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ドローン産業への参入を強化する楽天、AirMapの2,600万米ドルのシリーズBラウンドに参加

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日本の e コマースプラットフォーム楽天が、サンタモニカを拠点とするドローン向け空域管理プラットフォーム AirMap の2,600万米ドルのシリーズ B ラウンドに参加した。 このラウンドは Microsoft Ventures がリードし、他にも Airbus Ventures、Qualcomm Ventures、Sony、Yuneec が参加した。既存の投資家である General Cata…

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Image credit: Pixabay

日本の e コマースプラットフォーム楽天が、サンタモニカを拠点とするドローン向け空域管理プラットフォーム AirMap の2,600万米ドルのシリーズ B ラウンドに参加した。

このラウンドは Microsoft Ventures がリードし、他にも Airbus Ventures、Qualcomm Ventures、Sony、Yuneec が参加した。既存の投資家である General Catalyst と Lux Capital も追加投資したため、AirMap が獲得した総額は4,300万米ドル以上になった。

AirMap の CEO で米連邦航空局(FAA)産業用無人航空機安全チームの共同議長である Ben Marcus 氏は次のように述べている。

シリーズ B ラウンドに戦略的パートナーが参加してくださったことは、ドローンエコシステムの多様性、そしてドローンが世界経済のあらゆる分野に貢献できる可能性を反映しています。

まもなく、何百万というドローンが何十億というフライトをこなすことになるでしょう。それには安全な自動ドローン操縦が大変重要です。AirMap のテクノロジーはこのような未来を実現させ、今日のドローンと未来の自動操縦ドローンのフライトを可能にします。

AirMap のプラットフォームはリアルタイムの空域情報とサービスを世界中の「圧倒的多数」のドローン向けに提供している。主要ドローンメーカーの DJI、Intel、senseFly、3DR、Aeryon Labs はドローン、地上管制局、フライトアプリに AirMap のデータやサービスを搭載している。 ドローンメーカーや開発者は同社のプラットフォームを活用して低空域で安全なフライトを行うのに必要なデータにアクセスし、共有できる。

同社の発表によると、125を超える空港が同サービスを利用して周囲空域のドローンと通信、管理しているという。

さらに同社は無人航空機管制システム(UTM)向けの技術構築、またデータ交換や空路のトラフィックコントロールを促す規制と技術的な枠組み作り、そしてゆくゆくは空飛ぶ車の製造といった世界的な取り組みも行っている。

AirMap は今回のラウンドで得た資金を活用して同社の空域管理プラットフォームと UTM のソリューションを世界の新規マーケットに展開させていくとし、新たにベルリンとカリフォルニア州マウンテンビューにある NASA の Ames Research Center にオフィスを構える予定だ。

楽天とドローンについて

楽天自身も数々のドローン関連事業に関わっている。2016年4月には「そら楽」楽天ドローンサービスを立ち上げ、地元のパートナーと共に日本でのドローン航空配送事業展開に取り組んでいる。

楽天の新サービス開発カンパニーのプレジデントで「そら楽」楽天ドローンサービスの責任者である虎石貴氏は次のように話している。

ドローンを用いた商業サービスが広まれば、低空域でのサービスを安全かつスムーズに管理する空域管理技術の必要性は高まるでしょう。

AirMap はそのプラットフォームや UTM のソリューション、さらに規制に関する専門知識で空域管理産業のリーダー的存在となっており、当社は彼らが世界中の商業ドローンエコシステムの開発に重要な役割を果たすと確信しています。

【via e27】 @E27co

【原文】

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楽天やサウジテレコムなど、中東47都市で配車サービスを展開するCareemに3.5億ドルを出資

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ドバイを拠点に、中東地域で配車サービスを展開するスタートアップ Careem は本日(原文掲載日:12月19日)、シリーズDラウンドで3.5億ドルを調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは、日本のEコマース事業者である楽天とサウジテレコムが務めた。 今回の調達資金は、Careem が目下調達中の5億ドルの一部となるが、Careem はこのラウンドでの調達がいつ完了するかについてはコメ…

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ドバイを拠点に、中東地域で配車サービスを展開するスタートアップ Careem は本日(原文掲載日:12月19日)、シリーズDラウンドで3.5億ドルを調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは、日本のEコマース事業者である楽天とサウジテレコムが務めた。

