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Monozukuri Hardware Cupでファイナリスト8チームがピッチ登壇——stak、mui、Xela Roboticsが、米本家参加権を獲得【ゲスト寄稿】

本稿は、京都を拠点とするジャーナリスト Sasha Kaverina 氏による寄稿を翻訳したものである。 オリジナルはこちら。 Monozukuri Hardware Cup は、京都のハードウェア特化スタートアップアクセラレータ Makers Boot Camp、ニューヨークの FabFoundry、東京の TechShop Japan で構成されるモノづくり起業推進協議会が開催している &nb…

本稿は、京都を拠点とするジャーナリスト Sasha Kaverina 氏による寄稿を翻訳したものである。

オリジナルはこちら

Monozukuri Hardware Cup は、京都のハードウェア特化スタートアップアクセラレータ Makers Boot Camp、ニューヨークの FabFoundry、東京の TechShop Japan で構成されるモノづくり起業推進協議会が開催している


 

Photo Credit: Amanda Narumi

先週、開催された Monozukuri Hardware Cup 2019 は、英語で実施される関西のスタートアップピッチイベントの一つとして、3回目を迎えた。HackOsaka 2019 で開催された準決勝には日本のイノベーティブなスタートアップ8社が登壇、AlphaLab Gear の Hardware Cup 世界決勝が開催されるピッツバーグへのチケットを賭けて、日本内外からの審査員に向けビジネスをピッチした。

Monozukuri Hardware Cup 2019 には28社からエントリがあり、準決勝までに8社にまで絞られた。今年のピッチイベントには、日本中から興奮させられるビジネスモデルを持ったチームや野心的なスタートアップが参加した。メンターや投資家らは、批評家としての眼、専門知識を持って、世界決勝に日本代表として出場することになる優勝チームを選んだ。

審査員を務めたのは、次の方々。

  • Allen Miner 氏(サンブリッジ CEO)
  • Hongwei Yuan 氏(Green Pine Capital Partners パートナー)
  • Paul Kim(日本エア・リキード Digital Transformation Project Manager)
Q&A セッションでタフな質問を投げかける3人の審査員の皆さん。
Photo Credit: Amanda Narumi

スタートアップ各社は聴、Hardware Cup を運営する AlphaLab Gear の公式フォーマットに則り、聴衆の前でピッチをきっかり4分間、Q&A を5分間行った。数時間に及んだピッチと審議の結果、国際的に定められた条件に従って3社のファイナリストを選んだ。

スマートホームテックスタートアップの Stak が優勝し、ピッツバーグ決勝への往復チケット代として賞金30万円を受け取った。同チームは Hardware Cup 決勝で日本を代表し、韓国、イスラエル、インド、カナダ、アメリカのスタートアップらと戦う予定。

デジタルデバイスで、より静かな環境に合わせデザインされた木製プラットフォームを開発する mui Lab は2位の座に輝き、ピッツバーグへのツアー代として20万円を受け取った。

触覚ロボットセンサーの Xela Robotics は3位に選ばれ賞金10万円を獲得。これら上位3位に入賞したスタートアップは、ピッツバーグで日本ブースのデモエリアに出展し、Hardware Cup 決勝の翌日に開かれる投資家とのネットワーキングに参加する。

【優勝(Hardware Cup Finals 2019 日本代表権獲得)】stak

stak CEO の植田振一郎氏
Photo Credit: Amanda Narumi

機構制御であれ、家電であれ、あなたの家はどこからでも完全に制御できる。広島を拠点とする stak は、ルーティングタスクを自動化し時刻通りに動作させ続けられる電球型の IoT デバイスを開発している。stak CEO の植田振一郎氏によれば、このスマートホームソリューションであらゆるものをカバーでき、導入工事は不要だという。シンプルな操作で接続でき、エアコンをつけたまま外出してしまった、などの心配をする必要がなくなる。

【2位】mui

mui CEO の大木和典氏
Photo Credit: Amanda Narumi

多くの点において、技術はクールであり、日常生活で我々を助けてくれるものだ。しかし、ラップトップやモバイルデバイスの普及にはそのメリットと同時に、注意を散漫にしたり依存性をもたらしたりするなど、大きな欠点も存在する。大木氏のチームは、リラックスできて、気が散らなくて済むデジタル環境を作り出すことを目的とした、シンプルな木の板形のスマートインターフェース「mui」を開発している。磨かれた表面を手でスワイプすると、光る LED ドットで構成されたディスプレイで会話、メッセージの送受信、ニュースや天気の確認ができ流。

【3位】Xela Robotics

Xela Robotics プロダクト開発担当の Tito Pradhono Tomo 氏
Photo Credit: Amanda Narumi

ロボットアームは多くの用途から需要を集めており、世界の包装市場の成長を牽引している。しかし、ロボットアームは、モノをつかんだり動かしたりする操作を失敗しないようにするため、インテリジェントな自動化が求められる。早稲田大学のスピンオフスタートアップである Xela Robotics が、ロボットハンドやグリッパ向けに3軸触覚センサーの開発に着手したのは、そんな理由からだ。プロダクト開発担当の Tito Pradhono Tomo 氏は、同社のスキンセンサーが、接触位置、形状、せん断力など詳細なフィードバックを提供すると語った。同社には人〜ロボット間の安全なインタラクションを確立するというミッションがあり、触覚センサーを人の指や腕に連携するという、野心的な目標に向けて挑戦している。

他のファイナリストは次の通り。

HoloAsh

HoloAsh CEO の岸慶紀(Yoshua Kishi)氏
Photo Credit: Amanda Narumi

スマートフォンの使用が世界的に急増していることで、人々は ADHD(集中力欠如と多動性を伴う精神障害)を発症するリスクが高くなる。ADHD との診断を受けた HoloAsh の岸慶紀(Yoshua Kishi)氏は、終わることの無い、アップダウンを伴うジェットコースターのような状況について、全てを知っている。サンフランシスコに拠点を置く彼のスタートアップは、毎日のように精神障害に苦しむ人々のために、安全な環境を提供するホログラフィック AI を開発している。岸氏は、高い薬代や自己負担の費用に依存する治療法に比べ、バーチャルアシスタントがより効果的で安価であると考えている。

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FutuRocket

FutureRocket CEO の美谷宏海氏
Photo Credit: Amanda Narumi

AI 機能を内蔵したスマートワイヤレスカメラは人気を集める一方、画像認識技術は、その導入費用やレンタル費用の高さから、小規模企業にとって導入が難しいままだ。FutuRocket は、特定の日、期間、時刻、場所で、何人の訪問者がいたかをトラッキングできるカメラ「ManaCam」を開発している。ManaCam は費用は安くて済むソリューションだ。CEO の美谷宏海氏は、ManaCam が比較的安価で導入も簡単であるため、店舗効率の最大化に理想的なツールになるだろうと語った。

Mira Robotics

Mira Robotics CEO の松井健氏
Photo Credit: Amanda Narumi

Mira Robotics CEO の松井健氏は、日常の雑用をロボットに任せることは、究極的には、日本で増大する高齢者と共働き世帯を支援できるようになる、と考えている。松井氏のチームは、遠隔で制御しながら多岐にわたる家事をこなせる「ugo(ユーゴー)」という対話型ロボットを開発している。サービス条件に従って訓練を受けたオペレータが遠隔でモバイルマニピュレータを操作、忙しい家の持ち主は最悪で不便な家事の心配をする必要がなくなる。その観点から、遠隔オペレータロボットは、人間の家政婦では提供できない、一定レベルのプラバシーを保証することになるだろう。

ノバルス

ノバルス CMO 兼 CSO の山中享氏
Photo Credit: Amanda Narumi

まもなく、このデバイスが自らエネルギーデータをシェアするようになれば、バッテリーを交換したり充電したりする必要は無くなるだろう。2015年に東京で設立されたノバルスは、おもちゃ、リモコン、時計アラームなど電池駆動デバイスを制御できる、電池型 IoT プロダクト「MaBeee」を開発している。このガジェットは、乾電池があらゆる場所で再び力をもたらせるようにしたことで、複数の賞を受賞している。

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TeNKYU

TenKYU CEO の管英規氏
Photo Credit: Amanda Narumi

家の電球が天気予報を伝えてくれ、スマートフォンの天気通知に代わって、外出時に傘を持っていくよう教えてくれたらどうだろう? TenKYU は、色を変えて通知するスマート電球を使った、電気予報を知らせる IoT プラットフォームだ。TenKYU CEO の管英規氏は、スマート電球は将来、そのプログラムと使い方次第で、事実上無限の可能性を備えていると語っている。TenKYU は外部サービスとも協業しており、セキュリティカメラが動きを察知したときや、電車の遅延や速報が入電したときに通知してくれるよう、電球を設定できるようになるだろう。

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入賞チーム3社で記念撮影
Photo Credit: Amanda Narumi
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今年7回目を迎えるHackOsaka、ピッチコンテスト「Hack Award 2019」にヘルスケアなどのチーム10社が世界中から集結

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(写真はいずれも主催者提供) 大阪市は14日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2019」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなどが参加した。2013年からスタートしたこのイベントも今回で7回目を数え、世界中のスタートアップ・エコシステムの動向を関西の起業家に紹介する姿勢には、なお一段と磨きがかかっているようだ。 イベントの終盤では、日本内外から集まったスタ…

