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フィリピン拠点のレストラン予約スタートアップBigDish、IPOで180万英ポンド(約2.5億円)を調達しEatigoと直接対決

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マニラを拠点とするレストラン予約アプリ BigDish がロンドン証券取引所(LSE)で株式を公開した。 同社は IPO を通じて180万英ポンド(230万米ドル)を調達した。BigDish は新たに調達した資金をブランディングの向上や会社の成長、より多くのレストランとの提携、そしてプラットフォームの技術的強化に活用する予定。 BigDish はレストランのイールドマネジメントに注力している。レス…

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Image Credit: BigDish

マニラを拠点とするレストラン予約アプリ BigDish がロンドン証券取引所(LSE)で株式を公開した。

同社は IPO を通じて180万英ポンド(230万米ドル)を調達した。BigDish は新たに調達した資金をブランディングの向上や会社の成長、より多くのレストランとの提携、そしてプラットフォームの技術的強化に活用する予定。

BigDish はレストランのイールドマネジメントに注力している。レストランのオーナーがリソースを最大限に活用し、より多くの利益を得ることができるよう、時間を基に価格を変動させるシステムである。

イールドマネジメントは斬新なコンセプトではない。ホテルや航空業界では何十年も行われている。しかし最近では、顧客がすぐに予約できるモバイルアプリが普及してきたおかげで、レストランもこの流れに乗ろうとしている。

BigDish はフィリピンを拠点として2人のイギリス人、Joost Boer 氏と Aidan Bishop 氏がローンチした。Boer 氏は Bishop 氏と同社を設立する前は、金融マーケットプレイス CompareAsiaGroup のオペレーションマネージャーだった。

Boer 氏は e27の e メールインタビューにこう答えた。

若い頃、レストランで皿洗いの仕事をしていました。金曜の夜はへとへとになるまで働くのですが、火曜の夜はやる仕事がなくてシェフに帰らされることもありました。ある夜にはレストランの前に行列ができ、別の夜は9割の席が空いてるという状況を、レストランの視点から想像してみてください。明らかに非効率的であり、BigDish はこの非効率性に分かりやすいソリューションを提供します。それと、過去の経験から、私が個人的に情熱を傾けている問題でもあります。

BigDish で顧客は総額の10%から50%を節約できる。オフピークや空いている時間には、大きな値引きが割り当てられる。現在提携しているレストランには IHOP、California Pizza Kitchen、Motorino などがある。

2016年の設立から同社は25名のチームにまで成長し、IPO に先駆けて様々なエンジェル投資家から非公開で資金を調達してきた。

LSE で株式を公開するという決断は、「Aidan 氏にはロンドンの資本への伝手があり、イギリスの IPO のプロセスにも詳しかった」ためであると Boer 氏は述べた。またこれにより同社のプラットフォームをイギリス市場に持ち込むこともできる。近いうちにイギリスでもローンチしたいと Boer 氏は語った。

東南アジアではマニラ、ジャカルタ、香港で BigDish が利用できる。同地域内における他の市場への拡大計画は明かされなかった。

東南アジアにおけるレストランのイールドマネジメントセクターはまだ初期段階ではあるが、タイを拠点としフィリピンと香港でサービス展開しているスタートアップ Eatigo との激しい競争に BigDish は直面している。

しかし Eatigo はまだインドネシアに参入していない。そのため BigDish には市場の大部分を掴むための時間がまだ残されている。可能な限り多くのレストランを口説き落とし提携するという競争になるだろう。

【via e27】 @E27co

【原文】

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フィリピン政府、国内に1億米ドル規模の仮想通貨ハブ建設を計画

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フィリピンのカガヤン経済特区とフリーポート(CSEZFP)に新たなフィンテック・仮想通貨ハブのローンチが計画されている。これは、国際的なブロックチェーン企業を国内に惹きつけるフィンテック・エコシステムを育てるという政府の取り組みの一環である。 CSEZFP の特徴は、商工業での開発が決まっている海港、空港、陸上施設に備わっている積み替えのハブだ。フィリピンの半分ほどを占める最大の島であるルソン島北…

Crypto Valley of Asia(CVA)構想を宣言するフィリピンのドゥテルテ大統領
Image credit: カガヤン経済区庁(CEZA)

フィリピンのカガヤン経済特区とフリーポート(CSEZFP)に新たなフィンテック・仮想通貨ハブのローンチが計画されている。これは、国際的なブロックチェーン企業を国内に惹きつけるフィンテック・エコシステムを育てるという政府の取り組みの一環である。

