タグ フィリピン

フィリピンのeスポーツスタートアップTier One Entertainment、カヤックなどからプレシリーズA調達

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 フィリピンを拠点とする eスポーツおよびゲームスタートアップの Tier One Entertainment は、Gobi Partners と Core Capital とのジョイ…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


フィリピンを拠点とする eスポーツおよびゲームスタートアップの Tier One Entertainment は、Gobi Partners と Core Capital とのジョイントベンチャーファンドである Gobi-Core Philippine Fund を通じ、プレシリーズ A ラウンドで調達額非開示の資金調達を行ったと発表した。

このラウンドには、アメリカの多国籍エンターテインメントおよびレコードレーベルのコングロマリット Warner Music Group が、東南アジアにおける戦略的投資の一環として参加した。その他の投資家としては、シンガポールのファミリーオフィスである Octava、日本のインターネット企業であるカヤック(東証:3904)、Tier One Entertainment のアーリーステージ投資家である Atlas Ventures などがいる。

左から:Tier One Entertainment 創業者兼 CEO Tryke Gutierrez 氏、創業者 Alodia Gosengfiao 氏
Image credit: Tier One Entertainment

Tier One Entertainment は、e スポーツのベテランである Tryke Gutierrez 氏、コスプレーヤーでゲーマーの Alodia Gosiengfiao 氏、起業家の Brian Lim 氏によって2017年に設立された。プロのタレント事務所としてスタートした同社は、現在では420人のタレントを擁するとするゲーム および e スポーツエンターテインメント企業であり、のべ人数にhなるが、Facebook 1億90万人、YouTube 2,350万人、Instagram 1,180万ユーザ人、TikTok 910万人にリーチしている。

同社はこれまでに、Razer、Facebook Gaming、Ace Saatchi & Saatchi、Unilever、Foodpanda、Grab、Uniqlo などのブランドと協業している。

新たに調達した資金は、Tier One Entertainment が、才能をさらにサポートするバックエンドチームの雇用、傘下の Blacklist International による e スポーツ事業の拡大、フィリピン初のコンテンツ制作ハブの設置などに使用する。また、他のアジア諸国への事業拡大も計画している。同社は現在、マレーシア、ミャンマー、フィリピンに進出している。

新型コロナウイルスの感染拡大がゲームや e スポーツへの関心を加速させている中、同社はこの成長を利用して、他の市場でより多くの新進気鋭の人材を獲得することを計画している。

Tier One は業界での急成長を通じて、その回復力と敏捷性を示した。我々のチームは e スポーツとエンターテインメントの複雑な空間を理解しただけでなく、Tier One は東南アジア全体に拠点を拡大することで繁栄し続けている。(Core Capital パートナー Carlo Delantar 氏)

Tier One Entertainment は、シードラウンドで Bitkraft Ventures と Atlas Ventures の支援を受けていた。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


5ドル未満のナノクレジット「Venio」がフィリピンとメキシコで躍進するワケ

ピックアップ:Nano-Credit App Venio Expands Nationwide in the Philippines ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up 重要なポイント:アメリカのNYに拠点を置き「ナノクレジット」サービスを提供するVenioは、7月にフィリピンのマニラ、セ…

ピックアップ:Nano-Credit App Venio Expands Nationwide in the Philippines

重要なポイント:アメリカのNYに拠点を置き「ナノクレジット」サービスを提供するVenioは、7月にフィリピンのマニラ、セブ、ダバオでサービスをローンチしている。約3カ月で3万を超えるダウンロードを達成したことを背景に、10月からはフィリピン全土でのサービス提供を開始した。

詳細な情報:5ドル未満のナノクレジットサービスが特徴のVenioの目的は、銀行口座を持たず、金融サービスへのアクセスが不可能な人々を金融システムに引き入れ、公正かつ平等なアクセスの道を開くこと。

