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ABBALab、Makers Boot Camp、HWTrekが、IoTエコシステムの新トレンドを語る〜次世代ものづくり会議から【ゲスト寄稿】

本稿は、「Monozukuri Hub Meetup」を主宰する Makers Boot Camp でマーケティングを担当する Sabrina Sasaki 氏による寄稿を翻訳したものである。オリジナルはこちら。 Makers Boot Camp は京都を拠点とするハードウェアに特化したスタートアップアクセラレータである。本稿における写真は、京都を拠点とするシステム生物学者の Tugi Guene…

sabrina-sasaki-150x150本稿は、「Monozukuri Hub Meetup」を主宰する Makers Boot Camp でマーケティングを担当する Sabrina Sasaki 氏による寄稿を翻訳したものである。オリジナルはこちら

Makers Boot Camp は京都を拠点とするハードウェアに特化したスタートアップアクセラレータである。本稿における写真は、京都を拠点とするシステム生物学者の Tugi Guenes 氏による撮影。


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左から:モデレータの 多賀谷 元氏(大阪産業創造館)、小笠原治氏(ABBALab)、牧野成将氏(Makers Boot Camp)、Roger Wu/巫荣展氏(HWTrek)、Alan Jung 氏(HWTrek)

10月4日、Makers Boot Camp は、大阪市が大阪イノベーションハブで開催した「次世代ものづくり会議」に参加し、ハードウェア・エコシステムのキープレーヤーとともに、新世代の起業家に新しいトレンドを紹介した。

メインの講演は、東京を拠点とするハードウェアインキュベータ ABBALab の CEO 小笠原治氏が行った。台湾 HWTrek のチームメンバーで、サブライチェーン担当 VP の Roger Wu(巫荣展)氏、日本市場ビジネス開発担当の Alan Jung 氏は、中国や台湾での製造に関する国際的な専門知識を、また、我々の CEO 牧野成将は Makers Boot Camp の京都試作ネットとのパートナーシップについてプレゼンテーションした。京都試作ネットは、プロトタイプの専門知識(量産化設計)に特化して、日常的な産業における困難に対峙すべく、ビジネスにおける強みを掛け合わせる、100社以上の地元製造業者の集まりだ。

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左から:モデレータの 多賀谷 元氏(大阪産業創造館)、小笠原治氏(ABBALab)、牧野成将氏(Makers Boot Camp)、Roger Wu/巫荣展氏(HWTrek)、Alan Jung 氏(HWTrek)

このパネルディスカッションの目的は、ハードウェアにおける協業が、中小企業がメリットを享受できる win-win のビジネス環境の創造につながるという、新しい方法に関するものだった。メインの話題として、小笠原氏から、最近の日本における IoT のトレンドを牽引していることや、ABBALabDMM.Makeさくらインターネットに至るまで、彼のシリアルアントレプレナーとしての経験が紹介された。

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小笠原氏は、中小企業の産業や彼らのニーズに特化して、新しい市場の常識を変える上での困難について話した。インターネットが情報産業に革命を起こしたように、製造業もデジタル世代を追っており、市場の新しい要求に対してより早く開発を進め適応できる中小企業にとっては、現在の産業構造において大きな事業機会が存在することになる。

この動きに加えて、製造を伴う起業家が深圳に集まっている中国の動きなど、自動化の進化や 3D プリンタを使う工場は、より規模も拡大し成長を続け、小ロットやコネクティッドデバイス向けのターゲットがカスタマイズされた製品など、新しい製造方法に着手している。

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コネクティッドデバイスや IoT(Internet of Things)は、我々が現在抱える問題の多くを解決する、新しい機会をもたらしてくえる。大企業はその構造が堅牢で、我々が待てるよりも長い時間を変化に要するため、コネクティッドデバイスや IoT を扱うことができない。スタートアップはアクティブかつ絶え間なく活動を続けており、イノベイティブな役割を担い、新しいことを試すことに自由な中小企業には、このソリューションの機会が残されることになる。

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HWTrek 日本市場ビジネス開発担当の Alan Jung 氏

Roger 氏は起業家に対して、自分の作ったプロダクトや技術に別の活用方法を見出すために、〝新しいクリエイターたち〟と話すことに時間とエネルギーを投資するよう促した。世界中の多くのハブから新しいプロダクトが生み出される中で、HWTrek のプラットフォームは、クリエイターと専門家のパートナーシップが、新しいアプローチや別のソリューションの創造につながることを証明している。

聴講に訪れた百社ほどの中小企業担当者らは、常識をどう変え、新しい IoT 市場をどう捉えるか、つまり、製造業の新しいビジネスモデルについて、自分たちの洞察の共有に関心を持っていた。ネットワーキングセッションでは、IoT における新ビジネスのイノベーティブな事例が HWTrek から紹介された。これは、日本の地元企業とつながることを目的として、11月に来日するクリエイターを紹介するものだ。

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HWTrek サブライチェーン担当 VP の Roger Wu(巫荣展)氏

Makers Boot Camp は、次回の Asia Innovation Tour 2016 を HWTrek と共催する。このツアーは11月2日に深圳で始まり、日本には11月7日に到着する。日本では以下の2つのイベントが公開で行われる。

量産化設計についてより深く知りたければ、10月12日に MTRL 京都で開催される我々の次回のミートアップに参加してほしい。この回では、パリと京都をつなぎ、日本とフランスの maker の人たちを招いて、製造に必要な心得について語ってもらう予定だ。

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HackOsaka 2016: 日本のスタートアップの課題はグローバル化への準備不足〜竹村詠美氏へのインタビューから

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本稿は「HackOsaka 2016」の取材の一部である。 「今年は自分に再投資する機会の年なので、何か新しいことを拙速に始めようとは思いません」と、日本を拠点とするイベントチケットのプラットフォーム会社 Peatix の共同創業者である竹村詠美氏は e27 とのインタビューの中で述べた。 彼女は自己変革を求めて Peatix を離れ、教育関係で新しいビジネスを始める計画を立てているが、その間も …

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本稿は「HackOsaka 2016」の取材の一部である。

「今年は自分に再投資する機会の年なので、何か新しいことを拙速に始めようとは思いません」と、日本を拠点とするイベントチケットのプラットフォーム会社 Peatix の共同創業者である竹村詠美氏は e27 とのインタビューの中で述べた。

彼女は自己変革を求めて Peatix を離れ、教育関係で新しいビジネスを始める計画を立てているが、その間も Unreasonable Institute でソーシャルエンタープライズアクセラレータを運営している。これは、世界最大のソーシャル、環境の課題解決をターゲットとしたプログラムだ。

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彼女は今日(原文掲載日:2月17日)、日本の大阪で開かれているグローバル・イノベーションカンファレンス HackOsaka で講演する。演題は「グローバル化の課題」だ。

これまでの彼女の経歴、そして日本のスタートアップエコシステムについての考えを聞くために私たちは竹村氏にインタビューを行った。

以下はその概要である。

自己紹介をお願いします。どのようにしてキャリアを始められたのですか?

大学卒業後、私は投資銀行の CS First Boston に日経平均先物・オプションのセールストレーダーとして入社しました。数字やスプレッドシートは好きでしたが、ここの職場は合わないとすぐに感じました。

1年後、Monitor グループという小さいコンサルタント企業に入りました。ここは多国籍企業の市場参入など、戦略的なプロジェクトにフォーカスしたところでした。

Monitor、McKinsey でコンサルタント業務をしていた頃、幸いにもいくつかのテック関係の顧客を担当したのですが、私はそこでインターネットの将来に魅了されました。

コンサルタント業務を4年ほどした後、エキサイト株式会社というインターネットメディア企業に取締役兼事業開発部長として入社する機会に恵まれました。それ以降、Peatix の共同設立を含めてインターネット業界で働いています。

Peatix を設立されたきっかけは何ですか?

私たち4人の共同設立者は Amazon Japan で出会いました。様々なメディア事業のプロダクトマネージャーとして働いていた時、作家や音楽家といった多くのクリエイティブな人たちが生計を立てるのに苦労していることを知りました。パッケージ化されたメディアの売上減に加えて、セールス側からは少ないマージンしか受け取っていなかったからです。

強い目的意識をもって、私たちはターゲットとするオーディエンス、つまり私たちの文化を新たなレベルに引き上げてくれるクリエイティブな人たちのためにインターネットの力を示せるような企業を創る決意を固めたのです。

いくつかの製品を試行した後、私たちはライブ体験に力を与える決意をして Peatix.com を立ち上げました。

Peatix の運営に際し一番の課題は何でしたか?

大きな課題は優れたチームを作ること、製品・市場のフィットを見つけること、そして健全な財務の維持でした。製品・市場のフィットに関しては、当初はとても困難でした。イベントやライブの体験を始めようとしている人を見つけるのが大変だったからです。

イベントを運営する人はたくさんいます。でもコミュニティレベルではごく少数です。ですから全ての市場に私たちは参画したのですが、最初は大変でした。潜在的なイベント運営者の目にとまるよう、一から大きなコミュニティを作らなければいけなかったのです。イベントプラットフォームを探している人を見つけることではありませんでした。

人材に関しては、4か国で国際感覚をもった人を集めるのが課題でした。例えば当初、私たちはシンガポールやマレーシアの知り合いが誰もいませんでした。ですから人材供給元として第三者からの紹介に頼ることができなかったのです。その代わり、幸いにも東南アジアで優れた人材確保を手助けしてくれるスタートアップコミュニティサポートを利用することができました。

最後に財務に関してですが、これには魔法のような回答はありません。ただ、当社の目的に賛同してくれる投資家を見つけるのはたくさんの時間とエネルギーを費やしました。昨年まで CFO がいませんでしたので、特に CEO からすれば実に長い時間がかかりました。

Peatix を離れた理由は何ですか?