今回の調達資金は、Careem が目下調達中の5億ドルの一部となるが、Careem はこのラウンドでの調達がいつ完了するかについてはコメントしていない。

Careem は、中東、パキスタン、トルコで同業競合の Uber より優位にあり、これは東南アジアで Grab がそうであるのと似ている。現在47都市でサービスを展開しており、前回の調達は2015年11月の6,000万ドルだった。

サウジテレコムは、同社傘下の VC である STC Ventures を通じて、Careem の既存投資家となっている。他の投資家には、プライベートエクイティの Abraaj Capital やサウジアラビアの Al-Tayyer Travel Group などがいる。

Careem は2012年、両者ともにマッキンゼーの経営コンサルタントだった Mudassir Sheikha 氏と Magnus Olsson 氏によって設立された。

8月に SimilarWeb が収集したデータによれば、Careem はサウジアラビア、パキスタン、アラブ首長国連邦で Uber よりも人気を得ている。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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創業期から楽天を開発で支えた安武氏、自身の新たなスタートアップについて語る #ivs

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日本のインターネット業界で重要なキーマンが新たにスタートアップする。 宮崎で開催中の招待制カンファレンス、インフィニティ・ベンチャー・サミット(IVS)併催イベント「IVS CTO Night&Day powered by AWS」に参加中の元楽天取締役、安武弘晃氏が新たなスタートアップを考えていると本誌の取材に答えてくれた。 安武氏は早稲田大学在学中にアルバイトで創業前の楽天に参加。三木谷浩史氏…

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日本のインターネット業界で重要なキーマンが新たにスタートアップする。

宮崎で開催中の招待制カンファレンス、インフィニティ・ベンチャー・サミット(IVS)併催イベント「IVS CTO Night&Day powered by AWS」に参加中の元楽天取締役、安武弘晃氏が新たなスタートアップを考えていると本誌の取材に答えてくれた。

安武氏は早稲田大学在学中にアルバイトで創業前の楽天に参加。三木谷浩史氏らの元、楽天の店舗管理サービスの初期開発に携わった。当時内定をもらっていた日本電信電話(NTT)に就職するが、98年には三木谷氏に誘われ楽天に転職。

そこから今日まで長らく同社の開発を指揮し、2016年1月には同社取締役常務執行役員を辞任。その去就が気になっていたのだが、今日それが少しだけ明らかになった。

ちなみに同氏の新しい肩書きは「カーディナル合同会社の代表社員」だ。自動運転のZMPでは社外取締役を務めるなど新興企業のアドバイザリとしての顔も持ちつつ、自身も具体的にサービスを立ち上げるという話だった。

国内インターネット創世記を眺めてきた技術者

「45歳になりました。そうですね、いとまさ(伊藤将雄)さんとは社会人同期ですし、小澤隆生さんや松山太河さんたちも同じ時期に活動していた方々です」(安武氏)。

2000年前後のITバブルと言われた時期。サイバーエージェントやミクシィといった渋谷ビットバレーの住人たちが国内インターネットビジネスの基盤を作り、その後のネット広告、ソーシャルゲームやモバイルといった日本独自の市場を切り開いた。

その後、2007年のiPhone登場と共に始まったスマートフォンシフトが2000年以降の三度目となる大きなうねりを巻き起こしたのは皆さんご存知の通りだ。

「(楽天の創業期に比べて今は)全てが変わりました。何もかもですね(笑。創業当時、そもそも人々がインターネットでものを買うということ自体に懐疑的だったんです。最初のシステムはあるフラグがあって、それがオンにならないと買い物かごが出なかった。店舗が相当チャレンジングでなければ使わないだろう、と」(安武氏)。

安武氏はこのような、国内コマース事業創世記の立ち上げを技術責任者という立場で眺めてきた。さらに時代は今、アプリ世界がそろそろ飽和を迎え、VRやAR、動画、人工知能などの新しいトレンドが生まれつつある時期だ。

安武氏は次に何をやるのだろうか?

