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YOYO Holdings、インフルエンサー20万人超を擁する「PopStar」を正式ローンチ——フィリピンとインドネシアで、のべ3億人へのリーチを実現

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インドネシア・ベトナム・フィリピンでスマートフォン・ユーザ向けの報酬プラットフォーム「PopSlide」を展開する YOYO Holdings は19日、マイクロインフルエンサープラットフォーム「PopStar」を正式ローンチした。昨年7月にステルスの形でソフトローンチした PopStar は、この1年間でフィリピンとインドネシアでマイクロインフルエンサー20万人を集め、彼らのフォロワーの総和はの…

今年7月にマニラで開催された、PopStar のサービス開始1周年を祝うパーティー。
インフルエンサーなど約100名が集まった。
Image credit: YOYO Holdings

インドネシア・ベトナム・フィリピンでスマートフォン・ユーザ向けの報酬プラットフォーム「PopSlide」を展開する YOYO Holdings は19日、マイクロインフルエンサープラットフォーム「PopStar」を正式ローンチした。昨年7月にステルスの形でソフトローンチした PopStar は、この1年間でフィリピンとインドネシアでマイクロインフルエンサー20万人を集め、彼らのフォロワーの総和はのべ3億2,000万人以上に上るという。

インフルエンサー20万人という数字は、インフルエンサーマーケティングが注目を集めるアジア全域においても最大規模だ。これほどのインフルエンサーを集めることができた理由として、YOYO Holdings 創業者で CEO の深田洋輔氏は、インフルエンサーの流入経路として300万ダウンロードを誇る PopSlide を活用しマーケティングコストをほぼかけずに済んだこと、さらに、後述するが、同社がインフルエンサーマーケティングを一気通貫で管理できるシステムを作り上げることができたからではないか、と語ってくれた。

YOYO は、モバイルインターネットを無料にする、というミッションで創業して、そこから PopSlide や Candy が生まれた。しかし、創業してから7年し市場情勢も変わってしまった。もはや、インターネットを使っていない人は居ないし、パケ代も安くなってしまった。

会社の中で、果たして、PopSlide や Candy だけで社会的な価値を作り出せているのだろうか、という話になった。どうやったらインパクトが作り出せるのか、インターネットの向こう側に行けるようなサービスを作り出せないか。そんな思いから、PopStar が生まれた。(深田氏)

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PopStar ダッシュボードのオーディション画面(一部を加工してあります)
Image credit: YOYO Holdings

YOYO Holdings では、クライアントからのお題に合わせて、適切なターゲット層にハマりそうなインフルエンサーを探し、彼らにサンプルを提出してもらうオーディションの仕組みを構築している。そこからキャンペーンの展開、結果の報告書作成、クライアントへの請求やインフルエンサーへの報酬支払を一気通貫で運用できるダッシュボードを開発した。この仕組みを使うことで、YOYO Holdings では PopStar の全ての出稿案件を担当者数名で管理できているという。

東南アジアにおいて、インフルエンサーマーケティングはテレビ CM に続いて大きな市場になっている。日本などに比べ、東南アジアは若年層人口が多いことからデジタルシフトが進んでおり、主要な購買層にリーチするには、インフルエンサーマーケティングの方がむしろ効果的とも言える。それでいて、予算に応じた規模でキャンペーンを張れることから、ナショナルクライアントのみならず、ロングテールなビジネスや中小企業などにも、プロモーションできる機会を提供している。

PopStar のクライアントは、仮想通貨取引所、たばこメーカー、クレジットカード会社、大手薬局チェーン、下着メーカー、化粧品ブランド、子供向けプレイグラウンドなど実にさまざま。インフルエンサーの層が多岐にわたる分、あらゆる種類の商品を取り扱うことができ、さまざまな購買層にリーチできるのも特徴だ。

PopStar のダッシュボードでは、キャンペーンを一気通貫で管理できる。
Image credit: YOYO Holdings

従来から提供している PopSlide もユーザの継続率は高い。数字は出せないが、おそらく人気のあるモバイルゲームのリテンションレートよりも高いと思う。PopStar がうまくいっているのは、YOYO はやはりプロダクトの会社であり、自分で言うのもなんだが、プロダクトを作るのがうまくできているからではないだろうか。(深田氏)

セレブリティらによる YouTube マーケティングに代表されるデジタル進出とは対照的に、マイクロインフルエンサーの世界は、彼らの存在もまたロングテールであるためデータ化や見える化が遅れていた領域。システム化によりデータ・ドリブンなアプローチと効率化が図れれば、一大ビジネスチャンスを狙える可能性がある。YOYO Holdings は、この分野で2020年中にナンバーワンを狙うという。どのナンバーワンかを深田氏は言及しなかったが、それは自ずから世界ナンバーワンということなのだろう。

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フィリピンのK-POPファン、BLACKPINKとの交流イベントが詐欺にあたるとして東南アジアEC最大手「Shopee」の対応を非難

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Mumbrella Asia の報道によると、Shopee は、有名な K-POP ガールズバンド BLACKPINK(블랙핑크)を中心に展開された自社のショッピングキャンペーンの利用規約を遂行できなかったため、最大30万フィリピンペソ(約63万円)の罰金を課せられる可能性があるという。 e コマース事業を展開する同社は、568名のファンが BLACKPINK との交流イベントに参加できる可能性が…