企業が成熟していくにつれて、設立者がその会社を辞めてしまうのは珍しいことではありません。私の場合はいろいろと理由はあったのですが、主な理由はマネジメント構造をよりスリムにしたかったことです。

新しいプロジェクトとはどのようなものですか?

今はまだ詳細をお話できませんが、将来世代の教育に多くのエネルギーを注ぐつもりです。他方で日本にある Unreasonable Institute でソーシャルエンタープライズアクセラレータを運営しています。Unreasonable Lab Japan といいます。

今年は自分に再投資する機会の年なので、何か新しいことを拙速に始めようとは思っていません。

今回大阪で講演をされますね。スタートアップを大阪で運営するのと東京で運営するのとでは何が違いますか?

大阪は伝統的に東京よりも多くの起業家の方がいるところです。でもテックのスタートアップに関しては正反対のようです。

大阪生まれの方でテックの起業家の方はほとんどいません。東京、もしくは海外生まれの方が多いです。

主な違いとしては、資本へのアクセスの容易さ、潜在的な顧客の幅と深さ(特に大企業や広告主を相手にしたい場合)、そしてテック関係の人材プールではないでしょうか。

エコシステムの構築が進むにつれて大阪のスタートアップ環境は良くなってきていますが、まだ東京に水をあけられています。

日本の多くのスタートアップ企業にとっての課題は何でしょうか? どのようにすれば解決できますか?

最も顕著なのは、日本のスタートアップはグローバル化への準備ができていないことでしょう。

日本の市場は今でも相当な規模があるので、日本市場向けに超ローカライズされたサイトやアプリを構築した後に国際的な市場を相手に最適化を図るのは困難です。

サイトやアプリを多言語に「翻訳」するのは簡単なことですが、日本のスタートアップの多くは一定以上の規模の国際事業がありません。これに関しては、初めから国際的な人材を揃えるか、設立時にかなりの時間を海外で過ごすことで簡単に解決できると思います。

日本にずっと住んでいるとすぐに視野が狭くなってしまいます。でもかなりの期間を海外で過ごすと、ヒューリスティック(問題発見的)な見方ができるようになります。私は30か国以上を旅してシンガポールにも住んだ経験がありますが、グローバルな考え方、世界中の人と一緒に仕事をするコミュニケーションスキルの習得にとても役立ちました。

【via e27】 @E27sg

【原文】

HackOsaka 2016: ピッチコンテスト入賞者が決定——金融・建設・物流など既存エコノミーのディスラプターが上位を独占

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2月17日、大阪のスタートアップ・コミュニティ拠点である、大阪イノベーションハブ(OIH)と大阪市経済戦略局は、グランドフロント大阪で年次のスタートアップ・カンファレンス「HackOsaka 2016」を開催した。本稿はその取材の一部だ。 HackOsaka 2016 のクライマックスとなる最後のセッション「International Pitch Contest」では、スタートアップ10社がピッチ…

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2月17日、大阪のスタートアップ・コミュニティ拠点である、大阪イノベーションハブ(OIH)と大阪市経済戦略局は、グランドフロント大阪で年次のスタートアップ・カンファレンス「HackOsaka 2016」を開催した。本稿はその取材の一部だ。

HackOsaka 2016 のクライマックスとなる最後のセッション「International Pitch Contest」では、スタートアップ10社がピッチを行った。ピッチに参加した全スタートアップと、そのサービス内容について紹介したい。

※ これまでに開催された、HackOsaka 2015 の模様HackOsaka 2014 の模様はこちらから。

International Pitch Contest の審査員は、

  • 竹村詠美氏(Peatix.com 共同創業者、Unreasoable Lab Japan 日本事務局長)
  • William Tanuwijaya 氏(Tokopedia 創業者兼CEO)
  • James Riney 氏(500 Startups Japan 代表)
  • Allen Miner 氏(サンブリッジ グローバルベンチャーズ取締役会長)
  • Daniel O’Duffy 氏(WeWork Labs ディレクター)
  • Alex Farcet 氏(Startupbootcamp 共同創業者・最高経営責任者)

…の6人が務めた。(敬称略)

Gold Prize: Pawnhero(フィリピン)

副賞:賞金50万円と、日本航空からマイレージ50万マイルを3人分贈呈

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一般的な質屋は月利6%~10%と高利で、質草も宝石などに限られる。これに対し、PawnHero はモバイルを使った質屋サービスだ。ユーザは質入れしたい商品をスマホで撮影し見積を取得、宅配便でセンターに送ると商品が評価され、現金を手にすることができる。

質草の評価はセンターに集約されているため、利回りも低く宝石以外にも様々な商品が取扱可能だ。ユーザには、ATM で現金が引き出せたり、公共料金の支払、オンラインショッピング、モバイル通話料のトップアップ、他者に送金ができたりするカードが発給される。

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Silver Prize: Podaris(イギリス)

副賞:賞金30万円と、日本航空からマイレージ50万マイルを2人分贈呈

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都市のインフラ建設が複雑化する中で、複数の建設プロジェクトをコラボレーションさせられるプラットフォームを展開。ブランデブルグ空港、カリフォルニア高速鉄道など、世界では着手されながらも突然中止されたり、予算が超過したりするなど、毎日無駄になっている費用は世界で5億ドルを超える。

インフラプロジェクトには、政治家、エンジニア、建築家などとの多くのコーディネイトが必要になるが、Podaris はこれらの作業をオンラインで完結できるプラットフォーム。公共プロジェクトは無料で利用できるフリーミアムモデル。2015年8月に Startupbootcamp から輩出。Autodesk などの建築に関わる他のソフトウェアとも連携する。資金調達中。

Bronze prize: Shipwise(スペイン)

副賞:賞金10万円と、日本航空からマイレージ50万マイルを1人分贈呈

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ほとんどの物流はコンテナで実施されているが、これらは書類による非常に非効率な方法でやりとりされている。Shipwize はこれらやりとりをクラウド化し、可能なプロセスを自動化することで効率的な運送を実現するプラットフォーム。フリクションをなくし、ブロックチェーンを使い、サプライチェーンにつながるすべての情報を一つのプラットフォームの上で管理できるようにする。

AWS Prize: チカク(日本)

副賞:Amazon Web Services 提供 Amazon Fire タブレット

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チカクは 子供の姿をスマホで撮影し、インターネットで遠く離れた家族とをつなぐ IoT デバイス「まごチャンネル」を開発。スマホの操作が不得意な祖父母は「まごチャンネル」をテレビにつなぐだけで、離れて住む孫の成長をテレビで見ることが できるようになる。2030年に65歳以上の人は世界で10億人を超えると言われており、世代間によるデジタルデバイドを解決する。

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Special Prize: meleap(日本)

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meleap が提供するHADOは、空間認識技術に加え、スマートフォンを使ったヘッドマウントディスプレイ(HMD)、腕につけるモーションセンサーなどの技術を組み合わせて、仮想的に空間を生み出す技術を使ったスポーツゲームを提供。10人までが同時にゲームに参加でき、当面はレジャー施設向けの B2B モデルでビジネス展開。IncubateCamp 7th から輩出

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Fabelio(インドネシア)

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Fabelio は南ジャカルタを拠点とし、カスタマイズ可能な家具に特化した Eコマースプラットフォームを展開。中間所得層に向けて、デザイン性の高い高品質の家具を提供する。そのような家具が欲しい中間所得層はこれまで、価格の高いショップ、デザインを作って向上に依頼するか、IKEA のようなショップに行くしかなかった。家具は注文後無料で配達され、2週間以内であれば無料で返品が可能だ。

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Budo Finder(モンテネグロ)

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Budo Finder は合気道、剣道、柔道、空手に関するコミュニティ・マーケットプレイス。剣道の講師として、ヨーロッパの武術の競技大会に参加してきた創業者が設立。ヨーロッパのアクセラレータ One of 11 から2015年5月に輩出された。日本製の武術道具の販売に特化し、グローバルなマーケットに向けて展開する。

ACPAD Creator(ドイツ)

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ギタリストがパーカッションなどの音を出す場合 MIDI コントローラを使うことになるが、通常の MIDI コントローラは結線が大変になる(下の写真)。ACPAD Creator はギターの表面に装着可能なワイヤレスな MIDI コントローラで、Kickstarter でローンチから3週間で1,200件以上の予約注文を獲得した。現在はアコースティック・ギターに特化している。

ACPAD のマネジメント・チームはベルリンに拠点を活動しており、技術チームはインドを拠点に活動している。現在、300万ユーロを資金調達中。

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YesBoss(インドネシア)

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現在の大手Eコマースに共通するのは、対話型コマースだ。アジアのコマースでは特に、チャットが販売者と購入者の間の信頼関係の構築に寄与し、それが販売につながる。一方で、チャットはワントゥワンのコミュニケーションであるため、スケーラブルではない。