  • サービス利用に際しての担保等は一切不要で、銀行口座を保有していなくても1ドルから5ドルの小規模「ナノ」ローンにすぐアクセス可能。ローンの返済は3・5・7日後の3段階の期限の中からユーザーが自分で返済期限を選択する。
  • 同社HPでは、アプリをダウンロードして必要項目を入力するだけで、90秒以内には最初の1ドルから5ドル、もしくはVenio Marketplace内での各種商品やサービスの支払いに利用できる現金と同等のVenioクレジットが利用できるようになる。
  • Venioの利用を重ねて評価(クレジット)を積み上げていくことで、5ドルよりも高額なローンやVISAと提携したVenio Visa Card の発行なども可能となり、ナノローンを通じてさらに広範な金融サービスへのアクセスも期待できる。
  • フィリピンでは、1ドルで2キロの米や一般的な薬の購入、通勤のための交通費一週間分などが賄える。また、メキシコでは1.2ドルから7ドルがナノクレジットローンとして利用できる範囲で、フィリピン同様この金額で一般的な薬の購入や通勤のための交通費一週間分などを賄うことができる金額となる。
  • Venioクレジットの利用や返済は、首都圏に限らずVenioと提携する小売パートナーが運営する全国の店舗や商店でも対応しており、フィリピン全土の至るところにある当地のコンビニのような小売店サリサリストアにも対応。
  • 同社はメキシコ支社Venio Aplicaciones de Mexicoを設立し、メキシコシティ、グアダラハラ、モンテレーを足がかりに、メキシコ全土の消費者が利用できるよう事業を拡大していく。同社HP上から確認出来る限りだけでも、ASEANとその周辺諸国を含めたアジアや中南米でそれぞれ約10ヵ国、アメリカ、カナダ、EUなど、今後数十カ国でのサービス展開を視野に入れている模様。

背景:フィリピンを始めとする新興国では貯蓄がなく銀行口座を保有していない人が多くいる。こういった人々は、当月の生活費が足りなくなってしまうようなことが起こる可能性も高いが、一方で正式な金融サービスから融資を受けられる可能性は低く、結果として法外な利息を取る非合法な貸金業者からお金を借りざるを得ないことがある。 実際にフィリピンではこのような問題を解決すべく、給料の前払いサービスを提供する会社なども登場している。なお、現在フィリピンの銀行口座保有率は12.2%、メキシコは38.7%となっている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代・増渕大志

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


東南アジア版「価格コム」iPrice、EC急成長中のフィリピンで拡大目指すーーLINE Venturesなどが出資

ピックアップ:PH-based JG Digital invests in e-commerce aggregator iPrice Group ニュースサマリ:東南アジア7カ国で事業を展開するeコマースアグリゲーターiPriceグループは9月、今年3月に実施したシリーズBの追加ラウンドとして新たに資金調達を実施したと発表した。具体的な調達額は発表されていない。リード投資家にはJG Summit …

iPriceウェブサイト

ピックアップ:PH-based JG Digital invests in e-commerce aggregator iPrice Group

ニュースサマリ:東南アジア7カ国で事業を展開するeコマースアグリゲーターiPriceグループは9月、今年3月に実施したシリーズBの追加ラウンドとして新たに資金調達を実施したと発表した。具体的な調達額は発表されていない。リード投資家にはJG Summit Holdings, Inc. 傘下のベンチャーキャピタル JGDEV(JG Digital Equity Ventures)が参加している。

前回のACA Investmentsがリードした調達ではLINE Venturesや大和PIパートナーズが参加しており、1,000万ドル規模の資金を調達していた。同社の資金調達総額は、前回のシリーズBラウンドまでで約1,980万ドルに達している。同社は調達した資金を用いてキャッシュレス決済とともにeコマース利用が急速に普及するフィリピンでの事業拡大を目指す。

詳細な情報:2014年にマレーシアのクアラルンプールを拠点に設立されたiPriceの主要なサービスとなっているのはeコマース向け価格比較プラットフォームだ。欲しい商品を検索すると国内の提携ECサイトそれぞれでの販売価格を一覧で確認することが可能。その後ユーザーがiPriceから各サイトに飛び決済を完了することで当該サイトから収益を得る仕組みとなっている。

