会話、メッセージの送受信、ニュースや天気の確認ができ流。

【3位】Xela Robotics

Xela Robotics プロダクト開発担当の Tito Pradhono Tomo 氏
Photo Credit: Amanda Narumi

ロボットアームは多くの用途から需要を集めており、世界の包装市場の成長を牽引している。しかし、ロボットアームは、モノをつかんだり動かしたりする操作を失敗しないようにするため、インテリジェントな自動化が求められる。早稲田大学のスピンオフスタートアップである Xela Robotics が、ロボットハンドやグリッパ向けに3軸触覚センサーの開発に着手したのは、そんな理由からだ。プロダクト開発担当の Tito Pradhono Tomo 氏は、同社のスキンセンサーが、接触位置、形状、せん断力など詳細なフィードバックを提供すると語った。同社には人〜ロボット間の安全なインタラクションを確立するというミッションがあり、触覚センサーを人の指や腕に連携するという、野心的な目標に向けて挑戦している。

他のファイナリストは次の通り。

HoloAsh

HoloAsh CEO の岸慶紀(Yoshua Kishi)氏
Photo Credit: Amanda Narumi

スマートフォンの使用が世界的に急増していることで、人々は ADHD(集中力欠如と多動性を伴う精神障害)を発症するリスクが高くなる。ADHD との診断を受けた HoloAsh の岸慶紀(Yoshua Kishi)氏は、終わることの無い、アップダウンを伴うジェットコースターのような状況について、全てを知っている。サンフランシスコに拠点を置く彼のスタートアップは、毎日のように精神障害に苦しむ人々のために、安全な環境を提供するホログラフィック AI を開発している。岸氏は、高い薬代や自己負担の費用に依存する治療法に比べ、バーチャルアシスタントがより効果的で安価であると考えている。

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FutuRocket

FutureRocket CEO の美谷宏海氏
Photo Credit: Amanda Narumi

AI 機能を内蔵したスマートワイヤレスカメラは人気を集める一方、画像認識技術は、その導入費用やレンタル費用の高さから、小規模企業にとって導入が難しいままだ。FutuRocket は、特定の日、期間、時刻、場所で、何人の訪問者がいたかをトラッキングできるカメラ「ManaCam」を開発している。ManaCam は費用は安くて済むソリューションだ。CEO の美谷宏海氏は、ManaCam が比較的安価で導入も簡単であるため、店舗効率の最大化に理想的なツールになるだろうと語った。

Mira Robotics

Mira Robotics CEO の松井健氏
Photo Credit: Amanda Narumi

Mira Robotics CEO の松井健氏は、日常の雑用をロボットに任せることは、究極的には、日本で増大する高齢者と共働き世帯を支援できるようになる、と考えている。松井氏のチームは、遠隔で制御しながら多岐にわたる家事をこなせる「ugo(ユーゴー)」という対話型ロボットを開発している。サービス条件に従って訓練を受けたオペレータが遠隔でモバイルマニピュレータを操作、忙しい家の持ち主は最悪で不便な家事の心配をする必要がなくなる。その観点から、遠隔オペレータロボットは、人間の家政婦では提供できない、一定レベルのプラバシーを保証することになるだろう。

ノバルス

ノバルス CMO 兼 CSO の山中享氏
Photo Credit: Amanda Narumi

まもなく、このデバイスが自らエネルギーデータをシェアするようになれば、バッテリーを交換したり充電したりする必要は無くなるだろう。2015年に東京で設立されたノバルスは、おもちゃ、リモコン、時計アラームなど電池駆動デバイスを制御できる、電池型 IoT プロダクト「MaBeee」を開発している。このガジェットは、乾電池があらゆる場所で再び力をもたらせるようにしたことで、複数の賞を受賞している。

