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ついにPayPalで個人間送金ができるプラットホームサービスPayPal.Meがリリース,けれども日本はまだ

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<ピックアップ>PayPal has just launched a peer-to-peer payments service いよいよ、噂されていた機能が実装されるようです。 PayPalは9月2日に、PayPal.Meというユーザー間決済サービスをリリースしました。PayPalのユーザは個別のURLが付いたプロフィールを設定し、URLをテキスト、Eメール、インスタントメッセージ、…

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<ピックアップ>PayPal has just launched a peer-to-peer payments service

いよいよ、噂されていた機能が実装されるようです。

PayPalは9月2日に、PayPal.Meというユーザー間決済サービスをリリースしました。PayPalのユーザは個別のURLが付いたプロフィールを設定し、URLをテキスト、Eメール、インスタントメッセージ、ソーシャルメディアなどで共有するだけで、送金を受け取れることができます。

こうしたサービスはPayPalがはじめてではありません。すでにSquareがSquare Cashと呼ばれる個人間送金プラットホームをリリースしたり、Facebook Message上でも個人間送金ができる機能を実装したりしています。

今回のPayPalのリリースは、すでに世界中に1億7000万ものユーザを抱え、すでにPayPalを使って送金や請求を行っているものとは別に、よりモバイルベースな考えかたをもとに、簡易的なやりとりや友人間のちょっとした利用を想定しているようです。

さて、こうしたサービスもまずはアメリカやイギリス、ドイツ、オーストリア、カナダ、ロシア、フランス、スペイン、イタリアなど、一部の国でのみの利用のようです。先進国の多くが入っているなか、そこに日本が入っていないのはやはりはがゆいところ。日本でも利用ができる日が待ち遠しいです。

via TNW

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かつてオバマ大統領の選挙キャンペーンのCTOを務めた男、PayPal傘下のBrainTreeのメンバーに

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<ピックアップ>Obama’s former CTO is heading to PayPal 日本において、異業種の壁を越えて人材の交流があるかと言われると、そこまで多いとはいえないかもしれません。しかし、アメリカでは企業間の人材や、官民で人材が行き来していることは一般的で、最近では民間企業出身者がホワイトハウスのCIOやCTO、州知事の右腕として登用されることもしばし見…

左: Dylan Richard氏、右:Harper Reed氏
左: Dylan Richard氏、右:Harper Reed氏

<ピックアップ>Obama’s former CTO is heading to PayPal

日本において、異業種の壁を越えて人材の交流があるかと言われると、そこまで多いとはいえないかもしれません。しかし、アメリカでは企業間の人材や、官民で人材が行き来していることは一般的で、最近では民間企業出身者がホワイトハウスのCIOやCTO、州知事の右腕として登用されることもしばし見受けられます。

PayPalから自社内独立をしたサービス決済サービスのBrainTree。そんなBrainTreeが先日modestというスタートアップを買収しました。そのmodestはHarper Reed氏とDylan Richard氏の二つが立ち上げたサービスです。そのうちのHarper Reed氏は、かつて ThreadlessというサービスのCTOを歴任し、その後2012年のオバマ大統領の選挙キャンペーンでCTOを任された人物。

つまり、オバマ大統領キャンペーンのCTOになった人物をPayPalは買収によって獲得したということです。こうした経験をもつ技術者をPayPalは大いに歓迎している様子で、ブログでも彼らのことを紹介しています。

アメリカにおける選挙キャンペーンでは、さまざまなサービスのプロトタイプを通じたテストマーケティングの場になっています。個人寄付を集めるためのコミュニティ施策は重要な要素で、最近ではSquareなどのリーダー型の決済でその場で少額寄付をお願いするといった活動が行われています。他にも、サイトのABテストなど企業以上に成果の一つひとつがその後の社会に大きな影響を与えるだけに、そうした経験をした人物は企業においても多いな価値を提供してくれます。

こうしたさまざまな経験や人脈をもった人材を獲得することが、ひいては企業の事業を成長させる大きな鍵となります。日本でも、行政のノウハウや言語を理解した人材が民間企業で活躍する、ということも少しづつですがでてきました。これまで以上に、官民の距離が近くなることよって、社会課題解決が推進されていくことに期待したいところ。日本でも、官と民の距離が近づき、人材交流が今以上に生まれてほしいのです。