  • これまで、フィリピンにおけるEC利用率は2%程度に過ぎず、東南アジア諸国の中でも普及率は下位の方に位置していた。しかし、新型コロナウイルスの流行により同国政府が長期間に及ぶ厳格なロックダウン政策を実施したことで、キャッシュレス決済の急速な普及が進むとともにECの利用者も急増した。
  • BusinessWorldによれば、フィリピンのインターネットユーザーの91%がロックダウン期間中にオンラインで販売されている商品やサービスを検索し、そのうちの76%が実際に購入に至ったとしている。
  • 今回の資金調達によりiPriceはJGDEVの支援を受け、Robinsons Rewards(フィリピンでチェーン展開を行なうスーパーマーケットのRobinsonグループが提供するポイントカードアプリ)や同グループのウェブメディアPEP.ph といった地元企業とのパートナーシップをすでに締結済み。 今後もJG Summitグループのエコシステムとのさらなるパートナーシップ締結の機会を模索していく予定。

背景:iPriceは現在マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、香港で事業を展開している。プラットフォーム全体には、50億点にものぼる商品が登録され、毎月約3,000万人以上のユーザーが利用、新型コロナウイルスの流行以降には利用者が急増し、トラフィックは最大で60%増加した。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代・増渕大志

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


急速にキャッシュレス化の進むフィリピン、そのキープレーヤーたち

SHARE:

ピックアップ:The Philippines is going cashless – finally ニュースサマリー:フィリピン中央銀行が2016年に開示したデータによれば、同国内におけるクレジットカードを利用した決済の割合はわずか2.2%であると報告している。しかし、新型コロナウイルスの影響でキャッシュレス決済の普及が一気に進んでいる。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアッ…

Capture
PayMayaウェブサイト

ピックアップ:The Philippines is going cashless – finally

ニュースサマリー:フィリピン中央銀行が2016年に開示したデータによれば、同国内におけるクレジットカードを利用した決済の割合はわずか2.2%であると報告している。しかし、新型コロナウイルスの影響でキャッシュレス決済の普及が一気に進んでいる。

詳細情報:2020年に入り新型コロナウィルスの感染者数が国内でも増加し始めると、フィリピン政府は同国全土で長期間に及ぶ厳格なロックダウン政策を実施した(※フィリピンで行われたロックダウンは世界最長かつ最も厳しいとされていた)。買い物や銀行へ行くことを制限された多くの人がキャッシュレス決済の利用を開始し、ユーザー数が急速に増加した。

現在同国内で最も利用されているキャッシュレス決済はGCashとPayMayaの2つだが、両サービスには異なる特徴がある。

  • GCashフィリピンの通信会社Globeの運営するモバイル決済サービス。
    フィリピン最大の電子決済プラットフォームで約6万3,000件の実店舗とオンラインストアで利用可能。登録ユーザー数は2,000万人を超え(※フィリピンの人口は1億人強)、2020年5月のトランザクションは前年同月と比較して8倍、1月~7月末までの総取引額は前年同時期と比べ280%増となり1,000億ペソ(約20.7億米ドル)を超えた。
  • PayMaya…フィリピンの通信会社Smartの運営するモバイル決済サービス。
    様々な事業体と提携し、あらゆるシーンでの電子決済の利用促進に取り組んでいる。マクドナルドやKFCなどの店舗決済に利用されるエンタープライズ向けデジタル決済ソリューション「One by PayMaya POS」や、金融サービスへのアクセスができない人へ融資を実行する「Smart Padala by PayMaya」ネットワークの構築、タクシーの支払いへのQRコード決済の導入などがそれだ。
  • 新型コロナウイルスにより利用者が急増したと話題に上がるのは主にGCashの方だが、一方のPayMayaはこれまでとは異なるシーンでのキャッシュレス決済を支援することとなった。
  • 例えばフィリピンの教育機関は現在、オンライン学習とオフライン学習を組み合わせた「ハイブリッド型」教育に取り組んでいるが、全国の40を超える学校では学費に関してもオンライン・オフラインでのキャッシュレス決済に対応する「ハイブリッド型」とし、PayMayaの決済サービスを採用した。
  • 具体的には、オフラインでの支払いであればPayMayaアプリのe-Walletによる支払いが一般的だ。その一方、オフライン(対面)での支払いは、「One by PayMaya POS」を使用し、QRコードによる支払いとクレジットカードやデビッドカード、プリペイドカードによる非接触決済での支払いが主流となりつつある。
  • 競合する部分も多々ある2社だが強みとする部分が異なるため、フィリピンのキャッシュレス決済の普及自体が2社による「ハイブリッド型」で進んでいく可能性が高い。