(写真はいずれも主催者提供)

大阪市は14日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2019」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなどが参加した。2013年からスタートしたこのイベントも今回で7回目を数え、世界中のスタートアップ・エコシステムの動向を関西の起業家に紹介する姿勢には、なお一段と磨きがかかっているようだ。

イベントの終盤では、日本内外から集まったスタートアップ10チームがピッチを行なった。本稿では、入賞チームを中心に紹介する。審査員を務めたのは、以下の4名の方々だ。

  • Allen Miner 氏(サンブリッジ 代表取締役会長兼 CEO / HackOsaka スーパーバイザー)
  • Oscar Kneppers 氏(オランダ Rockstart 創業者)
  • Christina Teo 氏(she1K、Want Things Done 創業者)
  • Christopher Kommatas 氏(Melbourne Health Accelerator 共同設立者)

【Gold Prize】NIRAMAI(インド)

副賞:賞金30万円

乳がんの治療においては早期検出が重要だが、そのためのマンモグラフィー検査の受診率は依然として低い。また、アジア女性に多いとされる乳腺が高密度な乳房では、マンモグラフィー検査の結果からも乳がんの検出が難しいという課題もある。

NIRAMAI は、がん細胞が正常な細胞よりも発熱する特徴を活用し、胸部の熱画像を撮影してAIを使用して画像解析を行い早期発見を行うためのカメラとAIシステムを開発。マンモグラフィと比較して患者に痛みがなく、また X線 による被ばくリスクがない。

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【Silver Prize】no new folk studio(日本)

副賞:賞金20万円

No New Folk Studio は、モーションセンサーや通信機能を備えた靴型ウエアラブルデバイスのプラットフォーム「Orphe」を開発。今年2月には、MTG Ventures、三菱UFJ信託銀行、Darma Tech Labs、Mistletoe からシリーズ A ラウンドで2億5,000万円を調達した。

昨年、同社が参加した MUFG デジタルアクセラレータ第3期では、「1日1歩あるく毎に、医療費が0.065〜0.072円削減される」というデータに基づき、いわゆる情報銀行のプラットフォームを使って、パーソナルフットデータを集約し、健康保険やヘルスケアに反映させる構想を明らかにしている。

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【Bronze Prize】Fooyo(シンガポール)

副賞:賞金10万円

Fooyo は旅行者向けに、スマートナビゲーション、スマート旅程表、スマートパスブック、旅程提案システムの4つのコアテクノロジーを提供するスタートアップだ。シンガポール IMDA(情報通信メディア開発庁)が定めた「Service 4.0」構想に沿って、モバイルだけで、より個人に最適化された情報サービスを提供することを狙っている。

現在は、年間1,900万人が訪れるシンガポールのリゾートであるセントーサ島や、中国・四川省の成都などで実験導入を図っている。ユーザがホテルにいるときは近隣のレストランを自動的に紹介、空港にいるときは市内に出るための交通手段を自動的に紹介するなど、ユーザの現在置かれている状況を把握して、最適な情報を提供できるのが最大の強みだそうだ。

【O-BIC Prize】Acumen Research Laboratories(シンガポール)

副賞:10万円相当の賞(提供:大阪外国企業誘致センター)

細菌が血管の中に侵入して引き起こされる敗血症は、治療対応に緊急性が求められるものの、標準的な診断方法が確立されていない。一般的に使われる方法は血液微生物培養による方法では、人の作業によるもので自動化ができず、診断結果が出るまでに数日を要してしまう。

Acumen では、敗血症の原因菌の遺伝子を検出し、それをスコアリングをすることにより、血液採取から4時間で診断ができる方法を確立した。敗血症診断の標準となることを目標とし、また、抗生物質投与による抗生物質耐性細菌による敗血症の悪化を抑制できる可能性が期待できる。遺伝子疾患、感染症の測定キットなども開発しており、日本を含め各国で特許を取得済。


今回、入賞には至らなかったものの、ファイナリストとしてピッチ登壇したスタートアップは次の通り。

  • UWINLOC(フランス)……製造工場・物流拠点等で、部品・荷物等をバッテリーレスのタグを用いて追跡可能なソフトウェアを開発
  • NirogStreet(インド)……アーユルヴェーダの情報、診療予約、薬草のB2Bコマースプラットフォーム
  • Predict Vision(ブラジル)……人工知能を活用した癌の早期発見を行う画像診断装置用ソフトウェアの開発
  • Pokeguide(香港)……一般歩道でも地下鉄でも迷わず(遅刻せず)買い物、旅行が可能となるARカメラナビゲーションアプリ
  • THE.WAVE.TALK(韓国)……AIで、さまざまなバクテリアの識別が可能な「小型水質テスト用濁度計」を開発。食品加工ラインでの利用に加え、病院での迅速な試験管内の診断が出来ることで、患者への正確な抗生物質の処方ができる。
  • reinno Japan(日本)……スマホから簡単に注文、支払いをしていただける飲食店用システム。
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店舗の会員権取引所「SPOTSALE(スポットセール)」、「炭火焼肉たむら」など大阪市内4店舗の会員権公募を開始

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大分を拠点とするイジゲンは6日、先ごろローンチした小売店舗向けの会員権取引所「SPOTSALE(スポットセール)」上で、大阪エリアで新たに4店舗の会員権公募を開始したと発表した。これまで会員権公募を扱ってきた店舗は、イジゲンが拠点を置く大分や九州他県が多かったが、大阪エリアの複数店舗に対し、まとまった形で会員権公募が実施されるのはこれが初となる。 今回会員権公募が実施されるのは、お笑い芸人たむらけ…

大分を拠点とするイジゲンは6日、先ごろローンチした小売店舗向けの会員権取引所「SPOTSALE(スポットセール)」上で、大阪エリアで新たに4店舗の会員権公募を開始したと発表した。これまで会員権公募を扱ってきた店舗は、イジゲンが拠点を置く大分や九州他県が多かったが、大阪エリアの複数店舗に対し、まとまった形で会員権公募が実施されるのはこれが初となる。

今回会員権公募が実施されるのは、お笑い芸人たむらけんじ氏がオーナーを務める「炭火焼肉たむら」、ヨガ教室の「SPORT YOGA -すぽるとヨガ-」、美容室の「trico 心斎橋」、礼服専門店の「ノービアノービオ」の4店舗。SPOTSALE のユーザは、独自トークン「SPT」を使ってこれらの店舗の会員権を購入することで優待を受けることができるほか、SPOTSALE のユーザ間で会員権の売買が可能。一方店舗は、会員権の販売により金銭を受け取ることができる上、ローヤルティユーザへの PR が可能になる。

「炭火焼肉たむら」の会員権は、200万円の先着1名への売り切り型。焼肉かランチが毎日1回2名まで食べ放題で、ランチ・ディナー共に飲み放題付、予約時に空きがあれば個室を優先的に案内してもらえる権利が得られる。

3月13日にローンチした SPOTSALE のユーザ数は3,000人、現在、会員権を公募している店舗は13店舗で、これまでに全国約50店舗から会員権公募の希望が寄せられているという。

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Monozukuri Hardware Cupでファイナリスト8チームがピッチ登壇——ハチたま、チャレナジー、スマートショッピングが、米本家参加権を獲得

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京都のハードウェア特化スタートアップアクセラレータ Makers Boot Camp、ニューヨークの FabFoundry、東京の TechShop Japan で構成されるモノづくり起業推進協議会は27日、大阪で開催された Hack Osaka 2018 内で Monozukuri Hardware Cup 2018 を開催した。 このイベントは「世界を舞台に活躍する日本のモノづくりスタートアッ…

京都のハードウェア特化スタートアップアクセラレータ Makers Boot Camp、ニューヨークの FabFoundry、東京の TechShop Japan で構成されるモノづくり起業推進協議会は27日、大阪で開催された Hack Osaka 2018 内で Monozukuri Hardware Cup 2018 を開催した。

このイベントは「世界を舞台に活躍する日本のモノづくりスタートアップ企業の登竜門」と位置付けられるもので、上位3位入賞チームには、4月18日にアメリカ・ピッツバーグで開催される「AlphaLab Gear Hardware Cup Final 2018」への出場権または出展権が与えられ、北アメリカ・南アメリカ・カナダ・インド・イスラエル・韓国などから選出されたチームと共に、優勝賞金5万ドルを賭けてピッチで激戦を交わすことになる。

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Monozukuri Hardware Cup 2018 には日本国内27チームから応募が寄せられ、8チームがファイナリストに選出された。選考条件は、アメリカの Hardware Cup Final と同じく 1.事業化への情熱、2. 国際的な市場性、3. 潜在的な顧客ニーズもしくは大きな市場規模、4. 競合優位性 の4つに設定されている。

Monozukuri Hardware Cup 2018 で審査員を務めたのは次の方々だ。

  • Allen Miner 氏(サンブリッジ グループ CEO)
  • 藤田修嗣氏(西部商工株式会社 代表取締役/EO大阪前期会長)
  • 松崎良太氏(きびだんご株式会社 代表取締役)
  • Paul Kim 氏(日本エア・リキード株式会社 Digital Transformation Project Manager)

