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タイとフィリピンで展開するブロックチェーン対応モバイル決済スタートアップCoins.ph、Naspersがリードするラウンドで500万米ドルを調達

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タイとフィリピンでブロックチェーン対応のモバイル決済プラットフォームサービスを提供する Coins は本日(5月24日)、500万米ドルの投資ラウンドを完了した。本ラウンドはグローバルインターネット・エンターテイメント企業 Naspers Group が、VC 投資子会社 Naspers Ventures を通じてリードした。 この新規投資を通じて、Coins は地域成長のさらなる加速、キャッシュ…

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Image Credit: Coins.ph

タイとフィリピンでブロックチェーン対応のモバイル決済プラットフォームサービスを提供する Coins は本日(5月24日)、500万米ドルの投資ラウンドを完了した。本ラウンドはグローバルインターネット・エンターテイメント企業 Naspers Group が、VC 投資子会社 Naspers Ventures を通じてリードした。

この新規投資を通じて、Coins は地域成長のさらなる加速、キャッシュベースサービスの追加、そして、顧客により良いサービスを提供するためのパートナーシップを確立していく予定。

7ヶ月前には、フィリピンに本拠を置く同社は Quona Capital の Accion Frontier Inclusion Fund がリードしたシリーズ A ラウンドで500万米ドルを調達している

今回のラウンドにより、Coins がシリーズ A から現在までに調達した金額は総額で940万米ドルを超えた。

また、Naspers の決済部門 PayU の VP 兼 CPO の James Caviness 氏が新たな取締役会メンバーに加わった。

シリコンバレーの起業家 Ron Hose 氏と Runar Petursson 氏によって2014年に設立された Coins は、銀行口座を持たない人を含め誰もが電話から金融サービスに直接アクセスできるようにしている。Coins を利用すると、顧客はモバイルウォレットや送金、モバイルの使用時間のチェック、請求書の支払いや10万店以上のオンラインショッピングなど各種サービスにアクセスできる。

同社によると、これまでに100万人以上の顧客を獲得したという。

Coins は主にフィリピンとタイで事業を展開しており、今後はクレジットや銀行、送金など金融サービスへのアクセスが限定的かつ非常に高額な市場への進出を計画している。

昨年にはコンビニエンスストアチェーンの7-Eleven と提携し、フィリピンの全1,600店舗でインスタントデポジットの提供を開始した。

Caviness 氏は次のように話している。

Coins はコアな金融サービスに対して簡単でコスト効果の高いアクセスを消費者に提供するという素晴らしい仕事をやり遂げました。エキサイティングかつ潜在的に革新的なブロックチェーン技術を基盤とした安全でスケーラブルなプラットフォームにより、Coins は東南アジア全域で成長と拡大を続けていくと考えています。

CEO の Ron Hose 氏は次のように述べた。

Coins は顧客の皆様の日常生活において重要な一部となっており、支払いの送金からオンラインショッピングまで全てのことに対応しています。Naspers Ventures は、誰もが簡単に利用できるようにすることによって金融サービスを民主化するという私たちの使命における素晴らしいパートナーです。金融サービスの門戸ががより広く開かれた未来に向けて、彼らとの協業機会を得たことを非常に喜んでおります。

1915年に創立された Naspers は世界的なインターネット・エンターテイメントグループで、世界最大級のテクノロジー投資家のひとつである。長期的な成長可能性のある130ヶ国以上の国やマーケットで事業を展開しており、人々に力を与え、地域社会を豊かにするリーディング企業を多く育てている。インターネットやビデオエンターテインメント、メディアで世界をリードするプラットフォームをいくつか運営しており、これまでに Avito、Brainly、Codecademy、eMAG、Flipkart、iibibo、iFood、letgo、Media24、Movile、MultiChoice、OLX、PayU、Showmax、SimilarWeb、SinDelantal、Twiggle、Udemy などの企業に投資、買収もしくは設立している。

ブロックチェーンは、検証可能で安全かつ永続的な方法でトランザクションを記録する分散型台帳である。当初はデジタル通貨で使用されていたが、ブロックチェーンは信頼機関または中央サーバを必要とすることなく価値の転送が可能。仲介者の必要性をなくすことにより、ブロックチェーンをベースとするシステムは当事者間の迅速かつ効率的な決済を促進している。

【via e27】 @e27co

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フィリピンのフィンテックスタートアップFirst Circle、シードラウンドで250万米ドルを調達——迅速な信用評価で、中小企業の資金需要に対応