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PayPalの請求書発行機能「PayPal Invoicing」がリニューアル

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Getting Paid Just Got Easier: Introducing the New PayPal Invoicing – PayPal Stories PayPalが請求書発行サービス「PayPal Invoicing」がリニューアルされました。 請求書のURLをコピペして送ることが可能になっていたり、PDFで保存が可能になっていたり、分割での支払いが可能になるなどの機…

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<ピックアップ>Getting Paid Just Got Easier: Introducing the New PayPal Invoicing – PayPal Stories

PayPalが請求書発行サービス「PayPal Invoicing」がリニューアルされました。

請求書のURLをコピペして送ることが可能になっていたり、PDFで保存が可能になっていたり、分割での支払いが可能になるなどの機能が追加されているそうです。

現金等で支払いをしてもらったときの対応も可能になっているようで、PayPal内に閉じない請求書発行機能となっていきそうですね。

先日、eBayからの分社化が発表されたばかりのPayPal。今後の動きにも注目です。

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PayPalがハッカソン世界ツアー「BattleHack」の東京編を開催、シリコンバレー本戦を目指して41チームがピッチ

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13日〜14日、PayPal と その子会社 BrainTree が世界的に展開するハッカソンツアー「BattleHack」の東京チャプターが開催された。BattleHack は週末の24時間をかけ、グループでプロダクトやサービスを開発するハッカソン・イベントで、決済手段として PayPal を組み込むことが条件。Beacon デバイスの Estimote、WebSocket が容易に使えるリアル…

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13日〜14日、PayPal と その子会社 BrainTree が世界的に展開するハッカソンツアー「BattleHack」の東京チャプターが開催された。BattleHack は週末の24時間をかけ、グループでプロダクトやサービスを開発するハッカソン・イベントで、決済手段として PayPal を組み込むことが条件。Beacon デバイスの Estimote、WebSocket が容易に使えるリアルタイム API の Pusher、アプリ開発クラウドの Heroku、メール送信クラウド SendGrid などパートナーが提供するソリューションを利用することもできる。

東京では初の開催にもかかわらず41チーム約130名が参加し、イベント終盤の2分間ピッチでは激しい攻防を繰り広げた。BattleHack は東京をはじめ、世界14都市(アジア太平洋地域では、東京以外にシンガポールとオーストラリアのメルボルンで開催)で繰り広げられ、各都市の優勝者は11月に PayPal 本社のあるアメリカ・サンノゼで開催される BattleHack World Finals に招待される。

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2分間ピッチの審査員は、次の方々が務めた。

  • John Lunn氏、BrainTree の開発者・スタートアップ・リレーション・チーム BrainTree_Dev. のシニアディレクター
  • 松田明氏、Ruby コミュニティ Asakusa.rb
  • 西村賢氏、TechCrunch Japan 編集長
  • 前田ヒロ氏、エンジェル投資家

では、優秀な成績も残したチームのアイデアを見てみることにしよう。

1位:Talk’n’Pick

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スマートフォンでビデオを撮影、音声が入っている部分だけを切り出して編集してくれるサービス。無音状態のフレームは自動的にカットされる。編集はクラウドで処理されるため、動作が軽いのが特徴だ。

Talk’n’Pick を開発したチーム4名のうち、1名は「ニュースから動画を自動生成するプロジェクト」、2名は「意思決定に資する解析システム付きの共創プラットフォームの開発」で2014年の未踏IT人材発掘・育成事業に採択されたメンバーだ。

(訂正とお詫び:本稿初出時、3名を「ニュースから動画を自動生成するプロジェクトで2014年の未踏IT人材発掘・育成事業に採択されたチームのメンバー」としていましたが訂正しました。)

Talk’n’Pick のチームリーダーを務めた Daniel Perez 氏は、11月のシリコンバレー本戦に向けた抱負を聞かせてくれた。

エンジニアの仕事は、エンジニアの仕事を無くすことだと思っています。私はフランス人ですが、(シリコンバレー本戦は)日本以外でのハッカソンは初めての経験であり、BattleHack はフランスでは開催されてないので、フランスの分まで頑張りたいと思います。