【優勝(Hardware Cup Final 2018 日本代表権獲得)】ハチたま(東京)

ハチたまは、猫の泌尿器疾患を解決できる IoT トイレ「TOLETTA(トレッタ)」を開発している。自動でウンチを掃除し、画像認識で猫を見分け、体重・尿量・排尿・排便回数を測定し記録する。猫の健康異常が見つかれば、その情報をアプリに通知してくれるというものだ。デバイスやスマートフォンアプリ、認定オーガニックフードの定期購買、オンライン相談という3つの要素でマネタイズしている。

ハチたまは2015年の設立(設立当時の社名は、ペットボードヘルスケア)。2016年に「GREEN FUNDING」でクラウドファンディングキャンペーンを成功させ、ゼロワンブースターが運営支援する森永アクセラレータ2016、TOKYO アクセラレータ(第一勧業信用組合)に採択された。2017年2月には、森永製菓、かんしん未来ファンド(運営は第一勧業信用組合)、アクトコール、ゼロワンブースターからの出資と、日本政策金融公庫から資本性ローン(挑戦支援資本強化特例制度)で合計4,000万円を調達したことを明らかにしている。

【2位】チャレナジー(東京)

チャレナジーは、台風のような強風状態でも安定して発電ができる風力発電機を開発するスタートアップだ。自然エネルギーを利用したサステイナブルな発電方法として注目を集める風力発電だが、一方で一般的なプロペラ型風力発電機は、強風や乱流に弱く、バードストライク、低周波騒音などの問題があり、また日本における年間故障率は40%〜60%と問題も大きい。これが原因で、日本の風力発電による潜在的年間発電能力は 1,900GW に上る中、実際には 3GW しか発電されていないのが現状だ。

チャレナジーはマグナス効果を活用した特殊形状の風力発電機を独自に開発。この発電機では、強風や乱流、風向きがどの方向に変化したとしても安定的に電力を発生させることができる。発電機としての安全性が担保されるため、人が住む街中に設置することが可能だ。同社は昨年、JR 東日本が実施した「JR EAST STARTUP PROGRAM」第1期デモデイで最優秀賞を受賞している。同社は2018年1月、初の外部資金調達ラウンドで、リアルテックファンド、三井住友海上キャピタル、THK から総額2.8億円を調達している。

【3位】スマートショッピング(東京)

スマートショッピングは、個人向けに日用品の価格比較サイト「スマートショッピング」、法人向けに IoT デバイスを用いた在庫管理・自動発注サービスを提供している。特に法人向けには、独自開発の IoT デバイス「スマートマット」を商品の下に敷くことで残量を自動計測、データに基づいて適切なタイミングで自動発注するしくみを作った。ついつい忘れがちな必要なアイテムを、常に確保しておく作業を自動化する。

スマートショピングは2018年2月、アドベンチャー、Makers Boot Camp の MBC 試作ファンド、NOS Ventures、丹下大氏を含むエンジェル投資家複数から約2億円を調達している。


惜しくも3位以内に入賞しなかったものの、ファイナリストとして選ばれたスタートアップは、次の通り。

  • 16Lab (神奈川)
    世界最小の IoT / Wearable 用モジュールによるプラットフォーム事業 <関連記事
  • 歯っぴ〜(熊本)
    人生100年時代に必要な歯磨きサービスの提供
  • iBot(東京)
    椅子を自動で運ぶロボットの開発
  • みまもーら(東京)
    世界最小サイズの LoRa + GPS 搭載デバイスを採用した見守りサービス
  • OTON GLASS(東京)
    知覚を拡張するIoTスマートグラス <関連記事
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今年6回目を迎えるHackOsaka、ピッチコンテスト「Hack Award 2018」に社会貢献や健康テーマのチーム10社が世界中から集結

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大阪市は27日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2018」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなど総勢約数百名が参加した。2013年からスタートしたこのイベントも今回で6回目を数え、世界中のスタートアップ・エコシステムの動向を関西の起業家に紹介する姿勢には、なお一段と磨きがかかっているようだ。 イベントの終盤では、日本内外から集まったスタートアップ10チー…

大阪市は27日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2018」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなど総勢約数百名が参加した。2013年からスタートしたこのイベントも今回で6回目を数え、世界中のスタートアップ・エコシステムの動向を関西の起業家に紹介する姿勢には、なお一段と磨きがかかっているようだ。

イベントの終盤では、日本内外から集まったスタートアップ10チームがピッチを行なった。審査員を務めたのは、以下の6名の方々だ。

  • 西村淳子氏(シルバーエッグ・テクノロジー共同創業者)
  • Oko Davaasuren 氏(Techstars アジア太平洋地域ディレクター)
  • Oscar Kneppers 氏(オランダ Rockstart 創業者)
  • Gidi Schmerling 氏(イスラエル テルアビブヤッファ メディア担当部長)
  • Shan Lu 氏(LeaguerX=力合鋭思 創設パートナー兼最高執行責任者)
  • Allen Miner 氏(サンブリッジ 代表取締役会長兼 CEO / HackOsaka スーパーバイザー)

MC は、元 Tech in Asia 日本編集長で Best Beer 創業者の Peter Rothenberg 氏が務めた。

Gold Prize: dot(韓国)

dot は点字が表現できるスマートウォッチを開発。視覚障害者がスマートウォッチのように使え、メッセージのやりとりやソーシャルネットワーク上の投稿を読める。通常の点字キーボードは5,000ドル程度するが、dot は290ドルで提供できるため、視覚障害者へのギフトとしても最適。30の特許により、dot 上の点字表示部の小型化に成功している。昨年、SLUSH TOKYO のピッチコンテストで優勝

Google の協力を得て点字表示ができるタブレット「Dot Pad」(950ドル)に加え、Dot Pad の簡易版(教育用、200ドル)である「Dot Mini」を開発。1,000万人の視覚障害者がいるインドで数百万台を投入予定。次なるプロジェクトとして、ドバイのスマートシティプロジェクト向けに点字キオスクを開発に着手、平昌オリンピックでも試験展開した。現在アメリカと中国で事業展開しており、日本市場にはまもなく上陸予定だ。

Silver Prize: Eye Control(イスラエル)

ALS(筋萎縮性側索硬化症)で身体が動かせない患者は世界中に160万人いるとされ、その人口は増加傾向にある。彼らがコミュニケーションに使う装置が高価であること気づいた Eye Control のチームは、ウエアラブルで、値段が安く、使いやすいデバイスを開発することにした。

Eye Control はカメラを使って患者の瞳孔の動きを細くし、それを小型コンピュータに送信して伝えたい内容を解析、BLE 経由でスマートフォンを通じ伝えたい内容が発声されたり制御されたりするしくみ。大きな表示スクリーンを使う煩わしさが無いのが最大の特徴だ。2011年の Starupboocamp から輩出、昨年にはイスラエルのテックメディア Geektime の Next Future Technology 賞を受賞した。

Bronze Prize: Carbyne(イスラエル)

110番や119番などの緊急電話サービスは、近年いくつかの問題を抱えている。通話が長くなること、ニセ電話が増えていること、通報場所が正確でないこと、複数の連絡が寄せられたときに優先順位づけができないこと、現場把握のための映像が無いことなどだ。

Carbyne では110番や119番にかかってきた通話を Carbyne のシステムに転送し、緊急電話を受信するセンターで現場の位置情報・画像情報など、より整理された詳細な情報を把握することが可能になり、より的確で迅速な救助や事後対応につなげることができる。メキシコの通信会社 América Móvil、ホンジュラスやフィリピンの国家プロジェクトなどで既に導入が始まっている。

Bronze Prize: Nature Remo(日本)

Nature は、エアコンをスマート化する IoT プロダクト「Nature Remo」を開発している。2016年に発表された Nature Remo は、Kickstarter、Indiegogo、Makuake の3サイトでのクラウドファンディングを通じ、総額2,200万円以上を調達。昨年には神戸市と500 Startups が開催した、アクセラレーションプログラム「500 Kobe Accelerator」に採択され、先ごろ大和企業投資から1億円を調達した。

開発・製造体制が安定したこともあり、ビックカメラ・コジマ・Amazon での販売が開始。アーリーアダプターでなくても、市中の家電量販店で手軽に買えるようになったのは、最近の大きな動きだ。関西電力との協業では、インターネットとセンサー技術を活用し、分散型電源を普及させ、ピーク時に活用できる電力供給源の代替としてエネルギーを自給自足出来るバーチャルパワープラントの実証事業に参画している。

Bloodhero(フィリピン)

事故や手術で必要となる献血は全人口の1%相当分程度が必要とされるが、実際には提供血液が不足している。結果として、血液を必要とする患者の家族が、ソーシャルメディアで「○型の血液の提供をお願いします」などと助けを求める投稿が後を絶たない。Bloodhero は、血液が必要な人に血液を届けるソーシャルプラットフォームだ。

献血をするごとにポイントが貯まり、貯まったポイントに応じてステイタスが付与される。献血者はステイタスレベルに応じて、スパの無料優待などの特典が得られる。Bloodhero を導入した病院では、献血者のリテンションレートが23%増加する効果がみられているという。2018年10月から12月期で、5万件の献血実績到達を目指す。

