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目指すはAlipay(支付宝)、インドのPaytmが9,000万米ドルを投じQRコードネットワークを拡大

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インド最大のデジタルウォレット「Paytm」は、8,960万米ドルを費やし、インド中の小売店で QR コードを用いたデジタル決済を利用可能にする予定だ。 QR コード(クイックレスポンスコード)は、携帯電話のカメラでスキャンすることでアカウント情報などの詳細な情報を送受信できるデジタルタグだ。 たとえば、WhatsApp の Web 版では、ユーザがログインする際に QR の利用が求められる。しか…

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Photo credit: Paytm 設立者 Vijay Shekhar Sharma 氏の Twitter より

インド最大のデジタルウォレット「Paytm」は、8,960万米ドルを費やし、インド中の小売店で QR コードを用いたデジタル決済を利用可能にする予定だ。

QR コード(クイックレスポンスコード)は、携帯電話のカメラでスキャンすることでアカウント情報などの詳細な情報を送受信できるデジタルタグだ。 たとえば、WhatsApp の Web 版では、ユーザがログインする際に QR の利用が求められる。しかし、このようないくつかの例を除き、インドでは QR コードはまだ一般的ではない。

中国では Alipay(支付宝)や WeChat(微信)などの企業が QR コードを非常にうまく利用している。たとえばユーザ間で支払いを割り勘にするときなど、QR コードを利用してユーザは他の Alipay メンバーに送金することができる。

オンライン決済サービスの Alipay を展開する Alibaba(阿里巴巴)とその系列会社 Ant Financial(螞蟻金融)は、両社とも Paytm の投資家である。なので、Paytm が彼らの戦略をお手本としていたとしても不思議ではない。また、Alibaba が Paytm を買収して自らインド市場に参入するか、もしくは、インドにおける別の投資先である Snapdeal と合併することに関心を持っている可能性があるとの噂が飛び交っている。いずれのシナリオでも、Paytm が市場シェアを獲得していく上で、デジタル決済を可能な限りシームレスにするために投資を行うことは理にかなっている。

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Paytm のシニア VP を務める Kiran Vasireddy 氏はこう語る。

2017年12月までに加盟店の数は1,000万店以上に達する見通しで、そうなれば、あとは世界最大の決済ネットワーク構築に向けてまっすぐ進んでいくだけです。

Paytm によると、同社の QR コードベースの決済ソリューションはすでに500万店以上の小売店で利用されており、取引全体の65%を占めているという。同社を大きく後押ししたのは、昨年末にインド政府が行った高額紙幣の廃止だ。

Paytm はここ数ヶ月間、デジタル決済ネットワークの構築に集中的に投資を行っている。また、11月には Paytm の設立者兼 CEO である Vijay Shekhar Sharma 氏も国中のカード保有者が感じているカード読み取り機の不便さを解消すべくモバイル POS をローンチした。このモバイル POS は、高額紙幣が廃止されたこともありますます重要になっている。

Paytm が開始したサービスでは、小売店側はアプリをインストールし、カード支払いを受け入れるオプションを選択するだけで、デビットカードまたはクレジットカードの情報を入力するウィンドウが開く。カード決済が利用できるウェブサイト上で行う手順とほとんど変わらない。顧客が Paytm ユーザでない場合でも利用可能だ。

Vijay 氏はこう語っている

これは、インドにおけるデジタル決済の民主化です。この国には現在、148万台のカード機器がありますが、今月末までには Paytm のモバイル POS ユーザは1,500万人になると予想しています。

先月、同社は規制当局の承認を得て「決済銀行」になった。決済銀行とは、貸付やクレジットカード発行はできないが、預金を取ることができる小規模な銀行のことである。

同社は月曜(2月20日)、人材の拡充と、初めてサービスを利用する小売店の教育に投資を行っているとコメントした。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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Paytm、Snapdealとの合併はあるのか?