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フィリピンに本社を置くフィンテックスタートアップの First Circle は、Accion Venture Lab と Deep Blue VC から130万米ドルを調達した。 昨年10月の500 Startups、IMJ Investment Partners、Key Capital による調達額120万米ドルを上回る額で、これにより、シードラウンドでの調達総額は250万米ドルに達した。また…

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Ice Cream via Flickr by Brian Evans
CC BY-ND 2.0

フィリピンに本社を置くフィンテックスタートアップの First Circle は、Accion Venture Lab と Deep Blue VC から130万米ドルを調達した。

昨年10月の500 Startups、IMJ Investment Partners、Key Capital による調達額120万米ドルを上回る額で、これにより、シードラウンドでの調達総額は250万米ドルに達した。また、First Circle は借入による資金調達も行っている(調達額は非公開)。

同スタートアップは、ソーシャルメディア、e コマース、銀行などの複数のデータソースを考慮した独自の信用評価プロセスに基づいて中小企業に融資を行っている。評価に要する期間はわずか24時間で、その後すぐに資金を手にすることができる。

CEO の Patrick Lynch 氏によれば、中小企業の成長を妨げる原因の多くは、適切な時期になってもキャッシュにアクセスする手段を持っていないことにあるという。お役所仕事的な方式ではなく、ふさわしいビジネスにきちんと融資が提供されれば売上や利益は飛躍的に伸びる可能性がある。

First Circle は1年ほど前にプラットフォームをローンチして以来、約500件の融資を提供しているという。融資の平均規模は1万米ドルで融資期間は通常3か月だ。

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CEO Patrick Lynchs 氏(前列中央)と First Circle コア・チーム

フィリピンにおいて融資による中小企業支援が秘める可能性は非常に大きい。 Deloitte と Visa が共同で作成したレポート(PDF)によれば、中小企業は国内総生産(GDP)の35%を占め、雇用の65%を担っているという。しかし、金融へのアクセスの面ではフィリピンの中小企業は近隣諸国に比べて一段と厳しい状態にある。

リスクに対して責任を負う

e コマース企業は売上などの情報の透明性が高くリスクアセスメントが容易なため、First Circle はそうした企業との契約を得意としており、Lazada などの主要な e コマースサイトと提携している。もちろん e コマース以外の企業も融資の対象だ。

First Circle は自身のバランスシートから融資を行っている。

この点において、インドネシアなどの東南アジア諸国で急成長している多くのピアツーピア型(P2P)融資プラットフォームとは異なる。

これらのプラットフォームでは、プラットフォーム所有者ではなくサードパーティ投資家が融資を提供するというのが一般的なオンライン融資の形式だ。

Patrick 氏にとってその違いこそが重要なのだという。長期的な持続可能性を手に入れるためには、債務不履行のリスクに自ら責任を負う必要があると彼は考えている。

その意味では、First Circle は P2P 融資スタートアップよりも銀行のような伝統的な貸し手と似ている。

「貸し手はリスクを管理することで利益を得ます」と彼は言う。

Patrick 氏は Morgan Stanley、他の共同設立者は Goldman Sachs、McKinsey、Amazon で働いていた経験があり、チームは金融と運営業務における豊富な経験を活かしている。

金融商品の比較サイトを運営している Compare Asia Group に勤めていたとき、Patrick 氏はまず香港、その次はフィリピンに転勤した。だが、そこでの在籍期間はわずか1年だった。中小企業向け融資のチャンスを活かして、自ら起業する決断をしたのだ。

今のところ同社はフィリピンに重点を置いているが、将来的には他の東南アジア諸国への拡大もありうる。

Accion Venture Labs は、マイクロファイナンスおよび金融関連業務で50年以上の歴史を持つグローバルな非営利団体 Accion の投資部門。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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フィリピンの請求書売買P2P金融「Acudeen」、スイスで開催されたSeedstars World世界決勝で優勝

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キャッシュフローは中小企業の生死に大きく影響するが、法人顧客からの支払いが行われるまでには90〜120日かかる場合が多々ある。今年の Seedstars World コンペティションで優勝を勝ち取ったフィリピンのスタートアップ Acudeen は、この状況を変えようとしている。 Acudeen は Seedstars の賞金50万米ドルを使い、フィリピンと東南アジアの中小企業向けに、パートナー銀行…

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Acudeen 設立者 Magellan Fetalino III 氏(右)
Photo credit: Seedstars World.

