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Ant Financial(螞蟻金融)、モバイル金融サービス「Easypaisa」へ1億8,500万米ドルを出資——株式の45%を取得し、パキスタンに進出

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Ant Financial(螞蟻金融)は、Telenor Microfinance Bank (TMB)に1億8,450万米ドルの投資を行い、TMB の株式の45%を得て、初のパキスタン進出を行う予定だ。ノルウェーの Telenor Group の子会社TMBは、2009年にパキスタン初のモバイル金融サービスプラットフォームをローンチし、これは同国最大の、支店を持たない銀行業務サービスとなった。A…

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Image credit: Telenoir

Ant Financial(螞蟻金融)は、Telenor Microfinance Bank (TMB)に1億8,450万米ドルの投資を行い、TMB の株式の45%を得て、初のパキスタン進出を行う予定だ。ノルウェーの Telenor Group の子会社TMBは、2009年にパキスタン初のモバイル金融サービスプラットフォームをローンチし、これは同国最大の、支店を持たない銀行業務サービスとなった。Ant Financial は同社の決済サービス Alipay(支付宝)のプラットフォームに使われている技術を導入して、パキスタンにおけるモバイル決済を開発していく見込みだ。

インドは近年中国のテクノロジー企業にとってかなりの競争の場となっており、これら中国企業は同地で大きな影響力を持っているが、今回 Ant Financial は隣国パキスタンへ初めて進出することになる。パキスタンでは約1億人(人口の半数以上)が銀行口座を持っておらず、Alipay のような決済サービスが参入する完璧な好機となっている。

パキスタンでは、Easypaisa の看板が目立つ。
Image credit: Telenor

パキスタンにおける TMB のモバイル金融プラットフォーム、Easypaisa は2,000万人以上のユーザを有しており、銀行業務サービス及びマイクロファイナンスサービスを提供している。Alipay のサービスを使うユーザは8億人に拡大した。TMB は Alipay の専門技術を必要としているのだ。

Telenor と Ant Financial 両者は今回専門技術と知識を持ち寄って補完し合い、提携を結びます。Telenor は伝統的なマイクロファイナンスと OTC 事業を起こす重要な仕事を行ってきました。また Ant Financial は世界レベルのフィンテックと決済技術を提供し、パキスタンのデジタルバンキング事業を新水準にまで高めるために必要なデジタル技術を導入します。」

Telenor Group Communications の副社長 Atle Lessum 氏は TechNode(動点科技)に対し述べた。

Easypaisa のユーザインターフェイス
Image credit: Telenor

Telenor Group は1855年に設立され、スカンジナビア、東ヨーロッパ、アジアにおける12の市場で160年以上にわたり電気通信事業を行ってきた。Alipay がすでに運用されているアジアの国と運用されていないアジアの国を含む世界中で1億7,800万人の利用客に使われている。

TMB は自社のマイクロファイナンスが表彰されてから人気を得ているようで、非銀行利用者層に銀行業務サービスを提供するための活動を行っている。今回の提携により、そして今後モバイル決済が増加することにより、現金を持ち歩く必要は減り、決済の追跡がずっと簡単になるということも考えられよう。路上犯罪や組織犯罪は現在パキスタンを悩ませている問題だ。

Easypaisa を看板に掲げたパキスタンの個人商店
Image credit: Telenor

中国はパキスタンと協力してインフラ整備プロジェクト、開発プロジェクトに大きな力を注いでいる。インドと違いパキスタンは現代世界に中国古代の貿易ルートを蘇らせる中国の広大な「一帯一路」計画に属する国だ。中国は、中国・パキスタン経済回廊(CPEC)プロジェクトのために数十億米ドルをパキスタンに投じており、このプロジェクトは、新疆からインド洋まで中国製品のための経済路をつなぐことで、パキスタン経済の活性化(と同国の安定)を見込んでいる。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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Rocket Internetの中東向けeコマースマーケットプレイス「Wadi」が、シリーズAで6,700万米ドルを調達

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Rocket Internet と南アフリカの通信大手である MTN の合弁企業、The Middle East Internet Group(MEIG)は本日(原文掲載日:2月14日)、同社のeコマースポータルである Wadi が、シリーズ A ファンディングで6,700万米ドルの出資を確保したと発表した。今回のラウンドは、サウジアラビアに本拠を置く Al Tayyar Travel Group…

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Rocket Internet と南アフリカの通信大手である MTN の合弁企業、The Middle East Internet Group(MEIG)は本日(原文掲載日:2月14日)、同社のeコマースポータルである Wadi が、シリーズ A ファンディングで6,700万米ドルの出資を確保したと発表した。今回のラウンドは、サウジアラビアに本拠を置く Al Tayyar Travel Group が主導した。

アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアでビジネスを行う Wadi は、2015年に操業開始し、15万点以上の商品を扱っているとする。同サービスは、Rocket の他の e コマースポータル、DarazShop と同じく managed marketplace(管理されたマーケットプレイス)モデルを採用している。

MEIG の常務取締役 Dr Eyad Alkassar 氏が Tech in Asia に語ったところによれば、この資金の一部は、中東と北アフリカ(Middle East and North Africa、MENA)での更なるビジネス拡張、業務とカスタマサービス統合のために使われることになっている。しかし、彼は詳細な情報の開示と、資金調達後の企業価値の見通しについての議論はしなかった。

