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楽天がUber対抗馬Lyftの5.3億ドルの投資ラウンドをリード、11%の株式を取得

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日本のEコマース大手である楽天が、サンフランシスコを拠点とする乗り合いスタートアップ Lyft の5.3億ドルの投資ラウンドをリードした。TechCrunch が最初にこのニュースを伝え、まもなくして Lyft がそのことをブログ上で確認した。楽天は Tech in Asia に対し、Lyft の11%の株式を3億ドルで獲得したと語り、三木谷浩史氏の発表を提供してくれた。 これまで、我々は未来を見…

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Image by Flickr. CC-licensed picture.

日本のEコマース大手である楽天が、サンフランシスコを拠点とする乗り合いスタートアップ Lyft の5.3億ドルの投資ラウンドをリードした。TechCrunch が最初にこのニュースを伝え、まもなくして Lyft がそのことをブログ上で確認した。楽天は Tech in Asia に対し、Lyft の11%の株式を3億ドルで獲得したと語り、三木谷浩史氏の発表を提供してくれた。

これまで、我々は未来を見てきました。そして、これこそそうだと思います。人と人とのつながりを強くすることで、シェアリング・エコノミーはサービス産業を根本から変化させ、社会に利益をもたらします。Lyft のような、人々や社会に潜在する可能性を解き放つビジネスが、未来への鍵を握っていると確信しています。

楽天は、Lyft の「国内と海外展開」のために投資したとも語っている。

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今回の調達は Lyft が東アジアのインターネット巨人から獲得した最初の投資ではない。約1年前には、Lyft は中国の主要Eコマース企業 Alibaba が参加する2.5億ドルの調達ラウンドを実施している。

有名なアジア企業から出資を受けているにもかかわらず、Lyft はアメリカ国内でしか利用できない。一般人も自分の車に乗客を乗せてお金がもらえるという同社のビジネスモデルは、多くの都市において法律上のグレーゾーンとされるからだ。この言及が世界展開を難しくしている。一方 Uber は、〝街のショーファーカー(高級車)〟としてのレイヤーで先に市場に食い込み、後に一般車利用の登録を始める方法を取っている。市場のプレゼンスを得る上で、この戦略は時間を稼ぐ方法として有効に働いている。

交通ネットワークに対する投資が増え続ける中で、乗り合い業界は西洋でも東洋でも飽和しつつある。退場するスタートアップもあり、ライバルが彼らを買収していく。したがって、一から乗客のネットワークを築こうとする新参者は、非常に難しい局面にも遭遇する。

しかし、仮に Lyft が短期間のうちにアメリカ国外への進出することが明らかになるとすれば、アジアのインターネット企業が投資する理由が他にも存在することになる。乗り合いサービスを提供するスタートアップは、地図や交通パターンという〝お宝データ〟を集められる。時が来れば、Lyft のシェアリング・エコノミーのビジネスモデルをどうやってアジアに導入しようかと、彼らは伺っているのかもしれない。

中国の主要な交通ネットワークは、最近合併した Kuaidi Dache(快的打車)と Didi Dache (嘀嘀打車)で、両者とも一般人ではなくタクシーがサービスを展開している。インドの Ola、東南アジアの GrabTaxi は主にタクシー呼出を提供しており、日本は LINE TAXI のおかげでオンデマンド・タクシーのブームが到来しそうだ。しかし、P2P の乗り合いサービスは、今のところ、市場の支配者はいない(UberX はアジアの多くの都市で利用可能だが)。

この2年間にわたって、楽天はチャットアプリの Viber、ビデオ・ストリーミングの Viki、Eコマースアプリの Slice、クーポンサービスの Ebates、電子書籍リーダーの Kobo など、世界的な買収劇を繰り広げてきた。同社はヨーロッパにも複数のEコマース企業を保有しており、楽天ベンチャーズを通じてアーリーステージ企業に投資している。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

「RAKUTEN」の投資領域を分析する

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<ピックアップ> Rakuten Teardown: Setting Its Sights on Amazon VCを分析するデータベース型メディアのCB insightsが楽天の投資実績を分析しています。Pinterestへの出資やViki、Viberの買収など、海外サービスへの大型投資を進めてきた楽天の実績を整理しているのに加え、あまり日本では話題とならなかった海外EC系スタートア…

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<ピックアップ> Rakuten Teardown: Setting Its Sights on Amazon

VCを分析するデータベース型メディアのCB insightsが楽天の投資実績を分析しています。Pinterestへの出資やViki、Viberの買収など、海外サービスへの大型投資を進めてきた楽天の実績を整理しているのに加え、あまり日本では話題とならなかった海外EC系スタートアップ投資にも触れられています。