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2位:DAWGS(サービス名:SnShot

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写真をアップロードし、イベント会場などに設置した写真プリントマシンで簡単に印刷することができるサービス。写真の購入にあたり、PayPal を使って決済。

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3位:Team Cheers

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オープンソースを作るコントリビューター達に、お金を寄付できる Google Extension。OSS のサイトに埋め込むしくみではなく、Google Extension として提供することで、だれでも簡単にコントリビューターに寄付ができる。

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Pusher Award: Hira Hackers(サービス名: CubeFit)

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都市部などスポーツをするスペースがないところでも、簡単にスポーツを楽しめるガジェット。胸につけたガジェットで、ボールのバウンド数をカウント。トレーニング履歴を記録し、スマートウォッチで運動量を計測することができる。

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Heroku Award: Team Batoran(サービス名:Bynjo)

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レストランなどで店内にいるお客のオーダーしたメニューに基づき、同じメニューをオーダーしたお客の価格が割り引かれるサービス。レストランは同じメニューを一度に調理することで手間を省け、売上を増やすことができる。Estimote が店内に設置されており、ユーザは Bynjo に参加しているレストランに入店すると、割引に関する情報をプッシュ通知される。

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Estimote Integration Prize:noXcuse

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街には多くのレストランがあり、どの店に入ればよいかを決めるのは難しい。事前に情報を獲得し、テーブルを予約、食べたいものをオーダーし事前決済。レストランに到着すると、各テーブルには Estimote が設置してあり、ユーザはどのテーブルに着席すればよいかがわかり、到着からまもなく料理が提供されるシステム。

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SendGrid Prize: Bario(サービス名:Chokin

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世界に日本の貯金の文化を発信すべく、貯金を奨励するプラットフォーム。PayPal の Payment Account、Savings Account の2つの口座を持つことで、定期的にメールでユーザに貯金を促す。予め設定された目標額に達すると(例えば、15万円貯まったら焼肉を食べに行く、など)、当該金額が払い出せるシステム。

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なお、入賞できなかったチームについても、BattleHack ウェブサイトのダッシュボード上で、彼らの挑んだプロジェクトの詳細を知ることができる。

ピッチ・セッションの終了後、今回の BattleHack 東京イベントを終えての感想を、Braintree_Dev シニアディレクターの John Lunn 氏を尋ねたところ、彼は、夜を徹して前代未聞のイベントに臨んだ参加者やスタッフの苦労をねぎらいながら、健闘ぶりを絶賛した。

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技術的にも簡単ではないにもかかわらず、ビデオを編集して見せるという一連のデモを制限時間の2分間でやってのけた点について、特に優勝チーム Talk’n’Pick の出来栄えは素晴らしかった。

日本のスタートアップ・イベントでは、ピッチ・コンペティションに参加した海外の審査員(ベンチャーキャピタリストであることが多いが)から、「サービスは面白いけど、どうやって儲けるのか」と、ビジネスモデルについて疑問を呈されるシーンをよく見かける。

筆者は、BattleHack では、サービス に PayPal を組み込むことが条件になっているので、マネタイズできるサービスを開発する良い手助けになるのではないか、と聞いてみた。

お金の儲け方が十分に考えられていないのは、何も日本のスタートアップに限った話ではない。重要なのはお金を儲けることよりも、ユーザからお金を集める方法だ。フリーミアム・アプリを作っても、結局、4% のプレミアム・ユーザ(有料ユーザ)が 96% のフリーミアム・ユーザ(無料ユーザ)のサービス提供分を支払っている、という構図では仕方がない。

スタートアップはもっと早い段階から、どのようにお金を集めるかということを考えるべきだ。ロンドンやインドにある BluePrintStartTank など、我々が提供するインキュベーション・プログラムも活用してもらい、さまざまなスタートアップが早い段階で、正しい決断をしてほしいと思う。

John はこのように語り、彼と BattleHack の運営チームは、このツアーの次なる開催地であるベルリンへと旅立って行った。

11月にサンノゼで開催される BattleHack World Finals での Talk’n’Pick チームの健闘を期待したい。

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インドの PayPal インキュベーターが輩出したスタートアップ3社

