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急速にキャッシュレス化の進むフィリピン、そのキープレーヤーたち

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ピックアップ:The Philippines is going cashless – finally ニュースサマリー:フィリピン中央銀行が2016年に開示したデータによれば、同国内におけるクレジットカードを利用した決済の割合はわずか2.2%であると報告している。しかし、新型コロナウイルスの影響でキャッシュレス決済の普及が一気に進んでいる。 詳細情報:2020年に入り新型コロナウィルスの感染者数が…

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PayMayaウェブサイト

ピックアップ:The Philippines is going cashless – finally

ニュースサマリー:フィリピン中央銀行が2016年に開示したデータによれば、同国内におけるクレジットカードを利用した決済の割合はわずか2.2%であると報告している。しかし、新型コロナウイルスの影響でキャッシュレス決済の普及が一気に進んでいる。

詳細情報:2020年に入り新型コロナウィルスの感染者数が国内でも増加し始めると、フィリピン政府は同国全土で長期間に及ぶ厳格なロックダウン政策を実施した(※フィリピンで行われたロックダウンは世界最長かつ最も厳しいとされていた)。買い物や銀行へ行くことを制限された多くの人がキャッシュレス決済の利用を開始し、ユーザー数が急速に増加した。

現在同国内で最も利用されているキャッシュレス決済はGCashとPayMayaの2つだが、両サービスには異なる特徴がある。

  • GCashフィリピンの通信会社Globeの運営するモバイル決済サービス。
    フィリピン最大の電子決済プラットフォームで約6万3,000件の実店舗とオンラインストアで利用可能。登録ユーザー数は2,000万人を超え(※フィリピンの人口は1億人強)、2020年5月のトランザクションは前年同月と比較して8倍、1月~7月末までの総取引額は前年同時期と比べ280%増となり1,000億ペソ(約20.7億米ドル)を超えた。
  • PayMaya…フィリピンの通信会社Smartの運営するモバイル決済サービス。
    様々な事業体と提携し、あらゆるシーンでの電子決済の利用促進に取り組んでいる。マクドナルドやKFCなどの店舗決済に利用されるエンタープライズ向けデジタル決済ソリューション「One by PayMaya POS」や、金融サービスへのアクセスができない人へ融資を実行する「Smart Padala by PayMaya」ネットワークの構築、タクシーの支払いへのQRコード決済の導入などがそれだ。
  • 新型コロナウイルスにより利用者が急増したと話題に上がるのは主にGCashの方だが、一方のPayMayaはこれまでとは異なるシーンでのキャッシュレス決済を支援することとなった。
  • 例えばフィリピンの教育機関は現在、オンライン学習とオフライン学習を組み合わせた「ハイブリッド型」教育に取り組んでいるが、全国の40を超える学校では学費に関してもオンライン・オフラインでのキャッシュレス決済に対応する「ハイブリッド型」とし、PayMayaの決済サービスを採用した。
  • 具体的には、オフラインでの支払いであればPayMayaアプリのe-Walletによる支払いが一般的だ。その一方、オフライン(対面)での支払いは、「One by PayMaya POS」を使用し、QRコードによる支払いとクレジットカードやデビッドカード、プリペイドカードによる非接触決済での支払いが主流となりつつある。
  • 競合する部分も多々ある2社だが強みとする部分が異なるため、フィリピンのキャッシュレス決済の普及自体が2社による「ハイブリッド型」で進んでいく可能性が高い。

背景:新型コロナウィルスの流行により、現金のやり取りを介した感染リスクを抑えるためにキャッシュレス決済の利用者が世界的に増加している。また、ロックダウンなどの政策で行動規制が長期間続く国や地域では買い物や銀行に行く機会が限られるため、これまで現金や対面でのサービスを好んでいた層も、好むと好まざるとに関わらずECやキャッシュレス決済の利用を開始している。

現金による支払いを好む人の多かったフィリピンだが、VISAの行った調査によると70%以上の人が新型コロナウイルスの脅威が去った後でも、キャッシュレス決済を継続して利用すると回答している。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代・増渕大志

フィリピンで広がる「給与前払い」サービス、全部使い切るそのお国柄とは

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ピックアップ:A digital solution for people living paycheck-to-paycheck in the Philippines ニュースサマリー:5月28日、フィリピン・マニラ発の給与前払いスタートアップAdvance Tech Lendingは、シードラウンドにて4つの投資家から出資を受けたことを公表している。 重要なポイント:フィリピンの賃金労働者の多く…

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Image Credit : Advance

ピックアップA digital solution for people living paycheck-to-paycheck in the Philippines

ニュースサマリー:5月28日、フィリピン・マニラ発の給与前払いスタートアップAdvance Tech Lendingは、シードラウンドにて4つの投資家から出資を受けたことを公表している。