Ouireward(フランス)

飛行機の欠航や遅延を経験する人々は、年間に世界で100万人に上るという。一方、ヨーロッパでは欠航はもとより、3時間以上の遅延が発生した場合、航空会社が搭乗客に補償することが EU261 法で求められている。距離にもよるが一般的に最高700ドルのキャッシュバックを受け取ることができるが、搭乗客が権利主張をするには、航空会社との交渉が必要になる。この交渉プロセスには、多くの書類提出が必要だったり、数ヶ月必要が待つ必要があったり、挙句の果てには拒否されたりして、非常に厄介で面倒だ。

Ouireward では、3分間で記入可能なオンラインフォームをユーザが登録することで、この交渉プロセスを代行してくれる。成功報酬ベースで Ouireward がキャッシュバック金額の25%を手数料徴収する。6ヶ月前にローンチし、37カ国の顧客のリクエストを受け、79の航空会社と交渉し、総額16万ドルのキャッシュバックを徴収代行した。航空会社との提携も視野に入れており、現在200万ドルの資金調達、日本の航空会社や保険会社との提携を求めている。

Yiyuan/宜遠(中国)

Yiyuan(宜遠)は、モバイルアプリを使って写真を撮影することにより、人工知能が皮膚の状態を評価し障害を診断するサービスを提供している。アプリを通じてアドバイスを行い、人の顔の部位にランドマーキングを行うことで、治療の前と後の状態をディープラーニングで自動診断し、快方に向かっているか追加治療が必要か、などを患者に伝える。

将来的には、化粧品店舗向けの API や SDK の提供、電話応対サービスなどを拡充しマネタイズするようだ。
これまでに QF Capital(啓賦資本)と清華大学が支援するアクセラレータ LeaguerX(力合鋭思)からエンジェル投資を受けている。

Travelio(インドネシア)

インドネシア版 Airbnb とも称される Travelio は、通常のバケーションレンタル以上に高品位なサービスの提供を狙っているようだ。不動産会社が保有する物件などの管理も代行し、掃除やリネン交換などホテル基準のサービスを長距離滞在、レジャー、出張ニーズの顧客に提供する。

現在インドネシア国内25都市でサービスを提供しており、取扱物件数は3,000件。国内ユーザと海外ユーザの比率は、65%:35%。ユーザは1回あたり平均4.95泊しているということで、コストパフォーマンスが追求されやすい長距離滞在に人気があるようだ。ジャカルタ市内では多くの物件が建設される一方、売れていない物件も相当あるようで、不動産デベロッパに対して、それらの物件のマネタイズに貢献するという側面もあるようだ。

BackTech(日本)

BackTech2016年にリリースした「ポケットセラピスト」は、京都大学大学院医学研究科の研究成果である腰痛タイプ判定アルゴリズムを用いて、ユーザーに最適なエクササイズの提案や腰痛タイプに合わせた優良治療院を紹介する。サイバーエージェントから資金調達を受けている。

腰痛は多くの労働者が抱える問題だが、労働者にとっては健康問題であると同時に、雇用する企業にとっては生産性を下げる一因となる。ポケットセラピストはアプリを通じて、セラピストからアドバイスを受けられる環境を提供、費用は雇用者である企業や保険会社などが負担する。

Protectiq(ロシア)

Protectiq は、シェアリングエコノミーを応用した P2P 保険サービスだ。発展途上国などで保険の未整備により、腫瘍疾病やガンが原因で死亡する人が少なからずいることに着目。保険料収入、保険料支払のプロセスにはブロックチェーンが利用されており、一連のお金の流れが透明化されることにより安価な料金体系を実現している。

具体的には、ユーザは年間一律の20ドルの保険料を支払う。保険料は第三者の献金者や、社会奉仕を宣言する企業に支払ってもらうこともできる。Protectiq はユーザからの申告に基づき、最大で35万ドルまでの保険金を支払う。特に、18歳〜40歳の若年層の、あまり裕福では無い人々をターゲットにしている。

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Monozukuri Hardware Cupでファイナリスト8チームがピッチ登壇——QDレーザ、PLENGoer、VAQSOは米本家イベントへの出場・出展権を獲得【ゲスト寄稿】

本稿は、「Monozukuri Hub Meetup」を主宰する Makers Boot Camp  のコミュニティマネージャーの二神麻里氏とよる寄稿を再構成したものである。 Makers Boot Camp は京都を拠点とするハードウェアに特化したスタートアップアクセラレータである。本稿における写真は、tumiki photo の松浦未希氏による撮影。 Monozukuri Hardware C…

mari_futagami 本稿は、「Monozukuri Hub Meetup」を主宰する Makers Boot Camp  のコミュニティマネージャーの二神麻里氏とよる寄稿を再構成したものである。

Makers Boot Camp は京都を拠点とするハードウェアに特化したスタートアップアクセラレータである。本稿における写真は、tumiki photo の松浦未希氏による撮影。


Monozukuri Hardware Cup 2017 が、2017年2月9日に Hack Osaka 2017 の共催で初開催されました。Monozukuri Hardware Cupは、「世界を舞台に活躍する日本のモノづくりスタートアップ企業」の登竜門となるべく、モノづくり起業推進協議会が主催するピッチコンテストです。

モノづくり起業推進協議会は Darma Tech Labs(京都)、FabFoundry(ニューヨーク)、TechShop Japan(東京・港区)の3社により立ち上げられています。このコンテストは2015年から米国で開催されている「National Hardware Cup」の日本地区予選という位置づけになっています。さまざまなな全国大会と言うのは東京で行われる場合が多いですが、今年を含めた今後3年間は関西で Monozukuri Hardware Cup を開催することが決定しています。

Hardware Cup Final は米国ピッツバーグで2015年より開かれていますが、地方都市であるピッツバーグで開かれるのには理由があるのです。もともと鉄鋼の街として栄えたピッツバーグですが、1970年代に安価な輸入鉄鋼により、地方経済は致命的なダメージを受けました。カーネギーメロン大学を始め優れた大学を有する学術都市としての一面もあるピッツバーグは、産業基盤をハイテク産業をはじめ、保健、教育、金融へと転換し、1980年から徐々に新しい都市に変貌を遂げました。

Google、Apple、Facebook などのイノベーション部門が集まり、さらに創造的な環境へと発展を続けています。そんなピッツバーグを本拠地とし、Seed Accelerator Rankings Project で全米Top 20にも選出されたハードウェア専門のアクセラレータ AlphaLab Gear が Hardware Cup Final を主催しています。AlphaLab Gearはキープレイヤーとして学術界、産業界、VC などとピッツバーグに有機的なエコシステムを作り上げています。

AlphaLab Gearの Ilana Diamond 所長は、Hardware Cup を開催する理由を次のように語っています。

米国では、ハードウェア・スタートアップは、ウェブやアプリ・スタートアップと比べて、出資を受けるのに苦労している。投資家やメディアの理解が得られていない。

ピッチとブース出展

今回参加したスタートアップ8社の開発製品を直接体験してもらえるブースを用意して、来場者にも体験してもらいました。実際に手に触れて、体験してもらうことでハードウェア開発への理解がより深まり、同時にスタートアップ同士の交流も進んでいたようです。

1社4分間の持ち時間でプレゼンし、5分間の審査員からの質疑にすべて英語で対応しつつ、米ピッツバーグで開催される決勝大会の切符を争うことになります。これは米国ファイナルと同じ形式で、本選を見据えた戦いとなりました。

アトモフ

アトモフ共同創業者兼CEO 姜京日氏

最初の登壇者は京都のアトモフです。アトモフは世界初のスマートなデジタル窓「Atmoph Window」を開発し、家庭に新たな旅行体験を広げることを目指しています。創業者兼CEOの姜氏が米国で窓のない環境を変えたいと思った経験からアトモフを開発したそうです。

液晶ディスプレイに世界中の風景動画と音が流れ、ハワイやニュー ジーランド、スイスやパタゴニアなど、まるでそこにいるような気分が味わえるそうです。窓専用の映像はすべて独自に提携カメラマンらによって4Kで撮影され、アプリ上から購入することが可能です。世界30カ国から500以上の画像が現在アップされているそうです。また天気予報や時間など日常生活で必要な情報も表示が可能となっています。

今後はヘルスケアやホームハブとしても応用利用も視野に入れているそうです。

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Dendama

Dendama CEO 大谷宜央氏(右)

Dendama は、対戦できるけん玉「電玉」として世界展開を目指しています。けん玉の競技人口は、日本だけで300万人とも言われており、世界中でブームとなっています。Dendama は、アプリと連結した複雑な技の判別も可能なセンサーを搭載したけん玉で、世界中のプレイヤーと対戦することが可能となります。

今後は Kickstarter や SXSW への出展を計画しており、ARとの連携も視野において活動を行っていく予定だそうです。

Lightflyer

Lightflyer CEO 柿沼薫氏

東京大学発のスタートアップで、13年間に及ぶ「マイクロ波ロケット」のノウハウを活かしたテクノロジーを利用した超小型衛星打ち上げサービスを行っていく計画です。Lightflyer のロケット打ち上げ装置は、既存装置による場合のコストの1/100、具体的には超小型衛星1機に対して、数百万円程度にまで抑えることが可能です。