CSEZFP の特徴は、商工業での開発が決まっている海港、空港、陸上施設に備わっている積み替えのハブだ。フィリピンの半分ほどを占める最大の島であるルソン島北部にあり、多くの地区が1つか2つ、工業団地を抱えている。

Crypto Valley of Asia(CVA)と呼ばれるこの土地はカガヤン経済区庁(CEZA)と民間不動産開発事業者の Northern Star Gaming & Resorts Inc.(Northern Star)との共同で開発される予定。

Northern Star によると、すでに複数の国際的な企業、地域の企業が CVA に入居することが決定しており、さらに、今後10年で1億米ドルに相当する投資を実施していくという。

CVA では、フィリピンの人々が技術面でのキャリアをさらに追求していけるような経済ブームの実現を目標としている。さらにこのハブは、フィンテックや仮想通貨のサービスを提供するサードパーティーのビジネスプロバイダー(BPO)向けの雇用を提供する。例えば一部の BPO は、起業家向けのスキルトレーニングで協力していく。

CEZA CEO の Raul L. Lambino 氏は公式声明の中で以下のように述べた。

CEZA は重要なインフラとしての Crypto Valley of Asia の開設を歓迎します。ここは多くの外国人投資家や世界的なフィンテックプレーヤーを CEZA やフィリピンに惹きつける機能を果たすでしょう。これでフィリピンは、フィンテックやブロックチェーンに関連する業務において主要なオフショアリング地の1つになることができます。

CVA は、CEZA にあってライセンス供与された国外バーチャル交換所(OVE)の厳格なセキュリティ要件を満たして開発されたサイバーパーク内の25の開発区域から構成される。そこには世界的な仮想通貨分野のためのコワーキングや居住のスペース、ビジネスインキュベーションやアクセラレータのハブのほか、OVE やサービスプロバイダーのバックオフィスまで備えることになる。

拠点を構える企業やサービスには、マレーシアの Common Ground などのコワーキングスペース、Horangi(シンガポール)や Blackpanda(フィリピン)などサイバーセキュリティやリスクアセスメント、韓国の Hanwha と協力してローンチされた Blockchain Academy などがある。

他にもインターネットデータセンター、仮想通貨のマイニング企業、自家発電の施設などが含まれる。

Northern Star 会長の Enrique Gonzalez 氏はこのように述べた。

Crypto Valley of Asia と CEZA により、フィリピンはフィンテックとブロックチェーンの世界地図に載る国となるでしょう。スイスの Zug といった他の法域と同じように、教育や BPO を通してイノベーション、起業家精神、重要なスキル開発を育む環境を作りたいと思っています。この巨大な開発計画に関わってくれるとお約束頂いた強力な世界的パートナーのおかげで、フィリピンをブロックチェーンの主要なオフショアリング先として確立する気運を高めていけると確信しています。

【via e27】 @E27co

【原文】

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アジアの個人金融マーケットプレイス「CekAja」「eCompareMo」、シリーズCで2,800万米ドル調達——信用スコア大手Experianがリード出資

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オンライン金融サービスマーケットプレイスの CekAja と eCompareMo は大規模アップグレードを予定中だ。 両者の親会社である C88 Financial Technologies はつい最近、大手クレジットスコアのグローバル企業 Experian がリードしたシリーズ C ラウンドで2,800万米ドルを調達した。 Experian の戦略投資はグロースキャピタルだけでなく、C88と提…

CekAja

オンライン金融サービスマーケットプレイスの CekAjaeCompareMo は大規模アップグレードを予定中だ。

両者の親会社である C88 Financial Technologies はつい最近、大手クレジットスコアのグローバル企業 Experian がリードしたシリーズ C ラウンドで2,800万米ドルを調達した。

Experian の戦略投資はグロースキャピタルだけでなく、C88と提携することで、自社の需要創出、分析、デジタルオンボーディング技術を直接インドネシアの CekAja とフィリピンの eCompareMo に導入させることも狙っている。組み込みソフトウェアに並び、C88は Experian のパートナー流通ネットワークを利用することもできるようになる。

イギリスを本拠とする Experian は、これにより C88のプラットフォームはサードパーティーの金融商品と顧客をより効果的にマッチングできるようになると声明で述べている。金融商品にはクレジットカード、ローン、保険プランなどがある。