キャッシュフローは中小企業の生死に大きく影響するが、法人顧客からの支払いが行われるまでには90〜120日かかる場合が多々ある。今年の Seedstars World コンペティションで優勝を勝ち取ったフィリピンのスタートアップ Acudeen は、この状況を変えようとしている。

Acudeen は Seedstars の賞金50万米ドルを使い、フィリピンと東南アジアの中小企業向けに、パートナー銀行から資金を借り入れ、各企業の請求書の支払いを肩代わりするサービスを提供する。

同社は各企業の財務システムにアクセスし、サプライヤからの請求書を確認する。妥当性が確認され次第、3営業日以内にサプライヤに資金を送金するため、サプライヤとしては実際の支払いがいつになるのか気にしながら待つ必要がなくなる。

設立者の Mario Jordan “Magellan” Fetalino III 氏は次のように述べている。

キャッシュフローに問題を抱える企業にとっては、特に払い込み期限が90日後、120日後となるケースは長すぎます。

Magellan 氏は、Acudeen は請求書を月あたり2%の割引率で買い取るため、それが収入源になると Tech in Asia に語った。例えば90日後に支払期限を迎える1万米ドル相当の請求権をサプライヤが持っている場合、Acudeen は9,400米ドルでそれを買い取る。その後顧客企業が請求書の払い込みを終えた段階で、Acudeen には600米ドルの差額が利益として生まれ、請求書の購入のために借り受けた資金もこの時点でパートナー銀行に返済される。

現在いくつかの顧客企業を持っており、それらの取引先のサプライヤはフィリピン全土で200企業に上る。フィリピン市場にいち早くサービス展開したことでこれらサプライヤ経由の利益が多く受けられる。月あたりに処理する請求書の額は合計100万米ドルにも迫る勢いだからだ。

Magellan 氏によると、より多くのサプライヤがサービスを利用できるよう新たなリスクアセスメントのモデル作りに取り組んでいるという。

より多くのスモールビジネスに対応するため、支払い元がこれまで当社で把握していない企業の場合でも受け入れていく予定です。

東南アジアへの拡大

東南アジアの企業の95%から99%が中小企業であることから、Magellan 氏はフィリピン市場以外にも拡大したいとしている。

Acudeen のコンセプトはユニークではない。米国ではパロアルトに拠点を置く BlueVine や、Y Combinator 卒業生の Kickpay などインボイスファイナンスを扱う企業はいくつかある。

シンガポールでも類似サービスを提供する企業が2つある。SmartFundingApexPeak だ。しかし、Acudeen は現時点でタイとベトナムを視野に入れているものの、シンガポールはターゲットとしていない。

スイスの Seedstars World では、国際色豊かな審査員の前で12組のスタートアップがビジネスアイデアを披露し、Acudeen が優勝をさらった。給与サービスの Salarium が2015年にトロフィーを勝ち取ったのに続き、フィリピン系スタートアップの優勝はこれで2度目となった。

Acudeen は2016年に行われた Tech in Asia Tokyo Arena のビジネスコンペでも優勝している。また、500 Startups、Nullabor Ventures、そしてエンジェル投資家から資金提供を受けている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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フィリピンのVENTENY、シードラウンドでKK Fundから資金を調達——ユニークなビジネスモデルで、従業員の離職率低減を支援

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フィリピンに本社を置く VENTENY は、我々 e27 も久々に発見したようなユニークなビジネスモデルを持っている。同社は全く異なる2つのサービスを提供することで、従業員の離職率の問題を解決しようとしている。 まず、VENTENY が提供するサービスにより、ユーザ企業は従業員のロイヤルティポイントシステムを導入することができる。このポイントシステムは、どこのレストランでも行われているようなスタン…

フィリピンに本社を置く VENTENY は、我々 e27 も久々に発見したようなユニークなビジネスモデルを持っている。同社は全く異なる2つのサービスを提供することで、従業員の離職率の問題を解決しようとしている。

まず、VENTENY が提供するサービスにより、ユーザ企業は従業員のロイヤルティポイントシステムを導入することができる。このポイントシステムは、どこのレストランでも行われているようなスタンプポイントと似たようなもので、従業員はインセンティブとして、レストラン、ホテル、ジムやその他のアクティビティの割引を受けることができる。

VENTENY が多くの関心を集めているのは、第2のビジネスモデルである短期ローンサービスによるところが大きい。

VENTENY が銀行やノンバンクと提携しているため、VENTENY の顧客は短期の借入を行うことができる。つまり、短期的な経済事情から従業員がやむなく辞めてしまうのを防ごうという考え方だ。

同社は本日(2月27日)、シンガポールの KK Fund がリードするシードラウンドで資金調達を行ったことを発表した(調達額は非公開)。日本からも金融グループのオーシャン・キャピタルがこのラウンドに参加している。