Image credit: Shopee

Mumbrella Asia の報道によると、Shopee は、有名な K-POP ガールズバンド BLACKPINK(블랙핑크)を中心に展開された自社のショッピングキャンペーンの利用規約を遂行できなかったため、最大30万フィリピンペソ(約63万円)の罰金を課せられる可能性があるという。

e コマース事業を展開する同社は、568名のファンが BLACKPINK との交流イベントに参加できる可能性があり、支払金額が多い上位40人はサインをもらえる上、キャンペーン期間中に Shopee のプラットフォームで使った額が76.97米ドル以上になった人は BLACKPINK とステージに上がれると約束していたという。

BLACKPINK は Shopee の地域アンバサダーである。交流イベントのリストが急に変更されたことに不満を抱いたファンが、ソーシャルメディアで「#Shopeescam」を拡散している。Shopee が彼らをリストから外したのだという。ファンによると、Shopee はファンよりもインフルエンサーを優先し、審議条件を途中で変更したという。

メディアの報道によると、今回の事件を受けてフィリピン貿易産業省主導の調査が行われた。実際に Shopee がキャンペーン開始後に審議条件を変更したのであれば、Shopee には最大30万フィリピンペソの罰金が課せられる。また詐欺的な販売が行われたことが発覚した場合は、1件の告発につきさらに30万フィリピンペソが課せられる。

Mumbrella Asia によると調査の結果は6月第3週中に発表されるという。

Shopee は Twitter で声明を発表し、謝罪すると共に「今回の問題の影響を受けた全ての人と連絡を取り」ダメージコントロールを行うとしている。

公式の声明全文は以下の通り。

本日(6月6日)のマニラでの「Shopee × BLACKPINK 交流イベント」に関わる問題で、Shopee および BLACKPINK のユーザやファンの皆様にご迷惑をおかけしたことを心からお詫びいたします。

同イベントは、Shopee ユーザや BLACKPINK ファンの皆様がお求めの高い水準を満たすことができませんでした。皆様からのフィードバックはしっかりと受け止めさせていただきます。今回の問題が発覚した後、正当な当選者が権利を主張できるようただちに対処いたしましたが、このプロセス全体が多数の Shopee ユーザや BLACKPINK ファンの皆様に当惑や失望、混乱をもたらしました。

今回の問題で影響を受けた全ての人と連絡を取らせていただくと同時に、今後同様の問題が二度と起こらないよう対策を講じてまいります。

【via e27】 @E27co

【原文】

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フィリピンの学生に、大学や高等教育へのアクセスを提供するEdTechスタートアップEdukasyon

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


フィリピンでは、大学を調べて入学を申請するのに数週間、さらには数ヶ月もかかることがある。学生は、更新されていないことも多いウェブサイトを何度も行き来し、それぞれの専攻情報を自分で収集しなくてはならない。

学生が学校に対する興味をすでに失っているフィリピンのような国では特に、こうした厄介な手続きの問題を解決することが課題となっている。

Edukasyon.ph 創業者 Henry Motte-Munoz 氏
Photo credit: Edukasyon

アメリカとロンドンで教育を受けたフランス系フィリピン人の Henry Motte-Munoz 氏は、こうした非効率な手続きがあるのを知って驚いた。同氏は次のように話す。

未来をどのように作るのかが分からない。そうなるのは選択肢を知らないから、またはただ親の言うことを聞いているからです。利用できる情報もほとんどありません。

ハーバードビジネススクール卒の Motte-Munoz 氏がオンラインプラットフォーム Edukasyon.ph を始めたのは、そうした理由からだ。この EdTech スタートアップは、国内外の学校、専攻、奨学金プログラムをリスト化しているほか、学生がパートナー校に入学申請できるようにしている。

ウェブサイトに掲載しているのは、1万3,000件を超える学校と4,000件の奨学金プログラムだ。

Edukasyon は今年1月、フィリピンを対象とし、中国を拠点とする Gobi Partners(戈壁創投)とマニラの Core Capital が組成したベンチャーファンド Gobi-Core からプレシリーズ A ラウンドの資金を調達した。以前には、ヨーロッパの投資企業 Mustard Seed、French Partners、KSR Ventures からも出資を受けた。

Edukasyon の概要

Edukasyon

Edukasyon のサービスは無料で、14~24歳のジェネレーションZ(Z 世代)を対象としている。

学生からの質問や申請をウェブサイトで受け付ける業務に対するサブスクリプション手数料をパートナーの学校や大学から徴収することで、同社はマネタイズしている。この手数料には、マーケティング用動画や Edukasyon チームが制作した特集ブログ・ソーシャルメディアの投稿も含まれる。以上が収入の中心であるが、同社は企業とのパートナー協定やイベントからも収益をあげている。

Edukasyon は2015年の設立以降、500を超える教育機関と提携してきた。これには、フィリピンでトップクラスの大学であるアテネオ・デ・マニラ大学デ・ラ・サール大学のほか、ヘルシンキ大学など国外の大学も含まれる。

具体的な数字に関する言及はないものの、同社によると2017年以降で年間収入は3倍増になった。登録ユーザは25万人、同社サイトには毎月150万のユニークビジターがいるという。

4月に長年の競合だった Find University を買収して以降、国内にライバルはいない。Eskwelahan といった競合はいるものの、Motte-Munoz 氏によると、これらの企業は「トラクションがずっと少ない」という。

アクセスの比較 Edukasyon と、フィリピンの学校一覧ウェブサイト Eskwelahan
Image credit: SimilarWeb

しかし Edukasyon のアイデアは、とりわけ欧米諸国では目新しいものではない。イギリスを拠点とする UCAS やノルウェーの Keystone Academic Solutions などは、Edukasyon と同様の方法を採用している。