YesBoss は人工知能の活用により、人的な労力が必要となる部分の省力化を図り、SMS を使ってのメッセージのやり取りから、各種ベンダーやEコマースプラットフォームへの送客を図る。

これまでに70万件のメッセージをやりとりしており、62,000件に及ぶ取引を仲介した。ベンダやEコマースプラットフォームから成約した取引に対して、2〜20% の手数料を徴収するビジネスモデル。

Play Until Dark(日本)

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MeetMyDog は、犬を飼う気の合う人間同士をマッチングするモバイルアプリ。ユーザ自身と、飼っている犬のプロフィールや写真を登録することで、近隣にする人を検索し、つながり、デートすることができる。有料プロモーションをしない状態で、毎月1,000人の新規ユーザを獲得しており、これまでに25,000人のユーザを獲得している。

日本のスタートアップ・エコシステム支援への思い——シリコンバレーVC校條浩氏へのインタビュー【ゲスト寄稿】

本稿は、Richard Solomon 氏が Beacon Reports に寄稿したインタビューを日本語に翻訳したものである。 This article was authored by Richard Solomon and originally published in English on Beacon Reports. The Bridge translated and reproduce…

本稿は、Richard Solomon 氏が Beacon Reports に寄稿したインタビューを日本語に翻訳したものである。

This article was authored by Richard Solomon and originally published in English on Beacon Reports. The Bridge translated and reproduced the article under the approval from Beacon Reports.


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写真提供:Beacon Reports

日本のスタートアップ・エコシステムは、シリコンバレーよりも15年から30年遅れている。インフラの不足が日本経済に重くのしかかる。スタートアップを支援する経験豊かな起業家、メンター、資金提供する個人や組織からなる堅固なネットワークがなければ、新しいビジネスの形成は、他の適合の早い国に取り残されることになる。シリコンバレーのベンチャーキャピタリスト兼アドバイザーの校條浩(めんじょう・ひろし)氏は、この状況を変えたいと願っている。

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校條氏は最近、Hack Ventures を立ち上げた。大阪市と共同で運用する48億円のベンチャーキャピタルファンドだ。このファンドは、日本の主要都市やシリコンバレーに拠点を置く、将来性のある IoT のスタートアップに50万ドルから100万ドルを投資する。

Hack Ventures を通じて、校條氏はシリコンバレーのソフトウェア開発の力と、日本が長けている〝ものづくり文化〟をつなぎたいと考えている。大半の起業家が拠点としている東京以外にも日本のスタートアップ・エコシステムを拡げ、シード資金後の調達ラウンドとなるシリーズAの資金供給不足を助けたいと考えている。最も重要なのは、日本が他人とは違った考え方をする人を受け入れるようになってほしいと、校條氏が願っていることだ。

校條氏は若いころ、教師や上司たちから、彼の遠慮の無いダイレクトな表現の話し方が好きではない、日本社会にそぐわないと言われた。ボストンの MIT(マサチューセッツ工科大学)で、彼と同じく率直な表現をする人が多いクラスメイトらと共に修士号の勉強をした後、彼は日本文化をより広い視野で考えるようになった。MIT では、彼は完全に受け入れられた。後に校條氏はシリコンバレーに戻り、アメリカに移り住んで32年が経った今、彼は「自らのキャリアを築く上で学んだ知識を、日本の若い起業家の道を開くために使うべきだという、義務感のようなものを持つようになった」と語っている。

校條氏は1978年にコニカに入社し、写真フィルム技術の化学エンジニアとして勤務していた。1981年、ソニーが世界初のフィルムを使わないカメラ「マビカ」を発表したとき、彼のもとで警鐘が鳴った。校條氏はデジタル技術が、いつの日か写真フィルムを衰退させるだろうと悟った。ムーアの法則に基づいて、IC はその能力を2年毎に倍増させているのとは対照的に、写真に関わる光化学は100年間変化していない。さらに、デジタルがアナログを超えるのは30年以内だろうと考えたわけだ。

校條氏はコニカの経営陣にこの脅威を伝え、従来からの写真フィルムの代替となる技術研究に配置転換してくれるよう懇願した。その願いもむなしく、彼は従来のフィルム研究に従事し続けるよう言われた。

君の仕事は、この会社で他の仕事より100倍いい。仕事を楽しみなさい。

校條氏の不安は高まった。

これを本当に研究しなければならないんです。

彼はそう言って、今儲かっているビジネスが目前にあるために、新しい技術の開発が遅れ、会社全体のダメージとなることを恐れた(俗に言われる、「イノベーションのジレンマ」という症状である)。

その先見性にもかかわらず、校條氏は反逆者のレッテルを貼られるようになった。彼は上司と仲違いし、3人からなる小さな R&D チームに配置転換され、液晶ディスプレイの研究をすることになった。最先端の液晶ディスプレイ技術を学ぶため、彼はボストンの MIT に派遣してくれるよう会社を説得した。これは思いがけない幸運だった。1983年、MIT のキャンパスに到着して1週間も経たないうちに、彼は日本では変に見られていた行動が、MIT ではごく当たり前に見られることに気付いた。

物議を醸す発言は尋常ではない、といつも言われてきた。しかし、MIT では皆、私のこと極めて普通だと考えてくれた。

ベル研究所をはじめ、MIT の教授たちが校條氏の眼をイノベーションへと開かせた。

材料科学の修士号を取得した後、校條氏は日本のコニカの勤務へと戻った。しかし彼はほどなく、上司にうんざりさせられることになる。校條氏は先進的な液晶ディスプレイの研究のために、会社に1,000万ドルを投資してクリーンルームの開設してほしいと考えていた。彼が上司に嘆願すると、上司の答えは「わかった、その話をまたの機会に聞こう」。一年後再び同じ質問をしても、答えは同じだった。そのままさらに一年を無駄にするのはやめ、校條氏は「イノベーションの最先端で生活すべく、コニカを離れることにした」と語った。

ボストンコンサルティンググループで世界企業を顧客にコンサルタントとして勤務した後、校條氏はシリコンバレーに移住し、これまで24年間にわたって IT 分野に従事してきた。共に仕事をした人々の中には、Steve Jobs 氏がアップル初の PC を開発するのを手伝った Regis McKenna 氏などがいる。

2012年の終わり、大阪市の橋下市長に起業家精神の拡大に手を貸してほしいと頼まれ、校條氏は大阪市のアドバイザーに就任した。そして後に、48億円のベンチャーキャピタルを共同で立ち上げることになったわけだ。このファンドの10%は、大阪市からの出資である。

お役所仕事と向き合い、役所向けの報告書づくりに手間のかかる業務を敢えて引き受けようとした理由について、校條氏は、日本には東京以外の多くの都市にも、活気あるスタートアップ・エコシステムが必要だからだ、と説明した。

シリコンバレーに住み、グローバルな経験をした稀な日本人として、義務感を持っている。日本経済すべてに対して、重要なことだ。

HackOsaka 2015: Hack Osaka Award入賞者が決定——関西出身スタートアップに加え、欧州勢が健闘

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2月10日、大阪のスタートアップ・コミュニティ拠点である、大阪イノベーションハブ(OIH)と大阪市経済戦略局は、グランドフロント大阪で年次のスタートアップ・カンファレンス「HackOsaka 2015」を開催した。本稿はその取材の一部だ。 HackOsaka 2015 のクライマックスとなる最後のセッション「International Pitch Contest / Hack Osaka Awar…

hackosaka2015-allpresenters-onstage

2月10日、大阪のスタートアップ・コミュニティ拠点である、大阪イノベーションハブ(OIH)大阪市経済戦略局は、グランドフロント大阪で年次のスタートアップ・カンファレンス「HackOsaka 2015」を開催した。本稿はその取材の一部だ。

HackOsaka 2015 のクライマックスとなる最後のセッション「International Pitch Contest / Hack Osaka Award 2015」では、スタートアップ10社がピッチを行った。入賞上位に輝いたスタートアップと、そのサービス内容について紹介したい。

※ 昨年開催された、HackOsaka 2014 の模様はこちらから。

International Pitch Contest の審査員は、

  • Don Burton(Techstars マネージング・ディレクター)
  • Tim Romero(創業者、投資家、ポッドキャスター、著述家)
  • 堀江愛利(Women’s Startup Lab CEO)
  • Khailee Ng(500 Startups マネージング・パートナー)
  • Allen Miner(サンブリッジ グローバルベンチャーズ取締役会長)

…の5人が務めた。(敬称略)

Gold Prize (Hack Osaka Award 2015) : mClinica(フィリピン・マニラ)

副賞:現金50万円、ボーナスマイル5万マイル×3人分(日本航空提供)、Amazon Kindle(Amazon Web Services 提供)

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(左から)Hack Osaka Award 2015 審査委員長を務めたアレンマイナー氏、MC のダイアン吉日氏、mClinica CEO Farouk Meralli 氏。

mClinica CEO の Frouk Meralli はカナダ出身だが、フィリピン・マニラで活動している。フィリピンの独立系薬局は組織化されていないし、POS も入っていないし、インターネットともつながっていない。したがって、製薬会社が、マーケティングや販売データの確保のために、薬局にアプローチするのは至難の技だ。

mClinica を使えば、薬を買う患者は自身の電話番号を提供するのと引き換えに、薬局で薬を買う際に代金の割引を受けられる。この割引した金額は薬局と精算する形で結果的に製薬会社が負担するが、どの薬局でどのような薬が売れているかの情報を取得することができる。製薬会社や薬局は、患者であるユーザに対して、薬に関するプロモーション情報などを配信することができる。