VENTENY で CEO を務める和出潤一郎氏はこう指摘する。

東南アジアの企業の多くが、従業員の仕事に対する意識の低下や離職率の上昇という問題に直面しています。その要因は、従業員の現金不足や信用不足であったり、彼らが同じ会社にとどまる理由を見出せないことにあります。

和出氏は e27に宛てたメールの中で、ローンサービスと福利厚生サービスは同じプラットフォーム上で別々に運営されていると説明してくれた。

引受手続きに関することや雇用主は従業員の借入状況を知ることができるのか質問してみたが、和出氏は将来的な競争について言及し、質問への回答を避けた。

福利厚生システムについて和出氏は次のように説明している。

従業員は、プラットフォーム(ウェブおよびアプリ)から福利厚生のリストを閲覧することができます。

従業員は、そこから割引サービスや無料サービスなど様々な福利厚生を見ることができます。これらの福利厚生はどのクライアントにとってもスタンダードなものを用意しています。

VENTENY は今回調達した資金を利用し、事業拡大を加速させ、採用、新機能の開発、地域拡大に注力する予定だ。

同社はすでにフィリピンにおける4万人の登録従業員を抱えており、前年比で倍増しているという。

銀行システムが未発達な東南アジア

東南アジアにおけるフィンテック業界の特徴の一つは、ほとんどの地域で人々が銀行口座を持たないということだ。McKinsey は2015年に発表した詳細なレポートの中で、東南アジアで銀行口座を持っていない人の数は約3億人にのぼるとの試算を出している。

こうなると、人々がローンを受ける際に、財政状況に関する記録が得られないという問題が生じてしまう。東南アジアの金融サービス業界で最大の障害の一つであり、多くの企業がこうした人々のための商品を開発している。

KK Fund の設立者兼ゼネラルパートナーである斉藤晃一氏は、消費者ローンの需要は大きいが、データ不足のために信用力の確認が困難だと説明する。

VENTENY は、企業と協力することで、借り手の返済能力を把握する独自の方法を持っており、それを利用して短期ローンを効率的に借り手に提供することができます。(斉藤氏)

VENTENY は自身のプラットフォーム上におけるノンバンクの存在を強調した。ノンバンクは、フィリピンの銀行口座を持たない人々でもローンを受けられる代替手段といえる。

【via e27】 @E27co

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「セカイラボ」を展開するモンスター・ラボ、フィリピンのIdeyatechを買収——13拠点目、Java言語によるエンタープライズ案件の開発体制を強化

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アジア各国を中心にアプリ開発のクラウドソーシングを展開するセカイラボの親会社であるモンスター・ラボは16日、マニラを拠点とするシステムインテグレータ Ideyatech を買収・子会社化し、Monster Lab Manila として機能させることを発表した。モンスター・ラボにとっては、このマニラ拠点が日本内外の開発拠点の13ヶ所目となる。 モンスター・ラボの設立は2006年。2014年には、シス…

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Ideyatech のオフィス
Image credit: Ideyatech

アジア各国を中心にアプリ開発のクラウドソーシングを展開するセカイラボの親会社であるモンスター・ラボは16日、マニラを拠点とするシステムインテグレータ Ideyatech を買収・子会社化し、Monster Lab Manila として機能させることを発表した。モンスター・ラボにとっては、このマニラ拠点が日本内外の開発拠点の13ヶ所目となる。

モンスター・ラボの設立は2006年。2014年には、システム開発のオフショア開発や海外拠点でのクラウドソーシングを展開するサービス「セカイラボ」をリリースし、以来、6カ国10拠点で海外法人の設立や買収を通じて(独自の開発拠点はないものの、提携先などがある国を含めれば世界18カ国に展開)、開発拠点の世界展開に注力している。最近では、大規模業務系システムの開発依頼が増えていることから、この領域に強いベトナムの Life Time Technologies などを買収しており(2016年9月)、今回の Ideyatech の買収はその流れに続くものだ。

Ideyatech は創業10年目を迎えるフィリピンのシステムインテグレータで、Java 言語による業務系システムの開発を得意としており、特にフィリピンでは、裁判所における判例の透明化と高速化を図るシステム「e-Court(現在の名前は Attaché)」を開発したことで知られる。Ideyatech 創業者で CEO の Allan Tan 氏は、グローバル・スタートアップ・アクセラレータの「The Founder Institute」のフィリピン・チャプターのローンチに関わるなど、フィリピンのスタートアップ・シーンに造詣が深い人物だ。

モンスター・ラボは過去2年間で、2015年11月にパソナテックと DG インキュベーションから4億円(シリーズAラウンド)、2016年11月に山陰合同銀行の投資子会社・ごうぎんキャピタル、りそなキャピタル、および既存株主から2.5億円(シリーズBラウンド)を調達している。