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TeNKYU

TenKYU CEO の管英規氏
Photo Credit: Amanda Narumi

家の電球が天気予報を伝えてくれ、スマートフォンの天気通知に代わって、外出時に傘を持っていくよう教えてくれたらどうだろう? TenKYU は、色を変えて通知するスマート電球を使った、電気予報を知らせる IoT プラットフォームだ。TenKYU CEO の管英規氏は、スマート電球は将来、そのプログラムと使い方次第で、事実上無限の可能性を備えていると語っている。TenKYU は外部サービスとも協業しており、セキュリティカメラが動きを察知したときや、電車の遅延や速報が入電したときに通知してくれるよう、電球を設定できるようになるだろう。

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入賞チーム3社で記念撮影
Photo Credit: Amanda Narumi

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今年7回目を迎えるHackOsaka、ピッチコンテスト「Hack Award 2019」にヘルスケアなどのチーム10社が世界中から集結

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(写真はいずれも主催者提供) 大阪市は14日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2019」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなどが参加した。2013年からスタートしたこのイベントも今回で7回目を数え、世界中のスタートアップ・エコシステムの動向を関西の起業家に紹介する姿勢には、なお一段と磨きがかかっているようだ。 イベントの終盤では、日本内外から集まったスタ…

(写真はいずれも主催者提供)

大阪市は14日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2019」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなどが参加した。2013年からスタートしたこのイベントも今回で7回目を数え、世界中のスタートアップ・エコシステムの動向を関西の起業家に紹介する姿勢には、なお一段と磨きがかかっているようだ。

イベントの終盤では、日本内外から集まったスタートアップ10チームがピッチを行なった。本稿では、入賞チームを中心に紹介する。審査員を務めたのは、以下の4名の方々だ。

  • Allen Miner 氏(サンブリッジ 代表取締役会長兼 CEO / HackOsaka スーパーバイザー)
  • Oscar Kneppers 氏(オランダ Rockstart 創業者)
  • Christina Teo 氏(she1K、Want Things Done 創業者)
  • Christopher Kommatas 氏(Melbourne Health Accelerator 共同設立者)

【Gold Prize】NIRAMAI(インド)

副賞:賞金30万円

乳がんの治療においては早期検出が重要だが、そのためのマンモグラフィー検査の受診率は依然として低い。また、アジア女性に多いとされる乳腺が高密度な乳房では、マンモグラフィー検査の結果からも乳がんの検出が難しいという課題もある。

NIRAMAI は、がん細胞が正常な細胞よりも発熱する特徴を活用し、胸部の熱画像を撮影してAIを使用して画像解析を行い早期発見を行うためのカメラとAIシステムを開発。マンモグラフィと比較して患者に痛みがなく、また X線 による被ばくリスクがない。

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【Silver Prize】no new folk studio(日本)

副賞:賞金20万円

No New Folk Studio は、モーションセンサーや通信機能を備えた靴型ウエアラブルデバイスのプラットフォーム「Orphe」を開発。今年2月には、MTG Ventures、三菱UFJ信託銀行、Darma Tech Labs、Mistletoe からシリーズ A ラウンドで2億5,000万円を調達した。

昨年、同社が参加した MUFG デジタルアクセラレータ第3期では、「1日1歩あるく毎に、医療費が0.065〜0.072円削減される」というデータに基づき、いわゆる情報銀行のプラットフォームを使って、パーソナルフットデータを集約し、健康保険やヘルスケアに反映させる構想を明らかにしている。

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【Bronze Prize】Fooyo(シンガポール)

副賞:賞金10万円

Fooyo は旅行者向けに、スマートナビゲーション、スマート旅程表、スマートパスブック、旅程提案システムの4つのコアテクノロジーを提供するスタートアップだ。シンガポール IMDA(情報通信メディア開発庁)が定めた「Service 4.0」構想に沿って、モバイルだけで、より個人に最適化された情報サービスを提供することを狙っている。

現在は、年間1,900万人が訪れるシンガポールのリゾートであるセントーサ島や、中国・四川省の成都などで実験導入を図っている。ユーザがホテルにいるときは近隣のレストランを自動的に紹介、空港にいるときは市内に出るための交通手段を自動的に紹介するなど、ユーザの現在置かれている状況を把握して、最適な情報を提供できるのが最大の強みだそうだ。