学校ディレクトリを作る作業も特段難しいわけでもなく、挑戦者は容易に参入できそうだ。Motte-Munoz 氏によると、同社がライバルの参入を防げているのは、フィリピンにおける Edukasyon のブランド力が高いからだという。

当社はすでに、かなり大きなコミュニティを作りました。トラフィックはすべて有機的です。

また、Motte-Munoz 氏は別の強みとしてデータを挙げた。同氏は次のように明確に述べる。

私たちは、学生のサイトでの行動を知っています。消費するコンテンツ、関心のある教育、投げかける質問を把握しています。この種の横断的な知見は複製できません。

そして、このデータは製品開発に役立ち、より正確なレコメンデーションやパーソナライズ化されたコンテンツを提供できるようになる。

全体的な問題に取り組む

Edukasyon チームが取り組んでいる問題が複雑であることは、早くから認識されていた。

Motte-Munoz 氏は次のように話す。

学生に学校を紹介するだけでは不十分だと分かっていました。キャリア形成の観点から学生に専攻してもらい、人生の目標をどこに置くかということを理解してもらわなくてはいけません。

全体的な観点から問題に取り組むため、Edukasyon はブログにコンテンツを量産することにした。生活のアドバイス、専攻のレビュー、キャリア上のスポットライトなどが中心となった。また、企業や政府機関とも協力して、地元の学校フェアやインターンシップ採用のイベントといった取り組みを共同で企画した。

しかしこれでも十分ではないと Motte-Munoz 氏は言う。Edukasyon は昨年、同氏が言う「最終進化」を開始した。本当の意味で学生を助けるため、「就職して成功を収めるには、ソフトスキルを教えなくてはいけない」という。

仕事が何であれ、クリティカルシンキング、コミュニケーション、チームワークといったスキルこそ重要である。現実との格差を埋めるために Edukasyon が企業と提携しているのはそのためだ。例えば、ハードウェアメーカー Asus や生命保険会社 FWD フィリピンと提携し、それぞれデジタルスキルと金融リテラシーを学生に教えている。

だが、Motte-Munoz 氏が即答しているように、この教育コンセプトはまだ初期段階にすぎない。

初めての分野のため、まだ終了していません。

成長痛

他のスタートアップと同じように、Edukasyon もスケールするのと同時に新たな課題に直面している。

Motte-Munoz 氏によると、最大の課題はプラットフォームとしての一体感である。

マニラ中心部の高校生向けサイトであった頃は、まとまりを確保するのは容易でした。しかし1,000万人を超える学生と500の教育機関を抱えるマーケットプレイスになると、ウェブサイトにある社是だけに頼ることはできません。

ブランディングに対し、さらなる思想を込めないといけないという。このプラットフォームは自分たちに何をしてくれるか、学生たちは直感的に理解する。同社はこうしたところにも取り組んでいると同 CEO は話す。

多くのユーザは、サイトにあるいくつかのセクションを利用しているだけで、サイトが彼らに提供できることの全てを完全に理解しているわけではありません。

他に大きな課題としては、とりわけコンテンツに関して Edukasyon の発言内容とトーンのバランスをとることだ。

学生に対して、人生を選択する手助けをしていますが、実はきわめて恐ろしい話です。18歳の子に対して、「未来は全て自分の手で作ることができるよ」と言うのは、とても深刻すぎます。コンテンツを軽くし過ぎると、学生は間違った決定をするかもしれません。真面目過ぎる内容だと、つまらないと感じてしまいます。

同社チームは、この問題を克服するために、学生のニーズ把握を目的として対話する時間を設けている。Edukasyon には、学生の動機や関心について話し合うことを専業にしている正社員がいると、Motte-Munoz 氏は話す。

これほどの取り組みをしていても、同社はフィリピンで教育成果が上がらない最大の原因に対処しているわけではない。それは貧困の問題だ。

Motte-Munoz 氏によると、高校と大学を卒業して就職できる子どもは、全体の10%しかいないという。

フィリピン統計局が2017年に実施した調査でも同様の悲惨な結果がみられ、10人に1人の割合でフィリピンの子どもは学校に行っていない。これは380万人超に相当する。

この問題に直接関係するプロジェクトは同社に設けられていないが、Project Layag という奨学金制度に注力すると表明しており、財団のほか企業、政府機関といった複数の資金源が提供する既存の機会を掲載している。

Edukasyon は今後、とりわけパートナー校を増やすなど、事業規模の拡大を目指している。

Motte-Munoz 氏は次のように締めくくった。

当社に関して言えば、仕事はまだ終了していません。確かに、教育パートナーが500校といえば素晴らしい話に思われるかもしれませんが、フィリピンには全国で1万6,000の学校があります。割合で言えば、3%にすぎません。

さらに、年内に追加的な資金調達を目指すとも述べた。だが、新たな資金を使った同社チームの取り組み内容や長期的な計画については明らかにされなかった。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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フィリピンの複合財閥大手JG Summit Holdings、5,000万米ドル規模のスタートアップ投資ファンドを立ち上げ

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フィリピンの複合財閥大手 JG Summit Holdings は5,000万米ドルのファンドを立ち上げた。Esquire によると、このファンドは同社の傘下企業と類似の業界で運営しているスタートアップを対象にするという。 JG Digital Equity Ventures(JG DEV)と呼ばれる今回のベンチャーファンドは「主力ビジネス以外の新たなビジネスを構築する」取り組みの一環である。同フ…