最大の出資者である Al Tayyar Travel Group は E メールでの声明において、同社が Wadi に運送、物流、ビジネス遂行のサポートをすることを表明した。Al Tayyar Travel Group はまた、オンラインタクシーのスタートアップである Careem の主要な出資者であり、同社の中東とパキスタンでの地位をさらに強固にすべく、最近6,000万米ドルを出資している。

Al Tayyar の CEO である Abdullah Bin Nasser Al Dawood 氏は次のように述べている。

今回の出資で、The Al Tayyar Travel Group は、オンラインビジネスにおける3つの最大かつ成長が見込まれる分野をカバーすることになりました。それは旅行、一般小売業、そしてシェアードエコノミーです。

MEIG は中東におけるウェブビジネスの成長加速のために2013年に創設された。同グループは現在、Wadi、Helpling、Vaniday、Easytaxi、Lamudi、そして Carmudi を運営している。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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パキスタン女性の貧困を過去のものに:世界が注目する高級ハンドバックブランド Popinjay の夢

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お金を稼ぐことに関していえば、パキスタンの女性は歴史的に不利な扱いを受けてきた。保守的文化のため、女の子は一般的に教育を受けるのが難しく、低賃金の仕事という範囲を超えてプロフェッショナルを目指すのは困難だ。実際、昨年World Economic Forumが発表したGlobal Gender Gap(世界の男女格差)レポートでは、イスラム教国であるパキスタンは女性の経済的参加と機会において、142…

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お金を稼ぐことに関していえば、パキスタンの女性は歴史的に不利な扱いを受けてきた。保守的文化のため、女の子は一般的に教育を受けるのが難しく、低賃金の仕事という範囲を超えてプロフェッショナルを目指すのは困難だ。実際、昨年World Economic Forumが発表したGlobal Gender Gap(世界の男女格差)レポートでは、イスラム教国であるパキスタンは女性の経済的参加と機会において、142ヶ国中141位というひどい順位だった。

この国の女性が分厚い貧困の壁を打ち破るには、極端な手段に打って出る他はない。高級ハンドバック企業Popinjayの設立者Saba Gul氏は、Azzada Khanという名の女の子が、タリバン統治のアフガニスタンで学校に通うために12年もの間、少年と偽ってきた話を振り返る。幸運にもマサチューセッツ工科大学で学ぶことができ、遠い国の厳しい現実を目の当たりにすることのない社会で育ったSaba氏にとってこの話は強烈だった。卒業して年収10万米ドルを超えるエンジニアの職にありついた後でさえも、この話がどうしても彼女の頭から離れなかった。

「それに、私は自分が育ったパキスタンや、世界中を旅したとき、インド、ブータン、エチオピア、スリランカで見た美しい工芸技術に対する深い愛を常に持ち続けていました。これらの才能が機会や大きな市場とのコネクションに恵まれないことから活かされずにいるのです」と語る。

祖国の少女が作る美しい刺繍のバッグ

そして、アメリカがまだ悲惨な不景気から回復途中だった2011年、Saba氏は祖国に戻りアクションを起こすことを決意した。彼女は無意識のうちに自分の人生の使命を見出したのだ。

「若い女性が基礎教育と生計を立てる手段を手に入れられるようなプログラムをパキスタンで試験的に始めました。地元の社会でプログラムが軌道に乗り始めるとと、これまでに経験したことがないほどやる気に火がつきました」とSaba氏は言う。「その後、迷わず退職しました。」

その試験的なプログラム(その後、BLISSという本格的な非営利組織に発展)では、放課後、少女らが刺繍と裁縫を身につけた。刺繍を施した生地を地元の生産者に送ると、そこで高品質のハンドバッグに仕上げられ、ブティックで販売された。収益は、少女らの教育に加えてさらなる学生の勧誘にも使われた。

彼女らの手工芸品はすぐに地元のみならず世界中で大人気となった。Mediumの記事の中で、Saba氏はカナダの顧客からもらった勇気づけられるメモについて語った。

BLISSのバッグほど大好きになった物は他にありません。あなたは世界を変えるバッグを作っています!すごく珍しくて可愛いので、みんなからバッグについて聞かれます。まるで刺繍のアートです。みんなに、このバッグを作ることで経済的に向上した家族の話をすると、バッグの美しさはさらに増すようです。

新たなファッションビジネス

さらに、ハンドバッグは国内外の複数のメディアプラットフォームで特集され、ファッションショーにまで登場した。それは一見すると成功のように思われるが、水面下ではSaba氏が心配する深刻な問題があった。「コンセプトを証明した後、それをどうビジネスとして成功させていくか」ということである。その時点では、BLISSチームには計2人のスタッフと、傘下に40人の女性職人がいるだけだった。

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ここに問題があった。女性職人に経済的自立をもたらすというSaba氏の目標は、彼女らが作った商品を今まで以上に売ることができる組織に大きく依存していたことだ。そして、より多くの商品を売るためにはファッション業界の中で名が売れる必要があった。控え目に言っても、ファッション業界は競争力が激しいということは誰もが知っている。