現在、ロシュやファイザーなど大手製薬会社をクライアントに抱えており、ローンチから6ヶ月間で薬局1,400店舗、患者2,000万人をユーザとして獲得した。昨年10月には、500 Startups、フィリピンの Kickstart Ventures、日本の IMJ Investment Partners から資金調達している

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Silver Prize: Blaze(イギリス・ロンドン)

副賞:現金30万円、ボーナスマイル5万マイル×2人分(日本航空提供)

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Blaze CEO Emily Brooke 氏

夜間の自転車の運転は危険であり、車との接触事故や出会い頭衝突などで、イギリスにおいても多数の事故や犠牲者が発生している。Blaze はシティサイクリストのためのレーザーライトを開発、走る自転車の進行方向前方地面に自転車のシンボルを投影することで、脇道から来る他の人や車に対して注意を促し、事故を未然に防ぐことを意図している。

東京のメーカーのレザーチップを使用しており、通常の利用であれば、バッテリの充電は月に一度でオーケー。イギリスで Kickstarter で5.5万ポンド(約1,000万円)の資金調達に成功し、その後、Index Ventures や Branson Family などから150万ポンド(約2.7億円)を調達した。オンラインでは47カ国に販売、イギリス最大の自転車チェーン店のほか、ニューヨーク近代美術館による MoMA Store では店頭で取り扱いがある。

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Bronze Prize: Up Performa(日本・京都)

副賞:現金10万円、ボーナスマイル5万マイル×1人分(日本航空提供)

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Up Performa CEO 山田修平氏

Up PerformaFounder Institute Kansai から生まれたスタートアップだ。プロフェッショナルのスポーツにおいては、ウエアラブルなどを用いてデータや分析が多用されている。それらのテクノロジーをアマチュアスポーツにも取り入れようという試みが Up Perfoma で、位置情報や動きを表すヒートマップ、走行距離やスピードなどを測定し表示する。

Up Performa のスポーツ・ウェアラブル・デバイスは、2015年中にクラウドファンディングに出品が予定されている。

Crosscorp Prize: SmartCheckups(ドイツ・ベルリン)

副賞:シンガポール、デリー、ジャカルタ、マニラ、東京、ホーチミンシティのいずれかにあるクロスコープ・オフィスの一年間利用権。

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不動産事業者や不動産管理会社は、貸出にあたって、物件内部の様子についてレポートを作成する必要があり、そのためには非常に多くの写真を撮影し整理する必要があるため、煩雑な作業となる。SmartCheckups では、あらゆる種類の物件について、あらかじめ調査すべき箇所がテンプレート設定されており、それに沿って写真を撮影したり、状況の確認をすることで作業を簡略化できる。

ベルリンのスタートアップであるが、サービスはベルギーからスタートした。現在、ターゲットとしている市場は、ドイツ、イギリス、ベルギー、フランス、オランダだが、日本においてもパートナー企業を求めている。

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SmartCheckups CEO Didier Vermeiren 氏

以下は入賞には至らなかったものの、このセッションで素晴らしいアイデアを披露したスタートアップだ。出場順に紹介したい。なお、入賞の是非を問わず、本ピッチに参加したすべてのスタートアップに対して、Amazon Web Services から250ドル分のクラウド利用権が進呈された。

Cofame(日本・大阪)

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Cofame COO 野口寛士氏

Cofame はモバイルアプリを使って、名刺を交換するユーザ・エクスペリエンスを新しくするスタートアップ。初めてあった人と名刺交換する動作を、モバイルアプリを使って行える。複数人とのミーティングにおいては、同時に複数人との間で名刺情報が交換できる。

また、テーブルを囲んでミーティングをしたときの配置を、アプリ上に名刺を表示する形で再現できるほか、Salesforce や Microsoft Dynamics CRM など、さまざまなコンタクト先管理ソリューション用に連絡先データをエクスポートすることが可能だ。

Cofame 創業者の野口寛士氏は、大阪市の「第一回シリコンバレー人材派遣プログラム」に選抜され、シリコンバレーを訪問後1ヶ月間のテント生活を経験。日米を含む数名のエンジェル投資家から資金調達をしている。

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インゲージ(日本・大阪)

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インゲージ 代表取締役 和田哲也氏

企業において、顧客からのメール対応をおろそかにすることで発生する機会損失は、年間4,500万円に上るとの試算がある。インゲージは、グループにおけるメール共有・メール管理ソリューション「Re:lation」を開発、企業内において、返信を要する顧客からのメールに対して、社員が忘れることなくメールを返信できる環境を提供する。

一見はウェブメールの画面であるが、チームの誰かが返信メールを書き始めると、他のユーザには誰がその作業をしているかをリアルタイムで表示。既に返信を完了しているメールとあわせ、返信の作業が社員同士の間で重複するのを避けることができる。

顧客へのメール送信にあたり、上長の承認が必要な企業においては、社員が書いた返信メールの内容が保留され、上長承認とともに送信されるオプション機能も活用できる。

Cashboard(ドイツ・ベルリン)

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Cashboard CEO Robert Henker 氏

Cashboard は1,000ユーロ(約13.5万円)から投資できる、投資口座を提供する Fintech スタートアップだ。ETF(上場投資信託)だけでなく、新旧の金融商品をミックスさせて自動運用することができる(ラップ口座に近いか?)。いくつかの質問に答えるだけで、Cashboard がどの金融商品に投資すればよいか、ユーザに対するポートフォリオを作成。あとは、口座を開くだけで投資が開始できる。

2014年はVCから初の資金調達を実施。年末には Seven Ventures のピッチデイで優勝し、衛星放送で400万ユーロ(約5.4億円)分のテレビコマーシャルが流せる権利を取得しており、2015年には、これを使ってドイツ国内向けのプロモーションを強化する。2016年には2回目のVC資金調達を実施し、ヨーロッパ全域展開を予定。2017年以降、中東やアジアへの世界展開を図りたいとしている。

M Square(日本・神戸)

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M Square CEO 亟々美和氏

M Square の共同創業者で CEO の亟々美和(じょじょ・みわ)氏は2010年、MBA を取得するためパリに居た。仕事を得るための面接などでパリ市内を頻繁に移動したが、頼りになるのは、パリ地下鉄のICカード「NaviGo」 だ。しかし、彼女は使い方がわからず、電車に乗るたびに切符を買っていた。

ロンドンの OysterCard、シンガポールの EZ Card、香港の Octupus Card、ソウルのTカード、東京の Suica など、世界には多くの IC カードがあるが、インターオペラビリティー(相互運用性)は無い。また、複数のモバイルウォレットを持てば、それだけ多くのアプリと暗証番号やパスワードを持たなければならないし、盗まれることもある。

M Square が開発する Depago は生体認証を使った決済ソリューションだ。昨年10月から開発を始めており、今年の6月をメドにプロダクトがローンチする予定だ。

DigitAddress(日本・大阪/東京)

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DigitAccess 創業者 王偉(ワン・ウェイ)氏

DigitAddress は、デジタル時代の住所暗号化ソリューションを提供。ユーザは住所に代えて、自身の住所を コード化したDAコードとして取得、商品の発送などにあたり、送付先をDAコードとして送り主に伝える。配達するオペレータは API を通じてDAコードから位置情報を取得、商品は送付先に無事に届けられる。

ドローンによる商品配達の時代を想定し、DAコードは住所よりも細かい位置情報を保持。これにより、ドローンを使った商品配達のオペレータは、地番が同じ複数の住居や建物があっても、依頼主に正しく商品を届けることができる。ユーザのプライバシーを守りながら、きめ細やかな配達先位置情報を伝えられるのが特徴。

創業者の王偉(ワン・ウェイ)氏は、物理学を学ぶため中国から来阪。経済産業省らが主催する UVGP (University Venture Grand Prix) で TOMODACHI 賞を受賞し(当時の名前は CODDRESS)、既に大手セキュリティ系企業からも資金を調達しているとのことだ。

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Stamp(タイ・バンコク)

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Stamp CEO Opie Lopansri 氏

Stamp は店舗が顧客誘導をしやすくするデバイスを開発している。電話の画面の上にそのデバイスを押し付けるだけ、紙の顧客カードでスタンプを押すのと同じことができる。導入が容易であるため、店舗にとって導入コストがかからず、操作が簡単であることが特徴。ユーザは貯めたポイントを仮想通貨として利用することができる。

Stamp は iOS / Android 向けにアプリを出しているが、あわせて SDK (Stamp Development Kit)を公開しており、サードパーティーのアプリ・デベロッパ向けが自社アプリに SDK を組み込むことにより、そのアプリを使って Stamp 導入小売店舗でサービスを享受できるようになる。

飛行機のマイル、クレジットカードのリワードポイントなど、ポイントは貯めたが下限ポイントに達していないため交換できないケースは少なくない。多種のサードパーティー・アプリや加入小売店舗を持つことで、Stamp が共通して使える Stamp のポイント通貨圏を増やすという考え方だ。2013年、シンガポールで開催されたスタートアップ・イベント Echelon 2013 のピッチに出場、2014年には ASEAN ICT Awards を受賞している。