超小型衛星を低軌道投入出来る装置の完成に向けて、東京大学や Carnegie Mellon University と連携し研究開発の体制を整えるそうです。

mille-feuille

mille-feuille の河吉成氏

誰でも回路図が自動で作れる自動回路図生成ツール「mille-feuille(ミルフィーユ)」を使い、プログラマやアーティストが自由に自動でカスタム回路を作れるようにサポートします。mille-feuille はベース基板、モジュール基板、デバイス基板で構成されており、デバイス基板部分はオープンハードウェアとし、回路設計者も自由に参加し販売できます。

基本的には基板の販売が同社の最初の利益となりますが、回路図(及びそのファームウェア)生成ツールは Web ツールなので、個別にカスタマイズし企業にライセンス販売することも計画しています。また、デバイス基板のマーケットプレイスを用意して、Google Play のようなサービスへも応用できるそうです。

PLENGoer Robotics

PLENGoer Roboticsの富田敦彦氏

オリジナルなパーソナルアシスタントロボットを開発している PlenGoer Robotics。CES でも出展した、カメラ機能や家電をコントロールしてスマートホームに変換できるパーソナルアシスタントロボットを今回ピッチで紹介してくれました。

これまでのカメラは、自分でシャッターを押すものでしたが、PlenGoer Robotics のカメラはシャッターチャンスを認識するため、自動で自然な写真を撮影することができます。

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QD レーザ

QDレーザ 視覚情報デバイス事業部 事業開発マネジャー 宮内洋宜氏

QD レーザはフレームの内側に内蔵したレーザープロジェクタから、装着者の網膜に直接映像を投影する網膜走査型レーザアイウェアを開発しています。全盲ではないものの、ぼやけた世界の中で暮らしている視覚障害者(ロービジョン)は日本国内に約150万人、途上国も含めれば世界で2億5千万人いるといわれており、QD レーザの開発は彼らの生活の質を上げる可能性を秘めています。

特別に設計された光学系により、視力やピント位置など目の調節機能に関係なく、鮮明な映像を投影でき、この特性を用いて主に前眼部(角膜や水晶体)に起因する視覚障害者が、視覚を取り戻すための医療機器、福祉用具としての開発を進めているそうです。さらに、AR(拡張現実)やスマートグラスといった今後の拡大が期待される用途への応用も可能であるとのことです。

Secual

Secual COO 西田直樹氏

Secual(セキュアル)」は、IoT を活用した新しいホームセキュリティの実現を目指し、2015年6月に設立されたスタートアップです。Secualのデバイスは簡単に設置可能で、窓やドア等の振動をセンサーが検知し、ゲートウェイ経由で弊社システムに情報を送信・解析し、スマートフォン・アプリに通知してくれます。

デバイスは1万円台から購入可能、配線工事不要で簡単に設置可能なため、価格の高さや賃貸住宅暮らしで設置工事が出来ない等の理由でホームセキュリティの導入をあきらめていた潜在ユーザ層へアプローチし、月額使用料(税抜980円~)での収益化を狙っています。

Secual と連携した新しいデバイスも開発中で、外部組織との連携を深めて養護施設での活用等のビジネス展開を目指していくそうです。

VAQSO

VAQSO CEO 川口健太郎氏(右)

VAQSO が開発しているのは VR(バーチャルリアリティ)から匂いを出すデバイスで、HMD(ヘッドマウント・ディスプレイ)に装着して使用します。VR のコンテンツと連動して複数のリアルな香りを表現することが可能となり、よりリアリティのあるVR体験が可能になります。市販品のすべてのヘッドセットに、取付可能だそうです。

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アワードセレモニー

優勝を勝ち取った QDレーザ

ピッチコンテストはカジュアルな雰囲気のコミュニケーションエリアで開催されましたが、表彰式はメインアリーナへ移動して行われました。

3位はVRにアタッチできる香りのデバイス VAQSO が、2位はパーソナルアシスタントロボット P LENGoer Robotics が勝ち取りました。そして栄えある優勝は網膜走査型レーザアイウェアの QD レーザに決まりました。

(左から)審査員の Jeffrey McDaniel 氏、高橋ひかり氏、 藤田修嗣氏

審査員長を務めた Jeffrey McDaniel 氏(米 AlphaLab Gear のアクセラレータ「Innovation Works」の Executive -in-Residence)からは「英語での発表は海外の投資家などに訴える大きな一歩だ。日本のモノづくりの土壌を活用して成長を」と日本のハードウェアスタートアップにとって励みとなるコメントをいただきました。

審査員の藤田修嗣氏(EO Osaka 会長)と高橋ひかり氏(BRAIN PORTAL 共同ファウンダー)からは、参加8社がビジネス発展していくための助言をコンペティション終了後にいただくなど、日本の起業文化を支えるべく素晴らしい支援を提供いただきました。

副賞

トラベルスポンサーを務めた、全日空 デジタルデザインラボ チーフディレクター 津田佳明氏

日本予選の優勝者 QD レーザには、4月19日〜20日にピッツバーグで開催される Hardware Cup Final へのピッチ出場権、トラベルスポンサーの全日空から日本→ニューヨークの往復チケット、旅費補助として30万円が贈られました。

2位入賞の PLENGoer Robotics と3位入賞の VAQSO には、Hardware Cup Final のデモエリアでの展示と旅費補助(2位20万円、3位10万円)が送られました。さらに上位入賞者にはニューヨークやピッツバーグでの、Hardware Cup Demo Day への参加権利なども授与されます。

今回初めての開催となった Monozukuri Hardware Cup 2017 ですが、24社の応募から書類選考を経て8社がファイナリストとして登壇を許され、独自技術を持つ製品とビジネスプランで、 Hardware Cup Final への挑戦権を得るべく激しい戦いを繰り広げました。

Monozukuri Hardware Cup の関西での継続的な開催が、日本のハードウェアスタートアップの更なる発展に寄与するとともに、モノづくりエコシステムを作り上げていくための足がかりとなることを祈るばかりです。

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HackOsaka 2017が開催——米英から論客を招き、街のルーツを生かしたイノベーションを紹介/10チームがピッチ参戦し、今年からHWカップも

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大阪市は9日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2017」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなど総勢約数百名が参加した。 イベントの前半には、ベルリンや台湾への海外進出を図るグッドパッチの代表取締役の土屋尚史氏による基調講演。DeNA の南場智子氏の言葉に促され、事業を始めるに至った経緯を語った。このあたりは、THE BRIDGE のこれまでのグッドパッチ…

大阪市は9日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2017」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなど総勢約数百名が参加した。

イベントの前半には、ベルリンや台湾への海外進出を図るグッドパッチの代表取締役の土屋尚史氏による基調講演。DeNA の南場智子氏の言葉に促され、事業を始めるに至った経緯を語った。このあたりは、THE BRIDGE のこれまでのグッドパッチに関する一連の取材に詳しい。

土屋氏の講演に引き続き、イギリス・ブリストルから Engine Shed の Nick Sturge 氏、アメリカ・ピッツバーグから Innovation Works の Jeffrey McDaniel 氏、Politemachines.com の Ajay Revels 氏、大阪市経済戦略局理事の吉川正晃氏を交えてのパネル・ディスカッションが持たれた。モデレータは、京都工芸繊維大学の特任准教授 Sushi Suzuki 氏が務めた。

Struge 氏は、ブリストル市とブリストル大学が共同で進めている、長期的かつサステイナブルな経済成長目指すコラボレーション・プログラム「Engine Shed」ののディレクターを務めている。Sturge 氏によれば、ブリストルは歴史的に製品の輸入で潤って来た街で、近年ではロールス・ロイスに買収された Bristol Aeroplane Company の流れを引いて航空機産業が盛んなほか、80年前に BBC がここに本局を構えたことに起因し、世界中の自然史に関わる番組の35%がブリストルで作られているのだそうだ。

街中には早くから WiFi が整備されており、郵便ポストとインタラクションを交わすような遊びもできるようになっている。Struge 氏は「三人寄れば文殊の千恵」という日本の諺を引用して、異なるセクターの人々が交わることで生まれるイノベーションの価値を強調した。

左から、大阪市経済戦略局理事の吉川正晃氏、Innovation Works の Jeffrey McDaniel 氏、Engine Shed の Nick Sturge 氏、Politemachines.com の Ajay Revels 氏、モデレータの京都工芸繊維大学特任准教授 Sushi Suzuki 氏

McDaniel 氏は、Innovation Works の Executive in Residence で、ピッツバーグに創設されたハードウェア・スタートアップ・アクセラレータ AlphaLab Gear を通じて起業家の育成に力を入れている。

McDaniel 氏は、3つの河川に囲まれ、橋の街と称されるピッツバーグの街の特性について語った。かつては鉄の街と言われたピッツバーグは、製鉄産業の斜陽と共に姿を変え、ハイテクを生かした産業モデルへの移行を成功させた。その背景には、カーネギーメロン大学やピッツバーグ大学といった、アカデミアが集積した街だったことも多分に影響しているだろう。

