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ウェブ接客プラットフォーム「KARTE」運営のプレイド、東証マザーズ上場へ——時価総額は517億円に

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ウェブ接客プラットフォーム「KARTE(カルテ)」を開発・運営するプレイドは12日、東京証券取引所に提出した上場申請が承認されたと発表した。同社は12月17日、東証マザーズ市場に上場する予定で、みずほ証券が主幹事を務める。証券コードは4165。152万2,000株を公募し、1,281万7,000株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは71万6,000株。 想定発行価格は1,400円で、公募分を…

GINZA SIX にある PLAID のオフィス
Image credit: Plaid

ウェブ接客プラットフォーム「KARTE(カルテ)」を開発・運営するプレイドは12日、東京証券取引所に提出した上場申請が承認されたと発表した。同社は12月17日、東証マザーズ市場に上場する予定で、みずほ証券が主幹事を務める。証券コードは4165。152万2,000株を公募し、1,281万7,000株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは71万6,000株。

想定発行価格は1,400円で、公募分を含めた総株数は1,433万9,000株。時価総額はおよそ517億円相当になる。価格の仮条件は11月30日に決定し、ブックビルディング期間は12月1日から12月4日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は12月7日。有価証券報告書によると、同社の2020年9月期における売上高は29億3729.9万円で、経常損失は6億7,866.3万円、当期純損失は8億4,099.3万円。

プレイドは2011年10月、楽天出身の倉橋健太氏(現 CEO)らがEC コンサルティングやアプリ開発を主な事業目的として設立。現在は、2015年3月に開始した KARTE を主力サービスとしている。事業者は KARTE を自社サイトやモバイルアプリに組み込むことで、訪問ユーザの行動データを収集・解析し、ユーザ単位でデータを可視化できる。収集・解析された情報に基づいて、ウェブサイトやモバイルアプリ、メールや LINE、チャットでのユーザコミュニケーションをパーソナライズできる。

SaaS 事業は堅調で、2017年9月期から2020年9月期の3年間の売上高の年平均成長率は70.3%となった。ファッションや美容・健康(5.9%)などの EC 事業者にとどまらず、金融・保険・決済、人材サービス、不動産、メディア・ポータルウェブサイトなどにまで導入が広がり、2020年9月期末の導入ウェブサイト数は710サイト、導入企業数は474社に達した。

株式の保有比率は、CEO の倉橋氏(29.65%)を筆頭に、取締役 CPO の柴山直樹氏(19.78%)、Eight Roads Capital Advisors(15.89%)、フェムトグロースキャピタル(2つのファンドから計14.9%)、Google(3.60%)、執行役員 CTO の牧野祐己氏(1.52%)、執行役員の清水博之氏(1.52%)、三井物産(1.26%)、三井住友海上キャピタル(1.26%)などが続いている。

<プレイドのこれまでの軌跡>

銀行残高の取得も可能にーーフィンテックアプリに進化する「Excel」

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ピックアップ:With Plaid partnership, Microsoft Excel is now a fintech app ニュースサマリー:VISA傘下の銀行APIスタートアップ「Plaid」との提携により、マイクロソフトの表計算ソフト「Excel」はユーザーの銀行残高や取引履歴を取得することが可能となった。これにより「Money in Excel」と呼ばれる資産マネジメント機能がE…

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Image Credit : Plaid Blog

ピックアップWith Plaid partnership, Microsoft Excel is now a fintech app

ニュースサマリー:VISA傘下の銀行APIスタートアップ「Plaid」との提携により、マイクロソフトの表計算ソフト「Excel」はユーザーの銀行残高や取引履歴を取得することが可能となった。これにより「Money in Excel」と呼ばれる資産マネジメント機能がExcelに搭載される。

同ツールを用いることで、ユーザーは様々なテンプレートやチャート、グラフなどの資産マネジメント機能を利用することができる。例えば、Monthly Snapshotと呼ばれるツールでは、取引履歴を基にパーソナライズされたグラフやチャートを閲覧し、ユーザーは月ごとの支出動向を分かり易く把握することができる。

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Image Credit : Plaid Blog

同アップデートは、Microsoft EditorやOutlookなどを含むパッケージ「Microsoft 365」自体の大型アップデートの一貫として実施される。Money in Excelはサブスクリプションモデルを採用する予定で、数カ月以内に米国内で提供開始されるという。

話題のポイント:Plaidは現在、米国やカナダ、欧州地域でサービスを展開しており、既に11万以上の金融機関やスタートアップに対し、APIによるデータ接続機能を提供しています。今年1月にはVISAによって買収されたニュースが大きな話題を呼びました。