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フィリピンのコワーキングスペース大手FlySpacesが、マレーシアの同業8spacesを買収——来年1月にはジャカルタに進出

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Airbnb のオフィス版、または、商業スペース版の異名を持つ FlySpaces は、マレーシアを拠点とするコワーキングスペースのマーケットプレイス 8spaces を買収したと発表した。 マニラを拠点とする FlySpaces の創業者 Mario Berta 氏は e27 に対し、今回の買収が昨年8月に開催されたカンファレンス「Geeks on the Beach」以来続けられていたものであ…

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右から5番目が FlySpaces 創業者 Mario Berta 氏、その左にいるのが 8spaces 創業者 Lais de Oliveira 氏。

Airbnb のオフィス版、または、商業スペース版の異名を持つ FlySpaces は、マレーシアを拠点とするコワーキングスペースのマーケットプレイス 8spaces を買収したと発表した。

マニラを拠点とする FlySpaces の創業者 Mario Berta 氏は e27 に対し、今回の買収が昨年8月に開催されたカンファレンス「Geeks on the Beach」以来続けられていたものであると語った。

8spaces が持つ地元知識や顧客のポートフォリオに加え、8spaces と FlySpaces は既にコーワキングの多くを共有している。しかし、8spaces はマレーシアにおいて、FlySpaces よりも認知されたブランドとなっている。

8Spaces の創業者 Lais de Oliveira 氏はエグゼクティーブチームに Chief Community Officer として参加し、FlySpaces のマレーシア市場と地域コミュニティの経営に注力することになる。

最も成長の速い地域のプレーヤーに参加することで、8spaces は力強いチームと協業するだけでなく、ミッションを達成することができるだろう。これは常に 8spaces が目指していた方向性だ。(Oliveria 氏)

プレスリリースによれば、買収は金額非開示の現金と株式によって実施された。

現在、FlySpaces はクアラルンプール、マニラ、セブ、シンガポール、香港の5都市に800を超える利用可能なスペースを提供している(編注:フランチャイズ展開による)。

同社のクライアントには、国際的なトップブランドである、ネスレ、ハイネケン、ユニリーバに加え、テック大手のグーグルや Uber などがいる。

Flyspaces は来年の1月までに、6番目にサービスを展開する都市としてジャカルタへの進出を計画している。

【via e27】 @E27co

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フィリピンがアメリカと決別した場合、国内スタートアップコミュニティにどう影響するか?

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フィリピンは長期にわたりアメリカと同盟関係にあり、またかつては同国の植民地でもあったが、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は最近中国を訪問した際、自国政府を軍事的および経済的にアメリカから切り離すと明言し、国際社会のみならず、自国民をも驚かせている。 CNN によるとドゥテルテ大統領はこう語ったとされている。 もはやアメリカは敗北しました。私はあなたの国の思想へと転換しました。またロシアのプーチン大統領を…

Image Credit: Pixabay
Image Credit: Pixabay

フィリピンは長期にわたりアメリカと同盟関係にあり、またかつては同国の植民地でもあったが、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は最近中国を訪問した際、自国政府を軍事的および経済的にアメリカから切り離すと明言し、国際社会のみならず、自国民をも驚かせている。

CNN によるとドゥテルテ大統領はこう語ったとされている。

もはやアメリカは敗北しました。私はあなたの国の思想へと転換しました。またロシアのプーチン大統領を訪問し、世界に対抗する国は、中国、フィリピン、ロシアと3ヶ国あると伝えようかとも考えています。それ以外に方法はありません。

この発言の前から、政治路線の変更やその結果引き起こされる不安定性がフィリピンのスタートアップ企業に及ぼす影響について不安の声はすでにあがっていた。

スタートアップ企業の不満

アウトソーシング会社 TrustTeck の共同設立者 Kevin Leversee 氏は、「フィリピンが次のシリコンバレーになれる可能性は十分にあると、私は以前から信じていました」と e27に語っている。

未来はイノベーションとテクノロジーにかかっています。そして私たちはそこにこそ、焦点をあてるべきです。ですが、皆が不安を感じ確信を持てない状態ではうまくいきません。BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)業界では、一部の同業者が不安を感じています。新しく BPO センターを建てようという計画の中には保留されているものもあります。大きくて新しい、ピカピカのオフィスビルですら、中が空っぽなのです。今後どうなるかを皆が知りたがっています。

Leversee 氏はさらに、彼はフィリピンを愛しているしこれからもここでビジネスを継続したいと考えている。ましてや彼の2人の子どもはフィリピン人の血が半分混ざっているのだからなおさらだ、と付け加えた。

しかし、同胞の中には彼とは同じように考えず、国外にビジネスの拠点を移そうとしている者もいるという。彼はこう締めくくった。

私は強いフィリピンを全面的に支持しますが、そのためにはもっと前向きでいられなくてはいけないのです。

より強いアジア内の結びつきで、希望の光は見えるようになるか?

