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コンテンツ流通技術のPulit、シリーズAでサムスンやLINE Ventures運営ファンドから数億円を調達——エンジニアやビジネス開発人材確保に注力

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【26日11時更新】LINE Ventures が運営するファンドに関する記述の一部を修正。 東京を拠点とし、動画やデジタル画像のコンテンツ流通技術を開発する Pulit は26日、シリーズ A ラウンドで資金調達を実施していたことを明らかにした。調達先は Samsung Venture Investment(삼성벤처투자)と LINE Ventures が運営するファンドで、調達金額は数億円とみ…

Pulit のチームメンバー
Image credit: Pulit

【26日11時更新】LINE Ventures が運営するファンドに関する記述の一部を修正。

東京を拠点とし、動画やデジタル画像のコンテンツ流通技術を開発する Pulit は26日、シリーズ A ラウンドで資金調達を実施していたことを明らかにした。調達先は Samsung Venture Investment(삼성벤처투자)と LINE Ventures が運営するファンドで、調達金額は数億円とみられる。

これは Pulit にとって、2016年8月に実施したシードラウンド(調達金額5,000万円)、2017年6月に実施したプレシリーズ A ラウンド(当時調達金額は明らかにされていなかったが、約1億円の調達であったことが明らかにされた)に続くものだ。また、プレシリーズ A ラウンド時の調達先は実施当時明らかにされていなかったが、今回、DK Gate(デジタルガレージと講談社の JV)と電通からの調達であったことが明らかになった。

Samsung Venture Investment と LINE Ventures はそれぞれ、サムスンと LINE の CVC としての機能を持つが、今回の調達に関連しての提携内容の有無や詳細は不明。今回調達した資金をもとに、Pulit では本格的な事業展開を目指し、エンジニア(CDN、DRM、コンテンツストリーミング分野)やビジネス開発部門の人材確保を強化するとしている。

「超流通」
Image credit: Pulit

Pulit は2015年、東京工業大学出身で Samsung Electronics で研究開発に従事していた K.W Lee 氏(CEO)、フリーランスでアプリ開発をしていたキム・ミンス氏(CTO)、Slogan でファンド運営や技術アドバイザリー業務に従事していた小松尚平氏(取締役)により設立。2016年、Draper Nexus、Slogan、Coent Venture Partners、Viling Venture Partners らが共同運営するシードアクセラレータプログラム「Supernova」の第一期から輩出された(ただし、デモデイの時点ではステルスであったため公表されていない)。

Pulit の開発した「超流通」のスキームでは、コンテンツホルダーや製作者が配信したい映像を Pulit のクラウド環境にアップロードすることで、その映像のカバー画像に専用の電子透かし(Robust Image Watermark)が埋め込まれ、ダイレクトアクセスリンク(URL)が発行される。ユーザはこのダイレクトアクセスリンクをクリックすることで、パソコンやスマートデバイス上で OS ネイティブのプレーヤーが起動され映像が視聴できる。DRM 制御も機能するので、コンテンツホルダーや製作者が設定した条件に基づき、ローカル環境に動画を保存したり、再閲覧したりすることも可能だ。

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コンテンツ流通技術のPulit、プレシリーズAラウンドで資金調達を実施——民放・アニメ製作会社・出版社とPoCを運用中、年内に本サービスへ

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東京を拠点とし、デジタル画像のコンテンツ流通技術を開発する Pulit は21日、プレシリーズ A ラウンドで資金調達を実施したと発表した。調達先や調達規模は明らかにされていないが、関係者によれば、このラウンドに参加したのは、同社の事業内容にシナジーが期待できる広告系の CVC 1社と IT 系の事業会社1社とのこと。調達金額は明らかになっていないが、数億円前半と見られる。今回の調達は、Pulit…