「事業拡大への最初のステップは、必要に迫られてファッション業界で新しいことに挑戦しているただの非営利団体ではないと認めることでした。私たちはファッションビジネスを営んでいたのです。間接的な関わりはありますが、貧困や教育をビジネスとしていたわけではないのです」とSaba氏。

「私たちのファッションレーベルを社会的にインパクトをもたらすだけの非営利団体にするのではなく、販売面にも力を入れ利益を上げることのできる企業にする必要性を感じました。」

本格的な事業展開に向けてシード調達

ビジネスモデルや企業理念の大規模な見直しを図るべく、企業名をBLISSから利益追従型企業とするPopinjayに変え、2013年後半にはオンライン販売に着手した。この企業名は中世期に使われた英語で「オウム」という意味を表す。

「私たちはブランド名にオウムという言葉を選びました。オウムは声を連想させる動物だからです。私たちのオウム(Popinjay)は良質なファッション、女性職人の技やストーリー、私たちのバッグを購入してポジティブなインパクトを生み出したいと願う消費者の声の象徴なのです」とSaba氏は説明した。

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Popinjayブランドを特徴づけていくものとして、高級感のあるデザインと世界にもたらすインパクトの2点が挙げられる。しかし後者を達成するにはまず、前者をマーケットで確立する必要がある。そのためにSaba氏は資金調達、販売、優秀な人材確保といったことにも力を注がなければならない。これは同顧問でIndigneous Designsの設立者でもあるScott Leonard氏が彼女に送ったアドバイスだった。

組織を立ち上げた当初、このことは彼女の頭の中にはなかったが、Leonard氏の見解は正しいと感じた。そして彼女はビジネスを発展させるプロセスに乗り出したのだ。

「状況が打開し始めたのはPopinjayをパキスタンと結びつきの深い投資家たちにピッチしたときでした。彼らはPopinjayの企業理念を高く評価してくれたのです。彼らと連絡し始めて1ヶ月もたたないうちにエンジェル投資家のシンジケートを通して、私たちはシードラウンド出資にこぎつけました」と彼女はTech In Asiaに語ってくれた。

エンジェル投資家がPopinjayに投資してくれた理由は、誠実さと情熱という2つの要素だったと彼女は信じる。

投資家が投資をするのは何よりもまず、あなた自身、つまり起業家であって、アイデアやイノベーションはその次です。アイデアは進歩しチームメンバーも変わってしまいますが、あなたは絶対決して諦めないという真実をかたく信じているに違いありません。投資家にこのように信じてもらうようにしなくてはいけません。すべきことをして、重要な数字を把握し、情熱を輝かして、これまでに獲得したトラクション(質および量)を示す必要があります。

公正、平等、威厳の代名詞となる世界ブランドになること

それ以降、PopinjayのバッグはBLISSの代わりとしてよく取り上げられるようになり、エミー賞ほか多くの国際的な展示の場で披露されるようになった。

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Saba氏は、Popinjayのバッグは特別で、他のバッグと比べて群を抜いていると信じている。

Popinjayのバッグには、極上の革になされたシルク糸による手縫いの刺繍という特徴があります。Popinjay製品は、ファッション志向の女性の洋服ダンスに時空を超えたスタイルを加えつつ、伝統的な工芸を守っているところにその独自性があります。当社バッグの糸と糸の間にはストーリーが織り込まれており、これを作る女性職人と、バッグを持ち運ぶ女性の間に永遠の絆が生み出されているのです。

Saba氏によると、Popinjayのバッグはフィリピンだけでなくアメリカでも目にするという。「私たちの多くにとって、Popinjayの成功とトラクションはお客様の当社ブランドと使命への深い愛情のほか、 再度当社から買い求めたいというお気持ち、当社製品につけていただレビューに表れています」と彼女は続けている。

このバッグのおかげで世界のトップに立った同社だが、Popinjayにいる150名ほどの有能な女性職人に対するSaba氏の次なる目的は、賞をもらえるようなベルトや靴などその他アパレルアクセサリーも同じように作ることである。「手作業による刺繍だけの現状から木版印刷、絞り染めなどの技術まで、女性職人に教えるスキルを多様化していきたいと思っています」と彼女は続けている。

そうすることで、最終的には職人向けのサポート、トレーニング、マーケティングチャネルのエコシステムを構築したいという。 「今は長い道のりの途上です。当社の最終目標は、時代を超越してインスピレーションをもたらすファッションを生み出しつつ、公正、平等、威厳の代名詞となる世界ブランドになることです」とSaba氏は述べている。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia
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パキスタンのスタートアップインキュベータが送り出した社会課題の解決を目指す6つのスタートアップ

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パキスタンのスタートアップインキュベータ、Invest2Innovate(別名i2i Accelerator)は今月上旬第2期生を世に送り出した。2013年初頭の第1期生と同様、今期も地域の抱える問題に正面から取り組む姿勢の市民思考スタートアップグループである。 6つのスタートアップのうちほとんどは未だ完全な体制が整っておらず、半数は正式なローンチの前段階としてFacebookのブランドページで現…

パキスタンのスタートアップインキュベータ、Invest2Innovate(別名i2i Accelerator)は今月上旬第2期生を世に送り出した。2013年初頭の第1期生と同様、今期も地域の抱える問題に正面から取り組む姿勢の市民思考スタートアップグループである。