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インドの e コマース業界では再編の機運が高まりつつあるのか?最近のレポートを信用するとすれば、インドのオンライン小売業界ではまもなく合併・買収が行われることになるだろう。 最新のレポートでは、今年1月、オンライン小売業界の大手2社、Paytm と Snapdeal が合併協議を行ったとされている。The Economic Times の報道によると、この協議のきっかけを作ったのは、両社に多額の出…

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Image credit: Pixabay

インドの e コマース業界では再編の機運が高まりつつあるのか?最近のレポートを信用するとすれば、インドのオンライン小売業界ではまもなく合併・買収が行われることになるだろう。

最新のレポートでは、今年1月、オンライン小売業界の大手2社、Paytm と Snapdeal が合併協議を行ったとされている。The Economic Times の報道によると、この協議のきっかけを作ったのは、両社に多額の出資を行っている中国 e コマース大手 Alibaba だという。

この取引が成立すれば、Paytm 株の40%、Snapdeal 株の3%を保有する Alibaba が新会社の筆頭株主に浮上する。そうなると、インドの e コマース業界における2大プレイヤー、Flipkart と Amazon にとっては厄介な状況となりそうだ。

しかし、The Economic Times へ情報提供を行ったソースも、この取引が最終的に成立するかどうかは確認できていないとしている。

ノイダ(インド)を拠点とする One97 Communications が運営する Paytm は最近マーケットプレイス部門をスピンオフし、新たに Paytm E-commerce という企業を設けた。Paytm E-commerce は現在、2億5,000万米ドルの資金調達に向け Alibaba や他の投資家と交渉を行っている。この経緯を知る筋によると、Alibaba は Paytm と提携して e コマースプラットフォームを構築することで市場への正式な参入を模索しているようだ。Paytm はこれまでに Ant Financial、Mountain Capital、K2 Capital などから約8億米ドルの資金調達を行っている。

昨年の初め頃からインドの e コマース業界を取り巻く状況は複雑に絡み合っており、様々なプレイヤー同士の合併・買収協議に関する憶測が飛び交っている。

VCCircle は昨年8月、Snapdeal が Flipkart と Amazon India との合併に向けた事前協議を行っていると報じた。VCCircle がソースから得た情報よると、Snapdeal の共同設立者である Kunal Bahl 氏が Flipkart の最大投資家である Tiger Global の幹部らと会談し、合併について話し合ったという。しかし、この協議の進展について新たな情報は得られていない。

昨年2月、Alibaba が Flipkart の買収を計画しているとメディアに報じられた。しかし、Flipkart は過大評価されていると Alibaba 側が難色を示したため、協議はあまり進んでいない。それ以来、少数株主である Morgan Stanley は数回にわたって Flipkart の評価額を引き下げている。

数ヶ月後、Wal-Mart が Flipkart の少数株を取得しようとしていると Bloomberg が報じた。米小売大手の Wal-Mart もオンライン小売業界につながる一手を探しているのだろう。現時点では現行の FDI 規制により、Wal-Mart はオンライン小売部門を新設することができない。

インドにおける e コマースは最近大幅な成長を遂げているが、中国や米国に比べその普及率はまだ低い。インド国内で生じる売上全体のうち、オンライン小売が占める割合は依然として1桁か、もしくは2桁であっても低い数字である。Flipkart、Amazon、Paytm、Snapdeal など、市場における既存のプレイヤーのすべてがこの小さなパイの分け前を探し求めている。驚くべきことに、これらの企業のいずれも収益性を確保できていない。投資の大部分が新規顧客獲得コストに向かうからだ。

Flipkart と Amazon が持つ e コマース市場におけるシェアを合わせると70%に達する。両社はナンバーワンの座をめぐり、火花を散らしている。2008年設立の Flipkart は、リターンを求める投資家達からの厳しいプレッシャーを受けている。一方、Flipkart よりも4年ほど後に市場に参入した Amazon にはビジネスを成長させるための十分な時間がある。Amazon はシステマチックな運営手法や消費者中心のアプローチを通じて、短期間のうちに手強いプレイヤーになった。

この e コマース市場における激しい戦いによって、最も打撃を受けたのは Snapdeal だ。デリーに本社を置く Snapdeal はかつて Flipkart に次ぐ第2位の地位を誇っていた。ところが、Amazon の参入でかなりの市場シェアを失った。さらに e コマース市場への投資が減速したことと相まって深刻な危機に陥り、資金を確保することができていない。したがって、Snapdeal が市場で生き残るためには、合併・買収にちょうど良い同盟相手を探すほかにない。同社は今後数ヶ月で従業員約200人の解雇を予定しているとの報道もある。