McDaniel 氏によれば、AlphaLab Gear がある前の通りも製鉄工場街で、製鉄産業が華やかな時代が過ぎ去ってからは閑古鳥がないていたそうだ。現在はそこがイノベーションを生み出すハブとなり、鉄の街だったルーツを生かして、鋳造や金属加工ができる 3D プリンター ExOne などが生まれている。

Revel 氏は、企業やスタートアップにユニークなイノベーション機会を提供すべく、戦略的デザイン研究を行っている人物だ。彼女は日本への造詣も深く、天気、セラミックス、小説文学、医療などさまざまな分野で日本で生まれた新しいコンセプトが世界を牽引していることを紹介。また、スタートアップ・エコシステムと構成組織の役割を活性化するために、「スタートアップ教育」が必要であると提唱、その上で、ソーシャルインパクトがスタートアップをプロモートする上で、重要な要素になることを強調した。

イベントの後半では、デジタルヘルス、トラベルテック、スマートシティをテーマに、日本内外から集まったスタートアップ10チームがピッチを行なった。審査員を務めたのは、以下の4名の方々だ。

  • Allen Miner 氏(サンブリッジ 代表取締役会長兼 CEO / HackOsaka スーパーバイザー)
  • 平石 郁生氏(サンブリッジ 代表取締役社長)
  • Nick Sturge 氏(Director, Engineshed)
  • Ajay Revels 氏(Politemachines.com)

【Gold Prize】Docquity(シンガポール)

副賞:賞金50万円

アジアでは、医師が継続的医療教育(CME; Continual Medical Education)を受けるのには大きな障害を伴う。また、具体的な症例事案をオープンなソーシャルメディアなどで議論することも法律で禁じられている。その結果として、インドネシアでは、2016年に医師免許を更新できなかった医師が5,000人に上るという。

Docquity は東南アジアやインドの医師を対象とした、プライベートでセキュアな学習ネットワークを構築した。このプラットフォーム上には60万人分の認証医師のプロファイルが登録されており、週毎のユーザセッション数の成長率は32%。医療科目や症例毎に開設されたスペシャルグループでは医師同士の議論が繰り広げられ、医師の特性(例えば、ある地域の医師は、特定の症例に対し、特例の薬を処方する傾向があるなど)のデータを取ることも可能だ。

今後は、製薬会社がスポンサーについた継続的医療教育プログラムなどを増やし、マネタイズを図っていきたいとしている。

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【Silver Prize Winner】Holiday-Sitters(オランダ・アムステルダム)

副賞:賞金30万円

Holiday Sitters は国際都市アムステルダムにふさわしい、マルチリンガル環境でベビーシッターを見つけることができるマッチングプラットフォームだ。現在アムステルダムで利用可能で、60言語に対応できるベビーシッターが登録している。

条件に基づいてベビーシッターを検索し自己紹介動画を確認。1時間あたり15ユーロで、最大3人までの子供の面倒を見てもらうことができる。将来的には、旅行や出張に出て長期不在となる両親のための、プレミアムサービスのローンチも計画している。

【Bronze Prize Winner】MARUI Plugin(日本・大阪)

副賞:賞金10万円

MARUI-PlugIn は、CG やアニメの既存の制作ソフトウェアを、HTC Vive や Oculus Lift といった HMD に接続し、バーチャルリアリティ空間で、直感的に操作・コンテンツ制作できる環境を提供するプラグイン。SaaS モデルで月間2,000円で提供されている。

昨年11月にβ版を公開した。VR ゲームメーカーに対してプラグインを販売することで成長を目指し、ユーザからのフィードバックをもとに、プロダクトマーケットフィットを追求することで、さらにユーザの獲得を図る。現在、デベロッパを募集しており、シードラウンドで資金調達中。

以下は入賞しなかったものの、素晴らしいピッチを繰り広げた7チームだ。

Mimi Hearing Technologies(ドイツ・ベルリン)

Mimi は、聴覚機能に関するソリューションの開発に取り組むスタートアップで、自分の聴覚機能を簡単にチェックできる「Mimi Hearing Test」や、自分の聴覚にあわせて iTunes、Spotify、Sound Cloud などで得た音源を聴ける「Mimi Music」といったアプリをリリースしている。

現在、さまざまなデベロッパが自社アプリに Mimi の機能を連携できる SDK を開発中で、年内にはスマートフォンの OS レベルでのインテグレーションができるよう、スマートフォン製造会社と協業したいとしている。Mimi と同じくベルリンを拠点とする Capsule.fm がパートナーとなっている。

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あっと(日本・大阪)

毛細血管の血流を見ることができれば、その人の健康状態を容易に判断することができる。毛細血管は皮膚の表皮直下にあるため、皮膚を切開したり、血液を採取したりする必要もない。あっとは大阪大学との共同研究により、容易に毛細血管の血流を観察できるデバイス「血管美人」を開発した。血流をリアルタイムに観測できるようにすることで、ユーザに食生活や運動不足を見直してもらい、健康維持のための指標としてもらうのが狙いだ。

すでに日本の内外に、血管美人のデバイスは700台近くが販売されているのだという。今後は血管美人を IoT 化し、クラウドサービスに対応したバージョンを開発したいとしている。

Caption Hospitality(インドネシア)

チェーンやフランチャイジーに属さず、独立経営のゲストハウス・ホステル・ホテルなどは、客の流入をオンライン旅行会社や飛び込み客に頼っていることがほとんどだ。Caption Hospitality は、このようなアコモデーションデザイナーが、テクノロジーに関する特別なスキル無しで、簡単に宿泊在庫の管理やプロモーションができるしくみだ。

2016年9月にローンチして以来、1,682件の予約を取り扱い、月間15,360件の宿泊在庫を取り扱っている。

ハカルス(日本・京都)

ハカルスが開発しているのは、栄養管理をするためのiOSアプリだ。アプリを利用し、自分や家族が日々取得している栄養成分を記録、管理する。データの記録や管理は何名でも追加することができ、家族や食事管理が必要な施設でも利用できる。

栄養成分の管理には独自のアルゴリズムを開発。ユーザの目的に沿ったアドバイスが行われる。最近開発した専用のキッチンスケールは、食材を乗せて重さを測る際に、食材の名前をスマートフォンに向かって声で読み上げると、音声を認識したアプリが栄養成分を計算して、クラウドに記録してくれる。

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Cardiomo(アメリカ・ニューヨーク)

世界的に見て人に死を招く最も多い要因は心血管疾患だ。2人に1人は、程度の大小はあれ何らかの心血管疾患を持っているとされる。これらの人々の心臓の活動を継続的にモニタリングすることで、年間1,580万人もの人々の命を救えるとするデータも存在する。

Cardiomo は家族や親類のバイタルサインをモニターし、危険な兆候があった場合に通知してくれるサービスだ。デバイスを使って計測、そのデータをもとに分析し、病気を未然に防ぐための生活習慣のコントロールやレコメンデーションを教えてくれる。

現在はニューヨークに拠点を置いているが、もともとはウクライナ出身のスタートアップのようだ。昨年、モスクワの Starta Accelerator がニューヨークで開催したデモデイにも登壇している。

Timescope(フランス・パリ)

TimeScope は該当におけるバーチャルリアリティ・ターミナルだ。TimeScope の共同創業者2人が、イタリアの古代都市ポンペイを訪れたところ、観光シーズンで人の多さに幻滅、古代を知る由も無かった。一般的なバーチャルリアリティは、位置計測の設備の関係から屋内である必要があり、ヘッドマウントディスプレイを装着するために誰かの助けを借りる必要がある。TimeScope は屋外における双眼鏡ターミナルの形をとることで、誰でも手軽に時代を遡って楽しめる環境を提供する。

最初の1台目となる TimeScope はパリ市内のバスティーユ広場に設置され観光客を楽しませている。TimeScope を使うにあたり、観光客はスマートフォンでサイトを訪問し、2ユーロを支払う仕掛けだ。将来的には、過去に遡るだけでなく、都市計画に基づいて、将来がどのような風景になるかを TimeScope を使って再現してみせる計画もあるという。

Parkisseo(フランス・トゥールース)

車がひしめき合う都市部において、どこに駐車場があるか、どの駐車場が空いているかを知るのは一苦労だ。Parkisseo では、駐車場に置くことで空き状態を検知できる小さなデバイスを開発、その状態をユーザに伝えられるほか、駐車場オーナーはモバイルやデスクトップのダッシュボードを使って、時間の経過に伴う専有率を 把握することができる。

2016第3四半期に POC のバージョン1の開発を完了、2017年第1四半期にはフランスを中心に多拠点の駐車場への導入を予定している。電源に内蔵バッテリーを使っているため、デバイスを駐車場に設置する際に一切工事が不要で、1個あたり10分程度と短時間でで設置が完了するのが強みである。


今回の HackOsaka では、京都で Makers Boot Camp を運営する Darma Tech Labs、ニューヨークの FabFoundry、東京の TechShop Japan が共同で立ち上げたモノづくり起業推進協議会の主催によるピッチコンテスト「Monozukuri Hardware Cup 2017」が開催された。