6つのスタートアップのうちほとんどは未だ完全な体制が整っておらず、半数は正式なローンチの前段階としてFacebookのブランドページで現状を間に合わせている。

i2iの創始者でCEOのKalsoom Lakhani氏によると、投資家は今月上旬カラチで行われたデモ・デイで彼らをチェックし、この若い6つのチームが今後数ヶ月でどのような発展を遂げていくか見守っていくという。

6つのスタートアップの概要は以下の通りだ。

1. OddJobber

IdeaCentricityというスタートアップにより設立されたOddJobberは、低所得労働者のスキルセットに踏み込んだサービスのプラットフォームだと自ら定義づけている。

OddJobberは、よくあるクラウドソーシングによって世界中のフリーランサーからウェブデザインを募集するマーケットプレイスといったような、実践力のある労働者のためのマーケットプレイス(一種の仕事紹介ウェブサイト)を設立することを目指しているが、IdeaCentricityの方向性はもう少し地域に根ざしたものである。

OddJobberは人力タクシーのドライバーからホーカーズのような屋台、ハウスキーパーまで網羅している。現在ラホールにおいてオンラインや8001宛にSMSで「人力タクシー 迎車」と目的地を送付して人力タクシーの予約を行うという試行もしている。

2. 3Restart

3Restartは幼児教育のゲーム化に取り組んでいる。同スタートアップのメンバーは学習プロセスにおける記憶維持をテーマに開発を進めており、数ヶ月以内に最初の製品の完成を目指している。保護者に向けた学習状況レポート機能も備えているという。

3. The Reading Room Project

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2500万人のパキスタンの子どもたちが教育を受ける権利を奪われていること、そして5~16歳の子どもたちの65%が簡単な物語すら読めない状況を受けて、Reading Room Project(RRP)はパキスタンの低所得層家庭の子ども向けに学習教材を提供し、支援環境を整える援助もしていく予定だ。

また、これは本に限った事ではない。テストプロジェクトでは、RRPは既にカラチの学校と提携して子ども用のコンピューター学習プログラムを考案している。子どもたちの多くはコンピューターに全く触わったことの無い子どもたちだ。

4. Raise D’Bar

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第2期の中でも食欲をそそるプロジェクトである。Raise D’Barはパキスタンのギルギット・バルチスタン地方の農場よりフェアトレードで調達した原材料を使用したオーガニックのエナジーバーを作っている。

マルベリー+黒スグリ+ウォールナッツフレーバーとストロベリー+アプリコット+アーモンドフレーバーの2種類が展開されており、現段階では製品とブランドに対するフィードバックを集めているところである。

ローンチの準備が整い次第、Raise D’Barはヘルシー・高級嗜好の都市生活者に向けたハイエンドプロダクトとしての製品展開を目指している。

チームはフェアトレード先の農家についてもマーケットに関する教育機会を設け、Raise D’Barと共に成長していけるよう計画している。また農家の代理としてNGOや小規模金融機関と提携する予定である。

5. Asli Goli

偽装薬品による問題を解決することを目指したスタートアップである。パキスタン国内で実に50%もの医薬品は未認可か基準不足の品質であり、Asli GoliはSMSを通して本格的に医薬品のチェックができる体制を提供している。

特定のシリアルナンバーが付いたスクラッチラベルが提携薬局に提供される。店舗にラベル代金の請求をするため消費者の負担はなく、カラチ、ラホール、ファイサラバードの大手ドラッグストアでのテストプロジェクトが予定されている。

目標は2年以内に偽の医薬品割合を35~30%に引き下げることだ。

6. Amal Academy

こちらも教育に関するスタートアップだ。Amal Academyは障がい者が質の高い職に就労したり、最終的に自ら起業できるよう支援する非営利の職業技術専門学校である。

ラホールとカラチ(インド国内においてはムンバイとニューデリー)でテストプロジェクトを行った後、Stanford GSBのSocial Innovation Fellowshipより12万5000米ドルの資金提供を受けた。

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パキスタンのConvoが500万米ドルを調達し、オンラインコラボレーションツールの海外進出を進める

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パキスタン生まれのConvoは、すでに世界中の6,000社以上の企業で使用されているオンラインのビジネスコラボレーションツールだ。同社はシリーズA資金調達ラウンドで、アメリカのMorgenthaler Venturesから500万米ドルを調達した。 Adobeからのシード資金調達(更新情報:この資金調達は「シリーズB」としていたがこれは間違い。)から6年ぶりとなる。当時の主力商品名と社名はScry…

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パキスタン生まれのConvoは、すでに世界中の6,000社以上の企業で使用されているオンラインのビジネスコラボレーションツールだ。同社はシリーズA資金調達ラウンドで、アメリカのMorgenthaler Venturesから500万米ドルを調達した。

Adobeからのシード資金調達(更新情報:この資金調達は「シリーズB」としていたがこれは間違い。)から6年ぶりとなる。当時の主力商品名と社名はScrybeといい、企業向けのスケジューリングアプリであった。

しかし状況は当時とは変わったと、共同設立者でマーケティングディレクターのShehryar Hydri氏は述べた。現在同社はConvoの社名となり、パキスタンとアメリカでそれぞれ20人と5人のスタッフを抱える。さらに彼は次のように付け加えた。