Snapdeal は、Alibaba のほかにも SoftBank、Foxconn、eBay、Intel Capital などの投資家から現在までに15億米ドルを調達している。

一方、Paytm は2008年の設立以来、着実に事業を成長させてきた。インドのナレンドラ・モディ首相が昨年11月に発表した高額通貨の流通停止は Paytm のカンフル剤となった。市場における現金不足と現金引き出しに上限が設けられたことが Paytm にとって有利に働き、それ以来顧客ベースは大幅に拡大している。

ライバル企業 Amazon のプレッシャーに耐えかね、Flipkart の共同設立者である Sachin Bansal 氏は、海外ベンチャーキャピタルによる「キャピタル・ダンピング」に反対を表明し、政府にインド国内のスタートアップを保護する政策を策定するよう促した。彼の要求は業界中の反感を招いた。

これらのことが示すのは、インドの e コマース業界における戦争の準備が整ったということだ。 業界全体が e コマースプレイヤー達の動きを注意深く見守っている。最終的にこの市場で生き残る企業は1、2社だろう。 最後に笑うのは誰だ?

いずれわかることだろう。

【via e27】 @E27co

【原文】

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Alibaba(阿里巴巴)、インドのモバイルコマース企業Paytmに最大2億5,000万米ドルを新たに投資へ

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インドの e コマース市場は昨年一時的に落ち着きをみせていたが、復調の動きがあるようだ。資金調達の危機、時価総額の減少といった報道が相次いでいたインドの e コマースセクターに明るいニュースが舞い込んでいる。 The Economic Times のレポートによると、中国の e コマース大手 Alibaba Group(阿里巴巴集団)は、2億~2億5,000万米ドルの資金をインドのモバイルコマース…

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インドの e コマース市場は昨年一時的に落ち着きをみせていたが、復調の動きがあるようだ。資金調達の危機、時価総額の減少といった報道が相次いでいたインドの e コマースセクターに明るいニュースが舞い込んでいる。

The Economic Times のレポートによると、中国の e コマース大手 Alibaba Group(阿里巴巴集団)は、2億~2億5,000万米ドルの資金をインドのモバイルコマース・ウォレット企業 Paytm に投資するという。Alipay(支付宝)と Alibaba は2015年9月にすでに6億8,000万米ドルを投資していたが、今回の投資で持分は過半数を超えると2つの匿名情報筋の話とともに伝えている。

本件に関する正式な発表は、今後数週間のうちになされる予定だ。

今回の資金注入は、Paytm にとってインドの e コマース市場で約70%のシェアを持つ強力なライバル Flipkart と Amazon のほか、Snapdeal に対抗するための大きな戦力となる。2016年11月にインド政府が発表した廃貨方針を受け、需要が増加している同社のモバイルウォレット事業にとっても力となる。それ以降、Paytm は何百万という顧客を獲得した。

先述の匿名情報筋によると、投資後、Paytm のオンラインマーケットプレイスは PayTM Mall か PayTM Bazaar にブランド名が変わるという。

ノイダ拠点の One97 Communications が運営する Paytm は、モバイルコマースおよびモバイル決済リチャージプラットフォームだ。2000年に Vijay Sekhar Sharma 氏により設立された同社は、デジタルの商品やサービスのほか、モバイル広告、マーケティング、店舗向けの決済サービスを提供している。同社はこれまでに、SAIF Partners、Sapphire Venture、Silicon Valley Bank、有名な業界関係者の Ratan Tata 氏などからおよそ10億米ドルもの資金を調達してきた。

同社は最近、決済銀行をローンチした。この銀行は、個人や中小企業から口座あたり最大1ラーク(1,500米ドル)までの預金を受け入れることができる。

Paytm は最近、Alibaba Group のグローバル部門 マネージングディレクター である K Guru Gowrappan 氏を追加役員として新たに迎えた。この動きの数日前には、Mark Schwartz 氏 (Goldman Sachs Group の副会長、Goldman Sachs アジア太平洋会長)を役員に加えている。Schwartz 氏は、2014年に Alibaba 創業者 Jack Ma(馬雲)氏と副会長の Joseph Tsai(蔡崇信)氏がニューヨークで250億米ドルの IPO を行った際に重要な役割を果たした人物だ。