2018年8月、JG Summit Holdings のフィリピン証取上場25周年記念イベントで。
Image credit: JG Summit Holdings

フィリピンの複合財閥大手 JG Summit Holdings は5,000万米ドルのファンドを立ち上げた。Esquire によると、このファンドは同社の傘下企業と類似の業界で運営しているスタートアップを対象にするという。

JG Digital Equity Ventures(JG DEV)と呼ばれる今回のベンチャーファンドは「主力ビジネス以外の新たなビジネスを構築する」取り組みの一環である。同ファンドは JG Summit Holdings の傘下企業を補完したり、新たな風を吹き込むような企業に投資していく方針だ。

投資の対象となるのはシリーズ A または B ラウンドとなる。戦略としては、これから規模を拡大しようとしている企業に投資していくことになる。投資規模は100万米ドルから1,000万米ドルになると見込まれている。

このファンドで注目すべき点は、同社の子会社と類似する業界のスタートアップに投資することだ。これには不動産や小売、航空(Cebu Pacific は JG Summit の子会社として有名な企業の1つ)といった業界が含まれる。また、金融や消費者向けサービス、新しいメディア、物流や医療のスタートアップも投資対象としている。

JG Summit は、レイターステージ対象ではあるものの、すでにスタートアップ分野に投資している。2017年にはSea Groupと、Cashalo を保有する中国のフィンテック企業 Oriente(奥東)に投資している。JG DEV は親会社が行う投資とは切り離して投資活動を行うことになる。

GrowsariSnapcart も投資先企業に含まれている。

【via e27】 @e27co

【原文】

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フィリピン通信大手系のKickstart Ventures、Ayala財閥の1億5,000万米ドル規模CVCファンドを運用へ

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フィリピンの通信大手 Globe Telecom の完全子会社 Kickstart Ventures は、フィリピン財閥大手 Ayala Corporation(フィリピン証取:AC)が新たに立ち上げる1億5,000万米ドルのベンチャーキャピタルファンドを運用することになった。 Ayala Corporation Technology Innovation Venture(ACTIVE) Fund…

Ayala 会長 の Jaime Augusto Zobel de Ayala 氏
Image credit: Ayala

フィリピンの通信大手 Globe Telecom の完全子会社 Kickstart Ventures は、フィリピン財閥大手 Ayala Corporation(フィリピン証取:AC)が新たに立ち上げる1億5,000万米ドルのベンチャーキャピタルファンドを運用することになった。

Ayala Corporation Technology Innovation Venture(ACTIVE) Fund はイノベーションを起こそうとしているスタートアップの支援を目的としている。また、データと分析、機械学習、人工知能、クラウドコンピューティング、フィンテック、自動化、不動産、小売り、輸送、エネルギー、水道、健康、食品でキーとなるテクノロジー分野に関連する企業も対象としていく。

Kickstart は、革新的でスケーラブルかつ持続可能なソリューションを提供してデジタルと従来のチャネルをシームレスに統合する企業を見つけていくことになる。オンデマンドサービスやIoT、フィンテック、ブロックチェーン、eコマース、オムニチャネルだけでなく、人工知能や機械学習、ロボティクス、ビッグデータと分析、クラウドコンピューティングを対象とした自動化とオーグメンテーション用のアプリケーションなどが投資対象となる。

クリーンエネルギーやエネルギー貯蔵、分散型エネルギー、環境関連テクノロジー、廃棄物管理、自宅用スマートテクノロジー、建築、コミュニティ、プロパティマネジメント、小売り関連テクノロジーやその他の類似のユースケースといった、環境に配慮したインクルーシブテクノロジーを提供する企業も支援の対象となる。

同ファンドは「面倒な操作がなくなる未来」から「自動化からオーグメンテーション」、「不動産のイノベーション」、「豊かな世界」という4つの主要投資テーマで、シリーズ A からシリーズ C、または初期~中期の成長途中にある企業への投資を視野に入れている。

Kickstart の社長 Minette Navarrete 氏は次のように語った。

ACTIVE Fund では、フィリピンだけでなく海外のテック企業にも投資を行います。単なるテクノロジーではなく、システムやソリューションを提供する企業に注目していくことになります。

テクノロジーとイノベーションはそれ自体が目的ではなく、これから築いていきたい未来に良い影響を与える手段だという当社の考えが ACTIVE の投資テーマには反映されています。持続可能な形で規模を拡張し、公正さと戦略的なサポートを両立するソリューションに投資することで、Ayala Corporation の資産を別の形で活用していきます。それは面倒な作業が不要で、共生可能、格差もなく、とても効率的な未来を作り上げていくことです。

Kickstart はフィリピンのスタートアップエコシステムを支援するべく2012年に設立された。これまでデジタル関連企業に39件の投資を行い、フィリピン、インドネシア、シンガポール、マレーシア、米国、カナダ、イスラエルで83人の会社設立者を支援している。

Kickstart Ventures のチーム
Image credit: Kickstart Ventures

ACTIVE Fund は同社にとって3番目のファンドであり、これまでで最大規模のものでもある。

Kickstart は MediaCorp(シンガポール)、Anvil Publishing(フィリピン)、C88(インドネシア)、Coins.ph(フィリピン) などに投資している(編注:Coins.ph は今年1月、Go-Jek により7,200万米ドルで買収された)。