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大阪大学が「起業・製品化プロジェクト」から生まれた〝光〟関連製品を披露する「フォトニクスデイ」を開催

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏、武田泰二郎氏による寄稿を編集部で再構成したものです。 光やレーザーに関わる先端科学技術を研究する、大阪大学フォトニクスセンターは2日、大阪・吹田キャンパスにある同施設で7回目となるイベント「フォトニクスデイ(Photonics Day)」を開催、2011年から行われている「起業・…

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏、武田泰二郎氏による寄稿を編集部で再構成したものです。


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記者会見でプロジェクトの成果を発表する、大阪大学フォトニクスセンター長の河田聡氏
(撮影:武田泰二郎氏)

光やレーザーに関わる先端科学技術を研究する、大阪大学フォトニクスセンターは2日、大阪・吹田キャンパスにある同施設で7回目となるイベント「フォトニクスデイ(Photonics Day)」を開催、2011年から行われている「起業・製品化プロジェクト」から生まれた製品が複数披露された。

このプロジェクトでは、2011年に4件、2012年に3件、2013年に2件と、これまでに応募件数44件からから計9件が採択されており、いずれも大阪大学の教員や学生からの応募である。

披露された製品の中でも、特に注目を集めたのが「熱輻射スペクトルによるeco電球」だ。これは、フィラメント表面に数100nm単位の微細な穴を開けることで、熱輻射をコントロールした新しい白熱電球で、赤外線の輻射そのものが抑えられるため熱が発生せず、またLED電球以上の90%近い発光効率を達成している(LED電球では電力の50%、既存の白熱電球では10%が可視光に変換される)。

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熱輻射スペクトルによるeco電球(撮影:武田泰二郎氏)

LED電球の白さは波長が制限されているため、場合によっては人の目に〝冷たく〟映る。これに対し白熱電球は全波長が入ったなだらかなスペクトルであるため、より自然に見える。レストランなどの食品を扱う現場では未だに白熱電球が用いられることもあるという。しかしパナソニック、東芝といった大手メーカーは白熱電球の製造から撤退しているため、ここにニッチな需要を見込んでいる。

加えて、この日のイベントでは、フォトニクスセンターと協業する多くのスタートアップが出展、他社との協業や資金調達についても議論が交わされた。

フォトニクスセンター長の河田聡氏は、「イノベーションとは技術革新ではなく、新しい仕組みを作ること」というシュンペーターの概念をそのまま実行したいと述べた。既存の産学連携では異なるセクション同士が他力本願になってしまい、完結に至らない場合が多々ある。フォトニクスセンターでは型に捉われない産業創出を支援しており、発明者が自らベンチャーを起こすケース、企業とパートナーを組むケース、既にあるベンチャーの中からカーブアウトするケースなど、様々な形で製品化に成功している。

なお、今回のフォトニクスデイで発表された、「熱輻射スペクトルによるeco電球」以外の製品については、次のそれぞれのウェブサイトから確認できる。

ハードウェア・スタートアップ向けクラウド「BERG」のMatt Webbが語る、ロンドンのスタートアップ・コミュニティTechCityの魅力

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読者の中には、TechCity の名前を耳にしたことがある人も少なくないだろう。イギリスのスタートアップ・ハブとして名高いロンドン東部に広がるこのエリアでは、近年、IoT (Internet of Things) を作り出すハードウェア・スタートアップの隆盛が顕著だ。 先月、グランドフロント大阪で、スタートアップ・イベント HackOsaka 2014 が開催されたが、その前日、筆者は TechC…

読者の中には、TechCity の名前を耳にしたことがある人も少なくないだろう。イギリスのスタートアップ・ハブとして名高いロンドン東部に広がるこのエリアでは、近年、IoT (Internet of Things) を作り出すハードウェア・スタートアップの隆盛が顕著だ。

先月、グランドフロント大阪で、スタートアップ・イベント HackOsaka 2014 が開催されたが、その前日、筆者は TechCity で活動するスタートアップ BERG の CEO Matt Webb と、世界的にも有名な Pebble の CEO Eric Migicovsky にインタビューする機会を得た。

本稿では Matt Webb の話を中心に取り上げたい。同席したジャーナリストの湯川鶴章氏や Eric からも質問が投げかけられ、リラックスした雰囲気の中で Matt の深い洞察を知ることができる貴重な機会となった。

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Pebble の CEO Eric Migicovsky(左)、BERG の CEO Matt Webb(右)

まずは、今、やっていることを教えて。(池田)

Matt: Matt Webb です。BERG の創業者です。プロダクトをネットにつなぐのをサポートするクラウドサービスを作っています。IoT が日常に流れ込んできていますが、IoT をやっているところは小さな会社が多いです。我々は彼らがプロダクトを作りやすくしています。

ハードウェアのスタートアップというのは、皆、共通の問題を抱えています。お客さんのプロダクトがネットにつながらなくなったら、どんなメッセージが表示されているかを確認してもらい、何度も方法も試してもらったり、ハードウェアが壊れたら、それがどんな状況なのかを聞き取る電話サービスも必要でしょう。でも、ハードウェアのスタートアップ一社一社は小さいので、すべての顧客サービスを自分で提供するのは難しいです。我々はクラウドにつながる API をハードウェアのスタートアップに渡し、ハードウェアを作ること以外の周辺サービスを提供することにしたのです。ハードウェアの Amazon Web Services ですね。

我々自身もネットにつながるプリンタを作っていたことがありますが、それに使っていたライブラリを集めて、ハードウェア・スタートアップに共通の問題を解決するサービスをすることにしました。

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チップにファームウェアを載せて、それをハードウェア・スタートアップに提供するようなことをやっているの?(Eric)

Matt: アイデアを考えついてから市場に早く出すことに注力しているので、現在はクラウドベースです。高性能な WebAPI を開発することができたので、これを提供することで、ウェブ開発者でもハードウェアを作れるようになりました。組込型の開発者だけではなくて。チップの世界へと足を踏み入れるのは、クラウドで勝ってからですね。

ウェブ開発者でもハードウェアを作れる環境を提供することで、ハードウェアの生まれ方が変わります。なぜなら、ウェブというのは、(プロダクトが完成を見るまでに)いろんなものが〝割り込んで来る〟分野ですよね。誰かがプロトタイピングしたものに、他の誰かが次々と何かを追加していく。違うプラットフォームでやっている人も加わって来る。この考え方をハードウェアの世界にももたらしたい。それこそが、BERG の目指しているものなんです。

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現在の BERG のユーザやお客さんは、どういう人たち?(池田)

Matt: この市場(ハードウェア向けクラウド)はまだできたばかりなのだけど、2つのグループに大別できます。俗に〝Hardware Innovative〟と呼ばれるハードウェア・スタートアップの人たちと、大企業の中でイノベーションをやっている人たちですね。大企業の人たちは必要なものを自社で持っているので、我々のサービスは必要ないのだけれど、プロトタイピングの段階でユーザ・エクスペリエンスを実験するのに組込型でやると時間がかかってしまうので、我々のサービスを使ってくれています。

他に面白いのは、London Hardware Collective というハードウェア・スタートアップの集まりですね。ロンドンでハードウェアを作り始めた会社が10〜20社くらい集まっていて、作ったアイテムは数百種くらいかな。Kickstarter でローンチしたり、顧客のために何かを作ったりしています。

「ロンドンは今や、ハードウェア・スタートアップの街だ」という記事を読んだことがあるんだけど、ロンドンはハードウェアのインキュベータとかも充実してるの?(池田)

Matt: サンフランシスコに PCH International という会社がやっている、Highway1 というインキュベータがあります。ハードウェアの世界ではいいインキュベータで、彼らの contract worker がロンドンで積極的に活動していましたが、それはひとまず終わりました。それ以外にも、ハードウェアのスタートアップに出資している昔ながらのVCが数人います。我々のシード資金調達も、そのようなところからしましたね。

ロンドンは非常に面白い街で、少し郊外のケンブリッジは電子産業で有名だし、ロンドンはすごくデザインに強い街なんです。エンジニアのハブにもなっている。5年前には何もなかったけれど、TechCity ができたことで、彼らは会社を立ち上げるという感覚を身に付けるようになったんです。

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つまり、TechCity はイギリスの他の地域からやってくる人も魅了していると?(Eric)

Matt: えぇ、そうです。面白い話があります。私の知っている会社はロンドン郊外でスタートしたのですが、Kickstarter で何かをローンチしたら、突然 TechCity に移ってきたのです。彼らは何をしていいかわからなかったけど、とりあえず TechCity に移ってきた。

そうして、2012年にはスタートアップの数が3,500社になりました。その2年前には15社だったのに。昨年はロンドン全域で、テックやデジタル系の会社からの新しい仕事の成長率が27%の伸びを見せたそうです。(筆者注:この数については諸説あるが、統計対象の違いによるものと考えられる。)

イギリス政府が資金調達やスタートアップのエンゲージメント積極的なの?(Eric)