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今回紹介する3社のベンチャーは、求職者・求人者向けのマーケットプレイスのDoPartTime、スポーツファンの分析企業であるFantain、B2BのeコマースポータルであるKobsterだ。 eBayのオンライン決済子会社であるPayPalは、インドにある同社のStart Tank Incubation Centreからスタートアップ3社が卒業することを発表した。これらのベンチャー企業3社(DoP…

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今回紹介する3社のベンチャーは、求職者・求人者向けのマーケットプレイスのDoPartTime、スポーツファンの分析企業であるFantain、B2BのeコマースポータルであるKobsterだ。

eBayのオンライン決済子会社であるPayPalは、インドにある同社のStart Tank Incubation Centreからスタートアップ3社が卒業することを発表した。これらのベンチャー企業3社(DoPartTime、Fantain、Kobster)は、Start Tankでのインキュベーションを2013年から2014年の間に開始した。

DoPartTime

Mohankumar Swaminathan氏とArun David氏によって設立されたDoPartTimeは、パートタイムの仕事を求める人と提供する者をつなぐオンラインのマーケットプレイスだ。テクノロジー主導のウェブとモバイルプラットフォームを通して、融通のきくパートタイムの仕事を見つける側と採用側を仲介する。この企業はチェンナイでのStart Tank Incubation Challengeスタートアップ選抜イベントで選考された。

「PayPalで過ごした期間は実に多くの機会を提供してくれました。定期的なレビューミーティングや技術ガイダンスは、会社の成長に必要な方向を提示してくれました。当社はこの国で超ローカルな求人・求職のマーケットプレイスになることを目指しています」と、Swaminathan氏は述べた。

Fantain

Anand Ramachandran氏、Aravind Ramachandran氏、Vivek Venugopalan氏によって設立されたFantainは、スポーツ関係企業がファンのデータを活用して売上や予測可能性を向上することを可能にする。「Fan Data Management Platform(ファンデータ管理プラットフォーム)」を通して、同社は様々なソースからのデータに関わり、収集、分析したうえで、顧客に対し実行に移せるインサイトを提供している。

「スポーツファンとの関わりはニッチなビジネスですが、インドでの潜在性は高いものがあります。PayPalの素晴らしいサポートのおかげで当社はリスクを取り、ごく短期間で目標を達成することができました。当社は現在、この分野で3分の1以上のシェアを占めています。」と、Ramachandran氏は述べた。

Kobster

Vineet Neeraj氏、Karthik Ramaiah氏、Mohan Gayam氏によって設立されたKobsterは、ウェブをベースとするB2B向けのeコマース事業者で、企業バイヤー、小売店、SMB、自宅オフィス、ホテルがオフィス用品を卸価格でまとめて購入する手助けをしている。

Kobsterは最近、Splice Advisorsから資金(金額非公表)をシードファンドとして調達したことで、その収益はStart Tankに所属しつつも400万ルピー(63万米ドル)から2015年4月までに6500万ルピー(100万米ドル)に増加した。同社は国全体で買い手、卸業者向けのオンラインプラットフォームを構築することで、この分野で最大のB2Bプロバイダーになることを目指している。

「Start Tankに参加した当時、当社は4名体制でした。今では23名の強力な企業となっていて、収益は10倍増となりました。PayPalは4人目の共同創業者のようなものです。技術面での専門知識と、弁護士や公認会計士など素晴らしい専門家ネットワークを通して、当社の事業形成を手助けしてくれました」と、Ramaiah氏は述べている。

PayPal Indiaは2013年11月、TiE Chennaiと共同してスタートアップインキュベーターを正式にローンチした。PayPalのチェンナイ技術センターにある専用施設では、選抜されたスタートアップが成長するための技術・事業面での指導を行っているほか、無償で環境を提供している。ここは11,000平方フィートの広さがあり、世界級のインキュベーションスペース、最新のカンファレンスルームその他各種アメニティが備わっている。スタートアップは技術面での指導のほか、インフラ面でのサポートをPayPalから、事業面での指導をTiE Chennaiの公認メンバーから受けている。