C88のサイトを通じて商品を販売する銀行やその他金融サービスプロバイダ各社は Experianのクレジットスコアリングソリューションにアクセスできるようになり、ローンやクレジットカード申請をより効果的に承認できるようになる。

特に Experian の技術によって、クレジットヒストリーがほとんどない、または全くない「銀行口座を持たない」顧客に対する C88のサービス提供能力の改善が期待されている。一部の見積もりによれば、東南アジアの人々の3分の2以上は銀行口座を持っておらず、CekAja や eCompareMo などの商品比較サイトや両社が扱うサードパーティー金融サービスプロバイダが直面している課題を浮き彫りにしている。

信用能力のある人にクレジットカードを

eCompareMo

投資家の間では、アジア太平洋地域の膨大な非銀行利用者人口に見込まれる機会に対する熱が高まっている。先週(7月第4週)、ジャカルタに本拠を置く FinAccel は、Square Peg Capital と500 Startups を含む投資家らから3,000万米ドルを手に入れた。同社の Kredivo は普及の初期段階にあり今後の成長が期待されるインドネシアのオンラインショッピング客を狙ったデジタルクレジットカードだ。

Experian 自身もより広範な地域への進出を進めている。同社はベトナムの MobiVi にも投資している。MobiVi はショッピングモールのオンライン支払いキオスクなど、現金を好みクレジットヒストリーがない顧客に合わせた一連のデジタル支払いソリューションを提供している。

また、同社はインドの金融商品マーケットプレイス BankBazaar3,000万米ドルのシリーズ D ラウンドをリードし、同スタートアップの株式10%を取得している。BankBazaar の後ろ盾には Amazon、Fidelity International、Sequoia Capital など他の有名どころもついている。

今回の C88のシリーズ C ラウンドには他にも DEG、FengHe Fund Management、Fuchsia Venture Capital、InterVest、Pelago Capital、ResponsAbility Investments などが参加した。また、前回までの投資家の Kejora Ventures、Kickstart Ventures、Monk’s Hill Ventures、Telstra Ventures の参加もあった。

C88がシリーズ B を実施したのは2016年後半のことだ。

同社は、タイで金融サービスマーケットプレイスの第3弾を近々ローンチする計画だという。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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ブロックチェーン特化スタートアップアクセラレータのBlockchain Space、フィリピン拠点をローンチ

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フィリピンに拠点を置く、ワークスペースを提供する Acceler8 by UnionSPACE と、フィンテック企業の SCI が本日(6月8日)、同国初となる Blockchain Space のローンチを発表した。 Blockchain Space は、インドネシアのブロックチェーン協会会長を務める Steven Suhadi 氏とUnionSPACE の CEO を務める Albert Go…

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インドネシア・ジャカルタにある Blockchain Space の一室

フィリピンに拠点を置く、ワークスペースを提供する Acceler8 by UnionSPACE と、フィンテック企業の SCI が本日(6月8日)、同国初となる Blockchain Space のローンチを発表した。

Blockchain Space は、インドネシアのブロックチェーン協会会長を務める Steven Suhadi 氏とUnionSPACE の CEO を務める Albert Goh 氏によって共同設立された。

Blockchain Space のフィリピンローンチに先立ち、同構想のもとコワーキングスペースが西ジャカルタにローンチされているが、今後もさらに同地域の拠点を増やしていく予定だ。

この構想が目指すのは、ネットワーク、セミナー、ワークショップ、講習会といった一連の共同イベントを通じて、東南アジア全域のフィンテック企業を引き合わせることだ。また業界内の企業に対し、コワーキングスペースの提供も行っている。

マカティ市内のローンチ先は、地域全体を対象とした Blockchain Space 構想の地方支部となる。

Blockchain Space フィリピンを率いる Peter Ing 氏はこのように語る。

私たちが目指しているのは、初心者レベルから上級者レベルのモジュール(短時間学習)を主催し、業界の拡大を図る構想の先頭に立つことです。資本金やネットワーク、および法的・技術的情報サービスへのアクセスを提供することで、コミュニティのメンバーには、東南アジア地域における成長につながるツールを身につけて頂きたいと思っています。

ワークスペースのチェーン店である Acceler8 by UnionSPACE は、オフィススペース、バーチャルオフィス、ミーティングルーム、イベントスペースといったビジネスソリューションを提供する。場所を提供するほかにも、東南アジア全域のパートナー、投資家、ベンチャーキャピタル企業と出会う機会もメンバーに提供している。