【O-BIC Prize】Acumen Research Laboratories(シンガポール)

副賞:10万円相当の賞(提供:大阪外国企業誘致センター)

細菌が血管の中に侵入して引き起こされる敗血症は、治療対応に緊急性が求められるものの、標準的な診断方法が確立されていない。一般的に使われる方法は血液微生物培養による方法では、人の作業によるもので自動化ができず、診断結果が出るまでに数日を要してしまう。

Acumen では、敗血症の原因菌の遺伝子を検出し、それをスコアリングをすることにより、血液採取から4時間で診断ができる方法を確立した。敗血症診断の標準となることを目標とし、また、抗生物質投与による抗生物質耐性細菌による敗血症の悪化を抑制できる可能性が期待できる。遺伝子疾患、感染症の測定キットなども開発しており、日本を含め各国で特許を取得済。


今回、入賞には至らなかったものの、ファイナリストとしてピッチ登壇したスタートアップは次の通り。

  • UWINLOC(フランス)……製造工場・物流拠点等で、部品・荷物等をバッテリーレスのタグを用いて追跡可能なソフトウェアを開発
  • NirogStreet(インド)……アーユルヴェーダの情報、診療予約、薬草のB2Bコマースプラットフォーム
  • Predict Vision(ブラジル)……人工知能を活用した癌の早期発見を行う画像診断装置用ソフトウェアの開発
  • Pokeguide(香港)……一般歩道でも地下鉄でも迷わず(遅刻せず)買い物、旅行が可能となるARカメラナビゲーションアプリ
  • THE.WAVE.TALK(韓国)……AIで、さまざまなバクテリアの識別が可能な「小型水質テスト用濁度計」を開発。食品加工ラインでの利用に加え、病院での迅速な試験管内の診断が出来ることで、患者への正確な抗生物質の処方ができる。
  • reinno Japan(日本)……スマホから簡単に注文、支払いをしていただける飲食店用システム。

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店舗の会員権取引所「SPOTSALE(スポットセール)」、「炭火焼肉たむら」など大阪市内4店舗の会員権公募を開始

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大分を拠点とするイジゲンは6日、先ごろローンチした小売店舗向けの会員権取引所「SPOTSALE(スポットセール)」上で、大阪エリアで新たに4店舗の会員権公募を開始したと発表した。これまで会員権公募を扱ってきた店舗は、イジゲンが拠点を置く大分や九州他県が多かったが、大阪エリアの複数店舗に対し、まとまった形で会員権公募が実施されるのはこれが初となる。 今回会員権公募が実施されるのは、お笑い芸人たむらけ…

大分を拠点とするイジゲンは6日、先ごろローンチした小売店舗向けの会員権取引所「SPOTSALE(スポットセール)」上で、大阪エリアで新たに4店舗の会員権公募を開始したと発表した。これまで会員権公募を扱ってきた店舗は、イジゲンが拠点を置く大分や九州他県が多かったが、大阪エリアの複数店舗に対し、まとまった形で会員権公募が実施されるのはこれが初となる。

今回会員権公募が実施されるのは、お笑い芸人たむらけんじ氏がオーナーを務める「炭火焼肉たむら」、ヨガ教室の「SPORT YOGA -すぽるとヨガ-」、美容室の「trico 心斎橋」、礼服専門店の「ノービアノービオ」の4店舗。SPOTSALE のユーザは、独自トークン「SPT」を使ってこれらの店舗の会員権を購入することで優待を受けることができるほか、SPOTSALE のユーザ間で会員権の売買が可能。一方店舗は、会員権の販売により金銭を受け取ることができる上、ローヤルティユーザへの PR が可能になる。