重要なポイント:フィリピンの賃金労働者の多くは、金額に関わらず受け取った給与は貯金せず当月内に全て使い切り、急な出費が必要になった際にはその都度お金を借りる生活を送っている。マニラを拠点とするスタートアップAdvandeでは、こういった人々ができる限りお金を借りずにすむよう、お金が必要になった際には自分の給料から必要な額を前倒しで受け取れるオンデマンドプラットフォームを提供している。

詳細:銀行口座の保有率も低く、銀行ローンの審査も厳しいフィリピンでは、お金に困った際に労働者の多くは親戚や友人知人からお金を借りるか、ファイブシックスと呼ばれる、古くから存在する審査や返済期限のゆるい非合法な高利貸し(借りた額を5で割って6倍にして返すシステム=金利20%のためファイブシックスと呼ばれる)から借りざるを得ない。

  • ターゲット市場は20代前半から30代半ばで月収300〜700ドルの低中所得層の賃金労働者(主にはアウトソーシング、製造、サービス業など)。24時間365日、必要な時にオンラインで迅速に振り込みまで完結。
  • 融資ではなく給料支払いの前倒しのため、金利はかからず手数料(3.5%)だけで利用可能。前倒しで受け取れる給与の上限は50%。
  • 雇用主にとっては福利厚生の一環として従業員に利用してもらうことで、会社のリソースを割くことなく労働者に経済的支援を行えるという点がメリットとなる。
  • 今年5月にはNext Billion Venturesが主導するDymon Asia VenturesとAccion Venture Labの参加するシードラウンドで資金調達を実施(金額未公開)、プロダクトの改善や新規市場の開拓を推進するとしている。
  • 過去12カ月約300万ドルを数千人に提供し、今後5年間で1万社の企業、100万人の労働者にサービスを提供することを目指している。

背景:フィリピン中央銀行の2019年の調査結果によると、成人の47%は現在借金をしている(親族や友人知人から借りているものも含む)状態で、34%は現在は借金をしていないがこれまでに借金をした経験があると回答した。同調査によると、成人の32%が貯金をしたことはあるが、現在は貯金していない、約25%は貯金をしたことがないと回答、成人の半数以上が貯金が全くない状態で生活を送っている。

フィリピンでは給料を全て使い切ってしまい給料日前にお金を借りる人が多いことから、給料日は原則として月2回とすることが法律で定められている。

執筆:椛澤かおり/編集:渡邉草太

フィリピンAyannahとインドECAPS、共に銀行口座を持たない人々に金融を提供する両社が事業統合——シリーズBで3,000~5,000万米ドル調達へ

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フィリピンを拠点とするデジタル金融サービスプロバイダ Ayannah と、インドを拠点とする決済会社 Electronic Cash and Payment Solutions(ECAPS)の合弁会社として、Ayannah Global(AG)が設立された。新会社 AG は、シンガポールに本社を置き、南アジアと東南アジアの成長する中産階級に「手頃な価格でアクセス可能なデジタル金融サービス」を提供す…

Image credit: Aynnah / ECAPS

フィリピンを拠点とするデジタル金融サービスプロバイダ Ayannah と、インドを拠点とする決済会社 Electronic Cash and Payment Solutions(ECAPS)の合弁会社として、Ayannah Global(AG)が設立された。新会社 AG は、シンガポールに本社を置き、南アジアと東南アジアの成長する中産階級に「手頃な価格でアクセス可能なデジタル金融サービス」を提供することを目指す。AG は、Miguel Perez 氏と Praveen Suri 氏が共同 CEO を務める。

拠点をシンガポールに選択したことで、インド、インドネシア、フィリピン、そして間もなくベトナムなどの市場への AG の拡大計画を実現しやすくなると、同社はプレスリリースで述べている。合併後の事業体は現在の製品群を拡大し、B2B デジタル金融サービスプロバイダーになることを目指す。さらに、AG は、銀行界のベテラン Ray Ferguson 氏を取締役会長に任命したとを発表した。

Ferguson 氏はスタンダード・チャータード銀行のアジアおよび中東部門で上級職を務めるなど5大陸で30年以上の経験を積み、台湾、インドネシア、アラブ首長国連邦(UAE)、北南米、シンガポールでは CEO を務めた。また、過去にはバーレーンのアラブ銀行グループ(Arab Banking Corporation) でグループ・チーフ・バンキング・オフィサーを務めた経験を持つ。

AG はフィリピンで、中流階級の顧客・中小企業家⇄銀行・金融機関・保険会社をつなぐデジタルマーケットプレイス「Kaya」を立ち上げ、今年後半にはインド、インドネシア、ベトナムでもサービスを開始する予定だ。合併後の新会社は、まもなくシリーズ B ラウンドを開始する予定で、調達目標額は3,000万~5,000万米ドル。これまでに Ayannah と ECAPS は、Wavemaker Partners、Golden Gate Ventures、500 Startups のほか、アジア各地のファミリーオフィス複数から出資を受けている。