具体的なサービスの全貌はまだだが、安武氏の話を統合すると個人の働き方に大きく関わる、個人認証の仕組みと言えばいいだろうか、そういうアイデアを披露してくれた。

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宮崎に集まった最高技術責任者たちとのディスカッションに参加する安武氏。

働き方を変える個人の認証

「1990年代の終わり頃ですかね、会社に入社すると1人1台ラップトップを支給してくれるというのがメリットに思えた時期ってあったじゃないですか。でもね、もう数年後には企業は社員にラップトップを配布しなくなると思うんです」(安武氏)。

もちろんその解はスマートデバイスだ。VRやARといった新しいインターフェースも出現しつつあるが、まだしばらくはこの端末がビジネス・コミュニケーションの中心であるのは間違いない。

こうなった時、問題になるのはビジネス専用のスマートデバイスを1人の人間が複数台持つのかという疑問だ。

私も普段からFacebookメッセンジャーをビジネスで利用するし、そこのプライベートとビジネスの境目はなくなりつつある。

ざっくり言うと安武氏が考えているポイントはこの辺りにある。実際に私が見せてもらったデモは認証システムのようなものだった。この認証を通った後にそのスマートデバイスはビジネス用途になり、認証を切ればパーソナルに戻る。

安武氏は楽天で社内情報システムも管理していた。ここには地の利もあるそうだ。

「仕事の8、9割はコミュニケーションじゃないですか。ラップトップやデスクトップが必要なのはデザイナやプログラマなど一部。であれば入社した人にはラップトップを配布するのではなく、ひとつの(認証)アプリを渡す」(安武氏)。

もっと言うと管理すべきはPCやデバイスではなく、その個々にあるアイデンディティである、というコンセプトになろうか。「企業側は個人のプライバシーを見たいとは思っていません。管理したいものだけでいいんです」(安武氏)。

では認証によって雇用側が個人のプライベートとビジネスを分けることができればどういう世界がやってくるのだろうか?

「働き方が変わると思うんです。オフィスに来なければならない、というのは「ID」という概念がなかったころのワーキングスタイルです。例えば私とあなたが今日出会って一緒に仕事をしようということになったとするじゃないですか。そのタイミングで認証を交わして費用や時間が決まる。その認証の元で時間や場所が管理され、お互いの仕事が終わったら認証を切ればいい」(安武氏)。

私もリモートワークやクラウドソーシングによる人的リソースの仮想化には興味があった。より人間が人間らしく働ける方法はもっと多様性があっていいと思う。一方で管理がなければワークしない部分も多い。

雇用側と働く側の関係性のアジリティの向上。

安武氏との会話は(詳細が語れない状況でもあるので)概念的ではあったが、私たちの日常に大きく影響する「新しい働き方」に関連のある、大変興味深いものだった。

ぜひ具体的な形になった際は改めてお伝えしたい。

 

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Rakuten Venturesが世界ファンドの運用額に1億ドルを追加、楽天の動きとは対照的にアジアで投資を強化 #tiasg2016

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本稿は、4月12日〜13日にシンガポールで開催されている Tech in Asia Singapore 2016 の取材の一部である。 Tech in Asia Singapore 2016 1日目のセッションで、楽天の CVC である Rakuten Ventures の Managing Director である Saemin Ahn(안세민)氏が、Tech in Asia 創業者の Will…

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本稿は、4月12日〜13日にシンガポールで開催されている Tech in Asia Singapore 2016 の取材の一部である。

Tech in Asia Singapore 2016 1日目のセッションで、楽天の CVC である Rakuten Ventures の Managing Director である Saemin Ahn(안세민)氏が、Tech in Asia 創業者の Willis Wee 氏と行ったファイヤーサイドチャットの席上、グローバル向けに新たに1億ドルのファンドを組成することを発表した。これは、2014年7月のグローバル向け1億ドルファンドの組成に続くもので、今年1月に発表した日本国内向けのファンドとあわせると、運用累計総額は約2億8,500万米ドルに上る。

同社はこれまでに、Carousell、Visenze、PocketMath、Send Anywhere、Algorithmia、Epic! 等のスタートアップに投資している。

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左から:Rakuten Ventures Managing Director Saemin Ahn氏、Tech in Asia 創業者 Willis Wee 氏

Rakuten Ventures はこれまでに、アメリカ、シンガポール、日本などに投資してきているが、インドやインドネシアといったホットな市場に投資することはないのか、という Wee 氏の質問に、Ahn 氏は次のように答えた。