Matt: 政府がもたらしてくれている最良のことは、TechCity という地域に、人々の注意を引いてくれていること。イギリスの金融危機はひどいものでした。そんな中、政府にはできて、他の組織にはできないことは何か。場所に光を当てて、そこに集まる人を魅了することだっだのです。

アメリカでは国外の人が働くのは大変かもしれないけど、ロンドンは、例えば、ポーランドにすごく優秀な iOS の開発者が居れば、その人を呼び寄せて仕事してもらうこともできるわけです。これは市場のスケールの違い(ヨーロッパという単一市場)から来ているものだけれども。

BERG は2013年の初めからシードラウンドの資金調達をはじめ、2013年9月にそれを終えたのだけど、この分野に投資してくれそうな個人投資家と会ったんです。ヨーロッパ全域では10人、イギリスでは12人、そしてアメリカでは100人。この人数の違いが、スタートアップの市場スケールの違いを物語っているわけですね。

でも、最初のドットコム・ブーム(1990年代末)のときに、アメリカに行ってしまったベンチャーキャピタリストとかは、最近イギリスに戻り始めました。私が TechCity に関わり始めたのは、サンフランシスコに行きたくないから。だって、ロンドンには友達がたくさん居るのに、ロンドンを離れたくないよ。(湯川氏と池田を指して)君達も東京にいるんじゃなくて、誰かにモノを言う前に、自分達が出身地の大阪に戻って来るべきじゃないの。(笑)

大都市ではコミュニティを作るのに時間がかかるけど、小さな街ではコミュニティを作って人々が会う機会を作りやすい。これはロンドンのような小さな街のメリットの一つだと思う。

最後に、現在のビジネスの状況はどう? BERG のビジネスはいい感じ?(池田)

Matt: えぇ、とっても楽しい。もともと BERG はデザイン・コンサルタンシーとしてスタートして、クライアント向けにサービスを提供していた。その後、スタートアップをするようになって、デザイン・コンサルタンシーをやっていたときには有効だった、あらゆるノウハウは使えなくなった。でも、マーケティングのやり方、プロジェクトのローンチのやり方、すべてを学ぶことができたのは、非常にエキサイティングな経験だ。

多くのスタートアップがイグジットを目指してアメリカに渡り、ベイエリアでアメリカ企業に買収されたりするのを狙っている。確かに、ヨーロッパは買収市場としては大きくない。なので、我々のようなスタートアップは、これからの動向を見守っている状況なんだ。ロンドンはニューヨークより数年後ろを走っているし、サンフランシスコよりは10年後ろかもしれないけど。

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時代の変化は速い。これは日本よりも欧米で顕著に思えるのだが、一年ぶり位に同じ街を訪れてみると、スタートアップのトレンドがガラリと変わっていたりする。コミュニティのコアにいる起業家の顔ぶれがそのままであることを考えると、ビジネスのピボットが頻繁に行われているのだろう。

ロンドンを拠点に活動する Matt が、新興のスタートアップ・ハブとしてベルリンを賞賛していたのは印象的だった。そして、ロンドンにもベルリンにも共通して言えることは、多種多様な人々が行き交い、スタートアップ・コミュニティが人種のるつぼ(melting pot)と化していることだ。スタートアップが世界的に受け入れられるサービスを作り出すために、これは日本のコミュニティにも求められる素地かもしれない。

Pebble の CEO Eric Migicovsky とのインタビューは、本稿の次編でお送りする予定だ。お楽しみに。

HackOsaka 2014: コンペティションの優勝者は、Google Glass向け翻訳アプリを開発中の「Waygo」

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これは19日大阪で開催された、スタートアップ・カンファレンス「HackOsaka 2014」の取材の一部だ。 HackOsaka 2014 のクライマックスとなる最後のセッションでは、スタートアップ10社がピッチを行った。入賞上位に輝いたスタートアップを紹介したい。 Gold Prize: Waygo (副賞:50万円と、British Airways 提供によるロンドン往復航空券、トロフィー、P…

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これは19日大阪で開催された、スタートアップ・カンファレンス「HackOsaka 2014」の取材の一部だ。

HackOsaka 2014 のクライマックスとなる最後のセッションでは、スタートアップ10社がピッチを行った。入賞上位に輝いたスタートアップを紹介したい。

Gold Prize: Waygo

(副賞:50万円と、British Airways 提供によるロンドン往復航空券、トロフィー、Pebble Watch)

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Waygo CEO/founder Ryan Rogowski

Waygo は OCRを使った翻訳アプリだ。スマホのカメラを中国語にかざすと、インターネットにつながっていなくても翻訳して読み取ることができる。これまでにも、Echelon 2013 や Innovation Weekend Grand Finale 2013 の記事でも取り上げているので、我々の読者の中には既に知っている人も多いだろう。昨年には 500Startups のインキュベーション・プログラムに参加し、その後、90万ドルの資金調達を成功させている。

CEO の Ryan Rogowski が共有してくれたニュースが2つある。中国語→日本語に変換するバージョンが近々リリースされるということ、そして、Google Glass 向けの Waygo アプリのプロトタイプを開発中ということだ。メニューや看板を翻訳して読み取る上で、もはやスマホをかざす手間も必要なくなるわけだ。

半ば成功のステップを歩んでいて、既に創業者達が世界中を飛び回っている Waygo が Gold Prize を獲得したのは、シード前のスタートアップにチャンスを与えるという観点からはやや予想外だったが、それがコンペティションの公正さというものだろう。彼らのアプリがロンドンで受け入れられれば、ヨーロッパからアジアへの旅行者も増えるかもしれない。大いに期待しよう。

Silver Prize: TransferGo

(副賞:30万円とトロフィー、Pebble Watch)

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TransferGo Co-founder/CEO Daumantas Dvilinskas

世界には、家族が国外に居て、出稼ぎ先から送金するようなニーズが結構ある。銀行を使うと国際送金手数料が高いので、Western Union のような送金業者を使ったり、海外出稼ぎが多いフィリピン等では、モバイルで生活費を送金したりすることも極めて一般的だ。

リトアニアのビルニウスと、ロンドンに拠点を置く TransferGo は、国際送金を安価にするスタートアップだ。A国→B国に送金する際、次のような流れにになる。

  • ユーザは A国にある TransferGo の口座に送金(ユーザには、国内の振込手数料しかかからない)。
  • TransferGo はB国の自社口座から、翌営業日にB国の受取人に送金。

送金手数料は £2.50(約430円)/回+送金額の1.5% となっており、同社にとっての実質利益は70%と値は高い。一見、マネーロンダリングを助長するかのような雰囲気を伺わせるが、サービス提供国の金融当局からは、それぞれ免許を取得しているとのことだ。

2013年5月にローンチ、ローンチ当初の月間取引件数は941件だっだたが、2014年1月には6837件に達した。現在、2.1万人のユーザが居て、98% は友達に勧めたいと言っているとのことだ。現在はヨーロッパで展開しているが、近い将来、他地域への展開を検討しており、まずは最初にアジアでローンチを目指すとのことだ。

Bronze Prize: StudyPact

(副賞:10万円とトロフィー、Pebble Watch)
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StudyPact はユーザに学習機会の達成を促し、掲げた目標を達成できればお金がもらえ、達成できなかったらお金を支払うサービスだ。例えば、1週間で2時間、英会話の勉強をすることを目標に掲げ、達成できたら5ドルもらえるように設定したとする。達成したら5ドルもらえるが、達成できなかったら5ドルを支払い、この5ドルのうち半分の2.5ドルは応援してくれた他ユーザに分配され、残りの2.5ドルは StudyPact が受け取るしくみだ。

より効果的な学習環境を提供するため、DuolingoAnkiMemriseCourseraEdx などの学習教材プラットフォームと提携する。Anki を導入したプロトタイプが2週間後にリリースされる予定で、Android、Chrome、FireFox、iPhone 向けのアプリを開発する予定だ。Open Network Lab のアクセラレータ・プログラムに参加しているということなので、数ヶ月後に開催される同インキュベータの第8期のデモデイで、どのような成果を見せてくれるか楽しみだ。

Crosscorp Prize: Slumbor

(副賞:シンガポール、ジャカルタ、デリー、ホーチミンシティなどにある、Crosscorp のコワーキング・スペースが1年間無料で使える権利)

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AnSing Technology CEO Dr. Hu Junhao

Slumbor はシンガポールを拠点とするスタートアップで、枕の下にマットタイプのセンサーを配置することで、さまざまなバイタルデータを取得する。BLE (Bluetooth Low Energy)で取得した値をスマートフォンに転送、病気を予防することを目的としている。2014年1月〜5月、中国・深圳の IoT 専門インキュベータ「HAXLR8R(ハクセラレータ)」のプログラムに参加しており、その後、Kickstarter で資金調達を図りたいとしている。

入賞したのは以上4社のスタートアップだが、それ以外に注目に値するスタートアップを2社見つけたので、この機会に紹介しておきたい。

Ontrox

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Ontrox CEO 有田和樹氏

大阪に拠点を置く Ontrox はビッグデータを使って、交通渋滞の緩和を狙うスタートアップだ。ビッグデータを活用すると、さまざまな都市で見られる交通渋滞に一定のパターンが見受けられるという。Ontrox のアドバンテージは、同社固有の技術を使ってそれを見える化し、通常は長い時間がかかる計算をミリ秒単位で完了できる点にあると言う。