東京を拠点とし、デジタル画像のコンテンツ流通技術を開発する Pulit は21日、プレシリーズ A ラウンドで資金調達を実施したと発表した。調達先や調達規模は明らかにされていないが、関係者によれば、このラウンドに参加したのは、同社の事業内容にシナジーが期待できる広告系の CVC 1社と IT 系の事業会社1社とのこと。調達金額は明らかになっていないが、数億円前半と見られる。今回の調達は、Pulit にとって、2016年8月に実施したシードラウンドでの5,000万円の調達に続くものだ。

Pulit の開発した「超流通」のスキームでは、コンテンツホルダーや製作者が配信したい映像を Pulit のクラウド環境にアップロードすることで、その映像のカバー画像に専用の電子透かし(Robust Image Watermark)が埋め込まれ、ダイレクトアクセスリンク(URL)が発行される。ユーザはこのダイレクトアクセスリンクをクリックすることで、パソコンやスマートデバイス上で OS ネイティブのプレーヤーが起動され映像が視聴できる。DRM 制御も機能するので、コンテンツホルダーや製作者が設定した条件に基づき、ローカル環境に動画を保存したり、再閲覧したりすることも可能だ。

昨年の事業発表以降、Pulit では、今年3月〜4月には民放6社(在京3局、在阪3局)・大手出版社4社・アニメ製作会社3社との PoC を実施(Low-Fidelity PoC)、今年5月〜6月には民放10社・大手出版社6社・アニメ製作会社3社に加え、ニュースメディアや SNS なども参加しての PoC を実施している(Middle-Fidelity PoC)。今後、7月から8月にかけクローズドβテスト(High-Fidelity PoC を兼ねる)、9月から10月にかけオープンβテストを経て、年内には Android / iOS ビューアのローンチとあわせ本サービスを開始したい考えだ。

従来から、コンテンツホルダーや製作者がコンテンツ配信をする場合、何らかの配信プラットフォームに依存せざるを得なかった。このため、自由なマーケティング施策ができないなどの理由からコンテンツホルダーのトップティアのコンテンツを流通に乗せづらく、ミニマムギャランティ(ユーザの閲覧回数にかかわらず、プラットフォームにコンテンツホルダーが支払う配信委託ための最低料金)が発生するためニッチなコンテンツを扱いにくかった。

Pulit CEO の K.W Lee 氏によれば、Pulit を導入することでコンテンツホルダーは自社コンテンツの直販が可能になるためトップティアコンテンツを流通させやすくなり、また、ニッチコンテンツも流通に乗せやすくなるので、ロングテイルの市場も生まれやすいだろうと期待している。彼は、今後は全国にある民放各社との提携、まんが・小説・雑誌のマイクロコンテンツ・絵本・写真などのコンテンツ分野にも事業展開していきたいと語った。

日本における動画コンテンツの IP ホルダーは突き詰めると3社に行き着くらしく、つまるところ、この3社を口説き落とすことができれば、Pulit はこの分野におけるドミナントになり得るようだ。詳細は明らかになっていないものの、今回の資金調達先はこの戦略に密接に関係しているものと考えられる。

今回の調達を受け、Pulit は現在の4人から6人に(開発の外部協力者を含めると10人に)体制を強化するとしている。

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コンテンツ流通の変革で動画配信業界をディスラプトする「Pulit」、BonAngelsや個人投資家5人から5,000万円を調達

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東京を拠点とし、デジタル画像のコンテンツ流通技術を開発する Pulit は29日、シードラウンドで5,000万円を調達したと発表した。このラウンドに参加した投資家は、韓国のスタートアップ向けファンド BonAngels のほか、戦略アドバイザーおよびエンジェル投資家として、元クックパッドCFO の成松淳氏、フリークアウトやイグニス創業者の佐藤裕介氏、弁護士の松田良成氏、アトランティス元 CTO で…

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左から:キム・ミンス氏(CTO)、K.W Lee 氏(CEO)、小松尚平氏(取締役)