背景:新型コロナウィルスの流行により、現金のやり取りを介した感染リスクを抑えるためにキャッシュレス決済の利用者が世界的に増加している。また、ロックダウンなどの政策で行動規制が長期間続く国や地域では買い物や銀行に行く機会が限られるため、これまで現金や対面でのサービスを好んでいた層も、好むと好まざるとに関わらずECやキャッシュレス決済の利用を開始している。

現金による支払いを好む人の多かったフィリピンだが、VISAの行った調査によると70%以上の人が新型コロナウイルスの脅威が去った後でも、キャッシュレス決済を継続して利用すると回答している。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代・増渕大志

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


フィリピンで広がる「給与前払い」サービス、全部使い切るそのお国柄とは

SHARE:

ピックアップ:A digital solution for people living paycheck-to-paycheck in the Philippines ニュースサマリー:5月28日、フィリピン・マニラ発の給与前払いスタートアップAdvance Tech Lendingは、シードラウンドにて4つの投資家から出資を受けたことを公表している。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界の…

Screenshot 2020-06-29 at 12.38.14 PM
Image Credit : Advance

ピックアップA digital solution for people living paycheck-to-paycheck in the Philippines

ニュースサマリー:5月28日、フィリピン・マニラ発の給与前払いスタートアップAdvance Tech Lendingは、シードラウンドにて4つの投資家から出資を受けたことを公表している。

重要なポイント:フィリピンの賃金労働者の多くは、金額に関わらず受け取った給与は貯金せず当月内に全て使い切り、急な出費が必要になった際にはその都度お金を借りる生活を送っている。マニラを拠点とするスタートアップAdvandeでは、こういった人々ができる限りお金を借りずにすむよう、お金が必要になった際には自分の給料から必要な額を前倒しで受け取れるオンデマンドプラットフォームを提供している。

詳細:銀行口座の保有率も低く、銀行ローンの審査も厳しいフィリピンでは、お金に困った際に労働者の多くは親戚や友人知人からお金を借りるか、ファイブシックスと呼ばれる、古くから存在する審査や返済期限のゆるい非合法な高利貸し(借りた額を5で割って6倍にして返すシステム=金利20%のためファイブシックスと呼ばれる)から借りざるを得ない。

  • ターゲット市場は20代前半から30代半ばで月収300〜700ドルの低中所得層の賃金労働者(主にはアウトソーシング、製造、サービス業など)。24時間365日、必要な時にオンラインで迅速に振り込みまで完結。
  • 融資ではなく給料支払いの前倒しのため、金利はかからず手数料(3.5%)だけで利用可能。前倒しで受け取れる給与の上限は50%。
  • 雇用主にとっては福利厚生の一環として従業員に利用してもらうことで、会社のリソースを割くことなく労働者に経済的支援を行えるという点がメリットとなる。
  • 今年5月にはNext Billion Venturesが主導するDymon Asia VenturesとAccion Venture Labの参加するシードラウンドで資金調達を実施(金額未公開)、プロダクトの改善や新規市場の開拓を推進するとしている。
  • 過去12カ月約300万ドルを数千人に提供し、今後5年間で1万社の企業、100万人の労働者にサービスを提供することを目指している。

背景:フィリピン中央銀行の2019年の調査結果によると、成人の47%は現在借金をしている(親族や友人知人から借りているものも含む)状態で、34%は現在は借金をしていないがこれまでに借金をした経験があると回答した。同調査によると、成人の32%が貯金をしたことはあるが、現在は貯金していない、約25%は貯金をしたことがないと回答、成人の半数以上が貯金が全くない状態で生活を送っている。