同じ技術は、コンピュータ・ネットワークのデータ・トラフィックを分析・最適化したり、ECサイトのユーザ行動を分析したりすることに活用できるとのことだ。JETRO の SVIP(Silicon Valley Innovative Program)の10社のうちの1つに採択され、シリコンバレーから全世界に通用するサービスのローンチを目指している。

Warrantee

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大阪に拠点を置くスタートアップの Warrantee は、数々の製品の保証書の電子化を目指している。製品を購入したとき、その製品に対する補償を有効にするには、必要事項を所定のフォーマットに記入して郵送したり、オンラインで入力したりする必要がある。しかし、この作業は面倒なので、実際には保証登録をしないまま製品を使い続けているユーザは多いだろう。

この登録作業をワンストップで提供するのが Warrantee だ。必要項目を予め入力しておけば、異なる複数のメーカーの複数の製品に、簡単に保証登録を完了することができる。メーカーのみならず、小売店が有償で追加補償サービスを提供するケースも多いので、これらの追加補償サービスへの登録をユーザに促すことで、Warrantee は小売店から一定の手数料を得られることを期待している。加えて、集まったユーザ情報を小売店は、新製品の発売や売出情報の告知に使うことができるので、プロモーションの観点からも、小売店から費用を徴収することができるだろう。


本稿で紹介したスタートアップは、いずれも、我々が日常的に東京で出会うスタートアップとは違った志向を持っていて、発想がユニークだった。その一つの理由は、彼らのうちの数社は、日本以外の市場からやってきていること、もう一つの理由は、数社は大阪を拠点としていることだろう。日本国内と海外でスタートアップの性格が異なることは容易に理解できるが、同じ日本国内でも、地域によって、違った視点が生まれることに改めて驚かされた。

今後、彼らの多くが、さまざまなイベントや THE BRIDGE 上で取り上げられる機会を楽しみにしたい。

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HackOsaka 2014: 大企業とスタートアップのコラボで〝おもろいもん〟を創る

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これは19日大阪で開催された、スタートアップ・カンファレンス「HackOsaka 2014」の取材の一部だ。 大阪を中心とする関西圏からは、Panasonic、シャープ、京セラ、オムロン、任天堂など、世界的にも名前が知られた大企業が数多く生まれている。地域のスタートアップ・コミュニティを活性化する上で、これらの大企業とスタートアップがどうコラボレーションしていくかは重要なトピックの一つである。 こ…

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左から:トーマツベンチャーサポート 斎藤祐馬氏、Bsize 八木啓太氏、
和える 矢島里佳氏、シャープ 上田徹氏、 KDDI∞Labo 江幡智広氏

これは19日大阪で開催された、スタートアップ・カンファレンス「HackOsaka 2014」の取材の一部だ。

大阪を中心とする関西圏からは、Panasonic、シャープ、京セラ、オムロン、任天堂など、世界的にも名前が知られた大企業が数多く生まれている。地域のスタートアップ・コミュニティを活性化する上で、これらの大企業とスタートアップがどうコラボレーションしていくかは重要なトピックの一つである。

この日2つ目となったセッションでは、コラボレーションの具体的な事例を交えながら、大企業とスタートアップの両側からの見方を議論した。パネリストは次の通り。

  • 八木啓太氏、Bsize 代表/デザインエンジニア
  • 矢島里佳氏、和える(あえる) 代表取締役
  • 上田徹氏、シャープ クラウド技術開発センター センター長
  • 江幡智広氏、KDDI 戦略推進部長 KDDI∞Labo ラボ長

モデレータは、トーマツベンチャーサポート 事業開発部長の斎藤祐馬氏が務めた。

スタートアップにできること、大企業にできないこと

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〝一人家電メーカー〟Bsize を創業した八木氏は、作りたい家電を作れるように、電子工学、デザイン、製造のすべての要素を自らマスターした人物だ。Bsize を創業する前、彼は製造工程を学ぶため富士フイルムに籍を置いた。銀塩写真の需要減からコダックが経営破綻に至った一方で、フイルム製造から化粧品を初めとする化学の会社に劇的な転身を成功させた富士フイルムの評価は、世間的にも高い。八木氏はそんな先駆的な会社とスタートアップの両方を経験している。

前職のことを悪く言うことはできませんが(笑)、富士フイルムのような先駆的と言われる会社でも保守的でした。我々はお客様にフィットするプロダクトを考えなければならないのに、上司や他部署をどう説得するかを考えてしまう。

これに対し、シャープという大企業に身を置きながら、スタートアップと数々のコラボレーションを実践している上田氏は、大企業にはできないことがあると教えてくれた。

ニーズがまるでないような市場、そして、その市場の需要が急速に伸びたりするのです。その多くは、インターネットによるものです。これは、大企業にはできない分野、逆に言えば、スタートアップにこそできる分野だと考えています。

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一方、KDDI は GREE に出資するなど、さまざまな新興ベンチャーやスタートアップと協業している。大手企業にはコンプライアンスや社内ルールがつきものだが、それに固執していたのはスタートアップとの提携はままならない。

既存のルールに則れば、たとえば、(提携先である)GREE の掲示板でユーザの誰かがマズい投稿をしないか、それを24時間リアルタイムでモニタしなければならない、ということになる。でも、そんなことは不可能。スタートアップとのコラボにあわせて、ルールをカスタマイズする必要がある。ファンドにLPとして参加するなどして、間接的にもスタートアップと付き合ってきて、付き合い方のノウハウが溜まって来たので、自社でも最近ファンドを作った。

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シャープやKDDIも数十年前まではベンチャーだったわけだが、日本産業を背負うまでに成長した現在、かつての自分達=ベンチャーと付き合う上で、いろんな制約に阻まれながらも、スタートアップ・コミュニティと関わろうとしているのだ。

時代を味方につける

「運も実力のうち」というのは、筆者の好きな言葉だ。何も他力本願というわけではなく、実力を持っていないと運もつかめないなので、実力も常に磨いておかないといけない。

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矢島氏が創業した 和える のコンセプトは、プロダクトを通して伝統的な職人のノウハウや精神を次世代へと受け継ぐことだ。同社が制作した藍染の赤ちゃん肌着は、藍染が抗菌効果があるにもかかわらず、直接肌に触れる形で使われる機会が無いことに疑問を抱いた矢島氏が、自ら考案し製品化したプロダクトだ。

特にプレスリリースを出したことはありません。メディアの方々から、問い合わせアドレスを通じて連絡をいただく感じです。6年前にローンチした頃は、職人さんに説明しても、なかなか意図を理解してもらえませんでしたが、最近では、皆が次の世代のことを考えるようになったでしょうね。現在では、200人の職人ネットワークができあがり、オリジナル商品を手作りで生産、販売しています。

他方、Bsize は東京・表参道にあるトヨタ自動車のショールーム「Intersect by Lexus」に製品を採用されるなど、大企業とのコラボレーションの好例が目立つ。八木氏はその背景について、メディアなどを含め世間に露出することが重要だと説明した。

あるメディアが記事のヘッドラインで、Bsize のことを〝一人家電メーカー〟と呼んだ。自分では一人であることが弱みだと思っていて、あたかも大企業のようなウェブサイトを作って、そのように見せていた。しかし、そのように呼ばれて、むしろそれが強みだということがわかった。創業に至ったストーリーも含めて、自分達が何者かということは露出した方がいい。

Osaka Innovation Hub で生まれる、コラボレーションの機会

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HackOsaka 2014 の会場ともなった、グランドフロント大阪には、スタートアップのオープンスペース「Osaka Innovation Hub」が入居している。シャープは、ここで CoCreation Jam と題して、同社の掃除機 COCOROBO を使ったハッカソンイベントを開催したそうだ。

上田氏は、そのときの様子を振り返りながら、起業家とのコラボレーションの可能性に胸をふくらませる。

弊社の社内では、こういうアイデアは絶対に出て来ないんです。CoCreation Jam のような機会を使って、ぜひこういうアイデアをシェアしてゆきたい。

THE BRIDGE でも、東京以外のスタートアップ動向の取材に注力しているが、今後、Osaka Innovation Hub で開催される数々のイベントにも注目してゆきたい。スタートアップが集まるインキュベーション・スペース等が各所に点在する東京と違って、大阪は多くのイベントが Osaka Innovation Hub に集約されているようなので、イベントカレンダーを定期的にチェックし、興味を抱いたイベントには、奮って参加していただきたい。

HackOsaka 2014: 大阪をスタートアップ・ハブにするには?——IoTの雄3人が語る「スタートアップ・コミュニティの作り方」

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これは19日大阪で開催された、スタートアップ・カンファレンス「HackOsaka 2014」の取材の一部だ。関西地域のスタートアップ・コミュニティを活性化すべく、昨年には 500Startups の Dave McClure を招いて第一回が開催され、今回はその二回目となる。 イベントの目玉として、アメリカ・シリコンバレーから Pebble CEO の Eric Migicovsky、イギリス・ロ…

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これは19日大阪で開催された、スタートアップ・カンファレンス「HackOsaka 2014」の取材の一部だ。関西地域のスタートアップ・コミュニティを活性化すべく、昨年には 500Startups の Dave McClure を招いて第一回が開催され、今回はその二回目となる。