<参考記事>

近頃、エンタープライズ向けに銀行機能インフラを肩代わりする「Banking as a Service(以下BaaS)」の台頭により、益々多くの非金融スタートアップが金融機能の統合を始めています。例えばAppleやUberなどの企業もBaaSを活用し、新たに銀行領域へと参入しています。

<参考記事>

PlaidはそのBaaS企業の代表格として知られていました。同社の著名な顧客企業としては、決済・送金分野では「Venmo」や「Square」、投資分野では「Robinhood」や「Coinbase」などがあげられます。

現在同社は、Fortune100に選出されている企業のうち25%以上の企業らと、フィンテック・イニシアティブを立ち上げようと協議を進めているといいます。その構想を推進していくにあたり、今回のMicrosoftとの提携は非常に力強い一歩になるのではないでしょうか。

VISAが米国で急成長する銀行APIユニコーン「Plaid」を53億ドルで買収

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ピックアップ:Visa is acquiring Plaid for $5.3 billion, 2x its final private valuation ニュースサマリー:フィンテック企業が米国銀行APIを利用できるようになるサービス「Plaid」を国際カードブランド「VISA」が買収する。1月13日にVISAが明らかにしたもので買収額は53億ドル。2018年12月に実施されたシリーズCラウ…

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Image Credi : VISA

ピックアップVisa is acquiring Plaid for $5.3 billion, 2x its final private valuation

ニュースサマリー:フィンテック企業が米国銀行APIを利用できるようになるサービス「Plaid」を国際カードブランド「VISA」が買収する。1月13日にVISAが明らかにしたもので買収額は53億ドル。2018年12月に実施されたシリーズCラウンドにおける評価額の約2倍とされている。

Plaidは開発者がユーザーの銀行口座情報を取得・更新することを簡易化するAPIを提供する。Plaidを利用したサービスは、API経由で米国の銀行口座情報から取引・ID・認証・残高・保有資産などの情報へアクセス可能になる。同社は米国中の銀行とフィンテック事業者を繋ぐインターフェイスとしての役割を担っている。

たとえば、送金・決済分野では「Venmo」「TransferWise」、投資分野では「Robinhood」「Acorns」「 Betterment」、他にも暗号通貨取引所「Coinbase」やモバイル銀行「Chime」などの欧米の著名フィンテック・サービスらがPlaidのAPIを活用している。

本買収に関するVISAの公開記事によれば、米国の4分の1の銀行口座が、これまでPlaidのAPIを通し、2,600以上のフィンテック・サービス、1万1,000を超える金融機関に接続されているという。以下の画像を見ると、上記の関係性が分かりやすく把握できる。

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Image Credit : VISA

最近ではカナダや欧州圏にも進出しており、今後VISAと共にグローバルな拡大を進めていく見通しだ。本買収に関し、VISA CEOのAl Kellyは以下のようにコメントしている。

Plaidは最高の機能性を軸に急速に成長しているフィンテック業界のリーダー的存在です。 Plaidの存在は、VISAのプロジェクト・戦略と相交わることで、開発者や金融機関、消費者により多くの恩恵をもたらすでしょう。

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Image Credit : Plaid

話題のポイント:Plaid同様にVISAも金融機関・フィンテック企業向けにバックエンドからサービスを支える存在であり、両者のビジネスには親和性が高いと考えられます。実際、VISAは買収理由として「新規マーケット参入」「フィンテック事業の本格的刷新」「決済インフラ・サービス共同構築」の3つを挙げています。

たしかに本買収はVISAにとって新規マーケットへの参入、なかでもフィンテック領域への進出を強め、デジタル化経済における国際的決済インフラの地位を確立するための力強い一歩になったことでしょう。

そして注目ポイントは両社の技術を活かし共同で提供されるサービスです。フィンテック業界におけるこれまでのVISAとPlaidの立ち位置は近く、どちらも決済インフラとしての役割を担う立場にありました。

VISAは今後、Plaidの決済処理やアカウント認証機能を搭載した決済インフラの提供を進めていく予定です。これによりP2P及びB2C領域の応用例を増加させる見込みの他、よりグローバルなネットワークを構築できるとしています。また、PlaidはVISAにとって、セキュリティ向上やディスピュートプロセス(不正請求への対応)におけるソリューション強化にも繋がるといいます。

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Image Credit : VISA

買収は3〜6ヶ月以内に実行に移される予定で、現在両社は法的な承認に向け動いているとのこと。VISAは言わずと知れた国際的な決済インフラですが、Plaidを取り込むことで、さらなるグローバル化を進めていくことになりそうです。