【via e27】 @E27sg
【原文】

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国内外で盛り上がる課金決済、次の一手とは

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<ピックアップ>PayPal’s vision for the future of digital payments 国内外含めて課金決済周辺の盛り上がりを改めて感じております。 思えばモバイルペイメントの改革者としてSquareが登場したのが2009年初頭。そこから約3年後の2012年に国内組のコイニーが立ち上がり、大手を含めモバイル「スワイプ」決済市場が盛り上がったのは記憶に新しい…

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BraintreeとPayPalが提供するOne Touch

<ピックアップ>PayPal’s vision for the future of digital payments

国内外含めて課金決済周辺の盛り上がりを改めて感じております。

思えばモバイルペイメントの改革者としてSquareが登場したのが2009年初頭。そこから約3年後の2012年に国内組のコイニーが立ち上がり、大手を含めモバイル「スワイプ」決済市場が盛り上がったのは記憶に新しいと思います。

2014年に入るとフォーカスは端末からサービスモデルの方に移り、2014年に国内でも公開されたメタップスのSPIKEは手数料無料という戦略を打ち出しましたし、開発者向けのツールとして2013年に創業したウェブペイは今年になってLINEに買収され、同社のライフスタイルプラットフォームのビジネスモデルの中心的な存在になっています。

BASESTORES.jpのようなインスタントコマースがそれぞれ購買の方向性から決済ビジネスに向けてのアプローチを示しているのも興味深いところです。

そんな状況でもやはり王者はPayPalです。綺羅星のごとき起業家、投資家を生み出したことでも有名ですが、もちろんサービスとしても健在、ここ最近では親会社eBayからの分社化計画が進行中で、その戦略についての考察がVentureBeatに掲載されておりました。

参考記事:公式発表/Paypalが2015年に米Ebayからスピンオフへ

記事では同社の戦略を大きく「One Touch(Amazonのワンクリックのような決済手段)」「個人間送金アプリVenmoの役割」「ミレニアルズ(1980年代以降)世代へのフォーカス」という三つの項目で分析していました。特に子会社Brain-Treeが進めるOne Touch、個人間送金のVenmo共にモバイルが強く意識されており、特にVenmoは若い世代にも人気の送金アプリとなっているようです。

Venmo also has a reputation for being popular among millennials. PayPal won’t reveal how many users Venmo has, but the peer-to-peer app saw a total payment volume of $2.4 billion in 2014.
Venmoもまたミレニアルズの間で人気を獲得した。PayPalはVenmoのユーザー数を公表していないが、このP2P(個人間送金)アプリの送金ボリュームは2014年時点で24億ドル規模を見込んでいた。

国内外共にこのモバイル志向とAmazonが確立した「ワンクリック」(課金や決済コストが異常に安い世界観、つまりはIDの取得)は大きなトレンドであり、各社この方向性を狙っているのはよくわかります。VBが特に触れているミレニアルズ世代へのフォーカスというのも、この決済手段に慣れた層をいち早く確実にゲットするということなのでしょう。

ここ最近では競合となるStripeが50億ドルの評価で資金調達に成功したり、やはりこちらも決済プラットフォームのWePayが4000万ドルを調達するなど、同時多発的にこの分野が動いていることがわかります。世界的なスマートフォン、モバイルシフトが起こる中、課金決済の分野で絶対的な地位を獲得するのはどの会社になるのでしょうか。興味深いです。

via VentureBeat

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調査結果:Apple Pay、2015年末までに北米の主要小売店の38%が採用見込み

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モバイルの成長が気になるなら、2月23、24日に、モバイル事業の成長に役立つ技術や戦略に関するイベントに参加してほしい。カリフォルニア州サウサリートの眺めの良いCavallo Point Resortで開催予定の第5回年次Mobile Summitだ。参加資格についてはこちら。 Apple Payは便利だ。しかし、新たなPOSシステムの導入、従業員の教育、クレジットカード会社への取引手数料の支払い…

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モバイルの成長が気になるなら、2月23、24日に、モバイル事業の成長に役立つ技術や戦略に関するイベントに参加してほしい。カリフォルニア州サウサリートの眺めの良いCavallo Point Resortで開催予定の第5回年次Mobile Summitだ。参加資格についてはこちら

Apple Payは便利だ。しかし、新たなPOSシステムの導入、従業員の教育、クレジットカード会社への取引手数料の支払いがあるというのにどうして小売店がそこまでして使いたがるのか疑問を持つ人もいるだろう。