「炭火焼肉たむら」の会員権は、200万円の先着1名への売り切り型。焼肉かランチが毎日1回2名まで食べ放題で、ランチ・ディナー共に飲み放題付、予約時に空きがあれば個室を優先的に案内してもらえる権利が得られる。

3月13日にローンチした SPOTSALE のユーザ数は3,000人、現在、会員権を公募している店舗は13店舗で、これまでに全国約50店舗から会員権公募の希望が寄せられているという。

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Monozukuri Hardware Cupでファイナリスト8チームがピッチ登壇——ハチたま、チャレナジー、スマートショッピングが、米本家参加権を獲得

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京都のハードウェア特化スタートアップアクセラレータ Makers Boot Camp、ニューヨークの FabFoundry、東京の TechShop Japan で構成されるモノづくり起業推進協議会は27日、大阪で開催された Hack Osaka 2018 内で Monozukuri Hardware Cup 2018 を開催した。 このイベントは「世界を舞台に活躍する日本のモノづくりスタートアッ…

京都のハードウェア特化スタートアップアクセラレータ Makers Boot Camp、ニューヨークの FabFoundry、東京の TechShop Japan で構成されるモノづくり起業推進協議会は27日、大阪で開催された Hack Osaka 2018 内で Monozukuri Hardware Cup 2018 を開催した。

このイベントは「世界を舞台に活躍する日本のモノづくりスタートアップ企業の登竜門」と位置付けられるもので、上位3位入賞チームには、4月18日にアメリカ・ピッツバーグで開催される「AlphaLab Gear Hardware Cup Final 2018」への出場権または出展権が与えられ、北アメリカ・南アメリカ・カナダ・インド・イスラエル・韓国などから選出されたチームと共に、優勝賞金5万ドルを賭けてピッチで激戦を交わすことになる。

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Monozukuri Hardware Cup 2018 には日本国内27チームから応募が寄せられ、8チームがファイナリストに選出された。選考条件は、アメリカの Hardware Cup Final と同じく 1.事業化への情熱、2. 国際的な市場性、3. 潜在的な顧客ニーズもしくは大きな市場規模、4. 競合優位性 の4つに設定されている。

Monozukuri Hardware Cup 2018 で審査員を務めたのは次の方々だ。

  • Allen Miner 氏(サンブリッジ グループ CEO)
  • 藤田修嗣氏(西部商工株式会社 代表取締役/EO大阪前期会長)
  • 松崎良太氏(きびだんご株式会社 代表取締役)
  • Paul Kim 氏(日本エア・リキード株式会社 Digital Transformation Project Manager)

【優勝(Hardware Cup Final 2018 日本代表権獲得)】ハチたま(東京)

ハチたまは、猫の泌尿器疾患を解決できる IoT トイレ「TOLETTA(トレッタ)」を開発している。自動でウンチを掃除し、画像認識で猫を見分け、体重・尿量・排尿・排便回数を測定し記録する。猫の健康異常が見つかれば、その情報をアプリに通知してくれるというものだ。デバイスやスマートフォンアプリ、認定オーガニックフードの定期購買、オンライン相談という3つの要素でマネタイズしている。

ハチたまは2015年の設立(設立当時の社名は、ペットボードヘルスケア)。2016年に「GREEN FUNDING」でクラウドファンディングキャンペーンを成功させ、ゼロワンブースターが運営支援する森永アクセラレータ2016、TOKYO アクセラレータ(第一勧業信用組合)に採択された。2017年2月には、森永製菓、かんしん未来ファンド(運営は第一勧業信用組合)、アクトコール、ゼロワンブースターからの出資と、日本政策金融公庫から資本性ローン(挑戦支援資本強化特例制度)で合計4,000万円を調達したことを明らかにしている。

【2位】チャレナジー(東京)

チャレナジーは、台風のような強風状態でも安定して発電ができる風力発電機を開発するスタートアップだ。自然エネルギーを利用したサステイナブルな発電方法として注目を集める風力発電だが、一方で一般的なプロペラ型風力発電機は、強風や乱流に弱く、バードストライク、低周波騒音などの問題があり、また日本における年間故障率は40%〜60%と問題も大きい。これが原因で、日本の風力発電による潜在的年間発電能力は 1,900GW に上る中、実際には 3GW しか発電されていないのが現状だ。