新型コロナウイルスの感染拡大の結果、オープンバンキングとオムニチャネル配信プラットフォームに対して、特に、デジタルサービスの迅速な展開を必要とする銀行、貸金業者、保険業者からの需要が増えていると AG は認識している。

2010年に設立された Ayannah は、新興の中間層に金融サービスを提供する AI 技術プラットフォームで、インド、フィリピン、インドネシア、ベトナムに顧客を持ち、地域を超えて大きな存在感を示している。同社の AI 技術は、決済、送金、保険、遠隔医療に至るまで、金融やライフスタイル商品やサービスを包括的に提供するために設計されているとしている。Ayanah の商品には、アクサと提携した病院収入保険プラン「PanaloCare」があり、被保険者が入院した際には毎日の副収入が得られるよう支援する。

一方、インド・バンガロールを拠点とする ECAPS は2013年以来、インド国内の移民や銀行口座を持たない人々の需要に対応してきた。同社は、インドの新興中産階級の消費者向けに、国内送金、公共料金支払、通信料のリチャージ、旅行券の発券サービスなど提供している。

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【via e27】 @e27co

【原文】

Grab、フィリピンでデジタル決済カード「GrabPay Card」をローンチ

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シンガポールを拠点とする大手配車サービスの Grab は6月3日、Mastercardとの提携のもと、フィリピンでデジタルファーストのプリペイドカード「GrabPay Card」をローンチした。

Image credit: Grab

GrabPay Card はフィリピンの中央銀行(BSP)の認可を受けており、オンライン購入、デジタルサブスクリプションの支払、国内外での取引に使用できる。 Mastercard のカードが使用可能なグローバルベンダーのサポートを追加し、Grab のオンラインマーチャントエコシステムを拡張している。

GrabPay Card は昨年12月、シンガポールで最初にローンチされた

2018年、GrabとMastercard は提携し、東南アジアで利用が増加しているキャッシュレス決済に取り組むとともに、この地域の銀行口座を持たない/持てない人々を手助けしている。

Mastercard が今年4月、フィリピンで実施した調査によると、新型コロナウイルスの流行で非接触型の決済を使うようになったフィリピン人はおよそ40%に上るという。

地元メディアの Philstar は BSP のデータを引用した報告で、今年の4月1日から4月24日までに合計840万件、累計434億ペソ(約944億円)の送金が同銀行を通じて行われたと述べている。この取引額は3月の680万件をすでに超えている。

GrabPay Philippines 代表の Jonny Bates 氏はこう述べている。

新型コロナの大流行で数ヶ月にわたりロックダウンされましたが、都市はゆっくりと立ち直りつつあります。デジタル決済は新しい現実を受け入れるための重要な要素となっています。

フィリピンの陸上交通許認可規制委員会(LTFRB:Land Transportation Franchising & Regulatory Board)は、マニラ首都圏の規制が緩和されるにつれて、Grabのような輸送ネットワーク車両サービスにおけるキャッシュレス決済の義務づけを推し進めようとしている。

LTFRB の議長は、政府がウイルスの蔓延を防ぐための努力を続けているため、運輸業界でキャッシュレス化が急務になっていると述べた。

フィリピンは2015年にキャッシュレス決済の採用を促進し始めた。このイニシアチブはフィリピンとアメリカの二国間の協定の一部であり、20年以内に同国を「キャッシュライト」な経済に変えることを目指している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

フィリピンの電子ウォレットサービス「PayMaya」運営、Tencent(騰訊)やKKRから最大で1億2,000万米ドルを調達

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中国の Tencent(騰訊)や KKR らからなる投資家グループは、地元の通信大手 PLDT が支援するフィリピンのテックスタートアップ Voyager Innovation に最大で1億2,000万米ドルの投資コミットメントを発表した。他に今回の投資に参加したのは PLDT に加え、資産運用会社の IFC や Emerging Asia Fund など。

「PayMaya」
Image credit: Voyager Innovation

今回の資本注入は、2018年に同じ投資家グループが Voyager Innovation に初期投資を行った2億1,500万米ドルに続くものだ。声明によると、これは同社のオンライン決済サービス「PayMaya」の成長を支援することを目的とした、より広範な増資の一環でもある。

2015年にローンチした PayMaya は、ユーザがお金の受取、送金、請求書の支払、オンライン決済を可能にする電子ウォレットだ。政府機関にもデジタル決済や支払サービスを提供している。

国の目標に沿って、我々は主に銀行口座を持たない人々のキャッシュレス化に拍車をかけ大きな前進を遂げた。(中略)

今回の資金調達は、特にデジタル金融サービスへのアクセスがより重要になる中で、PayMaya がより多くのフィリピン人にリーチできる能力を高めるものだ。(Voyager Innovation 創業者兼 CEO Orlando Vea 氏)