Boston Retail Partners(BRP)の調査によると、現在アメリカにある大手小売店の約8%はApple Payをサポートしているという。しかし、アメリカにある約600万の小売店のほとんどは小規模であり、BRPは直接彼らと話をして調査したわけではない。

ただ、BRPでは北米の大手小売店の38%が今年末までにApple Payをサポートし、Apple Payは大手小売店の間で最も広く利用されるモバイル決算プラットフォームになるだろうと考えている。

この調査によると、大手小売店の56%は2017年末までにApple Payをサポートする見込みだ。

調査の実施時期は2014年11月と12月で、BRPは1月中旬に調査結果を発表したと同社広報がVentureBeatに語ってくれた。

現在同市場をリードしているのはPayPalで、サポートする小売店が13%に及ぶ。Appleの勢いを食い止めるためにPayPalは今年何をするだろうか? まず第一に、PayPalは実店舗で利用できるより良い支払い方法を開発する必要がある。

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先週のAppleの収支報告で、CEOのTim Cook氏はPOSシステムサプライヤーからの話として、小売店がApple Payをサポートするシステムに強い興味を示していると述べた。

「登録する小売店はどんどん増えており、積極的に採用されています」とCook氏は語った。

「10月にローンチしましたが、ホリデーシーズンの間にいかに多くの店舗がApple Payのサポートを開始してくれたかを考えると、信じられないほどの、良い意味での衝撃を受けています」と彼は続けた。

また、本日の発表にてApple Payのサポート企業としてUSA Technologiesが加わり、20万ヶ所のコーヒーショップ、自動販売機、キオスク、コインランドリー、駐車場その他セルフサービスの場所でワイヤレス決済ターミナルをサポートする予定であることも明らかにした。

「2015年はApple Payの年になるでしょう」と彼は宣言した。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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PayPal共同創業者ピーター・ティール氏が来日、敏腕起業家が日本の学生300人に語った3つの教え

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著書「ゼロ・トゥ・ワン―君はゼロから何を生み出せるか」ツアー中の Peter Thiel が15年ぶりに来日した。アドテクサービスの「DSP(Demand-side Platform)」で昨年上場した FreakOut のオフィスに立ち寄り、その多数は起業家志願者である300人の学生を前に講演を行った。 話の切り出しは、「ゼロ・トゥ・ワン」を読んだことがある人には馴染み深いものだった。 逆張りの投…

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著書「ゼロ・トゥ・ワン―君はゼロから何を生み出せるか」ツアー中の Peter Thiel が15年ぶりに来日した。アドテクサービスの「DSP(Demand-side Platform)」で昨年上場した FreakOut のオフィスに立ち寄り、その多数は起業家志願者である300人の学生を前に講演を行った。

話の切り出しは、「ゼロ・トゥ・ワン」を読んだことがある人には馴染み深いものだった。

逆張りの投資家、理にかなったビジネスモデルを見つけよ、小さな市場をつかみ、時間をかけずに事業を拡大せよ、そして、参入した事業分野を独占することに注力せよ。

したがって、(本には書かれていない)より新しい話題に足を踏み入れたのは、彼のQ&Aセッションからだった。あなたが Peter の熱烈なファンか、彼のビジネス哲学に懐疑的かはさておき、彼が気の利いたことを言い、観客を魅了し続ける人物と評するのは難しいだろう。以下にハイライトをまとめた。

<関連記事>

1. 人工知能(AI)の会社が、ただのバズワードなスタートアップで終わらず、大きな成功をするのに必要なものは?

この質問は、Peter が講演の冒頭にした「認知度を得るためにバズワードを頼り過ぎる会社は危ない」という発言に対するものだ。「クリーンエネルギー」はバズワードであり、2005年〜2008年にバブルを生み出したというのが、彼の考えだ。

人工知能(AI)という言葉に関しても、彼はこのフレーズがバズワードであり、クリーンエネルギーの場合と主な点で似ていると考えている。

人々は、ある特定の技術(例えば、深層学習)にばかりフォーカスして、ビジネスプランにはフォーカスしない。それをどうやってマネタイズするのか、ということだ。

Peter は、AIがより特定の狭い分野で定義された、他のコンピュータ技術によって挑戦されるかもしれない、とも述べた。ほとんどのソフトウェア技術が特定の問題を解決することに焦点を当てているのに対し、よいAIとは一見、その焦点が広く、汎用性が高いことを売りにしている。Peter は、人々がこの問題に誤った目標を持って進んでいると考えている。