その市場で何が強いのか、我々がどうやって、その市場に参入できるのかということを考えている。インドは確かに15億人と人口は多いと言われるが、スマートフォンを持っている年収で1万ドル以上の中間所得層は4,000万人から5,000万人程度。これは、韓国の人口よりも少ない人数だ。(中略)

投資を受ける準備ができていない市場というのもある。人々がモノをオンラインで買うようになるまで待たなければならない。何年待てばいいのかは私にもわからない。商業ベースのファンドにとっては、我慢して待つということはコストのかかる行為だが、我々は幸いなことに CVC なので、時が来るのを我慢して待てるというのはアドバンテージだ。(Ahn 氏)

また、Wee 氏は、楽天が東南アジアからの撤退を余儀なくされていることに触れ、このことが Rakuten Ventures の今後の動向に影響するかどうかについても尋ねた。

幸運なことに Rakuten Ventures は、楽天の本体からは完全に独立している。したがって何も変わらない。(Ahn 氏)

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興味深いことに、Rakuten Ventures は Carousell というモバイル C2C アプリに出資をしている。一方で、楽天は先ごろ、「ラクマ」というC2Cアプリをローンチした。ここで利益相反が起きず、しかも、特段、Rakuten Ventures から楽天に対して「(同じ C2C アプリである)Carousell を買収して、楽天の C2C アプリにしよう」という提言が出ないあたり、Rakuten Ventures が楽天からいかに独立して運営されているかの表れでもある。

今後の投資戦略について、特に注力する市場やセクターがあるというわけではなく、Ann 氏は端的に「投資したいと思った会社に投資していく。それだけ。」と語った。起業家は忠実に目標に向かって邁進することが大事で、今回の運用額増額を受けて、そのような起業家を今後も支援していきたいとのことだ。

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楽天がタイのTarad.comを現地ホスティング会社のPorarに売却、東南アジアからさらに一歩退く

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大株主であるタイの Tarad.com 売却に着手したと発表してからおよそ2ヶ月、日本の e コマースプラットフォームである楽天は今週(原文掲載日:4月6日)、Porar Web Application Co.Ltd. が名乗りを上げたと公式発表した。 <関連記事> 楽天が東南アジア各国に展開中のマーケットプレイスを閉鎖、約150人を解雇へ Tarad.com はバンコクを拠点とした B2B と …

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大株主であるタイの Tarad.com 売却に着手したと発表してからおよそ2ヶ月、日本の e コマースプラットフォームである楽天は今週(原文掲載日:4月6日)、Porar Web Application Co.Ltd. が名乗りを上げたと公式発表した。

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Tarad.com はバンコクを拠点とした B2B と B2C の e コマースプラットフォームであり、同国業界でトップクラスの企業だ。

楽天は2009年、同社株式の67%を335万米ドルで買い入れた。今回の取引における金融細目は非公開であった。

Porar はタイを拠点としたウェブホスティング開発会社である。新たな出資者を得た Tarad.com は同社のビジネスモデルを「タイにおける中小企業向け・大企業向けワンストップサービスソリューション」と位置付ける狙いだ。

Pawoot Pongvitayapanu 氏(通称「Pom」)が1999年に設立した Tarad.com は約26万の販売業者、350万点の商品と300万人以上のユーザを擁する。また、e マーケットプレイスとクライアント向け広告ツールも展開している。

売却によって Pom 氏の同社トップとしての役割に変わりはない。

ビジネスモデルを適合し、Porar とともに成長できる素晴らしい機会です。販売業者と顧客は両社にとって共通の優先事項です。Tarad.comは 弊社27万の販売業者への献身的なサポートと顧客ニーズへの対応を継続しつつ、さらに楽しくフレキシブルなローカルプラットフォームへのスムーズな転換を図ります。(Pom 氏)