フィリピンでは、PayMaya は PLDT の競合 Globe Telecom が提供する電子ウォレットサービス「GCash」と競合している。Alibaba(阿里巴巴)は2017年、親会社である Mynt を通じてGCash を支援しており、PayMaya と GCash は Tencent と Alibaba の代理戦争の一部となっている。

この分野の他のプレイヤーには、インドネシアのユニコーン Go-jek に買収された Coins.ph や、シンガポールの配車サービス大手 Grab の「GrabPay」などがある。

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【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

フィリピンのSignet Properties、不動産クラウドファンディングプラットフォーム「Flint」をローンチ——古い商慣習の中、投資回収の手間を改善

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フィリピンの不動産テックスタートアップ Signet Properties は、不動産クラウドファンディングプラットフォーム「Flint」の正式ローンチを発表した。東南アジアのビジネス金融プラットフォーム SeedIn PH が輩出した Flint は、フィリピン人、外国人、外国生まれの投資家がフィリピンの不動産物件に投資できるようにするプラットフォームだ。 この最新のイノベーションにワクワクして…

Image credit: Signet Properties

フィリピンの不動産テックスタートアップ Signet Properties は、不動産クラウドファンディングプラットフォーム「Flint」の正式ローンチを発表した。東南アジアのビジネス金融プラットフォーム SeedIn PH が輩出した Flint は、フィリピン人、外国人、外国生まれの投資家がフィリピンの不動産物件に投資できるようにするプラットフォームだ。

この最新のイノベーションにワクワクしている。Flint は最終的に、フィリピンの不動産への投資手順にためらいを感じていたり、圧倒されたりしている人に機会を提供することになるからだ。(Signet Properties CEO の Andre Mercado 氏)

フィリピンでは、伝統的な不動産投資は一定の手順を踏むことになる。購入者が不動産物件をオンラインで見つけ、販売者または仲介者となる不動産業者を見つける。購入者は、仲介者とやりとりを繰り返し、数百万ペソに及ぶ合計契約額に合意することになる。その後、不動産所有の用件を満たすため退屈な手順を踏むことになるが、これには契約調印までに多くの費用と時間を要する。

そして、ほとんどのフィリピン人にとって、契約調印は実際の所有権移転を伴わない。契約調印は、所有権移転の意思を示すのに必要な頭金支払の開始のみを示している場合がある。そのため、不動産投資の回収には長い時間がかかるのだ。

Image credit: Signet Properties

Flint を介した不動産クラウドファンディングにより、不動産投資の回収に要する時間が大幅に短縮された、と同社は記者会見で述べている。従来の方法では、クラウドファンディングプラットフォームでは、すべての投資家は不動産物件に資金供給するために総額を達成する必要がある。Flint では、投資に利用できるすべての不動産物件に事前資金が提供されている。

これが意味するのは、Flint による投資総額の割合に関係なく、ユーザは例えば1,000ペソ(約2,160円)という低い金額でも、持分を素早く購入できるということだ。不動産物件への事前資金供給により Flint はより高い金利を確保して投資のクロージングを加速でき、ユーザは従来の業界平均よりも遥かに迅速に投資を回収できる。

物件仲介は、RE/MAX International が提携するブローカーフランチャイズ RE/MAX Premier Manila が担当する。

2018年に設立された Signet Properties は、オンラインによる不動産物件探しと投資体験を改善している。物件の360度航空写真、3D モデルビュー、ウェブやモバイルサービスの「Sakay.ph」と連携した通勤マップなど、これまでにイノベーティブなソリューションを届けてきたとしている。

【via e27】 @e27co

【原文】

海洋ゴミ回収の「PaWiKAN」とデング熱マッピングの「Aedes」、NASAの国際アプリハッカソンでフィリピン代表に選抜——宇宙データを活用

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アメリカ航空宇宙局(NASA)が10月18日から20日にかけてマニラで開催したコンペティション「International Space Apps Challenge」の現地予選で、フィリピンのスタートアップ2社が勝利を獲得した。 同イベントは、科学技術省のフィリピン産業・エネルギー・萌芽技術評議会(DOST-PCIEERD、Philippine Council for Industry, Ener…

アメリカ航空宇宙局(NASA)が10月18日から20日にかけてマニラで開催したコンペティション「International Space Apps Challenge」の現地予選で、フィリピンのスタートアップ2社が勝利を獲得した。

同イベントは、科学技術省のフィリピン産業・エネルギー・萌芽技術評議会(DOST-PCIEERD、Philippine Council for Industry, Energy and Emerging Technology Research and Development of the Department of Science and Technology)、Animo Labs Technology Business Incubator、PLDT InnoLab、American Corner Manila、そしてアメリカ政府と共同で開催された。

フィリピン貿易産業省の Design Center of the Philippines による Design Week Philippines の一環として行われたイベントだ。