ウェブ接客プラットフォーム「KARTE」導入企業600社を突破、蓄積したデータと事例をもとにした導入テンプレート機能も発表

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ウェブサイトに数行のコードを埋め込むことで、ECサイトなど運営しているサイトのデータベースと連動しながら来訪者の特徴や行動を把握する、ウェブ接客プラットフォームの「KARTE」。リアルタイムに解析することで、個々の来訪者に合わせたメッセージ配信やポップ情報などによるお得なサービスの提供などができる。8月にはFidelity Growth Partners Japanとフェムトグロースキャピタル…

プレイド社代表取締役倉橋健太氏
プレイド社代表取締役倉橋健太氏

ウェブサイトに数行のコードを埋め込むことで、ECサイトなど運営しているサイトのデータベースと連動しながら来訪者の特徴や行動を把握する、ウェブ接客プラットフォームの「KARTE」。リアルタイムに解析することで、個々の来訪者に合わせたメッセージ配信やポップ情報などによるお得なサービスの提供などができる。8月にはFidelity Growth Partners Japanとフェムトグロースキャピタルらから総額5億円の資金調達を実施した

2015年3月に一般公開されたKARTEは、ECや人材、不動産サイトなどさまざまなサイトにサービスが導入されている。最近では、「DeNAショッピング」と「auショッピングモール」に導入され、オンラインショッピングモールの店舗向けなど幅広い企業に導入が進んでいる。そのKARTEが導入企業数が600社を超えたことをKARTEを運営するプレイド社は発表した。

「導入いただいたサイトごとに解析したユニークユーザ数も、累計で2.5億人を突破。累計接客回数も1億回を越えました。リアルタイムにどういったユーザが来訪しているのかを自社のユーザデータベースと合わせることで把握することができます。それぞれのユーザに対してどういった情報を提示するかを自由にカスタマイズすることができ、ユーザ個人個人にあわせた接客を通じて、顧客満足度の向上や購買率の向上などを図ることができます」(プレイド社代表取締役倉橋健太氏)

knowledge store 画面
knowledge store 画面

また、これまでKARTEを導入した企業の実装状況などの蓄積した事例をもとに、ケーススタディに応じた実装事例のテンプレート集「KNOWLEDGE STORE(仮称)」を11月からリリースすると発表した。「KNOWLEDGE STORE」では、「来訪者への挨拶」「困っている人へのサポート」「会員登録の促進」などのシーンや、接客をしたいターゲットを選択していくだけで、最適な接客を設定することができるという。接客ツールのみならず、接客データをもとに、効率的でより効果的な接客支援を展開していく。

「KNOWLEDGE STOREをもとに、目的ごとに効果的な施策を簡単に設定することが可能になります。KARTEの導入を検討する企業も、まずはどのようにKARTEを活用するかを悩んでいらしゃる方も多く、その都度私たちとコミュニケーションを行いながら実装していきましたが、このツールによって自分たちで活用方法を実装し、そこからグロースハックしていくことができるようになると思います」(倉橋氏)

もちろん、接客の方法は業種によってさまざまなため、一律にすることはできない。まずはECサイト向けの施策から実装し、11月から対象企業を限定した形で段階的に進めていく。今後として、各業種ごとの接客方法やアプローチによるコンバージョン率の違いなどをもとに、より精査した接客支援が可能になるだろう。

リアルタイム解析ウェブ接客プラットフォーム「KARTE」を運営するプレイド社、Fidelity Growth Partners Japanらから約5億円の資金調達を実施

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リアルタイム解析を通じたウェブ接客プラットフォーム「KARTE(カルテ)」を開発・運営しているプレイド社が、8月3日にFidelity Growth Partners Japanとフェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資によって5億円の資金調達を実施したと発表した。これにより、Fidelity Growth Partners Japanのデービッド・ミ…

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プレイド社代表取締役の倉橋健太氏

リアルタイム解析を通じたウェブ接客プラットフォーム「KARTE(カルテ)」を開発・運営しているプレイド社が、8月3日にFidelity Growth Partners Japanとフェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資によって5億円の資金調達を実施したと発表した。これにより、Fidelity Growth Partners Japanのデービッド・ミルスタイン氏がプレイド社の社外取締役に就任する。また、フェムトグローバルキャピタルは既存株主として以前に出資をしており、今回で追加投資となっている。

KARTEは、ウェブサイトに数行のコードを埋め込むことで、ECサイトなど運営しているサイトのデータベースと連動しながら来訪者の特徴や行動を把握。それをリアルタイムに解析し個々の来訪者に合わせたメッセージ配信やポップ情報などによるお得なサービスの提供などができる。