東京を拠点とし、デジタル画像のコンテンツ流通技術を開発する Pulit は29日、シードラウンドで5,000万円を調達したと発表した。このラウンドに参加した投資家は、韓国のスタートアップ向けファンド BonAngels のほか、戦略アドバイザーおよびエンジェル投資家として、元クックパッドCFO の成松淳氏、フリークアウトやイグニス創業者の佐藤裕介氏、弁護士の松田良成氏、アトランティス元 CTO で現在はウェブサービス開発会社イロドリを経営する加藤寛之氏、クックパッドやランサーズを経て30社ほどのスタートアップの経営に関わる山口豪志氏の5名。今回の調達を受けて Pulit は、同社が特許を持つ「デジタル画像に基づいた超流通システム」をベースとした、コンテンツ流通経路の開拓やサービス開発を本格化させる。

Pulit は2015年、東京工業大学出身で Samsung Electronics で研究開発に従事していた K.W Lee 氏(CEO)、フリーランスでアプリ開発をしていたキム・ミンス氏(CTO)、Slogan でファンド運営や技術アドバイザリー業務に従事していた小松尚平氏(取締役)により設立。2016年、Draper Nexus、Slogan、Coent Venture Partners、Viling Venture Partners らが共同運営するシードアクセラレータプログラム「Supernova」の第一期から輩出された(ただし、デモデイの時点ではステルスであったため公表されていない)。

有料の動画コンテンツの配信には、Hulu、Netflix、Amazon Prime を始めとする動画配信プラットフォームが使われることが一般的だ。動画のコンテンツホルダーや映像製作者は、自らの思惑に従ってマーケティングしたいと考えているものの、事実上、動画配信プラットフォームに依存していることが多い。また、視聴者にコンテンツを届けるパスをプラットフォーマーが掌握しているため、収益構造的にコンテンツホルダーや製作者サイドの利益は薄いものとなる。Pulit が提起しようとしているのはこの構造を打破し、動画コンテンツ配信のイニシアティブを、コンテンツホルダーや製作者側に取り戻そうという、ディスラプティブなビジネスモデルだ。

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Pulit の開発した「超流通」のスキームでは、コンテンツホルダーや製作者が配信したい映像を Pulit のクラウド環境にアップロードすることで、その映像のカバー画像に専用の電子透かし(Robust Image Watermark)が埋め込まれ、ダイレクトアクセスリンク(URL)が発行される。ユーザはこのダイレクトアクセスリンクをクリックすることで、パソコンやスマートデバイス上で OS ネイティブのプレーヤーが起動され映像が視聴できる。DRM制御も機能するので、コンテンツホルダーや製作者が設定した条件に基づき、ローカル環境に動画を保存したり、再閲覧したりすることも可能だ。

したがって、ユーザは、あるテレビドラマや映画を見たいという理由だけで、特定の動画配信プラットフォームに入会する必要が無くなる。コンテンツホルダーや製作者は、特定のプラットフォームで独占配信するような契約条件に縛られることなく、自由な裁量の元でマーケティングや営業展開が可能になる。リンクのシェアだけでコンテンツ視聴を促せるので、Facebook や Twitter のタイムライン広告にそのまま挿入することもできる。実のところ、Pulit ではコンテンツホルダーや製作者が、DSP に映像コンテンツのダイレクトアクセスリンクの URL をセットし、映像コンテンツのコンバージョンを上げるような運用を想定しているようで、今回のラウンドに参加したエンジェル投資家の顔ぶれの中にアドテクに明るい人が多いのには、そういう背景があるようだ。

コンテンツホルダーや製作者は、課金型の有料の動画配信(pay per view)が行えるほか、管理ダッシュボード上のスイッチ一つで、コンテンツ単位でコマーシャルを挿入した無料での配信(民放と同じモデル)に切り替えることもできる。未公開のコンテンツについては、視聴者が予約をしておけば、公開時に LINE で映像再生用のダイレクトアクセスリンクを含んだ、プッシュ通知を受け取ることも可能だ。

Pulit は現在4人のチームで、今回の資金調達を受けて9月から6人体制にまで増員予定。日本のコンテンツの海外需要を考慮に入れ、まずは、マンガの知財管理エージェンシーやアニメー制作会社などから営業展開を行っていく方針だ。

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