Globe の社長兼 CEO の Ernest Cu 氏は次のように付け加えている。

Globe は起業家精神にあふれ、顧客を大切にし、スピード感と正確性のある運営体制という企業文化を通じてデジタルトランスフォーメーションを活性化させていきます。Globe を単なる通信企業以上のものに変革していきます。

Globe は今や当社のビジネスパートナーが成長し、個人の顧客が最適なデジタルライフスタイルの選択肢にアクセスできる環境を提供するプラットフォームになっています。Kickstart Ventures によるコーポレートベンチャーキャピタルは Globe により多くのスタートアップパートナーシップをもたらすために欠かせません。

先日、Ayala は同財閥に含まれる企業の多様性を活用した ACTIVE Fund の設立を発表した。Ayala Corporation や関連企業の Globe Telecom、BPI、Ayala Land、AC Industrials、Manila Water、AC Energy、AC Infrastructure が同財閥傘下に収まっており、それぞれが各業界でトップを走っている。

Ayala Corporation CFO の Jose Teodoro Limcaoco 氏は次のように語った。

私たちは ACTIVE Fund を通じて、活力をもたらすとともに規模を拡張させ、様々な業界にわたるパートナーシップへの可能性を広げていきます。投資対象の候補企業にとっても企業運営がよりシンプルになり、当社にとってもより緊密に協力していくことができます。」

Ayala Corporation の会長である Jaime Augusto Zobel de Ayala 氏は次のように語っている。

私たちのグループは前進と成長を続けており、当社の事業部門はこれまで以上にフィリピンの人たちのニーズに応えています。また、新しいテクノロジーとビジネスモデルが様々な業界に世界中で変革を起こしていることも十分に把握しています。イノベーションは信じられないようなスピードで起こっているのです。Ayala Corporation は業界の変革をただ傍観するだけでなく、イノベーションを促進する役割を果たしていきます。

【via e27】 @e27co

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渋滞のストレスをお金に換えるフィリピンスタートアップJojo

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渋滞につかまり、貴重な時間を自動車や公共交通機関の中でただ座って過ごすというのは極めてストレスフルだ。目的地に着くまで、政府とその短絡的な交通渋滞政策に恨みの言葉を吐き続けることになる(なにしろ道の真ん中ではそれくらいしかできることがない)。 しかしながら、フィリピンの人々、特にマニラ首都圏に住む人々は長い間それに慣れてきた。日々の交通状況にライフスタイルを合わせてきたのだ(ピーク時には比較的短い…

Jojo
Image credit: Jojo

渋滞につかまり、貴重な時間を自動車や公共交通機関の中でただ座って過ごすというのは極めてストレスフルだ。目的地に着くまで、政府とその短絡的な交通渋滞政策に恨みの言葉を吐き続けることになる(なにしろ道の真ん中ではそれくらいしかできることがない)。

しかしながら、フィリピンの人々、特にマニラ首都圏に住む人々は長い間それに慣れてきた。日々の交通状況にライフスタイルを合わせてきたのだ(ピーク時には比較的短い10キロメートルの距離を移動するのにも、市内では平均して1時間半かかる)。

ある賢明な起業家グループがこの交通渋滞を現金化するビジネスの方法を見つけ出した。起業家自身だけではなく、通勤者も現金を得ることができる。このプロセスでは市内のすべての通勤者を起業家に変えるのだ。

通勤する人や自動車を運転する人が副収入を得られるようにする宅配クラウドシッピングアプリ Jojo のチーフストラテジーオフィサー Jay Fajardo 氏はこう述べる。

平均的なフィリピン人は1日のうち1時間6分を移動に使い、1年で16日相当の貴重な時間を浪費していることになります。もし私が日々の通勤でひどい渋滞を1キロメートル進むごとにお金を稼げたら、利益になるのはもちろんのこと、渋滞を我慢できるようにもなるでしょう。

Jojo は自身を「Pasabay」なデリバリーアプリであると称し、荷物や商品(大至急必要な書類や当日配達希望の購入商品)を送りたい人と、荷物の目的地に向けてすでに出発している人を結びつけるものだとしている(「Pasabay」は現地の言葉で「一緒に乗る」を意味する)。

顧客は荷物を送るためだけにスケジュールをあける必要がない。予約をすると顧客が選んだ都合のいい場所で Jojo の運搬者と会うことになる。荷物が合法で、一般的な大きいバックパックに入るサイズであれば、マニラ首都圏のどこにでも送ることができる。Jojo の先進的な GPS 追跡システムを使って、1クリックで荷物の正確な現在位置を知ることもできる。

Fajardo 氏はこう述べている。

送り主には、リアルタイムなトラッキング機能つきの速く安全な輸送と、認証済み運搬者へのアクセスを提供します。また運搬者に対しては、移動のついでに荷物を運ぶという便利な副業を提供しています。

Jojo のマーケティングマネージャー Eunice San Miguel 氏はこう述べている。

交通渋滞が悪化していく中で、普通の通勤者は、実は目に見えず活用もされていないロジスティクスやサプライチェーンであり、活況を呈している成長中の e コマース産業を手助けすることができます。より効率的で持続可能な運送方法なのです。

試行期間中、マニラ首都圏ではバイクを使って45分という速さで荷物を配達することができたという。

しかしながら、交通状況は変化するため、弊社は配達時間を明確にすることはできません。ですが当日配達は保証しています。

Fajardo 氏は言う。

このプラットフォームでは送り主は送る方法を通勤者、バイク、自動車という3つから選ぶことができる。通勤者は交通状況のために一番遅いかもしれないが、料金はもっとも安い。バイクは中間的な価格で、もっとも速い。自動車はもっとも料金が高いが、大きな荷物を運ぶことができる。つまりすべては送り主のニーズ次第であり、プラットフォームはそのニーズを解決する柔軟性があると同社は述べている。