Ocean’s 4 のチーム
Image credit: Design Center of the Philippines

1社目のスタートアップ Ocean’s 4は、PaWiKAN と呼ばれる海洋ゴミを回収する自律システムを開発した。PaWiKAN は宇宙データを利用して付近のゴミベルトを見つける。同スタートアップは、デ・ラ・サール大学(De La Salle University)の電子工学および通信工学の学生らによって設立された。

PaWiKAN は、NASA の Ocean Surface Current Analysis Real-time (OSCAR)データを利用し、GPS で海洋ゴミベルトが存在しそうな場所を特定する。ゴミを捕らえて陸地に持ち帰ることが可能なボートを、同システムは動的に再構成する。

装備された LoRa 技術と Arduino に基づくエクステンデッド・レンジ対応のラジオシステムでセンサーと通信し、システムの制御は配置ステーションで行われる。

Analytics Association of the Philippines の Industry Development Committee の議長を務める Monchito B. Ibrahim 氏は次のように語った。

世界中の海域は、実はプラスチックであふれています。これは、世界中の海で浮遊したり海中に沈んだりしているプラスチックの除去を可能にする、未来的なソリューションです。時宜にかなった適切なソリューションなのです。

Aedes のチーム
Image credit: Design Center of the Philippines

イベントで選ばれたもう1社のスタートアップ Aedes Project は、Dominic Vincent D. Ligot 氏、Mark Toledo 氏、Frances Claire Tayco 氏、Jansen Dumaliang Lopez 氏を構成メンバーとする。Aedes Project チームは、気象データやデジタルデータを活用するデング熱症例のフォーキャストモデルを開発した。衛星データを使って潜在的なホットスポットを特定する。

Copernicus: Sentinel-2 衛星と Landsat 8 衛星、気象に関しては DOST-PAGASA、そして検索エンジンのトレンドの情報を関連付け、潜在的なデング熱ホットスポットをウェブインターフェイスに表示させる。

また FAPAR(Fraction of Absorbed Photosynthetically Active Radiation=吸収された光合成活性放射の割合)や NDVI(Normalized Difference Vegetation Index=正規化差分植生指数)といった指標を利用し、植生地域を特定する。一方 NDWI(Normalized Difference Water Index=正規化差分水指数)を使って水のある場所を特定し、蚊の繁殖場所になりうる停滞水が存在しそうな場所を示す。

DOST-PCIEERD のエグゼクティブディレクター代理を務めるエンジニア Raul C. Sabularse 氏はこう語った。

コミュニティ、特にフィリピンと同じようにマラリアやデング熱に悩まされる国々の役に立つでしょう。私は、Aedes Project はグローバルにインパクトを与えることができると思います。これは、デング熱が発生しうる場所を知ることができる新しい科学です。役立つアプリです。

両チャンピオンは、世界各国のチームと共に NASA の評価を受ける。NASA は12月頭にグローバルファイナリストとしてプロジェクトを上位30位まで選び、トップ6位が2020年1月に発表される。

勝者は2020年に、フロリダ州にある NASA のケネディ宇宙センターに招かれる予定。

昨年は iNON チームが、インターネット接続のない環境下でも科学的データを漁業従事者に伝えるため、NASA のシチズンサイエンスプラットフォームを活用したアプリケーションを開発した。

チームは同プロジェクトで、フィリピン人として初めてグローバル大会で勝利を収めた。彼らのプロジェクト ISDApp は、現在 Animo Labs がインキュベーション中だ。

【via e27】 @E27co

【原文】

YOYO Holdings、インフルエンサー20万人超を擁する「PopStar」を正式ローンチ——フィリピンとインドネシアで、のべ3億人へのリーチを実現

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インドネシア・ベトナム・フィリピンでスマートフォン・ユーザ向けの報酬プラットフォーム「PopSlide」を展開する YOYO Holdings は19日、マイクロインフルエンサープラットフォーム「PopStar」を正式ローンチした。昨年7月にステルスの形でソフトローンチした PopStar は、この1年間でフィリピンとインドネシアでマイクロインフルエンサー20万人を集め、彼らのフォロワーの総和はの…

今年7月にマニラで開催された、PopStar のサービス開始1周年を祝うパーティー。
インフルエンサーなど約100名が集まった。
Image credit: YOYO Holdings

インドネシア・ベトナム・フィリピンでスマートフォン・ユーザ向けの報酬プラットフォーム「PopSlide」を展開する YOYO Holdings は19日、マイクロインフルエンサープラットフォーム「PopStar」を正式ローンチした。昨年7月にステルスの形でソフトローンチした PopStar は、この1年間でフィリピンとインドネシアでマイクロインフルエンサー20万人を集め、彼らのフォロワーの総和はのべ3億2,000万人以上に上るという。