フィリピンでは給料を全て使い切ってしまい給料日前にお金を借りる人が多いことから、給料日は原則として月2回とすることが法律で定められている。

執筆:椛澤かおり/編集:渡邉草太

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


フィリピンAyannahとインドECAPS、共に銀行口座を持たない人々に金融を提供する両社が事業統合——シリーズBで3,000~5,000万米ドル調達へ

SHARE:

フィリピンを拠点とするデジタル金融サービスプロバイダ Ayannah と、インドを拠点とする決済会社 Electronic Cash and Payment Solutions(ECAPS)の合弁会社として、Ayannah Global(AG)が設立された。新会社 AG は、シンガポールに本社を置き、南アジアと東南アジアの成長する中産階級に「手頃な価格でアクセス可能なデジタル金融サービス」を提供す…

Image credit: Aynnah / ECAPS

フィリピンを拠点とするデジタル金融サービスプロバイダ Ayannah と、インドを拠点とする決済会社 Electronic Cash and Payment Solutions(ECAPS)の合弁会社として、Ayannah Global(AG)が設立された。新会社 AG は、シンガポールに本社を置き、南アジアと東南アジアの成長する中産階級に「手頃な価格でアクセス可能なデジタル金融サービス」を提供することを目指す。AG は、Miguel Perez 氏と Praveen Suri 氏が共同 CEO を務める。

拠点をシンガポールに選択したことで、インド、インドネシア、フィリピン、そして間もなくベトナムなどの市場への AG の拡大計画を実現しやすくなると、同社はプレスリリースで述べている。合併後の事業体は現在の製品群を拡大し、B2B デジタル金融サービスプロバイダーになることを目指す。さらに、AG は、銀行界のベテラン Ray Ferguson 氏を取締役会長に任命したとを発表した。

Ferguson 氏はスタンダード・チャータード銀行のアジアおよび中東部門で上級職を務めるなど5大陸で30年以上の経験を積み、台湾、インドネシア、アラブ首長国連邦(UAE)、北南米、シンガポールでは CEO を務めた。また、過去にはバーレーンのアラブ銀行グループ(Arab Banking Corporation) でグループ・チーフ・バンキング・オフィサーを務めた経験を持つ。

AG はフィリピンで、中流階級の顧客・中小企業家⇄銀行・金融機関・保険会社をつなぐデジタルマーケットプレイス「Kaya」を立ち上げ、今年後半にはインド、インドネシア、ベトナムでもサービスを開始する予定だ。合併後の新会社は、まもなくシリーズ B ラウンドを開始する予定で、調達目標額は3,000万~5,000万米ドル。これまでに Ayannah と ECAPS は、Wavemaker Partners、Golden Gate Ventures、500 Startups のほか、アジア各地のファミリーオフィス複数から出資を受けている。

新型コロナウイルスの感染拡大の結果、オープンバンキングとオムニチャネル配信プラットフォームに対して、特に、デジタルサービスの迅速な展開を必要とする銀行、貸金業者、保険業者からの需要が増えていると AG は認識している。

2010年に設立された Ayannah は、新興の中間層に金融サービスを提供する AI 技術プラットフォームで、インド、フィリピン、インドネシア、ベトナムに顧客を持ち、地域を超えて大きな存在感を示している。同社の AI 技術は、決済、送金、保険、遠隔医療に至るまで、金融やライフスタイル商品やサービスを包括的に提供するために設計されているとしている。Ayanah の商品には、アクサと提携した病院収入保険プラン「PanaloCare」があり、被保険者が入院した際には毎日の副収入が得られるよう支援する。

一方、インド・バンガロールを拠点とする ECAPS は2013年以来、インド国内の移民や銀行口座を持たない人々の需要に対応してきた。同社は、インドの新興中産階級の消費者向けに、国内送金、公共料金支払、通信料のリチャージ、旅行券の発券サービスなど提供している。