分析をおこなっているのは

  • 投資のペース
  • 投資領域
  • 日本以外の投資先企業の国別割合
  • 年度別買収件数

などの項目。買収先企業を見ると、それぞれアメリカ、フランス、イギリス、ブラジル、キプロス、ドイツ、シンガポール、スペイン、タイ…などといったグローバルな陣容。先日、運用資産1億ドルのRAKUTEN Venturesの組成が発表されましたが、今後楽天がどのような領域に投資を行っていくか注目です。

via CB Insights【G翻訳】

韓国のファイル共有アプリSend Anywhere、楽天から100万米ドルを調達

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See the original story on Tech in Asia. Send Anywhereというファイル共有アプリを運営する韓国のESTmob(1週間前に記事で取り上げた企業)は5月12日、Rakuten Venturesが主導するシードラウンドで100万米ドルの資金調達を完了したと発表した。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主…

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See the original story on Tech in Asia.

Send Anywhereというファイル共有アプリを運営する韓国のESTmob(1週間前に記事で取り上げた企業)は5月12日、Rakuten Venturesが主導するシードラウンドで100万米ドルの資金調達を完了したと発表した。

ESTmobの共同設立者であるSuhyuk Kang氏はTech in Asiaに対し、調達した資金をユーザベースの拡大とアプリ機能の向上に活用すると話している。

Send Anywhereの機能は基本的でありふれたものだ。アプリをダウンロードして送信したいファイルを選択すると、6桁の番号(もしくはQRコード)を取得できる。取得したコードをファイル受信者に送り、受信者はそのコードを自機の同アプリに入力するという流れである。

日本最大のeコマース企業の投資部門であるRakuten Venturesは、なぜこのように便利ではあるが面白みのないアプリに資金を投じたのだろうか?同社のSaeMin Ahn氏は、Send Anywhereには目に見える以上のものがあるという。

「彼らは素晴らしいチームです。感情的、経済的な意味でユーティリティで何が大事なのか分かっています。私たちは当たり前のようにファイルを送信したりしていますが、プロセス全体をよく見ると、現在利用できるオプションには多くの課題があります。ログイン、メッセージアプリの互換性、ファイルサイズの制限などです」(SaeMin Ahn氏)。

Ahn氏はまた、現GoogleのAndrew McGlinchey氏とAndy Warner氏もエンジェル投資家と将来のアドバイザーとして今回のラウンドに参加したとも回答した。

Send Anywhereを使用している「月間アクティブデバイス」数が20万件以上に拡大した。Kang氏は、そのうちの65%が月間アクティブユーザベースであると推定している。同チームは今年末まで月間アクティブユーザ数の100万人突破を目指している。

via Tech in Asia【原文】

東京で新経済サミットが開幕、安倍首相と楽天・三木谷氏が挨拶 #NES2014

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 これは、新経済サミット2014の取材の一部だ。更新内容は、Twitter で @thebridge_jp からもフォローできる。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up 新経済サミットは、日本で開催される最大のテ…

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

これは、新経済サミット2014の取材の一部だ。更新内容は、Twitter で @thebridge_jp からもフォローできる。

新経済サミットは、日本で開催される最大のテクノロジーカンファレンスの一つで(昨年の模様はこちらを参照)、シリコンバレー、ヨーロッパ、アジアの馴染みのある顔ぶれをはじめ、世界中からゲストやスピーカーが集まる、日本で最も国際的なテックイベントである。

楽天の CEO を務める三木谷浩史氏による開会の辞で、午前のセッションが始まった。彼はいくつかの話題を取り上げる中で、新経済サミットがいかに日本でイノベーションを前進させ、日本を世界にアピールするのに役立っているかを強調した。興味深かったのは、彼が話した「インターネット・アウトバーン」についてだ。このプロジェクトは、2020年までに東京に無料WiFiを展開することを目標としている。

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カンファレンスでは冒頭、安倍首相が突然姿を現し、挨拶を述べた。

日本の雰囲気は変化している。一度失ったチャレンジ精神を取り戻しつつある。

安倍首相によれば、昨年の新経済サミットは価値のある提言を出せずに終わった。日本経済の代謝を高める必要があり、その目標を達成させるべく規制緩和に努力しているとのことだ。2.4%まで下がった企業税はさらに引き下げられる見込みで、公務員の登用に英語の試験を導入することについても触れた。

昨年のベンチャーキャピタル投資は、一昨年の6倍に増加した。これは既に明るい兆しの現れだ。安倍政権の改革は継続し、すべてを可能にしていく。日本国民は明るい将来に希望を持ってほしい。(中略)この点において、起業家は重要な役割を果たすことになる。