Tarad.com 売却に関する楽天の決定は、まず同社 Vision2020企業戦略の一環として2016年2月に発表された。

戦略の鍵となるのは、楽天が同社の強力な国内地域市場に集中することであり、それは同時に2016年に東南アジアから少しずつ撤退することを意味した。

(本社のある日本市場とともに)台湾でも好調な楽天は去る2月、韓国の Gmarket とプラットフォーム統合提携契約を交わした

Vision2020の結果として、楽天はシンガポール、マレーシア、インドネシアにおけるマーケットプレイスを閉鎖、約150名の従業員を解雇することとなった。

同社はまた、先日 Microsoft とライセンス合意を交わし、ゴルフプレイヤーに飲料やボールを配達するドローン実験を日本国内で行っている。

【via e27】 @E27co

【原文】

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楽天が東南アジア各国に展開中のマーケットプレイスを閉鎖、約150人を解雇へ

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日本のEコマース大手の楽天は、プレスリリースで、シンガポール、マレーシア、インドネシアのマーケットプレイスを閉鎖することを明らかにした。さらに同社は、Tech in Asia に対して、2016年3月までにこれらのマーケットプレイスを閉鎖することを確認した。約150人におよぶスタッフが解雇されることになる。楽天は現地法に従い、解雇対象者への就職支援、退職金支払を実施する。 楽天は2009年に買収し…

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日本のEコマース大手の楽天は、プレスリリースで、シンガポール、マレーシア、インドネシアのマーケットプレイスを閉鎖することを明らかにした。さらに同社は、Tech in Asia に対して、2016年3月までにこれらのマーケットプレイスを閉鎖することを確認した。約150人におよぶスタッフが解雇されることになる。楽天は現地法に従い、解雇対象者への就職支援、退職金支払を実施する。

楽天は2009年に買収したタイのEコマースサイト Tarad についても売却に向けて作業を進めていることを明らかにした。楽天は今回の閉鎖の理由を明らかにしていないが、新しいロードマップに沿った動きだとしている。前出した東南アジアのマーケットプレイスでは、楽天は Rakuma(ラクマ) という C2C モバイルアプリのリリースを計画している。

楽天グループは2015年の連結売上で63.4億ドルを計上しており、昨年売上の53.1億ドルよりも成長を見せている。アジアからの撤退を受けて、調子のよい日本と台湾に注力するようだ。Rakuma の東南アジア市場でのリリース計画は、楽天にとって困難をもたらした。東南アジアには Carousell や Shopee というトップの C2C マーケットプレイスがあり、既にこのゲームに参加するには遅すぎたかもしれないからだ。楽天ベンチャーズは Carousell への投資家であり、この出資は東南アジアで最も成長の速い C2C アプリを、楽天の傘下におさめていることを意味する。

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今回の閉鎖は、楽天が東南アジアから完全撤退することを意味するものではない。楽天の東南アジア地域本部はシンガポールにあり、ここには楽天ベンチャーズや楽天トラベルなどがあり、今後も営業を続ける。

楽天の東南アジアへの進出を時系列で見てみると次の通りだ。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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中国のEコマース大手JD(京東商城)からユニクロが撤退するも、今度は楽天がストアを開設

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日本を拠点とするeコマースの楽天市場は、JD.com(京東商城)にオンラインストアを開設すると今日発表した。オンラインストアでは、化粧品やお菓子、健康食品等の商品が販売される予定だ。 JD.com スポークスマンの Josh Gartner 氏は e27 に次のように語った。 私たちは今年初め、信頼できる輸入品を扱う日本のショッピングモールを開設しました。今まで開店した中で一番人気のあるモールの1…

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日本を拠点とするeコマースの楽天市場は、JD.com(京東商城)にオンラインストアを開設すると今日発表した。オンラインストアでは、化粧品やお菓子、健康食品等の商品が販売される予定だ。

JD.com スポークスマンの Josh Gartner 氏は e27 に次のように語った。

私たちは今年初め、信頼できる輸入品を扱う日本のショッピングモールを開設しました。今まで開店した中で一番人気のあるモールの1つです。

日本製品は中国の消費者のあいだで人気があるが、常に業者を確保しておくのは必ずしも簡単なことではない。

今年7月、日本のファッション小売ユニクロは JD.com のオンラインストアを閉店した。ユニクロの同ストアは JD.com に3ヶ月のみ営業し、閉店発表するまではうまくいっていたようだったが、閉店理由は明らかにされていない。