<関連記事>

【via e27】 @e27co

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


Grab、フィリピンでデジタル決済カード「GrabPay Card」をローンチ

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 シンガポールを拠点とする大手配車サービスの Grab は6月3日、Mastercardとの提携のもと、フィリピンでデジタルファーストのプリペイドカード「GrabPay Card」をロ…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


シンガポールを拠点とする大手配車サービスの Grab は6月3日、Mastercardとの提携のもと、フィリピンでデジタルファーストのプリペイドカード「GrabPay Card」をローンチした。

Image credit: Grab

GrabPay Card はフィリピンの中央銀行(BSP)の認可を受けており、オンライン購入、デジタルサブスクリプションの支払、国内外での取引に使用できる。 Mastercard のカードが使用可能なグローバルベンダーのサポートを追加し、Grab のオンラインマーチャントエコシステムを拡張している。

GrabPay Card は昨年12月、シンガポールで最初にローンチされた

2018年、GrabとMastercard は提携し、東南アジアで利用が増加しているキャッシュレス決済に取り組むとともに、この地域の銀行口座を持たない/持てない人々を手助けしている。

Mastercard が今年4月、フィリピンで実施した調査によると、新型コロナウイルスの流行で非接触型の決済を使うようになったフィリピン人はおよそ40%に上るという。

地元メディアの Philstar は BSP のデータを引用した報告で、今年の4月1日から4月24日までに合計840万件、累計434億ペソ(約944億円)の送金が同銀行を通じて行われたと述べている。この取引額は3月の680万件をすでに超えている。

GrabPay Philippines 代表の Jonny Bates 氏はこう述べている。

新型コロナの大流行で数ヶ月にわたりロックダウンされましたが、都市はゆっくりと立ち直りつつあります。デジタル決済は新しい現実を受け入れるための重要な要素となっています。

フィリピンの陸上交通許認可規制委員会(LTFRB:Land Transportation Franchising & Regulatory Board)は、マニラ首都圏の規制が緩和されるにつれて、Grabのような輸送ネットワーク車両サービスにおけるキャッシュレス決済の義務づけを推し進めようとしている。

LTFRB の議長は、政府がウイルスの蔓延を防ぐための努力を続けているため、運輸業界でキャッシュレス化が急務になっていると述べた。

フィリピンは2015年にキャッシュレス決済の採用を促進し始めた。このイニシアチブはフィリピンとアメリカの二国間の協定の一部であり、20年以内に同国を「キャッシュライト」な経済に変えることを目指している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


フィリピンの電子ウォレットサービス「PayMaya」運営、Tencent(騰訊)やKKRから最大で1億2,000万米ドルを調達

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 中国の Tencent(騰訊)や KKR らからなる投資家グループは、地元の通信大手 PLDT が支援するフィリピンのテックスタートアップ Voyager Innovation に最…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


中国の Tencent(騰訊)や KKR らからなる投資家グループは、地元の通信大手 PLDT が支援するフィリピンのテックスタートアップ Voyager Innovation に最大で1億2,000万米ドルの投資コミットメントを発表した。他に今回の投資に参加したのは PLDT に加え、資産運用会社の IFC や Emerging Asia Fund など。

「PayMaya」
Image credit: Voyager Innovation

今回の資本注入は、2018年に同じ投資家グループが Voyager Innovation に初期投資を行った2億1,500万米ドルに続くものだ。声明によると、これは同社のオンライン決済サービス「PayMaya」の成長を支援することを目的とした、より広範な増資の一環でもある。

2015年にローンチした PayMaya は、ユーザがお金の受取、送金、請求書の支払、オンライン決済を可能にする電子ウォレットだ。政府機関にもデジタル決済や支払サービスを提供している。

国の目標に沿って、我々は主に銀行口座を持たない人々のキャッシュレス化に拍車をかけ大きな前進を遂げた。(中略)

今回の資金調達は、特にデジタル金融サービスへのアクセスがより重要になる中で、PayMaya がより多くのフィリピン人にリーチできる能力を高めるものだ。(Voyager Innovation 創業者兼 CEO Orlando Vea 氏)