Monozokuri Hardware Cup の優勝者には、ピッツバーグで AlphaLab Gear  が毎年開催する「National Hardware Cup」に、ロサンゼルス、ボストン、オースティン、デンバー、ワシントンDC  からの予選通過者と肩を並べ、ファイナリストとして登壇する権利が与えられる(AlphaLab Gear の運営母体である Innovation Works の Jeffrey McDaniel 氏によれば、今回の日本勢のジョインに伴い「International Hardware Cup」に改称するとのこと)。また、入賞3位までのチームにも同イベントにツアー参加する権利が与えられる。

【1位】QD レーザ

QD レーザは、富士通や東京大学の共同研究からスピンアウトしたスタートアップで、量子ドット技術を活用し、さまざまな分野に応用できる量子ドットレーザを開発している。今回は、レーザープロジェクトから装着者の網膜に直接映像を投影する網膜走査型レーザアイウェアを紹介した。この技術により、全盲ではないものの、ぼやけた世界の中で暮らしている視覚障害者の QOL を高められる可能性がある。

視力やピント位置などに関係なく鮮明な映像を網膜に投影できるので、角膜や水晶体に起因する視覚障害者が、視覚を取り戻すための医療機器、福祉用具としての開発を進めている。また、AR(拡張現実)やスマートグラスといった用途への応用も可能とのこと。

【2位】PlenGoer Robotics

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【3位】VAQSO

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はか

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近畿経済産業局、関西発の起業家・ベンチャーエコシステム活性化に向けアクションプラン「NEXT INNOVATION」を始動

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経済産業省近畿経済産業局は8日、関西の起業家・ベンチャーエコシステムの構築プロジェクトモデル事業のアクションプラン「NEXT INNOVATION」を明らかにし、これを発表するイベント「NEXT INNOVATION Conference」を大阪市内で開催した。このアクションプランでは、神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授の忽那憲治氏をプロジェクトリーダーに迎え、産官学や起業家コミュニテ…

大阪イノベーションハブで開かれたアクションプラン「NEXT INNOVATION」の記者会見
左から:横田智之氏(ナンガ代表取締役社長)、渋谷順氏(スマートバリュー代表取締役社長)、忽那憲治氏(神戸大学大学院教授)、大西逸朗氏(近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課長)、松尾泰貴氏(近畿経済産業局 創業・経営支援課 創業支援係長)

経済産業省近畿経済産業局は8日、関西の起業家・ベンチャーエコシステムの構築プロジェクトモデル事業のアクションプラン「NEXT INNOVATION」を明らかにし、これを発表するイベント「NEXT INNOVATION Conference」を大阪市内で開催した。このアクションプランでは、神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授の忽那憲治氏をプロジェクトリーダーに迎え、産官学や起業家コミュニティを横断してアクションを実行していく。

カンファレンスの開催に先立って、大阪イノベーションハブで開かれた記者会見で、忽那氏はピータードラッカーの名著「イノベーションと起業家精神」の日本語版序文を引用し、イノベーションを起こすには、スタートアップのみならず、既存の一般企業や公的機関も起業家精神をもってイノベーションに臨むべきと強調した。近畿経済産業局では、関西の産業集積など地の利を活かした事業や地域経済への波及効果の高い事業を重点的に支援するとし、プロジェクトの支援対象を以下の3つに整理している。

Techvator(テック系ベンチャー)

技術系ベンチャーで破壊的イノベーションを起こすようなビジネスモデルや、成長性の見込める新製品、新サービスの開発に挑戦する起業家

Renovator(ベンチャー型事業承継)

先代から受け継いだ有形・無形の経営資源を活用し、永続的な経営を実現するための新たな領域に果敢に挑戦し、社会に新たな価値を生み出す若手後継者

Genovator(地域課題解決型ベンチャー)

地元の資源の活用や地元の課題を解決するために、社会性と事業性を併せ持つビジネスを展開する若手経営者、起業家

アクションプランの内容について、具体的には、平成29年度中に、ポータルサイトの構築、SNS の活用、経済産業省本省や NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)との連携、大学などと連携したベンチャー型事業承継講座の実施、自治体や地域支援機関と連携したクラウドファンディング活用のビジネスプランコンテスト兼交流会の開催、「NEXT INNOVATION Conference」の年一回開催など。

カンファレンスでは、前出した支援対象の3つのカテゴリを代表し、関西を代表する起業家らがパネルディスカッションに登壇した。

左から:中野慎三氏(日本ベンチャーキャピタル協会地方創生部会長/伊藤忠テクノロジーベンチャーズ代表取締役社長)、金谷元気氏(akippa 代表取締役 CEO)、菅原俊子氏(ハート・オーガナイゼーション 代表取締役)

関西からのイノベーション創出をテーマにしたパネルでは、akippa 代表取締役 CEO の金谷元気氏が、関西のスタートアップ・コミュニティを活性化するために、より C 向けサービスの成功事例が関西から生まれることで、学生らが関西に留まり起業への意識を高められるのではないかと述べた。日本ベンチャーキャピタル協会地方創生部会長で、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ代表取締役社長の中野慎三氏は、山形県鶴岡市が慶應大学を誘致して繊維スタートアップのスパイバーが生まれたことを紹介し、それまで何もなかったところにスタートアップ・ハブを構築したり、大企業とスタートアップの間での人材流動を活性化したりすることの必要性を強調した。

左から:渋谷順氏(スマートバリュー代表取締役社長)、横田智之氏(ナンガ代表取締役社長)、山田岳人氏(大都 代表取締役)

ベンチャー型事業承継をテーマにしたパネルでは、ともには経営者として三代目ながら、事業そのものは創業時から完全に違った形で経営を続けている関西を代表する3人が登壇。3人の起業家からは、事業内容は変化しながらも、スタートアップや企業にとって重要な「なぜ、その事業を自社がやっているのか?」というストーリーや、市場への新規参入時に獲得するのが困難な商流を先代から引き継ぐことができたのは、大きな有形・無形資産として役に立っているという意見が述べられた。79年前に工具の問屋業で創業、現在は東京や大阪で DIY の体験型ショップや Eコマースを運営する大都代表取締役の山田岳人氏は「古い業界ほどイノベーションが起こしやすい。失敗しても失うものは小さいので、新しいチャレンジをしてほしい」と聴衆の起業家予備軍や学生らを鼓舞した。

経済産業省の関西におけるプロジェクトの方向性を説明する石井芳明氏(経済産業省 経済産業政策局 新規産業室 新規事業調整官)
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ABBALab、Makers Boot Camp、HWTrekが、IoTエコシステムの新トレンドを語る〜次世代ものづくり会議から【ゲスト寄稿】

本稿は、「Monozukuri Hub Meetup」を主宰する Makers Boot Camp でマーケティングを担当する Sabrina Sasaki 氏による寄稿を翻訳したものである。オリジナルはこちら。 Makers Boot Camp は京都を拠点とするハードウェアに特化したスタートアップアクセラレータである。本稿における写真は、京都を拠点とするシステム生物学者の Tugi Guene…

sabrina-sasaki-150x150本稿は、「Monozukuri Hub Meetup」を主宰する Makers Boot Camp でマーケティングを担当する Sabrina Sasaki 氏による寄稿を翻訳したものである。オリジナルはこちら

Makers Boot Camp は京都を拠点とするハードウェアに特化したスタートアップアクセラレータである。本稿における写真は、京都を拠点とするシステム生物学者の Tugi Guenes 氏による撮影。


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左から:モデレータの 多賀谷 元氏(大阪産業創造館)、小笠原治氏(ABBALab)、牧野成将氏(Makers Boot Camp)、Roger Wu/巫荣展氏(HWTrek)、Alan Jung 氏(HWTrek)

10月4日、Makers Boot Camp は、大阪市が大阪イノベーションハブで開催した「次世代ものづくり会議」に参加し、ハードウェア・エコシステムのキープレーヤーとともに、新世代の起業家に新しいトレンドを紹介した。

メインの講演は、東京を拠点とするハードウェアインキュベータ ABBALab の CEO 小笠原治氏が行った。台湾 HWTrek のチームメンバーで、サブライチェーン担当 VP の Roger Wu(巫荣展)氏、日本市場ビジネス開発担当の Alan Jung 氏は、中国や台湾での製造に関する国際的な専門知識を、また、我々の CEO 牧野成将は Makers Boot Camp の京都試作ネットとのパートナーシップについてプレゼンテーションした。京都試作ネットは、プロトタイプの専門知識(量産化設計)に特化して、日常的な産業における困難に対峙すべく、ビジネスにおける強みを掛け合わせる、100社以上の地元製造業者の集まりだ。

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左から:モデレータの 多賀谷 元氏(大阪産業創造館)、小笠原治氏(ABBALab)、牧野成将氏(Makers Boot Camp)、Roger Wu/巫荣展氏(HWTrek)、Alan Jung 氏(HWTrek)

このパネルディスカッションの目的は、ハードウェアにおける協業が、中小企業がメリットを享受できる win-win のビジネス環境の創造につながるという、新しい方法に関するものだった。メインの話題として、小笠原氏から、最近の日本における IoT のトレンドを牽引していることや、ABBALabDMM.Makeさくらインターネットに至るまで、彼のシリアルアントレプレナーとしての経験が紹介された。