UnionSPACE 自体もインドネシア、マレーシア、タイに支店を展開しており、すでに同地域で4つの Blockchain Space を運営している。

プレス声明で、Acceler8の CEO を務める Mikko Barranda 氏は、 同構想を「刺激的な」プロジェクトと言及している。

2014年に設立された SCI は、同社サービス Rebit.ph を通じてユーザが海外に送金する際のコストを削減している。

フィリピン中央銀行から初の試みとなるライセンスを取得し、現在同社が提供する商品には、Buybitcoin.ph、Bitbit.cash、そして今後展開予定の仮想通貨取引サイト Citadax.comなどがある。

SCI の共同設立者兼 CEO である John Bailon 氏は、ブロックチェーン技術の可能性は、「継続的」な学習機会や推進があってこそ最大化できると確信している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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ボクシング界のレジェンドManny Pacquiao氏、フィリピンのレンタカープラットフォーム「Graventure」に出資

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ボクシング界の大物 Manny Pacquiao 氏は本日(4月11日)、フィリピンのレンタカープラットフォーム「Graventure」のシードラウンドをリードしたと発表した。同氏にとって2回目となる今回の投資によって、正式にハイテク投資家としてデビューしつつある。 わずか1ヶ月前には、Pacquiao 氏はブロックチェーン企業 GCOX への投資でブロックチェーン業界に参入したばかり。 今回の投…

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Image credit: Jezy Fernandez 氏

ボクシング界の大物 Manny Pacquiao 氏は本日(4月11日)、フィリピンのレンタカープラットフォーム「Graventure」のシードラウンドをリードしたと発表した。同氏にとって2回目となる今回の投資によって、正式にハイテク投資家としてデビューしつつある。

わずか1ヶ月前には、Pacquiao 氏はブロックチェーン企業 GCOX への投資でブロックチェーン業界に参入したばかり。

今回の投資契約の一環として、今後 Pacquiao 氏は Graventure の正式なエンドーサー(保証・推奨人)となる。

2018年第3四半期にローンチ予定の Graventure は、レンタカー代理店と消費者をつなぐワンストップのオンラインプラットフォームを開発している。現在フィリピンのレンタカー業界は細分化されており、消費者は自分に適したサービスを見つけるまでに複数のサイトをチェックしなければいけない状況だ。

Graventure の目標は、数万件単位のリストを1つのモバイルおよびデスクトッププラットフォームに集約させることだ。

Pacquiao 氏は公式声明の中で次のように述べた。

Graventure が問題を解決し、マニラをはじめ、すべての地域の多くのフィリピン人の助力となることを望んでいます。彼らは今よりもっと簡単に車を見つけて借りることができます。これは重要なことです。このサービスによって、終日ウェブをリサーチする手間をかけずに、純粋に目的地に行くことに集中できるようになります。

この目標は、これまで様々なウェブサイトにまたがる雑多なレンタルクエリの管理に時間を費やしてきた自動車オーナーや代理店の助けにもなる。ここがまさに、共同設立者である Gracy Fernandez 氏が会社設立を思い立ったポイントでもある。

Fernandez 氏はこう語った。

これまでは、1台の車を借すだけでも大変でした。しかし Graventure を通じて、複数の車や大型車両のレンタルも簡単に管理できるようになります。これまで多くのフィリピン人が、自分の車をレンタルに出すことで追加収入を得てきました。それと同様に、今後より多くの人たちが Graventure を通じて高収益のビジネスを創造できるよう願っています。

本人だけでも約2億米ドルの市場価値があると目されている Pacquiao 氏。彼は GCOX への投資においても、今回と同じモデルを採用した。すなわち、まずは資金を投入し、独自の仮想通貨のローンチを計画、その後はブロックチェーンスタートアップの有名人エンドーサーとしての役割を果たす、というものだ。

スタートアップへの投資に強い関心を持つことで知られるスポーツ界の大物としては、Kobe Bryant 氏、Carmelo Anthony 氏、Serena Williams 氏が挙げられる。また、野球界のスーパースター Derek Jeter 氏も、人気のスポーツメディア企業「The Player’s Tribune」の設立者として起業家デビューを果たした。

【via e27】 @E27co

【原文】

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フィリピン政府、年内にも仮想通貨取引やICOに対する規制を発効へ