2016年はインドの e コマース企業にとって良くない1年だった。投資が冷え込んだことで Flipkart や Snapdeal といった企業が苦境に陥り、最大の競合 Amazon に多くのシェアを奪われた。Flipkart はほかにも少数株主の Morgan Stanley によって幾度か評価を切り下げられ、昨年12月には、米国を拠点とする Vanguard GroupがFlipkart の保有持分評価を33%も引き下げていた。

昨年2月には、中国の e コマース大手 Alibaba が Flipkart を買収する計画があると報じられた。その交渉はその後進展をみせなかった。というのも、当時すでに Snapdeal に投資していた同社が、Flipkart は過大評価されていると感じていたからだ。今回 Alibaba が Paytm に投資すると報じられたことで、Flipkart 買収の噂は少なくとも当面は鳴りを潜めることになる。

【via e27】 @E27co

【原文】

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インドのモバイル決済大手Paytm、TemasekやFoxconn(鴻海/富士康)などから3億〜3.5億ドルを調達か【報道】

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消息筋の情報を伝える複数の報道によると、インド最大のモバイルコマースプラットフォーム「Paytm」を運営する One97 Communications は、新たな資金調達で3億〜3.5億ドルを調達すべく、多くの投資家と協議中にあるという。 ニューデリー近郊ノイダ地区を拠点とする Paytm は、台湾の MediaTek や Foxconn(鴻海/富士康)に加え、シンガポールの Temasek や …

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消息筋の情報を伝える複数の報道によると、インド最大のモバイルコマースプラットフォーム「Paytm」を運営する One97 Communications は、新たな資金調達で3億〜3.5億ドルを調達すべく、多くの投資家と協議中にあるという。

ニューデリー近郊ノイダ地区を拠点とする Paytm は、台湾の MediaTekFoxconn(鴻海/富士康)に加え、シンガポールの TemasekGIC と協議しているとのことだ。Live Mint の報道によれば、同社の従来からの投資家である Alibaba(阿里巴巴)や SAIF も、この調達ラウンドに参加する見込みだという。

同じく Live Mint の報道によれば、この調達で One97 のバリュエーションは50億ドルに上ると見られる。

Paytm の創業者 Vijay Shekhar Sharma 氏には質問のメールを送っているが、本稿発出までに回答は得られていない。

2000年に創業した One97 は、デジタル商品やサービスを提供する、代表的なモバイルインターネット企業に育った。現在、事業者向けのモバイル広告、マーケティング、決済も提供している。同社によれば、登録ユーザは1億人を超えるとされ、Sapphire Venture や Silicon Valley Bank も株主に含まれるほか、タタグループ総帥である有名実業家 Ratan Tata 氏からも出資を受けている。

昨年9月、中国のEコマース巨人 Alibaba Group(阿里巴巴集団)と、その関連会社である Ant Financial Services(螞蟻金融)は、One97 に対し6.8億ドルに上る戦略的出資を実施した。Paytm は、ユーザ一人あたり10万インドルピー(約15万円相当)を上限とする普通預金/当座預金口座を開設できる決済銀行を立ち上げる最終局面にある。しかしながら、Paytem は、資金を融資したり、クレジットカードを発行したりすることはできない。

Paytm の主要な競合である MobiKwik は最近、南アフリカの決済企業 N1 UEPS Technologies から4,000万ドルを資金調達している。

【via e27】 @E27co

【原文】

 

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インドのモバイル決済大手Paytm、UberやAlipay(支付宝)と提携——世界400都市で支払可能に

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これまで、インドの Uber ユーザがインド国外で配車サービスを利用するにはクレジットカードを登録しておくことが必要であった。 しかし、インドのインターネットユーザのほとんどはクレジットカードを保有していないのが現状だ。同国は3億5,000万人以上のインターネットユーザを擁しているが、クレジットカード所有者はほんの2,100万人に過ぎない。 だが今回 Paytm が Uber と提携したことにより…

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これまで、インドの Uber ユーザがインド国外で配車サービスを利用するにはクレジットカードを登録しておくことが必要であった。

しかし、インドのインターネットユーザのほとんどはクレジットカードを保有していないのが現状だ。同国は3億5,000万人以上のインターネットユーザを擁しているが、クレジットカード所有者はほんの2,100万人に過ぎない。