チャレナジーはマグナス効果を活用した特殊形状の風力発電機を独自に開発。この発電機では、強風や乱流、風向きがどの方向に変化したとしても安定的に電力を発生させることができる。発電機としての安全性が担保されるため、人が住む街中に設置することが可能だ。同社は昨年、JR 東日本が実施した「JR EAST STARTUP PROGRAM」第1期デモデイで最優秀賞を受賞している。同社は2018年1月、初の外部資金調達ラウンドで、リアルテックファンド、三井住友海上キャピタル、THK から総額2.8億円を調達している。

【3位】スマートショッピング(東京)

スマートショッピングは、個人向けに日用品の価格比較サイト「スマートショッピング」、法人向けに IoT デバイスを用いた在庫管理・自動発注サービスを提供している。特に法人向けには、独自開発の IoT デバイス「スマートマット」を商品の下に敷くことで残量を自動計測、データに基づいて適切なタイミングで自動発注するしくみを作った。ついつい忘れがちな必要なアイテムを、常に確保しておく作業を自動化する。

スマートショピングは2018年2月、アドベンチャー、Makers Boot Camp の MBC 試作ファンド、NOS Ventures、丹下大氏を含むエンジェル投資家複数から約2億円を調達している。


惜しくも3位以内に入賞しなかったものの、ファイナリストとして選ばれたスタートアップは、次の通り。

  • 16Lab (神奈川)
    世界最小の IoT / Wearable 用モジュールによるプラットフォーム事業 <関連記事
  • 歯っぴ〜(熊本)
    人生100年時代に必要な歯磨きサービスの提供
  • iBot(東京)
    椅子を自動で運ぶロボットの開発
  • みまもーら(東京)
    世界最小サイズの LoRa + GPS 搭載デバイスを採用した見守りサービス
  • OTON GLASS(東京)
    知覚を拡張するIoTスマートグラス <関連記事

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今年6回目を迎えるHackOsaka、ピッチコンテスト「Hack Award 2018」に社会貢献や健康テーマのチーム10社が世界中から集結

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大阪市は27日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2018」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなど総勢約数百名が参加した。2013年からスタートしたこのイベントも今回で6回目を数え、世界中のスタートアップ・エコシステムの動向を関西の起業家に紹介する姿勢には、なお一段と磨きがかかっているようだ。 イベントの終盤では、日本内外から集まったスタートアップ10チー…

大阪市は27日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2018」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなど総勢約数百名が参加した。2013年からスタートしたこのイベントも今回で6回目を数え、世界中のスタートアップ・エコシステムの動向を関西の起業家に紹介する姿勢には、なお一段と磨きがかかっているようだ。

イベントの終盤では、日本内外から集まったスタートアップ10チームがピッチを行なった。審査員を務めたのは、以下の6名の方々だ。

  • 西村淳子氏(シルバーエッグ・テクノロジー共同創業者)
  • Oko Davaasuren 氏(Techstars アジア太平洋地域ディレクター)
  • Oscar Kneppers 氏(オランダ Rockstart 創業者)
  • Gidi Schmerling 氏(イスラエル テルアビブヤッファ メディア担当部長)
  • Shan Lu 氏(LeaguerX=力合鋭思 創設パートナー兼最高執行責任者)
  • Allen Miner 氏(サンブリッジ 代表取締役会長兼 CEO / HackOsaka スーパーバイザー)

MC は、元 Tech in Asia 日本編集長で Best Beer 創業者の Peter Rothenberg 氏が務めた。

Gold Prize: dot(韓国)

dot は点字が表現できるスマートウォッチを開発。視覚障害者がスマートウォッチのように使え、メッセージのやりとりやソーシャルネットワーク上の投稿を読める。通常の点字キーボードは5,000ドル程度するが、dot は290ドルで提供できるため、視覚障害者へのギフトとしても最適。30の特許により、dot 上の点字表示部の小型化に成功している。昨年、SLUSH TOKYO のピッチコンテストで優勝