しかし、Alibaba(阿里巴巴)の Tmall(天猫)のユニクロ店は営業中である。どうやらユニクロがAlibabaとの単一提携のままであれば、追加のインセンティブを提供するという取引が交わされたようだ。

以前は 360buy Jingdong と知られていた JD.com は2014年 NASDAQ に上場し、今日では Alibaba に次ぐ中国第2位のオンライン小売業者である。

Alibaba と JD.com の両社はそれぞれ注目を集めているブランドを呼び寄せようと競争しており、この長期に及ぶ競争は必ずしも友好的なものではなかった。中国最大のショッピングデーである光棍節(独身の日)直前の11月、JD.com は Alibaba の Tmall.com に対し、不正競争訴訟を起こした。

JD.comの訴訟は、Alibabaが業者に対し、キャンペーン期間中は1つのeコマースサイトとの独占契約を選ぶよう強要したという販売店側からの情報が元となっている。

いずれにせよ、楽天ストアの開設は JD.com の強みとなるかもしれない。1997年に創業した楽天はオンライン小売に加えて旅行や金融サービスにも事業を拡大し、グローバルなeコマースマーケットプレイスを運営している。

【via e27】 @E27sg

【原文】

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楽天が1億ドル規模の「Rakuten FinTech Fund」を運用開始

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 日本のEコマース巨人である楽天(東証:4755)は今日(原文掲載日:11月12日)、1億ドル規模の「Rakuten FinTech Fund」の運用開始を発表した。 発表によれば、同ファンドはロンドン、サンフランシスコ、ニューヨーク、ベルリンのフィンテック・スタートアップに投資する予定で、同ファンドのマネージング・パ…

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

日本のEコマース巨人である楽天(東証:4755)は今日(原文掲載日:11月12日)、1億ドル規模の「Rakuten FinTech Fund」の運用開始を発表した

発表によれば、同ファンドはロンドン、サンフランシスコ、ニューヨーク、ベルリンのフィンテック・スタートアップに投資する予定で、同ファンドのマネージング・パートナーである Oskar Miel 氏が運用する。彼はこれまでフィンテック・スタートアップや楽年の金融サービス部門と密接に仕事をしており、Bitnet や WePay への投資を楽天へとつないできた人物だ。

Rakuten FinTech Fund は、楽天カード、楽天証券、楽天銀行、楽天生命など、楽天グループ傘下のフィンテック関連事業から資金を得て形成された。

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エストニア発の言語学習プラットフォーム「Lingvist」が、シリーズAで楽天などから800万ドルを調達

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<ピックアップ> Language learning platform Lingvist secures $8 million from Rakuten, Jaan Tallinn and others エストニア発の言語学習プラットフォームのLingvistが、楽天などから800万ドルを調達したというニュースを tech.eu が伝えている。今回、楽天が主導したこのシリーズAラウンドには、エスト…

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<ピックアップ> Language learning platform Lingvist secures $8 million from Rakuten, Jaan Tallinn and others

エストニア発の言語学習プラットフォームのLingvistが、楽天などから800万ドルを調達したというニュースを tech.eu が伝えている。今回、楽天が主導したこのシリーズAラウンドには、エストニアのVCのSmartCap、Inventure、スカイプのコファウンダーのJaan Tallinn氏、元Atomicoのパートナー Geoff Prentice氏が参加している。

Lingvistは、テクノロジーとコンピュータサイエンスを利用して、新しい言語の学習を効率的に進めることができるプロダクトを開発している。コンピュータ、モバイル、タブレット上で、学習言語の各単語の関連性などに基づいた独自のアルゴリズムをベースに学習を進めることができるそうだ。これまでのユーザー数は15万人に達する。

Lingvistの今回の資金調達は、昨年4月のTechstars(ロンドン)、SmartCap、Inventureからの100万ユーロの調達に続くものだ。Horizon 2020というEUが運営している制度からも160万ユーロを調達している。

ファウンダーの一人であるMait Müntel氏は物理学専攻で、世界最大規模の素粒子物理学の研究所であるCERNに数年間勤めていた経歴を持つ。当時フランス語圏に住んでいたMüntel氏は、忙しいながらもなんとかフランス語を上達させたいと思い、各単語の関連性と人間の記憶の仕組みに基づいた学習方法を独自に開発したのだという。こうして開発したプロトタイプをスカイプのコファウンダーJaan Tallinn氏に見せたところ、スタートアップを立ち上げることを勧められたのだそうだ。