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東京のコインチェックが5.3億米ドルにおよぶ仮想通貨の盗難に遭ったのを受け、その隣国フィリピンは、投資家を保護し詐欺リスクを軽減するため、仮想通貨取引を抑止することを決めた。 先週月曜日(1月29日)に開かれた記者会見で、フィリピンの市場規制当局は、仮想通貨の発行や登録をはじめ、取引の規制に向けたルールづくりに着手していることを明らかにした。新法は今年、最終化される見込みだ。 フィリピン証券取引委…

Image credit: dimarik16 / 123RF

東京のコインチェックが5.3億米ドルにおよぶ仮想通貨の盗難に遭ったのを受け、その隣国フィリピンは、投資家を保護し詐欺リスクを軽減するため、仮想通貨取引を抑止することを決めた。

先週月曜日(1月29日)に開かれた記者会見で、フィリピンの市場規制当局は、仮想通貨の発行や登録をはじめ、取引の規制に向けたルールづくりに着手していることを明らかにした。新法は今年、最終化される見込みだ。

フィリピン証券取引委員会で、規制執行と投資家保護を担当する担当官である Emilio Aquino 氏は、次のように語った。

2017年にICO が芽を見せ始め、今こそ我々は行動する必要があります。我々は独自の規制を作り出したいと考えています。この新しい分野の投資家がどのように保護されているか、皆さんは細心の注意を払う必要があります。

ロイターの報道によると、フィリピンの ICO 規制は、仮想通貨市場のサイバーセキュリティ、利用される当局者や技術を含む発行体の適格性、投資家の金融リテラシーに言及したガイドラインが含まれる見込みだ。

企業規制当局は、依然として仮想通貨の公的販売を承認しておらず、免許を持たない販売者を捜査している。

残念ながら、ICO の実行者がどこへともなく消えてしまうケースも数多くあります。我々は、そのようなことをフィリピンで起こさせたくはありません。(Aquino 氏)

仮想通貨取引や ICO が隆盛を見せる中、世界中の政府はその動向に警戒している。アジアの巨人である中国は ICO の禁止を決め、その隣国である韓国は仮想通貨取引所の禁止計画に着手している。インドは仮想通貨をネズミ講になぞらえ、リスクについて投資家に警告している。

<関連記事>

【via e27】 @E27co

【原文】

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フィリピンの国際決済サービススタートアップQwikwire、ICOで900万米ドル調達へ

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フィリピンに拠点を置き、クロスボーダーの決済および請求書発行サービスを企業向けに行っているスタートアップ Qwikwire Billing Systems は、900万米ドルの調達を目指し ICO を計画している。 同社はまた、ブロックチェーン技術を活用した分散アプリケーション(DApp)の AQwire をローンチする予定。不動産デベロッパー向けの AQwire は、世界中のあらゆる顧客に物件を…

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フィリピンに拠点を置き、クロスボーダーの決済および請求書発行サービスを企業向けに行っているスタートアップ Qwikwire Billing Systems は、900万米ドルの調達を目指し ICO を計画している。

同社はまた、ブロックチェーン技術を活用した分散アプリケーション(DApp)の AQwire をローンチする予定。不動産デベロッパー向けの AQwire は、世界中のあらゆる顧客に物件を販売できるサービスである。

Qwikwire の CEO である Ray Refundo 氏はこう述べている。

当社は成長を続けており、ICO による資金調達活動で900万米ドルを確保しようと動き始めたところです。これにより AQwire をローンチする予定です。AQwire は不動産開発業者が世界中の顧客に物件を紹介できる、初のブロックチェーンベースプラットフォームです。

同種のサービスとしてはフィリピン初のものであり、また、フィリピンで最初の ICO を行う会社の一つとなるとしている。

Qwikwire は500 Startups の支援を受けており、企業らが世界中から集金できるようにしている。彼らが目指すのは、代行業者やブローカー、その他マーケティングチャネルなど仲介業者に対する依存を低減もしくはなくすことだ。これにより KYC(Know Your Customer;顧客確認)のプロセスが簡素化され、不動産デベロッパーと顧客双方の身元が確認できるようになり、両者にとってセキュアな送金が可能になる。

現在までに同社は70万米ドル以上を調達している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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フィリピンで従業員向け福利厚生・短期ローン提供のVENTENY、シリーズAで2.6億円を調達——SBI、SV-FINTECH、高野真氏、谷家衛氏らから

