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個人の創造と情熱、小さな経済の到来と課題

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元a16zのJi Linさん(現在はシードVC、 Atelier創業者・マネージングパートナー )が2019年に提唱した個人による新しい経済活動のトレンド「The Passion Economy and the Future of Work 」は、従来のギグ・エコノミーとは異なる、個性あるクリエイティブな熱量の経済活動として世界的にも大きな反響を呼びました。 「かつてのオンライン労働市場が労働者の…

Photo by Li Sun from Pexels

元a16zのJi Linさん(現在はシードVC、 Atelier創業者・マネージングパートナー )が2019年に提唱した個人による新しい経済活動のトレンド「The Passion Economy and the Future of Work 」は、従来のギグ・エコノミーとは異なる、個性あるクリエイティブな熱量の経済活動として世界的にも大きな反響を呼びました。

「かつてのオンライン労働市場が労働者の個性を均一化したのに対し、新たなプラットフォームは誰もがユニークなスキルの収益化を可能にしようとしています。ギグワークがなくなることはありませんが、創造性を活用する方法は他にも生まれているのです。ユーザーはビデオゲームをプレイしたりビデオコンテンツを制作したりすることで大規模な視聴者を獲得し、情熱をビジネスに変えることができるようになったのです(パッションエコノミーより)」。

これまでもインフルエンサーなどの活躍で、国内の小学生たちがなりたい 職業ランキングにYouTuberが上位躍進 するなど、個人を中心としたクリエイティブな経済活動は徐々に社会的な認知をとりつつありました。そして7月8日にはBASEやnote、UUUMといった個人の経済活動をエンパワメントするスタートアップ7社が協力してクリエイターエコノミー協会を発足させています。

協会では個人の情報発信やアクションによって形成される経済圏「クリエイターエコノミー」をひとつの産業と定義し、この普及に向けて(1)クリエイティブ活動の普及・促進(2)クリエイターの保護(3)クリエイターの活躍を促進するための政策提言も実施するとしています。2021年の市場規模は1042億円規模という試算もあるそうで、世界市場では約5000万人の個人クリエイターやインフルエンサーが活動しており、その内、200万人がフルタイムで 取り組んでいるそうです。

個人がライブでモノを売るPopshop Live

個人がクリエイティブ活動で経済活動をする方法としてパッと思いつくのはやはりYouTuberを発端とするインフルエンサー活動ですが、中でも大きな市場になりつつあるのがライブコマースの世界です。WalmartがTikTokと組んで展開しているキャンペーンのように従来のインフルエンサーを活用したマーケティング的なアプローチもありつつ、やはり興味深いのは個人が直接、消費者にモノを販売する世界観だと思います。

先日、1億ドルの評価額で資金調達を発表したPopshop Liveはまさにそのひとつです。個人がスマホひとつでライブコマースできるプラットフォームを展開しており、個性的なセラーがエンターテインメント性を加えて思い思いの商品をプレゼンテーションしています。チャットでインタラクションしながら販売するのがライブコマースの特徴ですが、同社のリリースによると、8割の消費者が30日以内にリピートするそうです。同様のサービスとしてNTWRKやBambuser、国内ではサービスコマースを展開するMOSHが躍進しているようです。

Statistaの市場レポートによると、 中国のライブコマース市場は2018年に1330億元(日本円で約2.26兆円)だったものが2019年に4330億元(日本円で約7.36.兆円)、2020年には9610億元(日本円で約16.3兆円)と年次で倍々ゲームになっていることがわかります。ライブコマースそのものはパッションエコノミーとイコールではありませんが、より個性や個人の活躍が与える影響が大きいフォーマットなだけに、個人が活躍する経済活動が成長市場のモメンタムの中にあるとみるのは間違いなさそうです。

The Passion Economy and the Future of Work

もちろん、ライブコマース以外にもパッションエコノミーで期待されるサービスは数多くあります。Linさんの整理では、パッションエコノミーのプラットフォームに次のような特徴があると指摘しています。

  1. 既存のビジネスや専門家だけでなく誰もがアクセス可能
  1. 個性をバグではなく特徴とする
  1. デジタル製品とバーチャルサービスに焦点を当てる
  1. ビジネスを成長させ運営するための総合的なツールを提供する
  1. 新しい形の仕事への扉を開く

メールマガジン配信サービスのSubstackやClubhouse、前述したPopshop Liveのように個人がスマホひとつで情報発信やコマースを手がけるプラットフォームは数多くなりました。また、ブロックチェーン技術によるNFTの考え方はOpenSeaや国内のFiNANCiEのように個人でも唯一無二のデジタル権利を売買できるという点でさらに可能性を広げています。さらにWebflowやGlide、Yappliといったノーコードツールの普及によって、個人でも高い開発能力を手にすることができるようになっています。