Google の協力を得て点字表示ができるタブレット「Dot Pad」(950ドル)に加え、Dot Pad の簡易版(教育用、200ドル)である「Dot Mini」を開発。1,000万人の視覚障害者がいるインドで数百万台を投入予定。次なるプロジェクトとして、ドバイのスマートシティプロジェクト向けに点字キオスクを開発に着手、平昌オリンピックでも試験展開した。現在アメリカと中国で事業展開しており、日本市場にはまもなく上陸予定だ。

Silver Prize: Eye Control(イスラエル)

ALS(筋萎縮性側索硬化症)で身体が動かせない患者は世界中に160万人いるとされ、その人口は増加傾向にある。彼らがコミュニケーションに使う装置が高価であること気づいた Eye Control のチームは、ウエアラブルで、値段が安く、使いやすいデバイスを開発することにした。

Eye Control はカメラを使って患者の瞳孔の動きを細くし、それを小型コンピュータに送信して伝えたい内容を解析、BLE 経由でスマートフォンを通じ伝えたい内容が発声されたり制御されたりするしくみ。大きな表示スクリーンを使う煩わしさが無いのが最大の特徴だ。2011年の Starupboocamp から輩出、昨年にはイスラエルのテックメディア Geektime の Next Future Technology 賞を受賞した。

Bronze Prize: Carbyne(イスラエル)

110番や119番などの緊急電話サービスは、近年いくつかの問題を抱えている。通話が長くなること、ニセ電話が増えていること、通報場所が正確でないこと、複数の連絡が寄せられたときに優先順位づけができないこと、現場把握のための映像が無いことなどだ。

Carbyne では110番や119番にかかってきた通話を Carbyne のシステムに転送し、緊急電話を受信するセンターで現場の位置情報・画像情報など、より整理された詳細な情報を把握することが可能になり、より的確で迅速な救助や事後対応につなげることができる。メキシコの通信会社 América Móvil、ホンジュラスやフィリピンの国家プロジェクトなどで既に導入が始まっている。

Bronze Prize: Nature Remo(日本)

Nature は、エアコンをスマート化する IoT プロダクト「Nature Remo」を開発している。2016年に発表された Nature Remo は、Kickstarter、Indiegogo、Makuake の3サイトでのクラウドファンディングを通じ、総額2,200万円以上を調達。昨年には神戸市と500 Startups が開催した、アクセラレーションプログラム「500 Kobe Accelerator」に採択され、先ごろ大和企業投資から1億円を調達した。

開発・製造体制が安定したこともあり、ビックカメラ・コジマ・Amazon での販売が開始。アーリーアダプターでなくても、市中の家電量販店で手軽に買えるようになったのは、最近の大きな動きだ。関西電力との協業では、インターネットとセンサー技術を活用し、分散型電源を普及させ、ピーク時に活用できる電力供給源の代替としてエネルギーを自給自足出来るバーチャルパワープラントの実証事業に参画している。

Bloodhero(フィリピン)

事故や手術で必要となる献血は全人口の1%相当分程度が必要とされるが、実際には提供血液が不足している。結果として、血液を必要とする患者の家族が、ソーシャルメディアで「○型の血液の提供をお願いします」などと助けを求める投稿が後を絶たない。Bloodhero は、血液が必要な人に血液を届けるソーシャルプラットフォームだ。

献血をするごとにポイントが貯まり、貯まったポイントに応じてステイタスが付与される。献血者はステイタスレベルに応じて、スパの無料優待などの特典が得られる。Bloodhero を導入した病院では、献血者のリテンションレートが23%増加する効果がみられているという。2018年10月から12月期で、5万件の献血実績到達を目指す。

Ouireward(フランス)