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楽天配下のチャットアプリViber、ベトナムで1000万ユーザーのZaloと激戦を繰り広げる【ピックアップ】

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【ピックアップ】は世界のテク系スタートアップの資金調達やトレンド記事を概要と共にお届けします Viber reports 12 mln users in Vietnam, Zalo close at 10 mln ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up facebookによるWhatsApp1…

【ピックアップ】は世界のテク系スタートアップの資金調達やトレンド記事を概要と共にお届けします

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facebookによるWhatsApp1.9兆円買収に始まり、ソフトバンクがLINE買うかも報道、さらには中国コマース巨人のアリババによるTangoへの2億1500万ドル出資とバンバン派手な花火が打ち上がってすっかり陰に隠れた感のある楽天-Viber連合国軍ですが、こんな話題がありましたのでピックアップしておきます。

記事によれば、ベトナムではそもそも2100万人のスマホユーザーがおり、チャットアプリについては1000万人ユーザーのZaloと1200万人ユーザーのViberが激しく火花を散らしているとのこと。

アクティブユーザーが3億5500万人ですとか、買収金額は2兆円近くですとかそういう話題にマヒしてしまったのか、なんだか微笑ましくすら思えるのは問題です。

Google翻訳でざっくり読む

via Tech in Asia

東南アジアのモバイル決済プロバイダCoda Paymentsが、GMO、楽天、CAVなどから230万ドルを調達

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一部の先進国を除いて、東南アジアではネット決済に困難を極める。ユーザの大多数が銀行口座やクレジットカードを持たないからだ。それゆえ、先ごろ THE BRIDGE でも紹介した Candy のような、独自の決済エコシステムが形成される余地があるわけだ。 シンガポールに本拠を置く Coda Payments は、インドネシアなどの国々で、地元のモバイルキャリアと提携することで、ユーザにモバイル決済サー…

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一部の先進国を除いて、東南アジアではネット決済に困難を極める。ユーザの大多数が銀行口座やクレジットカードを持たないからだ。それゆえ、先ごろ THE BRIDGE でも紹介した Candy のような、独自の決済エコシステムが形成される余地があるわけだ。

シンガポールに本拠を置く Coda Payments は、インドネシアなどの国々で、地元のモバイルキャリアと提携することで、ユーザにモバイル決済サービスを提供している。同社は今日、GMOグローバルペイメントファンド、楽天、サイバーエージェント・ベンチャーズGolden Gate Ventures、Skype 共同創業者でエンジェル投資家の Toivo Annus 氏から、シリーズAラウンドで230万ドルを調達したと発表した。

Golden Gate Ventures は、THE BRIDGE のアドバイザーでもある Jeffrey Paine 氏が創業パートナーのテクノロジーファンドである。Coda Payments は2011年に創業し、Golden Gate Ventures と Toivo Annus 氏からは昨年、シードラウンドで90万ドルを資金調達している。

サービスを開始した今年3月以降、同社は共にインドネシアのモバイルキャリアである AxisEsia と提携し、インドネシアのユーザに決済サービスを提供している。一方、コンテンツプロバイダ側では、Garena(シンガポール)ChangYou(中国・暢遊)Boyaa Interactive(中国・博雅互動)CJ Internet(韓国) などのゲームパブリッシャーと提携、ゲームプレーヤーに対するアイテム課金を、電話会社の料金請求やプリペイド精算で実現している。

neil-davidson_portraitCoda Payments の投資家に、日本から3社もの卓越したテクノロジー企業を迎えることができて大変うれしい。GMO の決済、楽天のEコマース、サイバーエージェントのゲーム——3社はそれぞれの得意分野に加え、東南アジアにおいて活発に投資を行っていることから、彼らの参画によって、Coda の成長はさらに加速することができるだろう。

(Coda Payments CEO Neil Davidson 氏)

今回調達した資金を使って、同社は東南アジアでさらに多くのキャリアとの提携を進めていく計画だ。

インターネットやモバイルを使った決済手段が限られる東南アジアでは、この分野に多くの競合が存在する。その一部を知るには、Tech in Asia の最近の記事「東南アジア発でPayPalに挑むスタートアップ10社」のほか、タイの JazzPay の項目を参照してほしい。

【速報】楽天が「スマポ」運営のスポットライトを買収

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来店ポイント「スマポ」を運営するスタートアップ、スポットライトは10月15日、楽天による完全子会社化を発表、楽天グループ入りするとした。 スポットライトの創業は2011年5月。来店した位置情報から来店ポイントを付与するサービス「スマポ」を2011年9月に開始、2012年4月には伊藤忠テクノロジーベンチャーズを引受先とする1億5000万円の第三者割当増資を実施している。 ニュースレターの購読 注目す…