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フィリピンを拠点に、企業の従業員向け福利厚生サービスや短期ローンサービスを提供する VENTENY は11日、シリーズ A ラウンドで、SBI インベストメント、VOYAGE GROUP と SV Frontier が運営する SV-FINTECH Fund、高野真氏、谷家衛氏、非開示のシンガポール企業から約2.6億円を調達したことを明らかにした。これは同社にとって、KK Fund と Ocean…

フィリピンを拠点に、企業の従業員向け福利厚生サービスや短期ローンサービスを提供する VENTENY は11日、シリーズ A ラウンドで、SBI インベストメント、VOYAGE GROUP と SV Frontier が運営する SV-FINTECH Fund、高野真氏、谷家衛氏、非開示のシンガポール企業から約2.6億円を調達したことを明らかにした。これは同社にとって、KK Fund と Ocean Capital から資金を調達した今年2月のシードラウンドに続くものだ(調達非開示)。

VENTENY はシンガポールに本社を構え、2015年4⽉、フィリピンにて企業向けの福利厚⽣アウトソーシングサービス事業を開始。サービス導⼊先の従業員は VENTENY が提携する約 500 の施設や店舗で特典・割引が受けられるほか、給料支給日を前に短期の貸付を受けることが可能だ。

東南アジア諸国では、学資保険や健康保険などの未整備から、従業員が家族の進学や医療ケアなどの事情で急に資⾦が必要となる状況が⾮常に多い。一方で、個人が容易に融資を受けられるような金融サービスが提供されておらず、企業の従業員は、仕事内容や働き甲斐などではなく、単純に給与の⾦額のみで転職をする傾向が多く⾒られるという。

2017年3月、東京で開催された FIBC 2017 で登壇した VENTENY 創業者 兼 CEO の和出潤一郎氏
Image credit: Masaru Ikeda

VENTENY では、これまでにフィリピンを代表する銀⾏、コールセンター、IT 企業などにサービスを提供。11月には、フィリピンでコールセンターの業界団体 CCAP(Contact Center Association of the Philippines)提携し、同団体に所属する80万人へのサービスが提供可能となった。CCAP には、フィリピンでコールセンター業務に従事する全従業員200万人のうち80万人が所属している。

VENTENY では今後、従業員向け金融サービスの付加価値向上に取り組む一方、ASEAN 諸国へのサービス拡大を図りたいとしている。

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東南アジアの短期オフィス・マーケットプレイス「FlySpaces」、プレシリーズAで210万米ドルを調達——「WeWorkやSpacemobと競合せず」

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フレキシブルなワークスペースを ASEAN 地域で提供するオンラインマーケットプレイス FlySpaces は、The Net Group の共同プレジデント Raymond Rufino 氏がリードする投資家グループから、プレシリーズ A ラウンドで210万米ドルを調達した。 匿名のプライベートエクイティ企業やフィリピンの複数の大手不動産デベロッパーもこのラウンドに参加している。 この資金は A…

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FlySpaces 共同設立者兼 CEO Mario Berta 氏
Image Credit: FlySpaces

フレキシブルなワークスペースを ASEAN 地域で提供するオンラインマーケットプレイス FlySpaces は、The Net Group の共同プレジデント Raymond Rufino 氏がリードする投資家グループから、プレシリーズ A ラウンドで210万米ドルを調達した。

匿名のプライベートエクイティ企業やフィリピンの複数の大手不動産デベロッパーもこのラウンドに参加している。

この資金は ASEAN 地域でのマーケット拡大や、既存マーケット、特にインドネシアでの成長、そして FlySpaces の提供するテクノロジーの強化にも用いられる。

FlySpaces の CEO、Mario Berta 氏は e27の取材にこう語っている。

私たちは、今年サービスを開始したジャカルタへの投資を継続し、次の四半期でさらなる拡張を目指すかどうかを再検証します。

彼はこう付け加えている。

過去2年で、フレキシブルなオフィススペースとコワーキングは商業不動産業界において最もホットな話題であり、この地域で最大手の CapitaLandAscendas といったブランドもこの方向に向かってきています。最近のジョイントベンチャーや投資によって、商業不動産はディスラプティブな変化を目前にしています。

2015年に設立された FlySpaces は、多国籍企業、スタートアップ、中小企業、モバイルワーカーなどに短期間のワークスペースやミーティングスペースを提供するデジタルマーケットプレイスである。スペースのレンタルは、時間単位、日ぎめ、週ぎめ、月ぎめで可能だ。