だが今回 Paytm が Uber と提携したことにより、Paytm ウォレットのユーザは Uber が展開している400以上の都市において、Uber タクシーを利用する際にオンラインウォレットで支払うことができるようになる。

毎月800万商品を出荷するインド最大のオンライン小売 Flipkart 以外では、Paytm は現在同国最大級のデジタル決済プラットフォームである。

比較すると、Paytm は1日に200万件の決済を取り扱っており、そのほとんどはオンラインでの残高チャージだ。

Paytm の CEO で設立者の Vijay Shekhar Sharma 氏はTech in Asia に対し次のように語っている。

弊社は、年に一度、1日の決済数が10億件に達することを来年の目標にしています。
また弊社は最も安価なオンラインウォレット決済システムを目指しており、決済手数料無料を最終目的としています。

Paytm の提携は、Uber と Alipay の大規模提携の一環でもある。Alibaba グループは、Paytm に対して主要な戦略的投資を行っている。

Uber のアジアパシフィックビジネス統括の Eric Alexander 氏はこう語る。

この提携は、Uber ユーザに全世界でより快適な体験をもたらすことを目標としています。
今回の統合によって、アメリカを含む68の国と地域で利用が可能になります。

Paytm は同社ユーザの決済手数料無料の実現にも取り組んでいる。

もしそうなれば彼らは何でマネタイズする計画なのだろうか?Paytm はオンラインでの残高チャージで同社オンライン小売マーケットプレイスにユーザを引き込むことを狙っている。このマーケットプレイスにはカトラリーからアパレル、電化製品といった広範囲の商品が販売されている。

また、昨年インド政府に認可された決済バンキングライセンスにより、保険や銀行業といった新たな特定市場向けの金融サービスの展開も目指しているという。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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Alibaba(阿里巴巴)がインドのモバイル決済大手 Paytm に6億8000万米ドル規模の戦略的投資、評価額は40億米ドルに

中国の大手eコマース企業Alibabaは火曜日、モバイル決済・eコマース業界におけるインド最大手のPaytmに対する戦略的投資を発表した(編集部注:原文掲載9月29日)。金額は公表されていないものの、複数のレポートによると6億~7億米ドルだとされている(詳細はこちらとこちらから)。もしこれが本当であれば、Paytmの評価額は40億米ドルまで上がり、インドで最も価値のあるスタートアップの1社となるだ…

via Flickr by “A Health Blog“. Licensed under CC BY-SA 2.0.
via Flickr by “Erik (HASH) Hersman“. Licensed under CC BY-SA 2.0.

中国の大手eコマース企業Alibabaは火曜日、モバイル決済・eコマース業界におけるインド最大手のPaytmに対する戦略的投資を発表した(編集部注:原文掲載9月29日)。金額は公表されていないものの、複数のレポートによると6億~7億米ドルだとされている(詳細はこちらこちらから)。もしこれが本当であれば、Paytmの評価額は40億米ドルまで上がり、インドで最も価値のあるスタートアップの1社となるだろう。

今回の発表で明らかにされているように、Alibabaが新規投資家として参加している一方、Ant Financialは今年の2月にPaytmに初期投資を行っている。知らない人のために説明すると、Ant Financialはオンライン決済プロバイダでAlibaba Group Holdingsの子会社である。Paytmは最近、eウォレットユーザが1億人を超え、毎月7500万回以上の取り引きを行っていると述べた。これは驚異的な数字である。

これら数字を合算し、またこれまでの報道を見ると(実はこの交渉話の進展は相当長い間続いていた)、AlibabaとAnt FinancialはPaytmのそれぞれ20%を所有することとなる。これは、中国のeコマース最大手とモバイル決済最大手が、インドのeコマース最大手企業の40%を所有することを意味する。インドと中国が予測可能な未来において、成長面で最もホットな市場であることを考え合わせると、グローバル市場の中で決して侮れない脅威となるのではないだろうか。

「新しい資本の投入で、Paytmはインドの活況あるモバイルコマースや決済エコシステムを発展させ、資本をマーケティング、技術開発、人材の発掘に活かすことが可能になるでしょう。今回の出資は、事業規模から見ても世界最大手のオンライン・モバイルコマース企業であるAlibabaが国際的にeコマースビジネスを継続して推し進めていく決意表明を示すものです」と共同声明で述べた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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