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DMM.make AKIBA

小笠原氏は、中小企業の産業や彼らのニーズに特化して、新しい市場の常識を変える上での困難について話した。インターネットが情報産業に革命を起こしたように、製造業もデジタル世代を追っており、市場の新しい要求に対してより早く開発を進め適応できる中小企業にとっては、現在の産業構造において大きな事業機会が存在することになる。

この動きに加えて、製造を伴う起業家が深圳に集まっている中国の動きなど、自動化の進化や 3D プリンタを使う工場は、より規模も拡大し成長を続け、小ロットやコネクティッドデバイス向けのターゲットがカスタマイズされた製品など、新しい製造方法に着手している。

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コネクティッドデバイスや IoT(Internet of Things)は、我々が現在抱える問題の多くを解決する、新しい機会をもたらしてくえる。大企業はその構造が堅牢で、我々が待てるよりも長い時間を変化に要するため、コネクティッドデバイスや IoT を扱うことができない。スタートアップはアクティブかつ絶え間なく活動を続けており、イノベイティブな役割を担い、新しいことを試すことに自由な中小企業には、このソリューションの機会が残されることになる。

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HWTrek 日本市場ビジネス開発担当の Alan Jung 氏

Roger 氏は起業家に対して、自分の作ったプロダクトや技術に別の活用方法を見出すために、〝新しいクリエイターたち〟と話すことに時間とエネルギーを投資するよう促した。世界中の多くのハブから新しいプロダクトが生み出される中で、HWTrek のプラットフォームは、クリエイターと専門家のパートナーシップが、新しいアプローチや別のソリューションの創造につながることを証明している。

聴講に訪れた百社ほどの中小企業担当者らは、常識をどう変え、新しい IoT 市場をどう捉えるか、つまり、製造業の新しいビジネスモデルについて、自分たちの洞察の共有に関心を持っていた。ネットワーキングセッションでは、IoT における新ビジネスのイノベーティブな事例が HWTrek から紹介された。これは、日本の地元企業とつながることを目的として、11月に来日するクリエイターを紹介するものだ。

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HWTrek サブライチェーン担当 VP の Roger Wu(巫荣展)氏

Makers Boot Camp は、次回の Asia Innovation Tour 2016 を HWTrek と共催する。このツアーは11月2日に深圳で始まり、日本には11月7日に到着する。日本では以下の2つのイベントが公開で行われる。

量産化設計についてより深く知りたければ、10月12日に MTRL 京都で開催される我々の次回のミートアップに参加してほしい。この回では、パリと京都をつなぎ、日本とフランスの maker の人たちを招いて、製造に必要な心得について語ってもらう予定だ。

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HackOsaka 2016: 日本のスタートアップの課題はグローバル化への準備不足〜竹村詠美氏へのインタビューから

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本稿は「HackOsaka 2016」の取材の一部である。 「今年は自分に再投資する機会の年なので、何か新しいことを拙速に始めようとは思いません」と、日本を拠点とするイベントチケットのプラットフォーム会社 Peatix の共同創業者である竹村詠美氏は e27 とのインタビューの中で述べた。 彼女は自己変革を求めて Peatix を離れ、教育関係で新しいビジネスを始める計画を立てているが、その間も …

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本稿は「HackOsaka 2016」の取材の一部である。

「今年は自分に再投資する機会の年なので、何か新しいことを拙速に始めようとは思いません」と、日本を拠点とするイベントチケットのプラットフォーム会社 Peatix の共同創業者である竹村詠美氏は e27 とのインタビューの中で述べた。

彼女は自己変革を求めて Peatix を離れ、教育関係で新しいビジネスを始める計画を立てているが、その間も Unreasonable Institute でソーシャルエンタープライズアクセラレータを運営している。これは、世界最大のソーシャル、環境の課題解決をターゲットとしたプログラムだ。

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彼女は今日(原文掲載日:2月17日)、日本の大阪で開かれているグローバル・イノベーションカンファレンス HackOsaka で講演する。演題は「グローバル化の課題」だ。

これまでの彼女の経歴、そして日本のスタートアップエコシステムについての考えを聞くために私たちは竹村氏にインタビューを行った。

以下はその概要である。

自己紹介をお願いします。どのようにしてキャリアを始められたのですか?

大学卒業後、私は投資銀行の CS First Boston に日経平均先物・オプションのセールストレーダーとして入社しました。数字やスプレッドシートは好きでしたが、ここの職場は合わないとすぐに感じました。

1年後、Monitor グループという小さいコンサルタント企業に入りました。ここは多国籍企業の市場参入など、戦略的なプロジェクトにフォーカスしたところでした。

Monitor、McKinsey でコンサルタント業務をしていた頃、幸いにもいくつかのテック関係の顧客を担当したのですが、私はそこでインターネットの将来に魅了されました。

コンサルタント業務を4年ほどした後、エキサイト株式会社というインターネットメディア企業に取締役兼事業開発部長として入社する機会に恵まれました。それ以降、Peatix の共同設立を含めてインターネット業界で働いています。

Peatix を設立されたきっかけは何ですか?

私たち4人の共同設立者は Amazon Japan で出会いました。様々なメディア事業のプロダクトマネージャーとして働いていた時、作家や音楽家といった多くのクリエイティブな人たちが生計を立てるのに苦労していることを知りました。パッケージ化されたメディアの売上減に加えて、セールス側からは少ないマージンしか受け取っていなかったからです。

強い目的意識をもって、私たちはターゲットとするオーディエンス、つまり私たちの文化を新たなレベルに引き上げてくれるクリエイティブな人たちのためにインターネットの力を示せるような企業を創る決意を固めたのです。

いくつかの製品を試行した後、私たちはライブ体験に力を与える決意をして Peatix.com を立ち上げました。

Peatix の運営に際し一番の課題は何でしたか?

大きな課題は優れたチームを作ること、製品・市場のフィットを見つけること、そして健全な財務の維持でした。製品・市場のフィットに関しては、当初はとても困難でした。イベントやライブの体験を始めようとしている人を見つけるのが大変だったからです。

イベントを運営する人はたくさんいます。でもコミュニティレベルではごく少数です。ですから全ての市場に私たちは参画したのですが、最初は大変でした。潜在的なイベント運営者の目にとまるよう、一から大きなコミュニティを作らなければいけなかったのです。イベントプラットフォームを探している人を見つけることではありませんでした。

人材に関しては、4か国で国際感覚をもった人を集めるのが課題でした。例えば当初、私たちはシンガポールやマレーシアの知り合いが誰もいませんでした。ですから人材供給元として第三者からの紹介に頼ることができなかったのです。その代わり、幸いにも東南アジアで優れた人材確保を手助けしてくれるスタートアップコミュニティサポートを利用することができました。

最後に財務に関してですが、これには魔法のような回答はありません。ただ、当社の目的に賛同してくれる投資家を見つけるのはたくさんの時間とエネルギーを費やしました。昨年まで CFO がいませんでしたので、特に CEO からすれば実に長い時間がかかりました。

Peatix を離れた理由は何ですか?

企業が成熟していくにつれて、設立者がその会社を辞めてしまうのは珍しいことではありません。私の場合はいろいろと理由はあったのですが、主な理由はマネジメント構造をよりスリムにしたかったことです。

新しいプロジェクトとはどのようなものですか?

今はまだ詳細をお話できませんが、将来世代の教育に多くのエネルギーを注ぐつもりです。他方で日本にある Unreasonable Institute でソーシャルエンタープライズアクセラレータを運営しています。Unreasonable Lab Japan といいます。

今年は自分に再投資する機会の年なので、何か新しいことを拙速に始めようとは思っていません。

今回大阪で講演をされますね。スタートアップを大阪で運営するのと東京で運営するのとでは何が違いますか?

大阪は伝統的に東京よりも多くの起業家の方がいるところです。でもテックのスタートアップに関しては正反対のようです。

大阪生まれの方でテックの起業家の方はほとんどいません。東京、もしくは海外生まれの方が多いです。

主な違いとしては、資本へのアクセスの容易さ、潜在的な顧客の幅と深さ(特に大企業や広告主を相手にしたい場合)、そしてテック関係の人材プールではないでしょうか。

エコシステムの構築が進むにつれて大阪のスタートアップ環境は良くなってきていますが、まだ東京に水をあけられています。

日本の多くのスタートアップ企業にとっての課題は何でしょうか? どのようにすれば解決できますか?

最も顕著なのは、日本のスタートアップはグローバル化への準備ができていないことでしょう。

日本の市場は今でも相当な規模があるので、日本市場向けに超ローカライズされたサイトやアプリを構築した後に国際的な市場を相手に最適化を図るのは困難です。

サイトやアプリを多言語に「翻訳」するのは簡単なことですが、日本のスタートアップの多くは一定以上の規模の国際事業がありません。これに関しては、初めから国際的な人材を揃えるか、設立時にかなりの時間を海外で過ごすことで簡単に解決できると思います。

日本にずっと住んでいるとすぐに視野が狭くなってしまいます。でもかなりの期間を海外で過ごすと、ヒューリスティック(問題発見的)な見方ができるようになります。私は30か国以上を旅してシンガポールにも住んだ経験がありますが、グローバルな考え方、世界中の人と一緒に仕事をするコミュニケーションスキルの習得にとても役立ちました。

【via e27】 @E27sg

【原文】

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