不動産スペースのオーナーにとっては、FlySpaces は巨大なユーザベースとつながるプラットフォームとして機能し、所有するスペースの効率を高めマネタイズする手助けとなる。

FlySpaces の共同設立者で COO の Guillaume Martin 氏はこう語る。

私たちは、コスト削減や従業員のモビリティといった様々な理由からフレキシブルなワークスペースを求める中小企業や多国籍企業に的を絞っています。

同社は1,000を超えるオフィス、40万平米を管理しており、ここ18ヶ月でフィリピン、シンガポール、マレーシア、香港、インドネシアの5市場で500を超える顧客にサービスを提供しているという。

コワーキングスペースのセクターは、スタートアップエコシステムの急速な成長のおかげで過去数年好循環を実現している。スタートアップだけでなく、中小企業や大企業でさえもコワーキングスペースにシフトし始めており、オフィススペースのコスト削減を実現している。

業界が盛り上がるにつれ、欧米でビジネスをしていた企業は東洋に目を向けるようになっている。例えば、今週初め(8月第1週)、アメリカのコワーキングスペースプロバイダ WeWork は、同社の東南アジアと韓国へのビジネス拡張計画の一環として、シンガポールに本社を置く Spacemob を買収している。WeWork は最近、インドにも進出している

Berta 氏は、FlySpaces が WeWork や Spacemob と直接は競合しないと述べている。

私たちはスペースを扱う純粋なマーケットプレイスです。したがって、彼らとはパートナーシップをとり、弊社のプラットフォームに彼らのスペースもリストアップしています。両社どちらも現在当社サイトにリストされているのです。

【via e27】 @E27sg

【原文】

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リバネスがフィリピンにスタートアップハブの開設を検討中、注目するのはリアルテック分野

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Dealstreet Asia の報道によると、サイエンスコミュニケーションと投資を専門とする日本企業リバネス(Leave A Nest)が、「リアルテック」スタートアップと定義する企業を対象に、教育、アクセラレーション、投資に焦点を当てるスタートアップハブをフィリピンに開設することを検討しているという。 リバネスの代表取締役兼 CEO を務める丸幸弘氏は、「来年、マニラ都市圏にスタートアップハブ…

biotech
biotech via Flickr by MiraCosta Community College

Dealstreet Asia の報道によると、サイエンスコミュニケーションと投資を専門とする日本企業リバネス(Leave A Nest)が、「リアルテック」スタートアップと定義する企業を対象に、教育、アクセラレーション、投資に焦点を当てるスタートアップハブをフィリピンに開設することを検討しているという。

リバネスの代表取締役兼 CEO を務める丸幸弘氏は、「来年、マニラ都市圏にスタートアップハブを開設することに関心がある」としている。

ハブが設置されれば、シンガポール、マレーシア、アメリカ、イギリスの各支社同様、キャパシティビルディング(能力構築)セミナー、研究開発、事業開発支援、地域の再活性化といったサービスを提供していくという。

リバネスは自社のシードアクセラレーション(新規事業創出)プログラムであるテックプランター(Tech Planter)を介し、100億円(9,000万米ドル)規模のリアルテック資金を運用している。2014年以来、70社を超える日本国内のスタートアップを支援してきた。

当社は、IT ではなくバイオテックやアグリテック、ヘルスケアといったディープサイエンスにより重点を置いています。私たちはこのコンセプトをリアルテックと呼んでいます。(丸氏)

フィリピンにハブを設置し、「その国特有のニーズを理解」するため、地元の大学、トレーニングプログラム、企業と提携することを検討しているという。

私がこれまでに気づいたところでは、フィリピンで対処が必要な課題は公害、交通渋滞、ヘルスケアです。当社は若い大学生に大きなポテンシャルを感じていますが、彼らを主要企業と結び付けることで、フィリピン発のリアルテックを構築し創造することができると考えています。ジョイントベンチャーを形成し、若い才能に投資することができるのです。(丸氏)

リバネスはまた、テックプランターを通じて世界各地で数々のスタートアップコンペを主催している。

フィリピンで最近開催されたイベントでは UBE-Tech が優勝した。同社は現在、パープルヤム(フィリピン名:ube)を商業用途で利用するための技術を開発中である。

【via e27】 @e27co

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