飛行機の欠航や遅延を経験する人々は、年間に世界で100万人に上るという。一方、ヨーロッパでは欠航はもとより、3時間以上の遅延が発生した場合、航空会社が搭乗客に補償することが EU261 法で求められている。距離にもよるが一般的に最高700ドルのキャッシュバックを受け取ることができるが、搭乗客が権利主張をするには、航空会社との交渉が必要になる。この交渉プロセスには、多くの書類提出が必要だったり、数ヶ月必要が待つ必要があったり、挙句の果てには拒否されたりして、非常に厄介で面倒だ。

Ouireward では、3分間で記入可能なオンラインフォームをユーザが登録することで、この交渉プロセスを代行してくれる。成功報酬ベースで Ouireward がキャッシュバック金額の25%を手数料徴収する。6ヶ月前にローンチし、37カ国の顧客のリクエストを受け、79の航空会社と交渉し、総額16万ドルのキャッシュバックを徴収代行した。航空会社との提携も視野に入れており、現在200万ドルの資金調達、日本の航空会社や保険会社との提携を求めている。

Yiyuan/宜遠(中国)

Yiyuan(宜遠)は、モバイルアプリを使って写真を撮影することにより、人工知能が皮膚の状態を評価し障害を診断するサービスを提供している。アプリを通じてアドバイスを行い、人の顔の部位にランドマーキングを行うことで、治療の前と後の状態をディープラーニングで自動診断し、快方に向かっているか追加治療が必要か、などを患者に伝える。

将来的には、化粧品店舗向けの API や SDK の提供、電話応対サービスなどを拡充しマネタイズするようだ。
これまでに QF Capital(啓賦資本)と清華大学が支援するアクセラレータ LeaguerX(力合鋭思)からエンジェル投資を受けている。

Travelio(インドネシア)

インドネシア版 Airbnb とも称される Travelio は、通常のバケーションレンタル以上に高品位なサービスの提供を狙っているようだ。不動産会社が保有する物件などの管理も代行し、掃除やリネン交換などホテル基準のサービスを長距離滞在、レジャー、出張ニーズの顧客に提供する。

現在インドネシア国内25都市でサービスを提供しており、取扱物件数は3,000件。国内ユーザと海外ユーザの比率は、65%:35%。ユーザは1回あたり平均4.95泊しているということで、コストパフォーマンスが追求されやすい長距離滞在に人気があるようだ。ジャカルタ市内では多くの物件が建設される一方、売れていない物件も相当あるようで、不動産デベロッパに対して、それらの物件のマネタイズに貢献するという側面もあるようだ。

BackTech(日本)

BackTech2016年にリリースした「ポケットセラピスト」は、京都大学大学院医学研究科の研究成果である腰痛タイプ判定アルゴリズムを用いて、ユーザーに最適なエクササイズの提案や腰痛タイプに合わせた優良治療院を紹介する。サイバーエージェントから資金調達を受けている。

腰痛は多くの労働者が抱える問題だが、労働者にとっては健康問題であると同時に、雇用する企業にとっては生産性を下げる一因となる。ポケットセラピストはアプリを通じて、セラピストからアドバイスを受けられる環境を提供、費用は雇用者である企業や保険会社などが負担する。

Protectiq(ロシア)

Protectiq は、シェアリングエコノミーを応用した P2P 保険サービスだ。発展途上国などで保険の未整備により、腫瘍疾病やガンが原因で死亡する人が少なからずいることに着目。保険料収入、保険料支払のプロセスにはブロックチェーンが利用されており、一連のお金の流れが透明化されることにより安価な料金体系を実現している。

具体的には、ユーザは年間一律の20ドルの保険料を支払う。保険料は第三者の献金者や、社会奉仕を宣言する企業に支払ってもらうこともできる。Protectiq はユーザからの申告に基づき、最大で35万ドルまでの保険金を支払う。特に、18歳〜40歳の若年層の、あまり裕福では無い人々をターゲットにしている。

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