受取人が荷物を受け取ることができない場合は、2通りの処理がある。受取人は自分の代わりに受け取る人に4桁の暗証番号を伝えることができ、この暗証番号は運搬者にも伝えられ、手続きは終了する。もし誰も受け取ることができない場合は、荷物はマカティにある Jojo 本部に送られ、その後、送り主または受取人へ送られる。

輸送は最初の3キロメートルが99フィリピン・ペソから始まり、その後は1キロメートルごとに8フィリピンペソが追加されていく。

配達保証

Jojo によれば、運搬志願者は認証済み運搬者となる前にきちんと調査されているとのことである。運搬者となるには政府発行の身分証を2つ提出しなければならない(バイクを使って運搬するつもりであれば、2つのうち1つは免許証)。同様に、国家捜査局(NBI)か警察の更新済みの許可証、あるいは車両の登録番号、永住を示すもの、車両を所有していない場合は車両の委任状を提出しなければならない。

Jojo のチームメンバー
Image credit: Jojo

また運搬者は、運搬者の要件や権利、責任、義務について Jojo がしばしば予定するセミナーやブリーフィングに参加しなければならない。参加しなかった場合は許可が下りず、運搬者としての資格停止や資格剥奪という結果につながる。

Fajardo 氏は以下のように説明する。

荷物が Jojo の運搬者の手にあっても安全性が確保されるよう、弊社はこういった厳格な手続きを行っています。アプリを使用する際は、送り主は Jojo 運搬者の写真や評価を見ることもできます。また弊社のリアルタイム GPS 追跡を通じて、送り主は荷物が届くまでの間、運搬者の位置を追跡することができます。

同社はまた非合法なものや禁止されているものを運搬することがないようにするメカニズムを採用している。同氏は次のように明らかにしている。

Jojo の運搬者は請負業者であり、配達する荷物をきちんとチェックする責任があるということを自覚しています。目の前で梱包されたものではない荷物や、送り主(もしくは Jojo に荷物を手渡した人)が荷物を開いて検査することを拒否した場合は、運搬者は荷物の引き受けや配達を拒否することもあります。

またデータ保護にも細心の注意を払っており、送り主と受取人の情報は配達に必要な最低限度のものしか保持していない。また情報を共有する第三者もいない。

Jojo は運営の最初の1ヶ月間で1万8,000ダウンロードを目標としている。

成長する e コマース

e コマースはフィリピンで着実に成長を続けており、2018年の収益は8億4,000万米ドル、平均して1年に12%成長している。このため運送企業やフルフィルメント企業が市場のニーズに応じて参入しサービスを始めることが容易になっている。

しかしながら、フィリピンのロジスティクス業界は成長を続けて入るものの、全体的な顧客の満足度は低いままだ。Miguel 氏はこのように説明する。

Jojo はクラウドシッピングモデルで顧客のペインポイントや確実性(利用可能な運搬者の供給)、そして時間や速度に応えていきます。弊社は顧客の荷物のお届け先にすでに向かっている運搬者を活用しているのですから。

しかしながら、まだ問題も残っていると Miguel 氏は付け加える。

二面的なマーケットプレイスの常として、もっとも大きな問題は送り主と運搬者という2つのユーザセグメントのバランスを取ることです。両方のセグメントのニーズを満たすようにしなければなりません。つまり送り主には運搬者への安定したアクセスを、そして運搬者には、このプラットフォームに留まろうと思わせるだけの十分な数の送り主をということです。

Jojo はどういうふうに、Grab ExpressLalamove のような他の宅配アプリとの差別化を図ろうとしているのだろうか?

Fajardo 氏はこう述べる。

Jojo はクラウドシッピングのプラットフォームです。通勤している普通の人を運搬者にします。また、運搬者はある地点から別の地点への配達の途中ですので品物は早く着きますし、運搬者は小さな地区の中でもラストマイルをカバーする能力があります。

Jojo はマニラ首都圏を拠点とする First Shoshin Solutions のプロジェクトの1つであり、日々の悩みを解決するプラットフォーム開発を目指すテックスタートアップである。これまでは独力でやってきたが、同社は製品をスケールするためにいずれ資金調達を行う計画である。

【via e27】 @E27co

【原文】

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出稼ぎフィリピン人労働者の仕送りに特化したブロックチェーンスタートアップSendFriend、プレシードラウンドで170万米ドルを調達

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アメリカからフィリピンに仕送りをする人々のため、ブロックチェーン技術を利用した送金サービスを提供するスタートアップ SendFriend は、Ripple、Barclays、MIT Media Lab、Mastercard Foundation、Techstars、Mahindra Finance、2020 Ventures、8 Decimal Capitalから資金を調達したと発表した。投資家ら…

アメリカからフィリピンに仕送りをする人々のため、ブロックチェーン技術を利用した送金サービスを提供するスタートアップ SendFriend は、Ripple、Barclays、MIT Media Lab、Mastercard Foundation、Techstars、Mahindra Finance、2020 Ventures、8 Decimal Capitalから資金を調達したと発表した。投資家らが投じた資金の総額は、170万米ドルに上ると The News Asia は伝えた