今回、楽天から資金を調達したということで、同社が日本市場にも力を入れるようになることが予測される。ちなみに、楽天は同じくエストニアで設立されたスタートアップ Fits.meを、今年7月に買収している

via. tech.eu

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楽天がUber対抗馬Lyftの5.3億ドルの投資ラウンドをリード、11%の株式を取得

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日本のEコマース大手である楽天が、サンフランシスコを拠点とする乗り合いスタートアップ Lyft の5.3億ドルの投資ラウンドをリードした。TechCrunch が最初にこのニュースを伝え、まもなくして Lyft がそのことをブログ上で確認した。楽天は Tech in Asia に対し、Lyft の11%の株式を3億ドルで獲得したと語り、三木谷浩史氏の発表を提供してくれた。 これまで、我々は未来を見…

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Image by Flickr. CC-licensed picture.

日本のEコマース大手である楽天が、サンフランシスコを拠点とする乗り合いスタートアップ Lyft の5.3億ドルの投資ラウンドをリードした。TechCrunch が最初にこのニュースを伝え、まもなくして Lyft がそのことをブログ上で確認した。楽天は Tech in Asia に対し、Lyft の11%の株式を3億ドルで獲得したと語り、三木谷浩史氏の発表を提供してくれた。

これまで、我々は未来を見てきました。そして、これこそそうだと思います。人と人とのつながりを強くすることで、シェアリング・エコノミーはサービス産業を根本から変化させ、社会に利益をもたらします。Lyft のような、人々や社会に潜在する可能性を解き放つビジネスが、未来への鍵を握っていると確信しています。

楽天は、Lyft の「国内と海外展開」のために投資したとも語っている。

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今回の調達は Lyft が東アジアのインターネット巨人から獲得した最初の投資ではない。約1年前には、Lyft は中国の主要Eコマース企業 Alibaba が参加する2.5億ドルの調達ラウンドを実施している。

有名なアジア企業から出資を受けているにもかかわらず、Lyft はアメリカ国内でしか利用できない。一般人も自分の車に乗客を乗せてお金がもらえるという同社のビジネスモデルは、多くの都市において法律上のグレーゾーンとされるからだ。この言及が世界展開を難しくしている。一方 Uber は、〝街のショーファーカー(高級車)〟としてのレイヤーで先に市場に食い込み、後に一般車利用の登録を始める方法を取っている。市場のプレゼンスを得る上で、この戦略は時間を稼ぐ方法として有効に働いている。

交通ネットワークに対する投資が増え続ける中で、乗り合い業界は西洋でも東洋でも飽和しつつある。退場するスタートアップもあり、ライバルが彼らを買収していく。したがって、一から乗客のネットワークを築こうとする新参者は、非常に難しい局面にも遭遇する。

しかし、仮に Lyft が短期間のうちにアメリカ国外への進出することが明らかになるとすれば、アジアのインターネット企業が投資する理由が他にも存在することになる。乗り合いサービスを提供するスタートアップは、地図や交通パターンという〝お宝データ〟を集められる。時が来れば、Lyft のシェアリング・エコノミーのビジネスモデルをどうやってアジアに導入しようかと、彼らは伺っているのかもしれない。

中国の主要な交通ネットワークは、最近合併した Kuaidi Dache(快的打車)と Didi Dache (嘀嘀打車)で、両者とも一般人ではなくタクシーがサービスを展開している。インドの Ola、東南アジアの GrabTaxi は主にタクシー呼出を提供しており、日本は LINE TAXI のおかげでオンデマンド・タクシーのブームが到来しそうだ。しかし、P2P の乗り合いサービスは、今のところ、市場の支配者はいない(UberX はアジアの多くの都市で利用可能だが)。

この2年間にわたって、楽天はチャットアプリの Viber、ビデオ・ストリーミングの Viki、Eコマースアプリの Slice、クーポンサービスの Ebates、電子書籍リーダーの Kobo など、世界的な買収劇を繰り広げてきた。同社はヨーロッパにも複数のEコマース企業を保有しており、楽天ベンチャーズを通じてアーリーステージ企業に投資している。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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