インド最大のデジタルウォレット「Paytm」は、8,960万米ドルを費やし、インド中の小売店で QR コードを用いたデジタル決済を利用可能にする予定だ。 QR コード(クイックレスポンスコード)は、携帯電話のカメラでスキャンすることでアカウント情報などの詳細な情報を送受信できるデジタルタグだ。 たとえば、WhatsApp の Web 版では、ユーザがログインする際に QR の利用が求められる。しか…
インド最大のデジタルウォレット「Paytm」は、8,960万米ドルを費やし、インド中の小売店で QR コードを用いたデジタル決済を利用可能にする予定だ。
QR コード(クイックレスポンスコード)は、携帯電話のカメラでスキャンすることでアカウント情報などの詳細な情報を送受信できるデジタルタグだ。 たとえば、WhatsApp の Web 版では、ユーザがログインする際に QR の利用が求められる。しかし、このようないくつかの例を除き、インドでは QR コードはまだ一般的ではない。
中国では Alipay(支付宝)や WeChat(微信)などの企業が QR コードを非常にうまく利用している。たとえばユーザ間で支払いを割り勘にするときなど、QR コードを利用してユーザは他の Alipay メンバーに送金することができる。
インドの e コマース業界では再編の機運が高まりつつあるのか?最近のレポートを信用するとすれば、インドのオンライン小売業界ではまもなく合併・買収が行われることになるだろう。 最新のレポートでは、今年1月、オンライン小売業界の大手2社、Paytm と Snapdeal が合併協議を行ったとされている。The Economic Times の報道によると、この協議のきっかけを作ったのは、両社に多額の出…
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インドの e コマース業界では再編の機運が高まりつつあるのか?最近のレポートを信用するとすれば、インドのオンライン小売業界ではまもなく合併・買収が行われることになるだろう。
最新のレポートでは、今年1月、オンライン小売業界の大手2社、Paytm と Snapdeal が合併協議を行ったとされている。The Economic Times の報道によると、この協議のきっかけを作ったのは、両社に多額の出資を行っている中国 e コマース大手 Alibaba だという。
この取引が成立すれば、Paytm 株の40%、Snapdeal 株の3%を保有する Alibaba が新会社の筆頭株主に浮上する。そうなると、インドの e コマース業界における2大プレイヤー、Flipkart と Amazon にとっては厄介な状況となりそうだ。
しかし、The Economic Times へ情報提供を行ったソースも、この取引が最終的に成立するかどうかは確認できていないとしている。
ノイダ(インド)を拠点とする One97 Communications が運営する Paytm は最近マーケットプレイス部門をスピンオフし、新たに Paytm E-commerce という企業を設けた。Paytm E-commerce は現在、2億5,000万米ドルの資金調達に向け Alibaba や他の投資家と交渉を行っている。この経緯を知る筋によると、Alibaba は Paytm と提携して e コマースプラットフォームを構築することで市場への正式な参入を模索しているようだ。Paytm はこれまでに Ant Financial、Mountain Capital、K2 Capital などから約8億米ドルの資金調達を行っている。
昨年の初め頃からインドの e コマース業界を取り巻く状況は複雑に絡み合っており、様々なプレイヤー同士の合併・買収協議に関する憶測が飛び交っている。
VCCircle は昨年8月、Snapdeal が Flipkart と Amazon India との合併に向けた事前協議を行っていると報じた。VCCircle がソースから得た情報よると、Snapdeal の共同設立者である Kunal Bahl 氏が Flipkart の最大投資家である Tiger Global の幹部らと会談し、合併について話し合ったという。しかし、この協議の進展について新たな情報は得られていない。
昨年2月、Alibaba が Flipkart の買収を計画しているとメディアに報じられた。しかし、Flipkart は過大評価されていると Alibaba 側が難色を示したため、協議はあまり進んでいない。それ以来、少数株主である Morgan Stanley は数回にわたって Flipkart の評価額を引き下げている。
インドにおける e コマースは最近大幅な成長を遂げているが、中国や米国に比べその普及率はまだ低い。インド国内で生じる売上全体のうち、オンライン小売が占める割合は依然として1桁か、もしくは2桁であっても低い数字である。Flipkart、Amazon、Paytm、Snapdeal など、市場における既存のプレイヤーのすべてがこの小さなパイの分け前を探し求めている。驚くべきことに、これらの企業のいずれも収益性を確保できていない。投資の大部分が新規顧客獲得コストに向かうからだ。
インドの e コマース市場は昨年一時的に落ち着きをみせていたが、復調の動きがあるようだ。資金調達の危機、時価総額の減少といった報道が相次いでいたインドの e コマースセクターに明るいニュースが舞い込んでいる。 The Economic Times のレポートによると、中国の e コマース大手 Alibaba Group(阿里巴巴集団)は、2億~2億5,000万米ドルの資金をインドのモバイルコマース…
インドの e コマース市場は昨年一時的に落ち着きをみせていたが、復調の動きがあるようだ。資金調達の危機、時価総額の減少といった報道が相次いでいたインドの e コマースセクターに明るいニュースが舞い込んでいる。
The Economic Times のレポートによると、中国の e コマース大手 Alibaba Group(阿里巴巴集団)は、2億~2億5,000万米ドルの資金をインドのモバイルコマース・ウォレット企業 Paytm に投資するという。Alipay(支付宝)と Alibaba は2015年9月にすでに6億8,000万米ドルを投資していたが、今回の投資で持分は過半数を超えると2つの匿名情報筋の話とともに伝えている。
本件に関する正式な発表は、今後数週間のうちになされる予定だ。
今回の資金注入は、Paytm にとってインドの e コマース市場で約70%のシェアを持つ強力なライバル Flipkart と Amazon のほか、Snapdeal に対抗するための大きな戦力となる。2016年11月にインド政府が発表した廃貨方針を受け、需要が増加している同社のモバイルウォレット事業にとっても力となる。それ以降、Paytm は何百万という顧客を獲得した。
Paytm は最近、Alibaba Group のグローバル部門 マネージングディレクター である K Guru Gowrappan 氏を追加役員として新たに迎えた。この動きの数日前には、Mark Schwartz 氏 (Goldman Sachs Group の副会長、Goldman Sachs アジア太平洋会長)を役員に加えている。Schwartz 氏は、2014年に Alibaba 創業者 Jack Ma(馬雲)氏と副会長の Joseph Tsai(蔡崇信)氏がニューヨークで250億米ドルの IPO を行った際に重要な役割を果たした人物だ。
2016年はインドの e コマース企業にとって良くない1年だった。投資が冷え込んだことで Flipkart や Snapdeal といった企業が苦境に陥り、最大の競合 Amazon に多くのシェアを奪われた。Flipkart はほかにも少数株主の Morgan Stanley によって幾度か評価を切り下げられ、昨年12月には、米国を拠点とする Vanguard GroupがFlipkart の保有持分評価を33%も引き下げていた。
今回の発表で明らかにされているように、Alibabaが新規投資家として参加している一方、Ant Financialは今年の2月にPaytmに初期投資を行っている。知らない人のために説明すると、Ant Financialはオンライン決済プロバイダでAlibaba Group Holdingsの子会社である。Paytmは最近、eウォレットユーザが1億人を超え、毎月7500万回以上の取り引きを行っていると述べた。これは驚異的な数字である。