来店ポイント「スマポ」を運営するスタートアップ、スポットライトは10月15日、楽天による完全子会社化を発表、楽天グループ入りするとした。

スポットライトの創業は2011年5月。来店した位置情報から来店ポイントを付与するサービス「スマポ」を2011年9月に開始、2012年4月には伊藤忠テクノロジーベンチャーズを引受先とする1億5000万円の第三者割当増資を実施している。

本件について詳しい情報が得られ次第こちらにお知らせする。

テレビ番組に字幕を付けて配信するスタートアップVikiを、楽天が2億ドルで買収へ

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AllthingsD は、日本のEコマース巨人・楽天が、世界のテレビ番組に字幕を付けてインターネット配信する Viki を2億ドルで買収すると報じた。 買収の発表は来週に予定されているが、AllThingsD のライター Kara 氏は、楽天CEO三木谷博史氏からこの情報を確認したとしている。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関…

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AllthingsD は、日本のEコマース巨人・楽天が、世界のテレビ番組に字幕を付けてインターネット配信する Viki を2億ドルで買収すると報じた

買収の発表は来週に予定されているが、AllThingsD のライター Kara 氏は、楽天CEO三木谷博史氏からこの情報を確認したとしている。

楽天のビジネスの土台はEコマースに留まらず、日本や世界に楽天のエコシステムを広げて行くことだ。これまで、ビデオ関連のグローバル・ソリューションを探していた。

Viki はシンガポールで創業し、最近、世界経済フォーラムで 2014年の技術パイオニア企業に選ばれた。これまでに、ボランティア・ファンで組織される Viki のコミュニティは、3年足らずで4億語の字幕を付けたことになる。

Viki は、番組のコンテンツ制作者と広告収入をレベニューシェアする形で収益化しており、番組を頻繁に見る視聴者には有料の購読モデルを提供している。同社には、これまでに、Andreessen Horowitz、Greylock Partners、Omidyar Network、Charles River Ventures、500 Startups、Neoteny Labs が投資している。

【via e27】 @E27sg

【原文】

楽天が今年末までに、シンガポールでショッピングサイトをローンチへ

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日本のEコマース巨人の楽天が、2013年第4四半期にシンガポール・サイトを立ち上げるとSGEに語った。楽天は既にシンガポール向けの発送を行っているが、新サイトはよりシンガポールのショッピング特性に最適化されたものになるだろう。 販売するのは、日本関連書籍、ゲーム、日用品、電化製品、おもちゃ、スポーツ関連、ファッションなどだ。シンガポールサイトでは楽天スーパーポイントが提供され、ユーザ同士でポイント…

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日本のEコマース巨人の楽天が、2013年第4四半期にシンガポール・サイトを立ち上げるとSGEに語った。楽天は既にシンガポール向けの発送を行っているが、新サイトはよりシンガポールのショッピング特性に最適化されたものになるだろう。

販売するのは、日本関連書籍、ゲーム、日用品、電化製品、おもちゃ、スポーツ関連、ファッションなどだ。シンガポールサイトでは楽天スーパーポイントが提供され、ユーザ同士でポイントを貯め合うこともできる。楽天の世界版サイトにおいて、シンガポール・ユーザがアジアのユーザの大きな割合を占めていたことから、今回の決定に至った。シンガポールにおいて、日本製品に対する高いニーズがあることが明らかになった。楽天シンガポールのビジネス・アソシエイト Haider Aly-reza によれば、ファッション・アイテムはシンガポール人が特に好む日本製品のようで、さらに、おもちゃ、時計などと続く。

楽天はこのところ国際展開に積極的だ。アメリカでは多くのEコマース企業を手に入れ、物流会社の Webgistix を買収したり、Pinterest に出資したりしている。ここアジアでは、1,000万ドルのスタートアップ・ファンドを発表し、シンガポールにはアジア本部を開設、中国、台湾、マレーシア、タイ、インドネシアでは、他社との協業または単一でオンラインストアを立ち上げている。

世界的に見て、Eコマース分野の争いは次第に激しくなっている。Amazon は昨年610億ドル、中国の Alibaba は1,700億ドルをそれぞれ売り上げているが、楽天の売上は 46.5億ドルに留まっている。昨年4,470億ドルを売り上げているウォルマートにこの3社の売上を比較すれば、Eコマースにはまだまだ成長の余地があることがわかるだろう。