一方で見方を変えると、ドゥテルテ大統領はアメリカと決別すると発表しただけでなく、過去の論争はさておき、中国との経済関係を強化するとも述べている。

経済大国である中国ではスタートアップセクターが好調で、いまや他の市場や他国への投資にも手を広げようとしている業界最大手企業の拠点にもなっている。

その顕著な例をあげると、Alibaba グループ創業者および会長の Jack Ma 氏は、今後投資を増やし、ASEAN 地域における事業をさらに拡大すると約束している。

国が中国との経済的協力関係に左右されるようになりつつある中、フィリピンのスタートアップ企業は、中国企業からの追加投資や巨大な中国市場への参入といった恩恵を受けられる可能性が出てきた。

歴史的に見て西洋の価値観や習慣を取り入れてきたフィリピンは特に、いくつかの困難に直面するだろう。しかしどんな発展にも利点と問題点はつきものである。

増大する不安定性

この「決別」で実際にどのような影響が出るかは、現時点ではまだ明確になっていない。ドゥテルテ大統領は最近「予測不可能」だと言われることが増えてきたが、これがまさにそれにあたる。

自身が掲げる対薬物戦争の一環として行われている、人権侵害や超法規的殺害を非難されているドゥテルテ大統領は、それ以外にも、勢いで過激な発言をしたり非常識な声明を出したりと、言動が国際的に大きく報道されている。

アメリカと軍事的および経済的に決別するとした今回の発表で、表面的には、ますます反米的になっていくドゥテルテ大統領の発言がとうとう頂点に達したように見えるかもしれない。同大統領は以前アメリカのオバマ大統領について低俗な言葉を用いて世界を驚かせたが、「ろくでなし(son of a bitch)」という発言はオバマ大統領個人に対する攻撃ではないとし後に謝罪している。

それを考えると、ドゥテルテ大統領や大統領補佐官が、アメリカと決別するとした彼の発言は冗談だった、あるいは文脈から切り離されて解釈されたとする可能性も十分にある。これまでも物議をかもした発言は幾度となく同様に対処されてきた。

しかしその一方で、一見勢いまかせに見えるこうした発言は徐々に増えており、フィリピンとすでにビジネス関係を確立している、あるいは同国への投資を検討している国や企業にとって不安定な環境を生み出しているのも事実だ。

地元市場の動揺

地元市場ではすでに、こういった不安定性の影響が出始めている。例えば、米ドルに対するフィリピンペソの通貨価値は、ドゥテルテ大統領が政権について以来4ヶ月の間に5%下落している。

輸出やアウトソーシング業界ではポジティブな影響(商品や労働のコスト低下)がある一方、対外債務返済、特にドル建ての場合はより高くつく。BPO 業界では不安が広がっているが、ペソの下落で手に入る収益が潜在的にあるならば積極的に相殺にあてるべきだろう。

地元の株式市場もここ数ヶ月間は衝撃を受けている。国内外の新しい政策に不安を覚え、ファンドマネージャーらが何億ドルもの資金を引き上げているが、これはリスクで成り立っている市場の性質に合致していると言えよう。

Moritz Gastl 氏は The Manila Times のコラムで次のように述べている。

フィリピン政府は地元のスタートアップ業界の自信を回復し、外国人投資家や外資を引き付けるためだけでなく、地元の複合企業が地元のスタートアップエコシステムでより大きな役割を果たすようになるためにも、新たな事業主を支援するというコミットメントをより強く打ち出していく必要があります。

1つ確かなことがある。フィリピンがどちらに向かおうとも、政府は日々不安をもたらすのをやめ、国内外のビジネス界に新たな基本原則を明確に提示する必要がある。

本記事は J. Angelo Racoma 氏の協力を得て作成された。

【via e27】 @E27co

【原文】

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銀行口座を持たない人のためのブロックチェーン:フィリピンのCoins.phがシリーズAラウンドで500万米ドルを調達

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ブロックチェーンを使った金融サービスを提供するフィリピン拠点のスタートアップ Coins.ph は先週金曜(10月21日)、Quona Capital 傘下の Accion Frontier Inclusion Fund が主導するシリーズ A ラウンドで500万米ドルを調達したと発表した。 このラウンドでは、Innovation Endeavors、Pantera Capital、Digital…