「これまで、リアル店舗で当たり前のように行われていたユーザや顧客の様子や状況にあわせた接客がウェブサイトではなかなか実現できなかった。そうした、顧客に対するホスピタリティをウェブサイトでも可能にし、新たな顧客体験の提供を実現するために開発を進めてきました。従来のアナリティクスでは、昨日までの過去のデータをもとにPVやUU、滞在時間などアーカイブされた情報をもとに解析をしていましたが、KARTEではリアルタイムに来訪者の情報を解析することで、その場の顧客の様子を知り、施策を打つことができるのです」(プレイド社代表取締役倉橋健太氏)

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管理画面の様子。データを活用し、それぞれのウェブサイトに合った施策を設定できる。

ECなどユーザ情報を保有しているサイトでは、企業の個人情報のポリシーに則った上で、顧客情報データベースにひもづける形で、来訪者の情報を瞬時に把握することができる。もちろん、デバイスをまたがっていても問題ない。

KARTEでは、今現在どういったユーザが来訪しているのかを把握した上で、さらにどのユーザに対してどういった情報を提示するかを自由にカスタマイズできる。例えば、ECサイトのアニバーサリーキャンペーンの認知向上のために、購入金額の合計が一定額を超えるとノベルティをプレゼントするというキャンペーンにおいて、カート内の商品の合計が下回る場合にカートに商品を入れたタイミングでバナーを表示する、といったことでも利用された。

他にも、特定の商品カテゴリに対する意識があるが購入にまで至っていない顧客に対して、詳細な商品情報をまとめた比較コンテンツへの誘導といった利用もされている。こういしたキャンペーンやサイトへの常備埋め込みによって、多くのサイトにおいて購入率などのコンバージョンが向上したという。

「ECのみならず、人材紹介では特定の業種を閲覧しているユーザ向けにバナーを表示したり、不動産であれば特定のエリアや間取りを見ているユーザに対してポップを出したりなど、さまざまな条件設定を設定しながら、最適なタイミングでユーザに情報を表示することができます。他にも、ホテル、英会話など多様なカテゴリの企業に導入しただいています。こうした自由なカスタマイズを通じて最適なウェブ上における接客を行いながら、お客様ごとのロイヤリティをつくっていくことができる」(倉橋氏)

どういったユーザに対してどのような情報が最適なのか。そこに想像力を働からかせることが必要だと倉橋氏は語る。だからこそ、ウェブ情報のさまざまな情報を解析エンジンを通じた解析によって半自動化し、人が行うべきクリエイティビティを十分に発揮して欲しい、と指摘する。

「顧客ではなく、“個”客体験をどうつくりあげるか。真のUXを実現するための施策を考える助けになってもらえれば」(倉橋氏)

今回の資金調達では、エンジニアの採用強化やKARTEを導入するクライアントに対するサポート体制の充実、コンサルティングなどにも力をいれていく。また、プロダクトとしてのブラッシュアップをさらに図り、機能強化やさまざまな機能連携を拡充していくという。例えば、カートASPとの連携や外部マーケティングとのツールの連携などがそうだ。外部チャットツールサービスやアンケートサービスとの連携では、KARTEでセグメントしたユーザに対して最適なタイミングでチャットツールが立ち上がったりなど、さまざまなことが考えられる。

大手企業から中小企業、また地方の商店などにも導入し、国内におけるマーケティングツールとしてシェアを固めつつ、海外展開への視野も見据えている。

ウェブ接客プラットフォーム「KARTE」がカラーミーショップと連携、ワンクリックで使えるように

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ウェブ接客プラットフォーム「KARTE」を運営するプレイドは6月16日、GMOペパボと提携してカラーミーショップへの同サービス提供を開始すると発表した。 KARTEは数行のコードをECなどのサイトに埋め込むことで、サイト訪問客の特徴や行動を可視化し、購入や会員登録などのコンバージョンに対して適切な施策を打つことができるサービス。これをカラーミーショップ利用ユーザーはタグの埋め込み等の必要がなく、ワ…

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GMOペパボ取締役の星隼人氏とプレイド代表取締役の倉橋健太氏

ウェブ接客プラットフォーム「KARTE」を運営するプレイドは6月16日、GMOペパボと提携してカラーミーショップへの同サービス提供を開始すると発表した。

KARTEは数行のコードをECなどのサイトに埋め込むことで、サイト訪問客の特徴や行動を可視化し、購入や会員登録などのコンバージョンに対して適切な施策を打つことができるサービス。これをカラーミーショップ利用ユーザーはタグの埋め込み等の必要がなく、ワンクリックで導入することができるようになる。(※別途KARTEのアカウント開設が必要)