シンガポールは518万人しか人口のいない小さな国だが、ウェブやモバイルが普及しているのに加え、個人消費が高いため、魅力的なオンライン小売市場と見られている。Eコマース・プレーヤーはこのことをわかっていて、昨年には、Rocket Internet、Qoo10(訳注:韓国 G-Market の世界ブランド)、Anchanto、ShopAbout などが消費者の財布を狙ってシンガポールに拠点を開設し、市場がヒートアップするに至った。Taobao(淘宝)の広告はタクシーの中でも流れている。

楽天の各国に対するアプローチはさまざまで、インドネシアでは MNC Group とのジョイントベンチャーを試みたが、これがうまく機能しなかったため、現在は楽天の Belanja Online が運営を継続している。シンガポールでは、当地の開発者コミュニティを巻き込み、「楽天スタートアップ・チャレンジ(情報開示:SGE は、このコンテストの宣伝のために、楽天から資金提供を受けている)」を組織し、参加者は楽天APIを使ったオンラインストアの構築方法を教わっている。

「楽天スタートアップ・チャレンジ」のファイナリストの一人である John Lau は、スタートアップを構築する上で、技術とビジネスのバランスが重要だということがわかり、この点において、アジアの他のコンペティションやハッカソンとは大きく性格が異なったと話した。彼は、このAPIが将来的に、複数言語に対応することを期待している。

ファイナリストのトップ3人の顔ぶれが決まり、彼らは一般ユーザが Facebook 上で最もクリエイティブなコメントを投稿することで優勝を競う「Kawaii Challenge」で強力にプロモートされている。このコンテストは、今年の年末に姿を見せる、楽天のシンガポール・サイトの呼び水にもなるだろう。

【via SGE.io】 @SGEio

【原文】

マレーシアで目覚ましい成長を見せる楽天

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先日のDigitalNewsAsiaでは、マレーシアで着実に成長を続ける日本のeコマースサイト楽天(JP4755)を取り上げていた。同社はRakuten.com.myで驚異的な成長を記録しているだけでなく、アジア太平洋地域における自社計画を明らかにした。 昨年11月のマレーシアにて、商品11,000点とともにショッピングプラットフォームをオープンして以来、現在Rakuten Malaysiaのサイ…

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先日のDigitalNewsAsiaでは、マレーシアで着実に成長を続ける日本のeコマースサイト楽天(JP4755)を取り上げていた。同社はRakuten.com.myで驚異的な成長を記録しているだけでなく、アジア太平洋地域における自社計画を明らかにした。

昨年11月のマレーシアにて、商品11,000点とともにショッピングプラットフォームをオープンして以来、現在Rakuten Malaysiaのサイトは40,000点の商品数を誇り、その商品総数は毎月30%の成長を見せている。同サイトでは130の販売店がオープンプラットフォームを利用しており、メンバー数は毎月25%増加している。オンライン注文に関しては、400%超の成長率を上げている。

楽天のマレーシア市場における戦略は何だろう?DegitalNewsAsiaの同記事で、楽天の取締役常務執行役員島田享氏は、売り手を育成し、彼らをデジタルコマース業界にシームレスに導くことにリソースのほとんどを費やしていると述べている。例えば、楽天には売り手がRakuten Malaysiaに出店するのを専属で支援する社内コンサルタントチームがある。

同チームは現在、マレーシアにおけるマーケティングの取り組みを促進するために、さらに戦略的なパートナーを探している。その中には、メッセージアプリLineに開設しているRakuten Malaysiaのオフィシャルアカウントもあり、さらにはマレーシアの通信企業Celcomとも提携を行っている。楽天は2013年に目標成長率を確実に達成するだけでなく、売り手獲得においても50%増を目指している。

アジア太平洋地域での事業

さらに、同記事は楽天のアジア太平洋地域全体の事業計画についても触れている。タイ、台湾、インドネシア、そしてマレーシアで存在感を示し、シンガポールにヘッドクオーターを設立した今、楽天は資金と人材資源の強化に努めている。決済サービス企業をさらに買収することも事業計画に含まれている。

楽天はインドネシアにおいてはかなり不安定な状況にあったようで、ジョイントベンチャーのパートナーMNCとの不和が伝えられたが、その後、楽天はその報道を退け、インドネシアでの事業も順調であることを発表した。また、東南アジア以外では、アメリカでのオンラインショッププラットフォームも推し進めており、最近、アメリカでのサービス名をBuy.comrakuten.comに変更している。

(6月24日更新:記事中のスポークスマンの氏名を修正しました。修正してお詫びします。)

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】