「今回の資金調達はほとんどが両オフィスの拡充のためのものです。開発チームは40人ほどに倍増、アメリカチームは10人超へ、ほとんどはセールス、マーケティング、ビジネス開発に充てられます。」

新しいバーチャルオフィス

Convoは、YammerSalesForce ChatterJiveなどの競合コラボツール、企業向けソーシャルネットワークにどう立ち向かっていくか。

Convoは簡単に「バーチャルオフィス」ソフトウェアと呼べるが、本質的にはチームメイト間の効率的なコミュニケーション進行を促すよう設計されたコミュニケーションプラットフォームである。ユーザは機能をカスタマイズできるが、プログラムのコアは一般向けに進行しているフィードだ。

ユーザはフィード上でスレッドを始め、仲良しのチームメイトはそのスレッドにコメントでき、あとに続くコメントのあるフィードの上へ各スレッドが移動する。プライベート、グループメッセージのオプションもある。

Hydri氏は、現在の形へと変わっていった様子を次のように説明した。

「Scrybeは、元々Flashでオンラインカレンダーを作成したことで地元パキスタンのLMKR と共に、Adobeから出資を受けることができました。当社はアドオンやデスクトップクライアントをインストールしなくても、ブラウザからオフラインでアクセスできるサービスを世界で初めて提供しました。当社はGoogle Gearsやどの企業よりも早くに実現させました。

そして、離れた場所にいるメンバーや、同じ空間にいるメンバーのオンラインでの働き方を新たに考案したいと思い、『Convo』へと発展させていきました。Convoは、eメール時代後の働き方のモデルを示すために開発されました。」

これを受けて、バーチャルオフィスのチームメイトと働いている場合、Convoはeメールより効率が良いとしている。使用する言葉は60%減り、その結果68%の時間が節約でき、アプリ間の移動が80%少なくて済む。iPhoneとAndroidで利用可能なモバイル版もある。ConvoはThe Next WebやJones Lang LaSalleなど様々な企業に使用されている。当社の新入社員Joshは彼がThe Next Webにいた時に使用していたらしく、同サービスを高く評価している。

競合コラボレーションプラットフォームの中でなぜConvoが良いのか、CEOのFaizan Buzdar氏がRobert Scoble氏に行っているライブデモを見てみるといい。デモが始まる2分経った所までとばして見ることをお勧めする。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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もう誰かに「シャッターを押して」と頼まなくてもいい——パキスタン発の集合写真アプリ「groopic」

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集合写真を撮る最適な方法とは? Samsung Galaxy S4 の写真撮影機能の一つ Dual Shot 機能はイケてない。「自分と相手を同じ空間に取り込める」というコンセプトを持つこの機能では、1,300万画素のリアカメラと200万画素のフロントカメラで同時に撮影し、全員の顔を1枚のフレームにおさめることができる。ところが、この機能は実にイケてない。フロントカメラで撮影された顔は、リアカメラ…

集合写真を撮る最適な方法とは?

Samsung Galaxy S4 の写真撮影機能の一つ Dual Shot 機能はイケてない。「自分と相手を同じ空間に取り込める」というコンセプトを持つこの機能では、1,300万画素のリアカメラと200万画素のフロントカメラで同時に撮影し、全員の顔を1枚のフレームにおさめることができる。ところが、この機能は実にイケてない。フロントカメラで撮影された顔は、リアカメラで撮影された写真にプリクラフレームのように差し込まれるが、これが「自分と相手を同じ空間に取り込める」と言ってよいのかどうか甚だ疑問だ。別に内蔵されているステッカー差込機能と何が違うのか、リア/フロントカメラで同時撮影できるのがメリットなのかもしれない。集合写真を撮影する困難を解決しようとしたものだが、自分と相手が幸せな瞬間を共有しているという雰囲気を享受できるものではない。

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これが4人家族の集合写真なら、Dual Shot 機能の存在に疑問を抱くだろう。

サムスンが Dual Shot 機能で解決したかったのは、我々が集合写真を撮るときに苦しんでいたジレンマだ(そして、ほぼ失敗している)。集合写真を撮る際はシャッターを押す人が写真から抜けるか、または、通りかかった見知らぬ人に頼むとしたら写真の映り具合を確認できない。その人に満足の行く写真が撮れるまで、シャッターを押し続けてもらうことは無理だろう。人がたくさんいて、その人々全員を同時に撮りたいなら、三脚があれば解決することができる。しかし、常に三脚を携帯できない場合、どうすれば全員が映り込む写真を撮れるのだろう。3つのステップで、スタイリッシュな集合写真が撮影できる「groopic」が解決策を提案してくれる。

パーフェクトな集合写真を撮る方法「groopic」

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groopic を使えば、誰かに頼まなくても、一人も欠けることなく集合写真を撮影することができる。3つの簡単なステップを踏むだけだ。

まず2枚の写真を撮影する。3人のグループの場合、”AさんとBさん” をCさんが撮影し、その後、”BさんとCさん” をAさんが撮影する。2枚の写真が撮れたら、それぞれの写真上で、撮影者の顔をタップする。すると、groopic が処理を開始し、2枚の写真はマージされ1枚の写真が生成される。groopic の加工を経て、AさんBさんCさんが、まるで同じ空間に一緒に居るかのような写真ができあがる。