Image Credit: Coins.ph
Image Credit: Coins.ph

ブロックチェーンを使った金融サービスを提供するフィリピン拠点のスタートアップ Coins.ph は先週金曜(10月21日)、Quona Capital 傘下の Accion Frontier Inclusion Fund が主導するシリーズ A ラウンドで500万米ドルを調達したと発表した。

このラウンドでは、Innovation Endeavors、Pantera Capital、Digital Currency Group、Wavemaker Labs、Global Brain、BeeNext、Rebright Partners、Kickstart Ventures らも参加した。

同社にはその他にもシードステージの投資家としてフィリピンの電話会社 Globe Telecom 傘下の投資会社 Ideaspace Foundation や Smart Communications がいる。ただし両社はシリーズ A ラウンドには参加していない。

Coins.ph の共同設立者兼 CEO の Ron Hose 氏は公式声明にて、次のように述べた。

フィリピンでは銀行口座保有者より Facebook アカウント保有者の方が多いです。Facebook アカウントを取得するのと同じくらい簡単に金融サービスにアクセスしてもらいたいと考えています。

同社は今回調達した資金を、フィリピンや東南アジアでのサービス拡張のためにこれまで集めた資金と併せ活用していくという。

Coins.ph はモバイルファーストのプラットフォームで、ユーザは送金、料金支払い、さらには携帯電話アカウント用のクレジットやデータパッケージ購入などさまざまな銀行関連サービスが利用できる。

また、銀行、ラストワンマイルの配達を担う物流企業、質屋や送金サービス企業といった金融会社と提携して、フィリピン全土で2万2,000箇所の現金取扱ネットワークを構築している。

外国に出稼ぎに行った人からの送金が同社事業の大半を占めており、このプラットフォームは世界40ヶ国で利用できる。

International Data Corporation によると、2016年初頭においてフィリピンは世界で最も急速に成長しているモバイル市場だった。だからこそ Coins.ph は、銀行口座を持つ人より持たない人の方が多いこの国で銀行サービスを提供することができるのだ。

フィリピンで銀行口座を持つ人の割合はわずか31%、さらに国連貿易開発会議(UNCTAD)によると同国のクレジットカード保有率は3%にすぎない。

ブロックチェーン技術を使えば Western Union より安く送金ができるほか、銀行口座を気にせずに日常のサービスが受けられる。これまでに同社は50万ユーザを獲得したという。

Coins.ph の共同設立者兼 CTO の Runar Petursson 氏はこう述べた。

当社は今後数ヶ月かけて銀行、金融機関、小売店と新たな提携関係を構築し続けていく予定です。顧客は東南アジアにおいてこのクラスで最高の金融サービスを利用することができます。

同社はこの夏に行われた「The Open Vault」フィンテックアクセラレータプログラムに参加した企業の一社だ。

同社はタイでも事業を展開している。

【via e27】 @E27co

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フィリピンのモバイルコンテンツプロバイダXurpa、モバイル広告スタートアップArt of Clickを最大評価額4,500万ドルで買収

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フィリピン拠点のモバイルサービス・デベロッパで技術会社の Xurpas は、シンガポールのモバイルメディア広告・マーケティングスタートアップの Art of Click を買収した。当初この取引はバリュエーション3,000万ドルとされていたが、追加のパフォーマンスベース・アーンアウト(編注:将来結果に応じて、分割支払時における支払買収金額を追加するオプション条件)により、バリュエーションは4,50…

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2016年7月の、Art of Click 創業5周年社員パーティー(同社 Facebook / LinkedIn から)

フィリピン拠点のモバイルサービス・デベロッパで技術会社の Xurpas は、シンガポールのモバイルメディア広告・マーケティングスタートアップの Art of Click を買収した。当初この取引はバリュエーション3,000万ドルとされていたが、追加のパフォーマンスベース・アーンアウト(編注:将来結果に応じて、分割支払時における支払買収金額を追加するオプション条件)により、バリュエーションは4,500万ドルに上ると見られる。

Art of Click は2011年にシンガポールで設立された。同社のアフィリエイト・マーケティング・サービスでは、韓国・日本・香港などのアジア市場のほか、北米や欧州にもに広告事業を展開している。月間広告インプレッション数は40億回以上に上るとしている。