(AI ではなく)知能拡充(IA=intelligence augmentation)ということを考えるべきだ。知能を強くするためにコンピュータを使うんだ。

コンピュータが人の代わりになるのが進歩だと考えず、企業は人とコンピュータが協働できるようにするツールを作る方向に進路をとるべき、というわけだ。

例として、彼はいわゆるペイパル・マフィアが創り上げた多くの成功企業の一つである LinkedIn を引き合いに出した。Peter が言うには、ビジネスの観点では LinkedIn は人間の代わりにはならない。むしろ、人であるリクルーターの仕事の進め方を変えつつあるのだ、と。

2. 新しい企業の成長を阻害する既得権を持っているような、レガシーなプレーヤーや規制当局と、若い起業家はどう対峙すればよいか?

Peter は、規制の多い業界で会社を始めることはリスキーと考え、その種の企業に投資することには消極的だ。しかし、グレーゾーンがあれば、その規制が自分の会社に適用されるか、利益をもたらすかは定かではない。

Peter は AirBnB と Uber の事例を挙げ、既得権が大胆な新参者に対して既得権者がどのような反応するかを分析してみせた。ちなみに、彼は AirBnB には投資をしており、Uber には投資をしていない。

一言で言えば、あなたの市場参入がレガシープレーヤーの存在を脅かすかどうか、ということだ。彼の考えでは、ある街で AirBnB が営業を始めたから、ホテルオーナーたちがは生死の危険には直面しているのではない。そのコンテキストは、Uber が直面している規制強化の話にも当てはまる。

Peter は、戦いを挑もうとする若い企業は、社名の選択を慎重にすべきだと、こんなティップスを教えてくれた。アメリカレコード協会から「好しからぬもの」として烙印を押されたファイル共有サービス「Napster」は、もっとよい名前をつけるべきだった。人々は、単語の意味について同意できなかったと考えている。

音楽を nap する、子供を nap する、つまり、あなたは誘拐犯 (kidnapper) になってしまう。つまり、(サービスを使って)Napster になるということは、悪人呼ばわりされているかのような響きを覚える。

ネガティブな意味を持つ名前を選ぶと、「このスタートアップは監視すべきだ」と規制当局に知らしめることになってしまう。

3. 「僕の会社に投資してくれませんか?」

Peter は「話を聞くだけは聞いてみる」と述べつつ、ピッチに対しての答えを出すまでに、そのビジネスを評価するのに最低1時間は必要だと述べた。そのピッチをすることができた幸運な人たちに対して、彼は自分が信頼する人物を介して紹介してもらうようアドバイスする。これは公正な回答であるとともに、細かい Quora の質問に回答が得られた形だ。

彼は自分の投資戦略として、投資をくじ引きのように考える人物には同意しないと述べた。

宝くじでは、誰しも小さな可能性を何倍にもしようとするが、たいていの場合、それは小さなリターンに終わるだろう。

Peter にとって「運」とは曖昧な言葉だ。セレンディピティというものがある一方で、運とは人に怠けをもたらす言葉になり得る。運よく強いスタートアップを獲得するためにお金をばらまくのは、投資を求める企業をよく見て評価するのに必要な時間を使いたくない、と言っているに過ぎない。

この話の中で、別の参加者がシリコンバレーの投資家とつながるにはどうすればよいかと質問をした。Peter は、特に最初はそのプロセスは手間ヒマのかかるものだろうと述べた。彼は PayPal で、初年に50万ドルの資金を調達するのにミーティングを100回持った。その13ヶ月後、PayPal が有名になると1億ドルを調達した。二回目の資金調達の方が規模が大きかったにもかかわらず、Peter は最初の50万ドルを調達したときの方が、ずっと大変だったと当時を振り返った。

Peter のアドバイスでは、起業家らが持つ技術をどのように説明すべきかを明らかにするのに多くの時間が使われた。すばらしい技術を持つ企業は、その技術と正しい意思疎通がない限り、投資を受けるのは難しいからだ。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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PayPalの提供するスタートアップを支援するプログラム「Startup Blueprint」が8つの国内アクセラレーターとパートナーシップを組んでスタート