もちろん、技術的な限界は存在する。撮影者は、映り込む写真のグループの最左か最右にいなければならない。撮影者の位置を基点に写真がマージされるからだ。撮影者はグループの端に立つ必要はあるが、写真を撮り、撮影者の顔をタップする非常に直感的な操作だけで、写真がマージされる手順は魅力的だ。写真をマージするために Photoshop のスキルが必要なわけでもなく、シャッターを押してくれる人を探す時間は必要なくなる。グループのうち2名がシャッターを押す手間を引き受けてくれれば、素敵な集合写真が撮影できるのが groopic のメリットだ。

groopic はパキスタンのスタートアップ Eydeus Lab が開発した写真サービスだ。テスト段階で15カ国からフィードバックを受け、2012年にLUMS(パキスタンのラホール経営大学)で開催された Startup Weekend で賞を獲得した。現在、AppStore から1.99ドルでダウンロードでき、近日中に Android 版も公開される予定だ。

【via BeSuccess】 @beSUCCESSdotcom

【原文】

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海外に目を向けるパキスタンのeコマース系スタートアップ

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Adam Dawood氏は、パキスタン中心のVCでコンサルタント企業、DYL Venturesの共同設立者だ。Twitterの@adamdawoodで彼を見つけることができる。 パキスタンのeコマース業界は、徐々に海外マーケットに目を向け始めている。実際この流れは、Tohfay(下の画像)が、海外の親戚や大切な人からのギフトをパキスタンの家庭に届けるサービスをスタートした2002年に始まっている。…

Pakistani-E-Commerce-Ventures-Look-Global-315x210Adam Dawood氏は、パキスタン中心のVCでコンサルタント企業、DYL Venturesの共同設立者だ。Twitterの@adamdawoodで彼を見つけることができる。


パキスタンのeコマース業界は、徐々に海外マーケットに目を向け始めている。実際この流れは、Tohfay(下の画像)が、海外の親戚や大切な人からのギフトをパキスタンの家庭に届けるサービスをスタートした2002年に始まっている。

Tohfayは今やパキスタンのeコマースの中で最も有名な企業の1つになっており、昨年デザイン変更したことでさらなる成長が期待されている。

また、世界中の小・中規模ビジネス同士を繋げるB2Bマーケットプレイスを運営するTradekeyの存在もある。2005年設立の同社は、世界240ヵ国に700万人以上の会員数を誇り、毎月1000万人以上のバイヤーやセラーがウェブサイトを訪れている。Tradekeyは、世界で3番目の規模を誇るB2Bポータルだが、中国のAlibaba.comに迫る勢いを見せている。

TohfayとTradekeyをお手本にして続いたのが、Daraz.pkLabels E-Store(画像)のような比較的新しいサイトで、彼らはパキスタンのファッションを世界に向けて発信しようとしている。Daraz.pkはちょうど海外市場に進出していったところだが、Labelsは昨年のローンチ以来海外進出を果たしている。

両社共DHLと提携し、お金を惜しみなく使うことで知られる海外在住のパキスタン人に商品を届けている。従来なら、パキスタン人は帰国の際、大きなスーツケースに地元デザインの洋服や宝石を一杯詰めて戻ってくるが、今後はどの国にいようが快適な我が家から簡単に商品を注文し、国際便で届けてもらうだけで済むのだ。

海外の法的なハードル

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しかし、海外からのオーダーは法律上面倒な手続きがあるので大がかりなものとなる。法律事務所Jamil and JamilのZahid Jamil氏は最近のカンファレンスで、顧客の個人情報(住所、クレジットカード情報など)を保持することは国家のプライバシー法に違反する可能性があると述べた。

例えば、欧州連合は国外のEU市民データを保持している企業が以下のような規則を守ることを求める一連のデータ法を可決した。

      ・ユーザはEU加盟国で自分たちに関するデータが保持される「法的根拠」がない場合、それらの削除を求める権利がある。
      ・組織は、当局にできるだけ早く「可能であれば24時間以内に」、データ侵害について通知しなければならない。
      ・承諾が必要とされる場合には、組織はデータを処理する許可を明確に求めなければならない。
      ・250名以上の従業員がいる企業はデータ保護スタッフを任命しなければならない。

これは、ヨーロッパに顧客を持つパキスタンのeストアにとっては相当困難な話だ。違反した場合のペナルティはその企業の全世界売上の0.5%の罰金となりうるからだ。

このようなハードルがあるにもかかわらず、パキスタンのeコマースは国内外で発展する余地はまだ大きい。そのために、起業家や投資家にとってパキスタンはアジアの次のフロンティアなのだ。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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大きな可能性を秘めたパキスタンのスタートアップエコシステム [インフォグラフィック]

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Adam Dawood氏はパキスタンを中心に活動するベンチャーキャピタル兼コンサルタント会社、DYL Venturesの共同設立者である。同氏のフォローは@adamdawoodへ。 最近パキスタンのインターネット業界に関する記事を連載しているが、同国がどのようにそしてなぜ、急成長するインターネットの転換期の真っ只中にいるのかがよく分かるインフォグラフィックを作成した。 統計上の人口1億8000万人…

Adam Dawood氏はパキスタンを中心に活動するベンチャーキャピタル兼コンサルタント会社、DYL Venturesの共同設立者である。同氏のフォローは@adamdawoodへ。