SendFriend はこの資金を用いて、フィリピン人の海外出稼ぎ労働者(OFW)ができるだけ安く、かつ安全に米ドルをフィリピンペソに交換できるようにするというミッションを遂行していく。同社はこの分野で唯一の選択肢になることも目論んでおり、アメリカからフィリピンへ、またその逆への送金で相場より65%低い手数料を提示している。

今回のニュースに先立って、2018年11月には SendFriend に Ripple の xRapid ソリューションが取り入れられ、ユーザがより効率的に国際送金を行えるようになった。

xRapid の導入で、XRP(仮想通貨)が国際送金のリクイディティを確保する役を担います。SendFriend ユーザはこれによって、銀行システムを利用するまでもなく米ドルを XRP に、さらにフィリピンペソへと一瞬で両替できるようになります。

共同設立者で CEOを務める David Lighton 氏はこう語り、さらに今回の資金調達にともなう将来計画に言及した。

この資金によりチームを増員し、コミュニティエンゲージメントやマーケティング活動に力を注ぐことが可能になるでしょう。次にはニュージャージーでローンチする計画があり、さらに他の州にもサービスを展開していく予定です。

【via e27】 @E27co

【原文】

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Go-Jek、タイとフィリピンで展開するブロックチェーン対応モバイル決済スタートアップCoins.phの過半数株式を取得

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インドネシアのオンデマンド交通、決済そしてロジスティクスの巨大企業 Go-Jek は、フィリピンを拠点とするブロックチェーン対応のフィンテック会社 Coins.ph の「相当な株式を取得しつつある」ことを発表した。 この売買の詳細は公表されていない。 両社は、Go-Jek の決済プラットフォームである Go-Pay と Coins.ph が連携して、Go-Pay の技術ノウハウ、スケーラビリティお…

Coins.ph
Image credit: Coins.ph

インドネシアのオンデマンド交通、決済そしてロジスティクスの巨大企業 Go-Jek は、フィリピンを拠点とするブロックチェーン対応のフィンテック会社 Coins.ph の「相当な株式を取得しつつある」ことを発表した。

この売買の詳細は公表されていない。

両社は、Go-Jek の決済プラットフォームである Go-Pay と Coins.ph が連携して、Go-Pay の技術ノウハウ、スケーラビリティおよびインドネシアにおける経験と、Coins.ph の地域的専門知識を併せることにより、フィリピンにおけるキャッシュレス金融取引を促進する、という提携も発表した。

Coins.ph の設立者で CEO の Ron Hose 氏は、次のように述べた。

Coins.ph と Go-Jek は、より低コストで便利なサービスへのアクセスを提供することにより顧客に活力を与えるという共通のビジョンをもち、それぞれの市場で成功してきました。私たちが手を組めばとてつもないチャンスがあり、Go-Jek のリソースとノウハウを活用することにより、フィリピンにもっと多くの利便性、選択肢、そして必要とされるサービスへのアクセスをもたらすことができます。

Hose 氏と拡大チームは顧客に影響を与えることなく既存の役割を継続することになる。

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Coins.ph は銀行口座を持たない人たちも含め誰もが、携帯電話から直接、金融サービスにアクセスすることを可能にする。利用者はモバイルウォレットのほか、送金、モバイル放送、請求書決済、10万軒を超える店でのオンラインショッピングといったサービスへアクセスできる。5年未満で顧客ベースは500万人以上に成長し、1か月あたり600万件を超える取引を処理しているという(2018年12月現在)。

Go-Pay はインドネシアの大手デジタル決済サービスであり、同国24万社の事業者と提携している。そのほぼ半数が零細および中小企業(MSME)だ。同社はインドネシアにおいて28の金融機関とも提携しており、銀行口座を持たない人たちの金融商品やサービスへのアクセスを促進するため緊密に連携している。

Go-Pay の CEO である Aldi Haryopratomo 氏は、次のように述べた。

インドネシアおよびフィリピンにおける顧客の取引行動には多くの共通点がみられます。Coins.ph と共に私たちはフィリピンにおけるキャッシュレス決済の促進において同様に成功することを願っています。

Go-Jek の設立者であり CEO である Nadiem Makarim 氏は、次のように述べた。

東南アジアで第二の人口規模と堅調な国内経済により、フィリピンはこの地域において最も刺激的な市場の1つです。イノベーションとテクノロジーを通じて社会を力づけるという類似した大志を有する Coins.ph のような地域のトップフィンテック起業家を支えることは、常に私たちの成長への情熱の一部であり続けています。本日(1月18日)の発表は、フィリピンに対する私たちの長期に渡る取り組みの始まりであり、テクノロジーで日常生活を改善し社会に良い影響をもたらすという私たちの使命がこれからも継続していくことを示すものです。

報告書「WeAreSocial 2018」によると、東南アジアは世界でモバイル接続性が最も高い地域のひとつだ。中でもインドネシアとフィリピンは世界平均よりも高いモバイル普及率、モバイル接続性を誇っている。

とはいうものの、フィリピン中央銀行のデータによると、2017年にフィリピンの全住民の77%は銀行口座を持たず、成人の60%がいまだ現金で決済し、80%超が金銭授受のために窓口業務を利用した。これらの決済および送金サービスのデジタル化は、デジタル・ファイナンシャル・インクルージョンに向けての非常に重要なステップである。

【via e27】 @E27co

【原文】

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フィリピンの中小企業向け融資に特化したフィンテックスタートアップFirst Circle、シリーズAラウンドで2,600万米ドルを調達