Xurpas の共同創業者で CEO の Nix Nolledo 氏は、次のようにコメントしている。

我々は、いつも自分たちのビジネスを補完可能なイノベーティブな企業を求めています。Art of Click は、まさにそれを提供してくれる会社でした。

堅固な経営基盤

Art of Click は、これまでにシードラウンドで50万ドルしか調達していない。これは2013年10月、シンガポール国立研究財団(NRF)を通じた、ベンチャーキャピタル Wavemaker Partners から調達だった。

Wavemaker Partners のマネージングパートナー Paul Santos 氏は、次のようにコメントしている。

Art of Click は、たった3年間で劇的に進展を遂げました。シードラウンドでの調達のみで、2桁台の EBITDA マージンで数千万ドルの売上を生み出すまでに成長したのです。

これは、東南アジアでのシードステージ投資が理にかなう証であり、東南アジアで急速に成長する B2B 企業は、ベンチャー並みのリターンをもらたすことができるのです。

今回の Art of Click 買収は、Wavemaker Partners にとっては、Luxola(2015年7月 LVMH が買収)、Gushcloud(韓国の Yello Digital Marketing が買収)、Pie(Google が2016年2月に買収) といった買収イグジットに続く、新たなイグジット成功事例となる。Wavemaker Partners は、Ardent Capital のポートフォリオにも参画しており、現在、東南アジアで新しいファンドの組成に向け資金を調達中だ。

Xurpas は2014年にフィリピン証券取引所に上場以来、企業買収を続けている。これまでの買収企業の中には、シンガポール拠点のゲーム開発会社 Altitude Games、マルチプレーヤーゲームプラットフォームの MatchMe、インドネシアのモバイルコンテンツプロバイダ 9lives、カリフォルニア拠点のモバイルサーチエンジン Quick.ly などがある。

Xurpas は昨年4月、新市場や新業態に拡大を図ることを目的として、2,560万ドルを追加で資金調達している。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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Rocket Internetのオンラインマーケットプレイス「Kaymu」が、フィリピンとカンボジアでサービスを終了へ

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Rocket Internet のオンライン・マーケットプレイス「Kaymu」は、フィリピンとカンボジアでまもなくシャットダウンする。カンボジアでの閉鎖は、同社サイトへの投稿で発表された。 10月7日午後5時15分更新:本稿初出時、Kaymu はミャンマーでの運用を停止すると誤って記述していた。ミャンマーでのサービスは、同じく Rocket Internet が運用し、スタッフメンバーも移籍する形…

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Rocket Internet の創業者 Oliver Samwer 氏
Photo credit: Wikipedia.

Rocket Internet のオンライン・マーケットプレイス「Kaymu」は、フィリピンとカンボジアでまもなくシャットダウンする。カンボジアでの閉鎖は、同社サイトへの投稿で発表された

10月7日午後5時15分更新:本稿初出時、Kaymu はミャンマーでの運用を停止すると誤って記述していた。ミャンマーでのサービスは、同じく Rocket Internet が運用し、スタッフメンバーも移籍する形で e コマースストアの Shop に統合されている。訂正しお詫びします。

Kaymu のホームページによれば、現在のサービスは、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、ネパール、サウジアラビアで提供さている。

Kaymu の共同創業者でマネージングディレクターの Niroshan Balasubramaniam 氏は2015年9月、Tech in Asia に対し、同社は、小売業が分散していて、大きなショッピングモールや小売大手のいない国々への進出を目指している、と語っていた

新興諸国の中間層は、消費欲求が満たされておらず、貪欲なまま放置されている。

カンボジアの Kaymu には36人の社員がいて1.2万件の商品を掲出している。ミャンマーやフィリピンの Kaymu についての数字は公表されていない。

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Kaymu のカンボジアサイトに掲出された閉鎖のお知らせ

アジアで規模縮小に動く Rocket Internet

6月に、Rocket Internet は、アジア各地でサービスを提供してきた、相互に補完関係にある e コマースストア Daraz と Kaymu を統合し、その運用をパキスタンに集約すると発表していた。

Daraz は、売り手が商品の出自を保証できる製品のみを扱う Lazada に似て、「管理されたマーケットプレイス」として運用されている。Kaymu のモデルは異なり、出展企業は自由に商品を掲出し、(マーケットプレイスを経由せず)消費者から直接注文を受け付ける。Kaymu は独自の配送システムは持たず、オリジナル商品のみに特化している。

Crunchbase によれば、Kaymu は2013年に行ったシード資金調達のみで生き続けているが、Daraz は昨年、シリーズAラウンドで5,500万ドルを調達している。

Rocket Internet は、今年上半期で、傘下にある投資先スタートアップの損失合計が7億ドルに上ると発表した。Tech in Asia は Rocket Internet にコメントを求めており、回答が得られ次第、本稿を更新する。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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