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最近パキスタンインターネット業界に関する記事を連載しているが、同国がどのようにそしてなぜ、急成長するインターネットの転換期の真っ只中にいるのかがよく分かるインフォグラフィックを作成した。

統計上の人口1億8000万人より、実際はそれよりはるかに多い人口を抱え、またモバイル・モバイルインターネット利用が急成長するパキスタンでは、大多数のユーザがオンラインサービスを快適に使用している。

このトレンドが継続し、先ごろのハッカソン(政治的腐敗を正すために起業家が集まった)のようなスタートアップイベントが開催されることによりユーザの絆が強まるにつれ、これらの機会がコラボレーションやアイデアを共有するさらに大きなコミュニティの誕生につながることになるだろう。

そして、指導者や投資家からなるこのコミュニティは、Convoのような世界に通用するスタートアップがシリコンバレーではなくパキスタンで起業するようになるように、Faizan Buzdar氏のような起業家がパキスタンでスタートアップを育て上げるのを支援することができる。

以下が、人口統計、コワーキングスペース、主要ベンチャーキャピタル、また早くから成功したRozee.pkPakwheels.comといった会社の統計情報などのインフォグラフィックだ。チェックしてみてほしい。

Pakistan-Startup-Ecosystem-Potential-2013-INFOGRAPHIC
(Photo credit: Water and Sanitation Hackathon Pakistan on Facebook)

情報開示:Daraz.pkに創業当時から携わっているDawood氏はかつて半年以上プロダクトマネージャーを務めていた。詳細については当社の倫理指針を参照いただきたい。

こういった面白いインフォグラフィックをもっと見たいという人は、インフォグラフィックシリーズの過去のエントリをチェックしてほしい。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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パキスタン初のテクノロジースタートアップインキュベータ「Plan9」と注目のスタートアップたち

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【原文】 自身が経験豊富な起業家であるNabeel A Qadeer氏率いるPlan9はパキスタンで最初のテクノロジー系スタートアップの支援プログラムであり、Punjab Information Technology Board(PITB)が運営している。他の多くのインキュベータと同様、Plan9はスタートアップに場所やメンターシップ、電気の提供と、法律上のサポートを行う。加えて、財政的な援助も行…

【原文】

plan9-team

自身が経験豊富な起業家であるNabeel A Qadeer氏率いるPlan9はパキスタンで最初のテクノロジー系スタートアップの支援プログラムであり、Punjab Information Technology Board(PITB)が運営している。他の多くのインキュベータと同様、Plan9はスタートアップに場所やメンターシップ、電気の提供と、法律上のサポートを行う。加えて、財政的な援助も行う。

正確にはどのくらいの資金援助が受けられるのか?

Plan9によると、スタートアップチームがまとまった援助金を一度に手に入れるのではなく、毎月定額の2万パキスタンルピー(204米ドル)が各チームのメンバーに6か月間支給されるとのことだ。

Plan9の職員は、パキスタンでは停電が1日に12時間も続くことがあるので、安定した電力の供給はお金と同じくらい魅力のあるものだと語った。Plan9のオフィスは、スタートアップ設立者らが一晩中、コーディングして働くことができるという望ましい仕事環境を提供している。

また、Plan9が持つアドバイザーのリストも幅が広い。そのリストには、Zafar Kham氏(Sofizar社CEO)、Khurram Zafar氏 (ラホール証券取引所、CIO)、Jehan Ara氏(Pakistan Software Houses Association社長)、Badar Khushnood氏(Googleのパキスタン担当コンサルタント)らが名を連ねている。Plan9は次のように語った。

「アドバイザーに加えて、Plan9はアーリーステージに特化した投資家と世界中のメンターのネットワークを現在構築しています。例えば、Hussein Kanji氏(エンジェル投資家)、Shoaib Makani氏(Khosla Venture)、Russell Smith氏(SmithDehnパートナー)、Jawwad Farid氏(Alchemy Technologies創設者)らは、第1回目のプログラム期間中にPlan9を訪問した人たちのうちの数人です。」

2013年、注目のパキスタン・スタートアップ10社

Plan9は2012年9月に第1幕を開けた。ラホール、カラチ、イスラマバード、そして(再び)ラホールで行われた4回のローンチパッドコンペから14チームが選考された。

選考されたチームは2012年11月、正式にPlan9インキュベータプログラムに参加したが、最初の2か月間で一定の基準をクリアしなければならないという条件付きだった。その結果、4つのチームが早期段階でプログラムから脱落し、以下に紹介するスタートアップ10社が今もプログラムを遂行している。

Eyedeus Labs

        :スマートフォンに「見る機能」を加えることでスマートフォンをより賢くしようとするスタートアップ。同スタートアップは、モバイル機器向けの「コンピューター・ビジョン」テクノロジー、特にAR(拡張技術)と、人とコンピューターの交流に関するテクノロジーを可能にしようと取り組んでいる。