個人はこれらのツールやプラットフォームを使い、ゲームプレイやデジタルコンテンツ、リアルに制作した商品の販売を通じてより気軽に経済活動を興すことが可能になったのです。

プロセスエコノミーと信用の課題

画像クレジット:「プロセス・エコノミー」が来そうな予感です」より

個人が活躍する経済活動は、誰もが参加でき、今までの企業という単位とは異なる選択肢を与えてくれる点で社会に多様性をもたらしてくれると思います。一方、課題も当然ながらあります。今回発足したクリエイターエコノミー協会が約2400名に対して取ったアンケートによると、クリエイターの不安として挙げられているのは「創作活動への支援」「法律やお金についての知識」「トラブルについての対応策」なのだそうです。

特にお金にまつわる問題は一般的な法人と異なり、資本の面でどうしても不安が残ります。これは海外でも同様のケースがあるようで、例えば最近、2600万ドルの調達に成功したKarat FinancialはYouTuberなどの クリエイターに特化したコーポレートカードを提供しています。

「彼らは、中小企業が一般的な金融サービスに期待するようなサービスを受けていないことがわかったのです。毎月50万ドルを稼いでいるTwitchストリーマーのトップ10が大手銀行から与えられていた与信はたったの2万ドルしかなかったのです」(Karat Financial創業者のKim氏)。

このように資本金を融資や株式で調達し、それを元に商品を販売して利益を得るという基本的なビジネスフローが崩れる場合、それ以外の成長戦略を立てる必要があります。マンガ発見のプラットフォーム「アル」を展開する古川健介(けんすう)さんが提唱しているプロセス・エコノミーもそのひとつです。通常、クリエイターがアウトプットした制作物を対価として売上・利益を得るわけですが、彼はその過程そのものを対価とするある種の「ファン経済圏」をこの考え方の中で提案しています。

制作過程をファンと一緒に楽しんでギフトを買ってもらったり、最近ではリクエスト機能というサービスを提供し、ファンとクリエイターがより経済的にもつながる仕組みを作ろうと 試行錯誤しているようです。 信用とお金の問題はパッションエコノミーを考える上で大きなペインとなるはずなので、ここには市場が立ち上がる今、チャンスがあると言えるのではないでしょうか。

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個人版「QVC」のPopshop Live、1億ドル評価で2000万ドル調達

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ピックアップ:Popshop Live Announces Series A from Benchmark to Accelerate Livestream Commerce ニュースサマリ:コマースに特化したライブショップアプリ「Popshop Live」が1億ドルの評価額(日本円で約110億円)でのシリーズAラウンドを完了したことを伝えている。調達した資金は非公開ながら、TechCrunchが…

ピックアップ:Popshop Live Announces Series A from Benchmark to Accelerate Livestream Commerce

ニュースサマリ:コマースに特化したライブショップアプリ「Popshop Live」が1億ドルの評価額(日本円で約110億円)でのシリーズAラウンドを完了したことを伝えている。調達した資金は非公開ながら、TechCrunchが関係者の話として2000万ドルを調達したと伝えている。ラウンドはBenchmarkがリードし、TQ Ventures、Mantis VC、Access Industries、SV Angelが参加した。また、既存投資家としてFloodgate、Abstract Ventures、Long Journey Venturesらも参加している。その他、個人投資家としてSophia Amoruso氏、Baron Davis氏、Jim Lanzone氏、Kevin Mayer氏、Vivi Nevo氏、Michael Ovitz氏、Hailey Bieber氏、Kendall Jenner氏の参加も公表されている。

Popshop Liveは2016年創業のライブコマースサービス。エンターテインメント要素が強く、セラーはユーザーとインタラクティブにチャットしながら商品を販売する。同社によると30日以内に8割近いユーザーが再訪問して購入するなどエンゲージメントが高いことが特徴。セラーの中には50万ドル以上を売り上げたケースもあり、パンデミックの影響もあって直近3カ月でセラーの数を5倍にしたことも明かしている。

ライブによるコマースの組み合わせはテレビ時代のQVCなどから脈々と続いており、大手の取り組みとしては昨年、WalmartがTikTokのクリエイターと一緒に実施したキャンペーンが記憶に新しい。同様にテック大手も研究を進めており、Googleのビデオショッピングプロジェクトや、AmazonのQVCライクプロジェクト、InstagramのReel内ショッピングなどがある。一方、Popshop Liveのようにモバイル・スマートデバイスによって個人がセラーとしてビジネスを可能にしたケースとしてはNTWRK、Bambuserなどがある。