インフルエンサー20万人という数字は、インフルエンサーマーケティングが注目を集めるアジア全域においても最大規模だ。これほどのインフルエンサーを集めることができた理由として、YOYO Holdings 創業者で CEO の深田洋輔氏は、インフルエンサーの流入経路として300万ダウンロードを誇る PopSlide を活用しマーケティングコストをほぼかけずに済んだこと、さらに、後述するが、同社がインフルエンサーマーケティングを一気通貫で管理できるシステムを作り上げることができたからではないか、と語ってくれた。

YOYO は、モバイルインターネットを無料にする、というミッションで創業して、そこから PopSlide や Candy が生まれた。しかし、創業してから7年し市場情勢も変わってしまった。もはや、インターネットを使っていない人は居ないし、パケ代も安くなってしまった。

会社の中で、果たして、PopSlide や Candy だけで社会的な価値を作り出せているのだろうか、という話になった。どうやったらインパクトが作り出せるのか、インターネットの向こう側に行けるようなサービスを作り出せないか。そんな思いから、PopStar が生まれた。(深田氏)

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PopStar ダッシュボードのオーディション画面(一部を加工してあります)
Image credit: YOYO Holdings

YOYO Holdings では、クライアントからのお題に合わせて、適切なターゲット層にハマりそうなインフルエンサーを探し、彼らにサンプルを提出してもらうオーディションの仕組みを構築している。そこからキャンペーンの展開、結果の報告書作成、クライアントへの請求やインフルエンサーへの報酬支払を一気通貫で運用できるダッシュボードを開発した。この仕組みを使うことで、YOYO Holdings では PopStar の全ての出稿案件を担当者数名で管理できているという。

東南アジアにおいて、インフルエンサーマーケティングはテレビ CM に続いて大きな市場になっている。日本などに比べ、東南アジアは若年層人口が多いことからデジタルシフトが進んでおり、主要な購買層にリーチするには、インフルエンサーマーケティングの方がむしろ効果的とも言える。それでいて、予算に応じた規模でキャンペーンを張れることから、ナショナルクライアントのみならず、ロングテールなビジネスや中小企業などにも、プロモーションできる機会を提供している。

PopStar のクライアントは、仮想通貨取引所、たばこメーカー、クレジットカード会社、大手薬局チェーン、下着メーカー、化粧品ブランド、子供向けプレイグラウンドなど実にさまざま。インフルエンサーの層が多岐にわたる分、あらゆる種類の商品を取り扱うことができ、さまざまな購買層にリーチできるのも特徴だ。

PopStar のダッシュボードでは、キャンペーンを一気通貫で管理できる。
Image credit: YOYO Holdings

従来から提供している PopSlide もユーザの継続率は高い。数字は出せないが、おそらく人気のあるモバイルゲームのリテンションレートよりも高いと思う。PopStar がうまくいっているのは、YOYO はやはりプロダクトの会社であり、自分で言うのもなんだが、プロダクトを作るのがうまくできているからではないだろうか。(深田氏)

セレブリティらによる YouTube マーケティングに代表されるデジタル進出とは対照的に、マイクロインフルエンサーの世界は、彼らの存在もまたロングテールであるためデータ化や見える化が遅れていた領域。システム化によりデータ・ドリブンなアプローチと効率化が図れれば、一大ビジネスチャンスを狙える可能性がある。YOYO Holdings は、この分野で2020年中にナンバーワンを狙うという。どのナンバーワンかを深田氏は言及しなかったが、それは自ずから世界ナンバーワンということなのだろう。

フィリピンのK-POPファン、BLACKPINKとの交流イベントが詐欺にあたるとして東南アジアEC最大手「Shopee」の対応を非難

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Mumbrella Asia の報道によると、Shopee は、有名な K-POP ガールズバンド BLACKPINK(블랙핑크)を中心に展開された自社のショッピングキャンペーンの利用規約を遂行できなかったため、最大30万フィリピンペソ(約63万円)の罰金を課せられる可能性があるという。 e コマース事業を展開する同社は、568名のファンが BLACKPINK との交流イベントに参加できる可能性が…

Image credit: Shopee

Mumbrella Asia の報道によると、Shopee は、有名な K-POP ガールズバンド BLACKPINK(블랙핑크)を中心に展開された自社のショッピングキャンペーンの利用規約を遂行できなかったため、最大30万フィリピンペソ(約63万円)の罰金を課せられる可能性があるという。

e コマース事業を展開する同社は、568名のファンが BLACKPINK との交流イベントに参加できる可能性があり、支払金額が多い上位40人はサインをもらえる上、キャンペーン期間中に Shopee のプラットフォームで使った額が76.97米ドル以上になった人は BLACKPINK とステージに上がれると約束していたという。

BLACKPINK は Shopee の地域アンバサダーである。交流イベントのリストが急に変更されたことに不満を抱いたファンが、ソーシャルメディアで「#Shopeescam」を拡散している。Shopee が彼らをリストから外したのだという。ファンによると、Shopee はファンよりもインフルエンサーを優先し、審議条件を途中で変更したという。