Nosh Genie

        :国内企業レビュー&ソーシャル・レコメンデーション・エンジン

Piclome

        :1つのリポジトリ・データ・ストレージでイベントの写真をアップロードすることができ、関係者ユーザ同士のコミュニケーションを支援するアプリ。

Hometown

        :高級レザー商品を作って販売するためにパキスタンの職人と協業しているeコマース・スタートアップ。Hometownについては、私たち

TechinAsiaが以前、紹介記事を書いている

        ・LAMP:LAMPは「Location Aware Management Platform(位置情報を利用した管理プラットフォーム)」を表していて、位置情報を利用したデータを収集するサービス。ユーザ主導型アナリティクスのためのビジネスツールとカスタマイズ可能な管理ダッシュボードを提供。

Hybrid Signals

        :デジタル&ソーシャルメディアのマーケティング企業で、ブランドの宣伝キャンペーン投資収益率の算出を支援。

Peercloud

        :Pagifyを構築中。Pagifyはウェブベースのビジュアルデザイナーがドキュメントをすべてブラウザ内でデザインできるようにするサービス。

Geniu

        :システム統合とテクノロジープロダクトに取り組むスタートアップ。
        ・Travel Distribution Network:このスタートアップによると、このサービスはパキスタンで最初のB2CおよびB2B向け旅行プラットフォームで、旅行の情報や国内外の旅行予約サービスを提供している。

Roxcial

      :Facebookストアで、ユーザ企業のFacebookページを通じて注文を処理し集金もするサービス。

Plan9は年に2回のインキュベーションプログラムを行っていて、各回には15チームが選考される。次回参加するチームは3月にプログラムを開始する予定だ。Plan9のプログラムに参加する条件は、設立者がパキスタン国籍であること、そしてチームには2~5人のメンバーがいることだ。応募者は自分たちのビジネスアイデアを、ホール、カラチ、イスラマバードで行われるPlan9のローンチパッドコンペのいずれかでピッチし、承認されなければならない。

パンジャブ政府がなぜテックスタートアップのインキュベータプログラムに関わっているのかを聞くと、Plan9の担当者は、パキスタン全土にテック起業家にとって望ましいスタートアップエコシステムを築くことが理想なのですと説明した。

PITB会長のUmar Saif氏は次のように述べている。

「Plan9は私にとって非常に大切なものです。すべてのチームとは言いませんが、いくつかのチームが世界の市場で実績を残してくれることを願っています。」

現在、パキスタンには3000万人を超えるインターネットユーザがいる。この数はパキスタン人口全体の約16%を占める。パキスタンでモバイルインターネットを利用している人の数は1500万人だ。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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パキスタンでハンドメイド商品を扱う初のeコマース「Hometown」

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【翻訳 by Conyac】 【原文】 パキスタンに拠点を置くHometownは、ハンドメイド革製品を売る同国初のeコマースだという。このスタートアップはWaqas Ali氏(同氏は昨年、私たちのために記事をいくつか書いてくれた)、 Sidra Qasim氏、M Hussain氏によって1ヶ月ちょっと前に設立されたばかりだ。この企業設立にあたってはちょっとしたドラマがあった。 元々のアイデアは、2…

【翻訳 by Conyac】 【原文】

パキスタンに拠点を置くHometownは、ハンドメイド革製品を売る同国初のeコマースだという。このスタートアップはWaqas Ali氏(同氏は昨年、私たちのために記事をいくつか書いてくれた)、 Sidra Qasim氏、M Hussain氏によって1ヶ月ちょっと前に設立されたばかりだ。この企業設立にあたってはちょっとしたドラマがあった。

元々のアイデアは、2010年にAliが地元で小さな手作りの靴屋を経営している頃にHussainと出会って生まれた。他と同じようにHussainは小売店のために靴を作っていたが、Aliはオンライン上の顧客に直接靴を売ってみてはどうかということを思いついた。

アイデアは浮かんだが、2011年7月になるまで具体的に動くことはなかった。だが彼らは、Googleがスポンサーを務めるthe Pakistan Software House AssociationのSocial Innovation Fundというプログラムを通じて1万米ドルのシード資金を確保した。「職人芸とテクノロジーを結合させて巧くビジネスにしたのです」とAliは説明する。

世界銀行のデータのよると(下の表参照)、パキスタンの総人口は1億7,600万人以上、うちインターネットユーザは2,900万人と将来有望な市場のようだ。この数値はいくらか古くなってしまったが、それでもパキスタンが将来有力なインターネット市場になり得ることを十分示している。だが、モバイルデバイスからのネット利用では苦戦しており、総計1億800万人の携帯電話ユーザのうち、ネットを利用しているのは400万人に留まる。

Hometownのチームは現在11人で、デザイナー、靴職人、企画担当者などがいる。同社の倉庫はOkaraにあり、オフィスはLahoreにある。Aliは売上高や顧客数を明らかにしなかったが、「毎日注文が入ってきている」と語った。

1万米ドルの設立資金を別にすると、他からの資金調達は現時点ではしていない。近い将来、商品の幅を広げていくだろうが、競合との差別化という意味でもまずはハンドメイドの品にこだわりたいと彼らはいう。

「売れるものはなんでも売る他のサイトとは違い、私たちは自分たちが一番得意なもので商売を始めたい。小規模に商売を進めれば、質の高い製品を作ることに集中できるし、個々のお客様にも一層の注意を払うことができます。そうすればロイヤリティの高いお客様の獲得につながるでしょう」とAliは付け加えた。

【viaTech in Asia】 @TechinAsia

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