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PayPalとその子会社Braintreeが、決済業界初となるスタートアップを支援するためのプログラム「Startup Blueprint」を日本でも開始すると発表した。 スタートアップはStartup Blueprintを利用することで、決済手数料を「PayPal」利用時は150万ドル分まで、「Braintree」利用時は10万ドル分まで免除される。このプログラムでは、スタートアップのアドバイザ…

Startup Blueprint

PayPalとその子会社Braintreeが、決済業界初となるスタートアップを支援するためのプログラム「Startup Blueprint」を日本でも開始すると発表した。

スタートアップはStartup Blueprintを利用することで、決済手数料を「PayPal」利用時は150万ドル分まで、「Braintree」利用時は10万ドル分まで免除される。このプログラムでは、スタートアップのアドバイザーやプロのコンサルタントによる、1対1の面談やワークショップなど念入りなサポートも提供予定となっている。

「Braintree」は決済プラットフォームを提供しており、「Uber」、「Airbnb」、「HotelTonight」、「LivingSocial」などを含む数千社のオンライン・モバイル商取引企業向けの決済を処理している。日本にはまだ上陸していないが、北米、欧州、オーストラリアの40カ国以上の販売業者が、「Braintree」を用いて130種類以上の通貨での決済を受け入れている。

「Startup Blueprint」は「Seedcamp」、「500Startups」、「TechStars」など、世界のトップインキュベーターやアクセラレーターとパートナーシップを組んでいる。日本では「B Dash Ventures」、「サイバーエージェント・ベンチャーズ」、「DeNAベンチャー」、「グローバル・ブレイン」、「East Ventures」、「Incubate Fund」、「Infinity Venture Partners」、「Movida Japan」の8つとパートナーシップを組む。

スタートアップが同プログラムを利用するためには以下のような条件が提示されている。

  • モバイル、またはウェブのコンテンツの作成を行っていること。
  • 個人で運営を始め、年間売り上げ300万ドル以下又は起業して5年以下であること。
  • Startup Blueprintのパートナー、インキュベーター、アクセラレーター又はベンチャー資本家に推薦されること。

Startup Blueprintプログラムの詳細はこちらのサイトから確認できる。

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公式発表:Paypalが2015年に米Ebayからスピンオフへ

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<ピックアップ> EBAY TO SPIN OFF PAYPAL 丁度1カ月ほど前に米Ebayが傘下の決済プラットフォームPaypalをスピンオフさせるかも、という話題が出ておりましたが、この度公式にその発表がされた模様です。発表によると、事業の分割は2015年に実施されるとのこと。 ちなみにPaypalの売上は昨年比で19%アップで72億ドル(約7200億円)とEbayの99億ドルを…

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credit: Janitors via FindCC

<ピックアップ> EBAY TO SPIN OFF PAYPAL

丁度1カ月ほど前に米Ebayが傘下の決済プラットフォームPaypalをスピンオフさせるかも、という話題が出ておりましたが、この度公式にその発表がされた模様です。発表によると、事業の分割は2015年に実施されるとのこと。

ちなみにPaypalの売上は昨年比で19%アップで72億ドル(約7200億円)とEbayの99億ドルを僅かに下回るものの、成長率ではPaypalに軍配が上がるそうです。

ところでPaypalと言えば、創業者のピーター・ティール氏、イーロン・マスク氏、マックス・レヴチン氏らを筆頭に、キラ星の如く起業家を輩出した企業としても有名で、それぞれが生み出した企業の価値が戦闘力よろしく掲載されていたのですが、合計すると240億ドル(100円換算の日本円で約2兆4000億円)にもなるんですね。ちなみにその約半分近くは先日、ラーメン二郎で舌鼓を打ったとされるイーロン・マスク氏(97億ドル)です。

1998年創業で2002年にEbayが買収、そこから約13年の時を経て新しい進化を遂げようというPaypal、決済系の事業がApple PayやStripeとTwitter、facebookなどの連携と話題盛りだくさんの今だからこそ、大変興味深い案件になってきました。

via Business Insider

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