カラーミーショップのギガプランとプラチナプランを利用する店舗から開始し、最終的にカラーミーショップを利用する約4万店舗に拡大する予定という。利用料金は月額5000円のみで、ユニークユーザー数が月間10万人を超える事業者については、固定か従量課金かを選べるようになっている。

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カラーミーショップに導入されるKARTEには氏名や居住地、所有ポイントなどの会員情報や購入金額、商品名などの購買情報があらかじめ登録されており、より実店舗に近い接客が可能になるとしている。

プレイド代表取締役の倉橋健太氏によれば、GMOペパボとはKARTEの初期開発時からコンタクトを取っており、「ようやく一緒に仕事ができるようになった」(倉橋氏)ということだった。ただ、一社限定というわけでなく、同じくGMOグループ内のメイクショップや他の事業者とも同様の連携を今後進めていく予定だという。

ECサイトのリアルタイム解析を提供するプレイドがフェムトグロースキャピタル等から1億5000万円の資金調達

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ECサイトにリアルタイム解析を提供する「KARTE」を開発中のプレイドは7月2日、フェムトグロースキャピタルおよびフェムトスタートアップを割当先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達した金額は1億5000万円で払込日などの詳細は非公開。 またこれに合わせてフェムトグロースキャピタルのゼネラルパートナー、磯崎哲也氏が社外取締役に就任する。同社は調達した資金を元に、現在準備中のサービス開発の体…

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ECサイトにリアルタイム解析を提供する「KARTE」を開発中のプレイドは7月2日、フェムトグロースキャピタルおよびフェムトスタートアップを割当先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達した金額は1億5000万円で払込日などの詳細は非公開。

またこれに合わせてフェムトグロースキャピタルのゼネラルパートナー、磯崎哲也氏が社外取締役に就任する。同社は調達した資金を元に、現在準備中のサービス開発の体制強化を推進するとしている。

「KARTE」はタグを一行挿入するだけで、従来「1PV、1UV」としか表示されなかったデータをより「人間らしい情報」として表示するリアルタイム解析サービス。下記はそのイメージだ。なお、人物の情報で氏名など個人を特定できる情報については、ECのデータベースと連動するなどのカスタマイズが必要になる。

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オンラインでどうしても1トラフィックとして処理しがちだった来店を、よりリアル店舗の感覚に近い状態に可視化することで、充実した「接客」ができるようになる、というのが彼らの考えだ。

「来店ユーザーの一挙手一投足がわかるので、どこを見て、どこを動いたのか、さらにどの商品を買おうとしているのか、というのがリアルタイムに分かるようになるので対面販売風のサービスが可能になる、そういうイメージです」(代表取締役の倉橋健太氏)。

来店してる人が分かったのであれば、次に大切なのはどういうアクションを提供するかだ。実店舗では店員がアプローチすればいいが、ウェブではそうはいかない。代わりに彼らが用意するのがいくつかの「レシピ」と呼ばれるアクションスイッチになる。解析結果からすぐにアクションできるので、例えば初めての来店者にはカードをサイト上にオーバーレイさせて特典を提供したり、通知バーを出したりといったことが可能になる。

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現在は特定のEC事業者に対してクローズドでテスト導入を進めている段階で、話を聞く限りでは数カ月内にリリースされるということだった。

さて、確かに面白いサービスだと思う。

対象となるユーザーを聞いてみたところ、結構幅広いECサイト事業者を狙っている様子だった。ただ、例えば過去数回来店しているユーザーがサイトにやってきたことが分かったとして、果たしてそういった幅広いECサイト事業者はこのツールを使いこなせるだろうか、という疑問は湧いてくる。

その点はまだまだ検討中ということではあったが、ひとつのアイデアとして蓄積したデータの有効活用、という話があった。つまり、どういう状況で来店している(何回目、どこで離脱)というデータが蓄積すれば、最も有効なコンバージョンを示せる施策が絞り込める、という話だ。特典の提供やメールでの再来店促進など、いくつかの選択肢が提示されれば選びやすい。

さらにそれを自動化できれば、EC事業者はほぼ何もしなくてもサイトが勝手に「学習」してコンバージョンを上げてくれるようになる、という未来も想像はできる。

ブレイドの創業は2011年10月。倉橋氏は元楽天で、ECに関するマーケティング、解析関連に携わった人物。

実は創業当時、私は倉橋氏に別のサービスで話を聞いたことがあった。ただ、それはどうもうまくいかなかったようで断念、今回のサービスで再チャレンジするまでの間、しばらくECのコンサルティングなどの事業で時を待っていたのだという。諦めずに挑戦し続けたことで手にした数年来のチャンス、健闘を祈りたい。