メディアの報道によると、今回の事件を受けてフィリピン貿易産業省主導の調査が行われた。実際に Shopee がキャンペーン開始後に審議条件を変更したのであれば、Shopee には最大30万フィリピンペソの罰金が課せられる。また詐欺的な販売が行われたことが発覚した場合は、1件の告発につきさらに30万フィリピンペソが課せられる。

Mumbrella Asia によると調査の結果は6月第3週中に発表されるという。

Shopee は Twitter で声明を発表し、謝罪すると共に「今回の問題の影響を受けた全ての人と連絡を取り」ダメージコントロールを行うとしている。

公式の声明全文は以下の通り。

本日(6月6日)のマニラでの「Shopee × BLACKPINK 交流イベント」に関わる問題で、Shopee および BLACKPINK のユーザやファンの皆様にご迷惑をおかけしたことを心からお詫びいたします。

同イベントは、Shopee ユーザや BLACKPINK ファンの皆様がお求めの高い水準を満たすことができませんでした。皆様からのフィードバックはしっかりと受け止めさせていただきます。今回の問題が発覚した後、正当な当選者が権利を主張できるようただちに対処いたしましたが、このプロセス全体が多数の Shopee ユーザや BLACKPINK ファンの皆様に当惑や失望、混乱をもたらしました。

今回の問題で影響を受けた全ての人と連絡を取らせていただくと同時に、今後同様の問題が二度と起こらないよう対策を講じてまいります。

【via e27】 @E27co

【原文】

フィリピンの学生に、大学や高等教育へのアクセスを提供するEdTechスタートアップEdukasyon

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フィリピンでは、大学を調べて入学を申請するのに数週間、さらには数ヶ月もかかることがある。学生は、更新されていないことも多いウェブサイトを何度も行き来し、それぞれの専攻情報を自分で収集しなくてはならない。

学生が学校に対する興味をすでに失っているフィリピンのような国では特に、こうした厄介な手続きの問題を解決することが課題となっている。

Edukasyon.ph 創業者 Henry Motte-Munoz 氏
Photo credit: Edukasyon

アメリカとロンドンで教育を受けたフランス系フィリピン人の Henry Motte-Munoz 氏は、こうした非効率な手続きがあるのを知って驚いた。同氏は次のように話す。

未来をどのように作るのかが分からない。そうなるのは選択肢を知らないから、またはただ親の言うことを聞いているからです。利用できる情報もほとんどありません。

ハーバードビジネススクール卒の Motte-Munoz 氏がオンラインプラットフォーム Edukasyon.ph を始めたのは、そうした理由からだ。この EdTech スタートアップは、国内外の学校、専攻、奨学金プログラムをリスト化しているほか、学生がパートナー校に入学申請できるようにしている。

ウェブサイトに掲載しているのは、1万3,000件を超える学校と4,000件の奨学金プログラムだ。

Edukasyon は今年1月、フィリピンを対象とし、中国を拠点とする Gobi Partners(戈壁創投)とマニラの Core Capital が組成したベンチャーファンド Gobi-Core からプレシリーズ A ラウンドの資金を調達した。以前には、ヨーロッパの投資企業 Mustard Seed、French Partners、KSR Ventures からも出資を受けた。

Edukasyon の概要

Edukasyon

Edukasyon のサービスは無料で、14~24歳のジェネレーションZ(Z 世代)を対象としている。

学生からの質問や申請をウェブサイトで受け付ける業務に対するサブスクリプション手数料をパートナーの学校や大学から徴収することで、同社はマネタイズしている。この手数料には、マーケティング用動画や Edukasyon チームが制作した特集ブログ・ソーシャルメディアの投稿も含まれる。以上が収入の中心であるが、同社は企業とのパートナー協定やイベントからも収益をあげている。

Edukasyon は2015年の設立以降、500を超える教育機関と提携してきた。これには、フィリピンでトップクラスの大学であるアテネオ・デ・マニラ大学デ・ラ・サール大学のほか、ヘルシンキ大学など国外の大学も含まれる。

具体的な数字に関する言及はないものの、同社によると2017年以降で年間収入は3倍増になった。登録ユーザは25万人、同社サイトには毎月150万のユニークビジターがいるという。

4月に長年の競合だった Find University を買収して以降、国内にライバルはいない。Eskwelahan といった競合はいるものの、Motte-Munoz 氏によると、これらの企業は「トラクションがずっと少ない」という。

アクセスの比較 Edukasyon と、フィリピンの学校一覧ウェブサイト Eskwelahan
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しかし Edukasyon のアイデアは、とりわけ欧米諸国では目新しいものではない。イギリスを拠点とする UCAS やノルウェーの Keystone Academic Solutions などは、Edukasyon と同様の方法を採用している。