イベントの目玉として、アメリカ・シリコンバレーから Pebble CEO の Eric Migicovsky、イギリス・ロンドンから BERG の CEO Matt Webb が特別ゲストとして招かれた。Pebble は Y-Combinator 出身のスマートウォッチを制作するスタートアップで、 クラウドファンディング・サイト Kickstarter で出資受付開始から2時間で目標の10万ドルを達成、後に1,000万ドルを資金調達した。BERG はロンドンのスタートアップ・コミュニティ TechCity に本拠を置き、サードパーティ・デベロッパ向けに IoT 向けのクラウド環境を提供するほか、Little Printer という Google Calendar と連動して To-Do リストや新聞のヘッドラインが印刷される、小さなプリンタを開発している。

今回のイベントの最初のセッションでは、Pebble の Eric、BERG の Matt に加え、東京で 3D プリントのマーケットプレイス Rinkak を運営するカブクの稲田雅彦氏を招いて、パネル・ディスカッションが行われた。モデレータは、日本の著名なジャーナリストの一人である湯川鶴章氏が務めた。

シリコンバレー、ロンドン、東京の IoTトレンド

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パネルの冒頭、湯川氏は3人のパネリストに、それぞれが拠点とする地域の IoT のトレンドについて尋ねた。

カナダの Waterloo 大学で Pebble のプロトタイプを作っていた Eric が、シリコンバレーに引っ越してきて本格的にビジネスを始めたのは3年前のころだ。

生産ラインを持たないスタートアップがハードウェアを作ることはできるようになっていました。しかし、IoT スタートアップが投資家から資金を獲得することはできず、Kickstarter を使ってそれが可能になりました

もう一つ重要なのは、スマートフォンの普及です。皆がスマートフォンを持つようになったので、デバイスをインターネットにつなごうとするとき、接続のしくみを持たなくてよくなったのです。BLE(BlueTooth Low Energy)で、スマートフォンにつないでしまえば、そこからインターネットにつがるようになったので。

資金が調達できるようになったことと、皆がスマートフォンを持つようになったこと。この2つによって、Pebble のようなハードウェア・スタートアップが生まれているんだ。

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もともとデザインスタジオだった BERG が、IoT のしくみを手がけるようになったのは2012年からのことだ。彼はロンドンのスタートアップ・シーンについて現状を教えてくれた。

ここ数年で、ロンドンのスタートアップの数は、数千にまで劇的に増えました(関連記事)。ハードウェアにフォーカスしているスタートアップが多いわけではありませんが、ロンドンには優秀なデザイナーが数多く居るのです。今のところはまだ実験段階のようなものですが、それでも皆がハードウェア・スタートアップに着手し始めています。

一方、Rinkak の稲田氏は、東京のスタートアップが抱える課題について、いくつかの理由を挙げた。

東京では、ハードウェア・スタートアップの割合は、全スタートアップの5%くらいでしょう。数が少ない理由は3つに集約されます。

  • クラウドファンディングの市場が小さいこと。
  • 依然として、資金調達が難しいこと。
  • ハードウェア・スタートアップの成功事例が無いため、ソフトウェア・エンジニアがソフトウェア開発のみを続けていること。

特に、ソフトウェア・エンジニアは、ハードウェアのことを理解してくれません。我々は API を公開しているのですが、彼らには、その使い方がよくわからないようです。

資金調達や市場規模という点からは、東京はシリコンバレーの数年前の姿という見方もできる。ロンドンはそれ以上に、人材を初めとするコミュニティの要素が IoT 発展に大きく関係しているようだ。

これからの注目分野

続いて、湯川氏は3人に、IoT で今後最も注目している分野は何かと尋ねた。

Eric は、センサーが露出するようになってきていることが面白いと答えた。

BLE (Bluetooth Low Energy)の台頭です。これによって、スキーしているときだって、泳いでいるときだって、いつでもデータが取得できるようになりました。

いわゆるウエアラブル・コンピューティングだ。これに対し、Matt は少し違った分野に興味があると答えた。

ウエアラブル、それに、交通状況をフィードバックするスマートシティ、ヘルスケアなども興味深い。しかし、より興味あるのは家電の世界です。日常生活をより快適にしてくれるようなもの。パン焼き機がレシピをダウンロードしたり、冷蔵庫の牛乳が少なくなっていたらユーザがスーパーの前を通ったときにモバイルで告知してくれたりするようなものです。

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これに対し、稲田氏は独特の表現で、新しいデバイスと従来からあるデバイスの使われ方が変化していくだろうと語った。

デバイスがインターネットにつながることで、すべてのデバイスはユーザにより近づいてくる存在になります。その反面、これまで使っていたデバイスが、もう使わなくなって、壁の方へ遠ざかるようになるものもあるでしょう。

デバイスがユーザに近い存在になることによって、そのデバイスはファッション性を増すことになる。その結果、Pebble のスクリーンをユーザがボランタリーに作成し共有できる、Watch Face Generator のようなサイトが生まれたりもしている。このような展開はもともと Pebble が意図したものではないが、Pebble が hackble (内部構造にアクセスできる)なプラットフォームであるため、デベロッパのコミュニティを形成するようになったわけだ。では従来からあるメーカーは、hackable なプラットフォームには成り得ないのだろうか。Matt はこんな事例を紹介した。

Microsoft Kinnect にはジェスチャーセンサーが備わっていますね。本来はゲームでジェスチャーを読み取るためのものですが、これをハッキングして身体を3Dスキャンし、フィギュアを作ってしまった人たちが居るのです。Microsoft の意図がどうであれ、ユーザはハッキングを始めてしまいます。従来メーカーの生き残りは、コミュニティとうまくやっていけるかどうかにかかっているかもしれません。

大阪は、スタートアップ・ハブになれるか?

大阪は商人の街だ。日本を代表する企業の多くは東京に本拠を置いているが、依然、経営者の多くは関西出身者によって占められている。湯川氏は、海外からのゲスト2人に、大阪に商人が多い理由について、江戸時代から明治維新にかけての日本の歴史を説明しながらこう質問した。

私の父も商人だった。私が子供のころ、クラスメイトの両親は一人を除いて皆が商人だった。大阪には強い起業家精神が根ざしている。しかし、スタートアップ・ハブになれていない。みんな東京へ行ってしまう。どうすべきだろうか。

この状況は、少し前のロンドンにも似ていたと、Matt は語った。

ロンドンの会社も皆、アメリカに行ってしまう。それはロンドンに、資本が無く、大企業とつながる道が無く、コミュニティがなかったからだ。

企業の一つ一つが大きな組織ではないスタートアップではコミュニティの力が重要で、Eric はシリコンバレーでコミュニティの恩恵に預かっていることを強調する。

MVP(最小実現プロダクト)を作る上で、コミュニティからは、好意的な評価とそうではない評価が得られる。その中でもバランスを取りつつ、建設的だが批判的(constructive but overcritical)な考え方を持って仕事を続けることが重要だと思う。

経営者は孤独である。半ば独りよがりのような思い込みも、ディスラプティブなプロダクトを生み出すパッションにつながるし、一方で、人々からのフィードバックに耳を貸し、より世間に受け入れられるプロダクトを作る必要もある。従来企業なら、複数の役員が意見を戦わせることで、この相反する役割を担っていたように思えるが、スタートアップでは創業者一人が両方をこなさなければならない。それをサポートするコミュニティの力は、資金や市場機会と同様に重要だ。

IoT分野の雄が語る「コミュニティの作り方」

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左から:湯川鶴章氏、Pebble Eric Migicovsky、BERG Matt Webb、カブク稲田雅彦氏

コミュニティの無い地域でスタートアップしている起業家の目には、シリコンバレーの風景はまばゆく映る。Matt は昨年末にシリコンバレーを訪問したときのエピソードを紹介しれくれた。

UBER でタクシーに乗ってね、タクシードライバーと、ずーっと長話をしていたんだ。彼はシリコンバレーのスタートアップや彼らの動向に詳しくて、ずっとそんな話をしていた。しかし、彼はどこに駅があるか全然知らなかったんだ。こんなことは、ロンドンではあり得ない。(会場笑)

Matt はコミュニティを作る上で、名前をつけることが大事だ。ロンドン東部の Old Street 駅周辺は俗称 Silicon Roundabout と呼ばれたが、イギリス政府が積極的にスタートアップを誘致するにあたって TechCity と名付け、そこから人々の認知度が上がった(関連記事)。人々はこの名前を聞いて、起業家精神について考え始め、共に集まり、コミュニティを形成し始めた。

イベントをやることも大事だ。ロンドンでは、ハードウェア・スタートアップのイベントは、毎月2つくらいは開かれている。職探しのイベント、ネットワーキングのイベントは、ほぼ毎週。(Matt)

 

大阪の人たちは、既に重要なことを始めているよ。このイベントにもピッチ・コンテストがあるように。これは、コミュニティを形成する上で極めて重要。(Eric)

最後にモデレータの湯川氏は「大阪をどのようなスタートアップ・ハブにしたいか、考えてほしい。」と聴衆に質問を投げかけて、このセッションを終えた。

ロンドンの TechCity は、明らかにシリコンバレーとは違った道を歩き始めている。二番煎じに将来は無いからだ。東京や福岡とも違う、新たなスタートアップ文化が大阪から生まれることを切に願う。