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お店から直接視聴者へ売り込むライブショップ「Popshop Live」ーー 1億ドル価値へ急成長したワケ

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昨今、注目されるキーワードに「パッション・エコノミー」が挙げられます。この分野に積極的な関心を寄せるVCがAndreessen Horowitz(a16z)と、ライドシェア「Lyft」や家事手伝いマッチングプラットフォーム「TaskRabiit」に初期投資したVC、Floodgateです。 参考記事 いま米国で注目される新トレンド「パッション・エコノミー」とは?ーー 個性を売りにする“マイクロ起業…

Image Credit:Popshop Live

昨今、注目されるキーワードに「パッション・エコノミー」が挙げられます。この分野に積極的な関心を寄せるVCがAndreessen Horowitz(a16z)と、ライドシェア「Lyft」や家事手伝いマッチングプラットフォーム「TaskRabiit」に初期投資したVC、Floodgateです。

参考記事

なかでもFloodgateは、個人がお買い物代行サービスを立ち上げられるSaaSプラットフォーム「Dumping」へ2019年に出資。そして20年、小売店/販売業者向けライブコマースアプリ「Popshop Live」に出資しました。

Popshop Liveは小売店や個人事業者、クリエイターが直接視聴者に商品を売れるライブコマースアプリです。配信ユーザー(小売業者)は、自分だけのショッピングチャンネルを作成し、幅広い商品をリアルタイムで全国の視聴者に直接販売することができます。7月には300万ドルの資金調達を、直後の11月には1億ドル評価でシリーズAラウンドを迎えていると報道されました。

リアルタイム在庫管理、ジェネレーションZおよびミレニアル世代向けのポップな機能・テンプレート、パフォーマンス統計・詳細な指標レポート・リアルタイム分析機能、カスタマーサポートなどの諸機能を利用することができます。

他のライブストリーミングプラットフォームと違い、商品販売に特化したユースケースを想定しているのが特徴です。日本のBASEのように、個人が素早くライブコマース商店を立ち上げられるパッションエコノミー文脈を色濃くプロダクトに反映させています。ターゲット顧客となるのは、パンデミックの影響で実店舗売上が減少し、ECへの積極進出を狙う中小規模の小売事業者です。ユーザーとの密なコミュニティを作り、直接顧客と繋がれる場の創出を目指しています。

Image Credit:Popshop Live

かつて、ニューヨークの店舗から中国市場向けに洋服を売るライブ配信コマースサービス「ShopShops」が登場していました。テレビショッピング感覚でナビゲーターやキュレーターが実店舗から商品を紹介し、店舗内の商品を中国人客が購入していく越境ECの仕組みです。彼らの場合は専属の配信者が店舗へ出向き、ライブ配信するプロセスでしたのであくまでもプラットフォーム側が主導です。

一方、Popshop Liveは事業者自身がライブコマースECチャンネルを立ち上げられるサービスを展開しています。アプリ側は機能を提供する点に終始しています。そのため、集客や運用コストを下げられ、高額な販売手数料を抑えています。これは冒頭で紹介したDumplingでも同様の仕組みです。

一見すると、インスタライブの販売機能と真っ向から競合しそうです。ただし、ユースケースとそれに伴う販売機能を拡充させる、ショッピング特化型のアプリとして市場ポジションを確立するのが狙いに思えます。加えて、個人をエンパワーし、SaaSモデルに徹することで省コスト化に成功しています。こうした点が強みとなり、インスタライブとはまた違った成長性に期待が集まっています。

日本でも近いうちにPopshop Live同様のコンセプトを持ったアプリが登場すると感じています。パンデミック禍で営業不振な店舗の新たな収益源というサービスは共感を生みそうです。ただ、LINE Liveのような日本で有名なスーパーアプリとどこまで勝負できるのかが焦点となりそうです。

ちなみに日本ではファッション・美容系インフルエンサーがライブ配信で商品を売る「LiveShop」が登場していますが6月末にクローズ。自社でユーザーを集めつつ、物を売る難しさを物語っています。この領域に対し、Popshop Liveのようにユーザー自身が集客を担当する、比較的低コストで展開できるライブコマースアプリがもし日本で登場したら、どこまで市場に刺さるのかも注目を集めるでしょう。

いずれにせよ、パッションエコノミー文脈への投資は米国でどんどん進んでおり、日本でもその波がやってくる日も近いはずです。

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