学校ディレクトリを作る作業も特段難しいわけでもなく、挑戦者は容易に参入できそうだ。Motte-Munoz 氏によると、同社がライバルの参入を防げているのは、フィリピンにおける Edukasyon のブランド力が高いからだという。

当社はすでに、かなり大きなコミュニティを作りました。トラフィックはすべて有機的です。

また、Motte-Munoz 氏は別の強みとしてデータを挙げた。同氏は次のように明確に述べる。

私たちは、学生のサイトでの行動を知っています。消費するコンテンツ、関心のある教育、投げかける質問を把握しています。この種の横断的な知見は複製できません。

そして、このデータは製品開発に役立ち、より正確なレコメンデーションやパーソナライズ化されたコンテンツを提供できるようになる。

全体的な問題に取り組む

Edukasyon チームが取り組んでいる問題が複雑であることは、早くから認識されていた。

Motte-Munoz 氏は次のように話す。

学生に学校を紹介するだけでは不十分だと分かっていました。キャリア形成の観点から学生に専攻してもらい、人生の目標をどこに置くかということを理解してもらわなくてはいけません。

全体的な観点から問題に取り組むため、Edukasyon はブログにコンテンツを量産することにした。生活のアドバイス、専攻のレビュー、キャリア上のスポットライトなどが中心となった。また、企業や政府機関とも協力して、地元の学校フェアやインターンシップ採用のイベントといった取り組みを共同で企画した。

しかしこれでも十分ではないと Motte-Munoz 氏は言う。Edukasyon は昨年、同氏が言う「最終進化」を開始した。本当の意味で学生を助けるため、「就職して成功を収めるには、ソフトスキルを教えなくてはいけない」という。

仕事が何であれ、クリティカルシンキング、コミュニケーション、チームワークといったスキルこそ重要である。現実との格差を埋めるために Edukasyon が企業と提携しているのはそのためだ。例えば、ハードウェアメーカー Asus や生命保険会社 FWD フィリピンと提携し、それぞれデジタルスキルと金融リテラシーを学生に教えている。

だが、Motte-Munoz 氏が即答しているように、この教育コンセプトはまだ初期段階にすぎない。

初めての分野のため、まだ終了していません。

成長痛

他のスタートアップと同じように、Edukasyon もスケールするのと同時に新たな課題に直面している。

Motte-Munoz 氏によると、最大の課題はプラットフォームとしての一体感である。

マニラ中心部の高校生向けサイトであった頃は、まとまりを確保するのは容易でした。しかし1,000万人を超える学生と500の教育機関を抱えるマーケットプレイスになると、ウェブサイトにある社是だけに頼ることはできません。

ブランディングに対し、さらなる思想を込めないといけないという。このプラットフォームは自分たちに何をしてくれるか、学生たちは直感的に理解する。同社はこうしたところにも取り組んでいると同 CEO は話す。

多くのユーザは、サイトにあるいくつかのセクションを利用しているだけで、サイトが彼らに提供できることの全てを完全に理解しているわけではありません。

他に大きな課題としては、とりわけコンテンツに関して Edukasyon の発言内容とトーンのバランスをとることだ。

学生に対して、人生を選択する手助けをしていますが、実はきわめて恐ろしい話です。18歳の子に対して、「未来は全て自分の手で作ることができるよ」と言うのは、とても深刻すぎます。コンテンツを軽くし過ぎると、学生は間違った決定をするかもしれません。真面目過ぎる内容だと、つまらないと感じてしまいます。

同社チームは、この問題を克服するために、学生のニーズ把握を目的として対話する時間を設けている。Edukasyon には、学生の動機や関心について話し合うことを専業にしている正社員がいると、Motte-Munoz 氏は話す。

これほどの取り組みをしていても、同社はフィリピンで教育成果が上がらない最大の原因に対処しているわけではない。それは貧困の問題だ。

Motte-Munoz 氏によると、高校と大学を卒業して就職できる子どもは、全体の10%しかいないという。

フィリピン統計局が2017年に実施した調査でも同様の悲惨な結果がみられ、10人に1人の割合でフィリピンの子どもは学校に行っていない。これは380万人超に相当する。

この問題に直接関係するプロジェクトは同社に設けられていないが、Project Layag という奨学金制度に注力すると表明しており、財団のほか企業、政府機関といった複数の資金源が提供する既存の機会を掲載している。

Edukasyon は今後、とりわけパートナー校を増やすなど、事業規模の拡大を目指している。

Motte-Munoz 氏は次のように締めくくった。

当社に関して言えば、仕事はまだ終了していません。確かに、教育パートナーが500校といえば素晴らしい話に思われるかもしれませんが、フィリピンには全国で1万6,000の学校があります。割合で言えば、3%にすぎません。

さらに、年内に追加的な資金調達を目指すとも述べた。だが、新たな資金を使った同社チームの取り組み内容や長期的な計画については明らかにされなかった。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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