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PropTech特化VCのデジタルベースキャピタル、台湾に地元PropTechスタートアップのコミュニティ「PropTech Taiwan」を設立

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 東京を拠点とする PropTech 特化 VC のデジタルベースキャピタルは11日、台湾に PropTech スタートアップのコミュニティ「PropTech Taiwan」を設立したと発表した。デジタルベースキャピタルは以前から日本で「PropTech JAPAN」を運営しており、実質的にこの活動を台湾へと拡大すること…

PropTech Taiwan の設立時メンバー。左から:デジタルベースキャピタル アナリスト Kensuke Ko(黃健輔)氏、HousePro(唯優房産整合行銷)CEO Jimmy Chen(陳政綱)氏、台湾大学博士研究員 Tracy Sedinkinas(張芸翠)氏、 LIOVE CEO Benson Tsai(蔡櫂隆)氏

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

東京を拠点とする PropTech 特化 VC のデジタルベースキャピタルは11日、台湾に PropTech スタートアップのコミュニティ「PropTech Taiwan」を設立したと発表した。デジタルベースキャピタルは以前から日本で「PropTech JAPAN」を運営しており、実質的にこの活動を台湾へと拡大することになる。PropTech Taiwan の代表には、デジタルベースキャピタルのアナリストで、台湾在住の黄健輔氏が就任する。

台湾では PropTech スタートアップが多く誕生しはじめたにも関わらず、ハブとなるコミュニティが存在していないことから、黄氏が中心となり PropTech Taiwan を設立することが決定された。設立を記念して、PropTech Taiwan では、Ark Intelligence、BigFun、LIOVE、HousePro(唯優房産整合行銷)といった、台湾の PropTech スタートアップの経営者をパネルスピーカーに招いて、オンラインミートアップを9月25日に開催する予定

via PR TIMES

PropTech JAPANの桜井駿氏、PropTech特化VCのデジタルベースキャピタルを設立——最大10億円規模のファンドを組成

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<5日15:30更新> 桜井氏の以前の職位、LP のうち伊藤氏個人による出資参加である点を修正。 5日、日本で初となる PropTech に特化したベンチャーキャピタル「デジタルベースキャピタル」の設立が発表された。創業したのは、PropTech スタートアップのコミュニティ「PropTech JAPAN」の設立者で、FinTech 協会の事務局長を務める桜井駿氏だ。桜井氏はこれまで、NTT デー…

Digital Base Capital 桜井駿氏
Image credit: PropTech JAPAN

<5日15:30更新> 桜井氏の以前の職位、LP のうち伊藤氏個人による出資参加である点を修正。

5日、日本で初となる PropTech に特化したベンチャーキャピタル「デジタルベースキャピタル」の設立が発表された。創業したのは、PropTech スタートアップのコミュニティ「PropTech JAPAN」の設立者で、FinTech 協会の事務局長を務める桜井駿氏だ。桜井氏はこれまで、NTT データ経営研究所でシニアコンサルタントマネージャーを務めてきたが、デジタルベースキャピタルを設立を受けて、同社や PropTech JAPAN の運営に専念することになる。

最大10億円規模を目標とする PropTech 特化ファンドも組成される。LP には現在、不動産テック大手のイタンジ創業者の伊藤嘉盛や、東証ビルのオーナーで、スタートアップ文脈では兜町周辺での FinGate 展開で知られる平和不動産(東証:8803)が名を連ねており、今後、複数の事業会社や個人投資家からの資金調達が見込まれているが、現時点で彼らの社名や氏名は明らかになっていない。

PropTech は不動産(property)とテクノロジー(technology)を組み合わせた造語だが、桜井氏は必ずしもこれを不動産テックと同義とは捉えていないようだ。この領域に特徴的な、規制のかかった産業に取り組む RegTech や、FinTech の一部なども PropTech に含まれる。長年、FinTech スタートアップの支援に関わってきた立場から、桜井氏はこの分野に共通する興味深い特徴を指摘した。

欧米のトレンドが、5〜7年してから日本にブームとしてやってくるのが FinTech の特徴。それとは対照的に、PropTech は日本国外でもここ数年出てきたばかりで、海外と日本で時間差があまり大きくない。(桜井氏)

つまり、こと PropTech 周辺においては、海外でも日本でも同じような課題があり、比較的同じ土俵で戦えることになる。日本スタートアップの海外展開が期待できる分野かもしれない。桜井氏によれば、現在日本国内には約200社に上る FinTech スタートアップがいて、一方で PropTech スタートアップは100社に満たない。しかし、FinTech スタートアップセクターがここ数年で辿った変遷を見てみると、今後、PropTech が増える可能性は必至だ。

<参考文献>

Future PropTech 2019 London に出展した PropTech JAPAN のブース
Image credit: PropTech JAPAN

GA Technologies が創業から5年半でイタンジを買収、そのイタンジが今回の新ファンドに出資するという形で、PropTech 周辺の資金還流の仕組みも形成されつつある。ちなみに、GA Technologies は昨年、原宿の WeWork Iceberg 内にオープンイノベーション拠点「GA X-Tech BASE」を開設している。

桜井氏によれば、世界中で PropTech や不動産テック(RealTech)から派生する形で、不動産業や宅地建物業などから外れたサービスが生まれており、それらはまとめて、LaaS(Life as a Service)というカテゴリで整理されはじめているのだとか。いずれは、不動産関係の取引に付随して、スタートアップを中心にさまざまなサービスが提供されるようになっていく。WeWork や Airbnb に代表されるような場所にとらわれない職場環境や宿泊環境を、ワンクリックで住まいの世界にも実現できる世界観は、そう遠くない将来にまでやってきているという。

(FinTech のときと比べ)PropTech が大きく違うのは、WeWork がいるのと、Softbank Vision Fund の資金が流れ込んでいる点。これが FinTech のときとは違う状況を作り出している。(桜井氏)

<参考文献>

PropTech JAPAN は、スタートアップや大企業の関係者を中心に850名ほどからなるコミュニティを形成しているが、今回のデジタルベースキャピタルとファンド組成を記念して、PropTech に特化したカンファレンスを開催する計画だ。このイベントでは、PropTech 分野の新進気鋭スタートアップ20社ほどがピッチ登壇し、うち半数から3分の1程度は海外から招聘される予定。詳細については、デジタルベースキャピタルか PropTech JAPAN のウェブサイトやソーシャルメディアアカウントを参照されたい。