フィリピンでは、PayMaya は PLDT の競合 Globe Telecom が提供する電子ウォレットサービス「GCash」と競合している。Alibaba(阿里巴巴)は2017年、親会社である Mynt を通じてGCash を支援しており、PayMaya と GCash は Tencent と Alibaba の代理戦争の一部となっている。

この分野の他のプレイヤーには、インドネシアのユニコーン Go-jek に買収された Coins.ph や、シンガポールの配車サービス大手 Grab の「GrabPay」などがある。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


フィリピンのSignet Properties、不動産クラウドファンディングプラットフォーム「Flint」をローンチ——古い商慣習の中、投資回収の手間を改善

SHARE:

フィリピンの不動産テックスタートアップ Signet Properties は、不動産クラウドファンディングプラットフォーム「Flint」の正式ローンチを発表した。東南アジアのビジネス金融プラットフォーム SeedIn PH が輩出した Flint は、フィリピン人、外国人、外国生まれの投資家がフィリピンの不動産物件に投資できるようにするプラットフォームだ。 この最新のイノベーションにワクワクして…

Image credit: Signet Properties

フィリピンの不動産テックスタートアップ Signet Properties は、不動産クラウドファンディングプラットフォーム「Flint」の正式ローンチを発表した。東南アジアのビジネス金融プラットフォーム SeedIn PH が輩出した Flint は、フィリピン人、外国人、外国生まれの投資家がフィリピンの不動産物件に投資できるようにするプラットフォームだ。

この最新のイノベーションにワクワクしている。Flint は最終的に、フィリピンの不動産への投資手順にためらいを感じていたり、圧倒されたりしている人に機会を提供することになるからだ。(Signet Properties CEO の Andre Mercado 氏)

フィリピンでは、伝統的な不動産投資は一定の手順を踏むことになる。購入者が不動産物件をオンラインで見つけ、販売者または仲介者となる不動産業者を見つける。購入者は、仲介者とやりとりを繰り返し、数百万ペソに及ぶ合計契約額に合意することになる。その後、不動産所有の用件を満たすため退屈な手順を踏むことになるが、これには契約調印までに多くの費用と時間を要する。

そして、ほとんどのフィリピン人にとって、契約調印は実際の所有権移転を伴わない。契約調印は、所有権移転の意思を示すのに必要な頭金支払の開始のみを示している場合がある。そのため、不動産投資の回収には長い時間がかかるのだ。

Image credit: Signet Properties

Flint を介した不動産クラウドファンディングにより、不動産投資の回収に要する時間が大幅に短縮された、と同社は記者会見で述べている。従来の方法では、クラウドファンディングプラットフォームでは、すべての投資家は不動産物件に資金供給するために総額を達成する必要がある。Flint では、投資に利用できるすべての不動産物件に事前資金が提供されている。

これが意味するのは、Flint による投資総額の割合に関係なく、ユーザは例えば1,000ペソ(約2,160円)という低い金額でも、持分を素早く購入できるということだ。不動産物件への事前資金供給により Flint はより高い金利を確保して投資のクロージングを加速でき、ユーザは従来の業界平均よりも遥かに迅速に投資を回収できる。

物件仲介は、RE/MAX International が提携するブローカーフランチャイズ RE/MAX Premier Manila が担当する。

2018年に設立された Signet Properties は、オンラインによる不動産物件探しと投資体験を改善している。物件の360度航空写真、3D モデルビュー、ウェブやモバイルサービスの「Sakay.ph」と連携した通勤マップなど、これまでにイノベーティブなソリューションを届けてきたとしている。

【via e27】 @e27co

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


海洋ゴミ回収の「PaWiKAN」とデング熱マッピングの「Aedes」、NASAの国際アプリハッカソンでフィリピン代表に選抜——宇宙データを活用

SHARE:

アメリカ航空宇宙局(NASA)が10月18日から20日にかけてマニラで開催したコンペティション「International Space Apps Challenge」の現地予選で、フィリピンのスタートアップ2社が勝利を獲得した。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up 同イベントは、科学技術省…

アメリカ航空宇宙局(NASA)が10月18日から20日にかけてマニラで開催したコンペティション「International Space Apps Challenge」の現地予選で、フィリピンのスタートアップ2社が勝利を獲得した。