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フィリピンのフィンテックスタートアップ First Circle は、Venturra Capital をリードインベスターとするシリーズAラウンドで2,600万米ドルを調達したと Tech In Asia が報じた。 この投資ラウンドには、Insignia Ventures Partners、Silverhorn Investment Advisors、および Tryb Group も参加してい…

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First Circle のチームメンバー
Image credit: First Circle

フィリピンのフィンテックスタートアップ First Circle は、Venturra Capital をリードインベスターとするシリーズAラウンドで2,600万米ドルを調達したと Tech In Asia が報じた。

この投資ラウンドには、Insignia Ventures Partners、Silverhorn Investment Advisors、および Tryb Group も参加している。

First Circle は今回調達した資金をもとに、フィリピン国内市場でビジネスを拡大する計画である。また、長期的には他の東南アジア市場への参入も計画している。

さらに、来年に向けて自己資本を1億米ドル以上に増強するためにも使われる。

今回の投資ラウンドは、2017年4月の Accion Venture Lab と Deep Blue VC による非公開投資に続いて行われた。

同社は2016年10月にも Key Capital、500 Startups、IMJ Investment Partners からシードラウンドで120万米ドルを調達している。

2016年に設立された First Circle は、中小企業の支援に特化したオンライン融資プラットフォームを運営している。独自のソフトウェアと信用評価プロセスを開発し、銀行のサービスを受けられない人たちへの資本提供を増やしている。

First Circle は第三者と提携する代わりに自社のバランスシートから融資しており、これが競合他社との差別化要因になっている。

同社の報告によると、2018年初頭からの融資額は7,500万米ドルに達し、不良債権比率はわずか1%とのことである。

【via e27】 @E27co

【原文】

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MITのインキュベーションプログラム「Inclusive Innovation Challenge」の東南アジア予選ファイナリスト5チームをご紹介

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先週(8月第4週)バンコクのタイ商工会議所大学で開催された MIT Inclusive Innovation Challenge(MIT IIC)のアジア予選において、インドとバングラデシュの4つのスタートアップが最優秀賞に選ばれた。受賞したのは、iMerit、ftcash、Plastics for Change、SOLShare の4社。 この4つのスタートアップは、11月8日に開かれるマサチュ…

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Image Credit: MIT Inclusive Innovation Challenge

先週(8月第4週)バンコクのタイ商工会議所大学で開催された MIT Inclusive Innovation Challenge(MIT IIC)のアジア予選において、インドとバングラデシュの4つのスタートアップが最優秀賞に選ばれた。受賞したのは、iMerit、ftcash、Plastics for Change、SOLShare の4社。

この4つのスタートアップは、11月8日に開かれるマサチューセッツ工科大学の MIT IIC 世界グランプリにアジア代表としてエントリーし、優勝賞金100万米ドルの獲得に挑戦する。今回優勝に輝いたスタートアップ4社は、アジア25ヶ国、165以上の応募の中から絞り込まれた12のファイナリストから選出された。今回は南アジアのスタートアップが受賞を独占したものの、東南アジア地域のスタートアップ5社も最終候補にノミネートされている。

以下では、東南アジア5社のショートプロフィールを紹介しよう。

ClicknCare by Simple Motion Sdn Bhd(マレーシア)

Simple Motion Sdn Bhd は、遠隔医療モバイルプラットフォーム「ClicknCare」を開発している。その目標は、移民労働者が距離や言葉の壁を感じずに、母国語を話す医師に現地で相談できるようにすること。2014年に Abu Hasnat Sultanur Reza 氏が設立し、現在、マレーシアでベンガル語を話す医療従事者と出稼ぎ労働者とを結びつけている。

Connected Women(フィリピン)

Connected Women は、事務職、カスタマーサービス、マーケティング、編集などのリモートワークを探しているフィリピンの女性を、世界各地の女性起業家と結びつけるプラットフォームを提供している。女性起業家の事業の成功を後押しするとともに、フィリピンの女性が直面する深刻な失業問題の解決を目指す。

Gnowbe(シンガポール)

Gnowbe は、企業や学術団体など信頼あるトレーニング機関と提携して教育コンテンツを提供しており、それによってユーザの雇用可能性を高めることを目標としたモバイルプラットフォームである。企業向けには、クライアントごとにカスタマイズされたモバイルベースのトレーニングソリューションを提供している。

Ricult(タイ)

Ricult は、発展途上国の小規模農業者の生産性と収益性の向上を目指している。同社のプラットフォームは、オンラインマーケットプレイス、クレジットへのアクセス、データインサイトや解析など様々なサービスを提供している。現在パキスタンとタイ、アメリカにおいて事業展開中。

STORM(フィリピン)

STORM は、包括的な「福利厚生マーケット」を通じて、より自分に適した福利厚生を選択することを可能とし、労働者の生活向上を目指している。提供されている製品は次の2つ。1)労働者が自分の福利厚生をマーケットプレイスで使えるポイントに変換できるオンライン福利厚生管理システム「STORM Flex」 2)リーダーボードやコンペ、リアルタイム評価とポイントベースの報酬を用いて労働者のモチベーションアップを図る報奨・評価プラットフォーム「STORM Ace」

MIT IIC は、MIT デジタルエコノミー・イニシアチブのメインプログラムである。

これは、「仕事の未来をイノベートする」「斬新かつ革新的な」ハイテクソリューションのパイオニア企業を見つけ出し、プロモートすることを目標に掲げている。

【via e27】 @E27co

【原文】

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