同イベントは、科学技術省のフィリピン産業・エネルギー・萌芽技術評議会(DOST-PCIEERD、Philippine Council for Industry, Energy and Emerging Technology Research and Development of the Department of Science and Technology)、Animo Labs Technology Business Incubator、PLDT InnoLab、American Corner Manila、そしてアメリカ政府と共同で開催された。

フィリピン貿易産業省の Design Center of the Philippines による Design Week Philippines の一環として行われたイベントだ。

Ocean’s 4 のチーム
Image credit: Design Center of the Philippines

1社目のスタートアップ Ocean’s 4は、PaWiKAN と呼ばれる海洋ゴミを回収する自律システムを開発した。PaWiKAN は宇宙データを利用して付近のゴミベルトを見つける。同スタートアップは、デ・ラ・サール大学(De La Salle University)の電子工学および通信工学の学生らによって設立された。

PaWiKAN は、NASA の Ocean Surface Current Analysis Real-time (OSCAR)データを利用し、GPS で海洋ゴミベルトが存在しそうな場所を特定する。ゴミを捕らえて陸地に持ち帰ることが可能なボートを、同システムは動的に再構成する。

装備された LoRa 技術と Arduino に基づくエクステンデッド・レンジ対応のラジオシステムでセンサーと通信し、システムの制御は配置ステーションで行われる。

Analytics Association of the Philippines の Industry Development Committee の議長を務める Monchito B. Ibrahim 氏は次のように語った。

世界中の海域は、実はプラスチックであふれています。これは、世界中の海で浮遊したり海中に沈んだりしているプラスチックの除去を可能にする、未来的なソリューションです。時宜にかなった適切なソリューションなのです。

Aedes のチーム
Image credit: Design Center of the Philippines

イベントで選ばれたもう1社のスタートアップ Aedes Project は、Dominic Vincent D. Ligot 氏、Mark Toledo 氏、Frances Claire Tayco 氏、Jansen Dumaliang Lopez 氏を構成メンバーとする。Aedes Project チームは、気象データやデジタルデータを活用するデング熱症例のフォーキャストモデルを開発した。衛星データを使って潜在的なホットスポットを特定する。

Copernicus: Sentinel-2 衛星と Landsat 8 衛星、気象に関しては DOST-PAGASA、そして検索エンジンのトレンドの情報を関連付け、潜在的なデング熱ホットスポットをウェブインターフェイスに表示させる。

また FAPAR(Fraction of Absorbed Photosynthetically Active Radiation=吸収された光合成活性放射の割合)や NDVI(Normalized Difference Vegetation Index=正規化差分植生指数)といった指標を利用し、植生地域を特定する。一方 NDWI(Normalized Difference Water Index=正規化差分水指数)を使って水のある場所を特定し、蚊の繁殖場所になりうる停滞水が存在しそうな場所を示す。

DOST-PCIEERD のエグゼクティブディレクター代理を務めるエンジニア Raul C. Sabularse 氏はこう語った。

コミュニティ、特にフィリピンと同じようにマラリアやデング熱に悩まされる国々の役に立つでしょう。私は、Aedes Project はグローバルにインパクトを与えることができると思います。これは、デング熱が発生しうる場所を知ることができる新しい科学です。役立つアプリです。

両チャンピオンは、世界各国のチームと共に NASA の評価を受ける。NASA は12月頭にグローバルファイナリストとしてプロジェクトを上位30位まで選び、トップ6位が2020年1月に発表される。

勝者は2020年に、フロリダ州にある NASA のケネディ宇宙センターに招かれる予定。

昨年は iNON チームが、インターネット接続のない環境下でも科学的データを漁業従事者に伝えるため、NASA のシチズンサイエンスプラットフォームを活用したアプリケーションを開発した。

チームは同プロジェクトで、フィリピン人として初めてグローバル大会で勝利を収めた。彼らのプロジェクト ISDApp は、現在 Animo Labs がインキュベーション中だ。

【via e27】 @E27co

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録