タグ コワーキング/不動産

コロナ後、会議はどうかわる(1/2)

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会議はどう変わるのだろうか。先週、MicrosoftがIgnite2020の壇上で公開したTeamsの新機能が大きな話題を呼んだ。彼らの発表を眺めると、特に会議を中心にソフトとデバイス両面でワークスタイルの変化を仕掛けようという意図が見え隠れする。 参考記事: Microsoft「Teams」新機能発表:ライブ字幕やブレスト、予約管理で「最強の会議ツール」へ(3/3) 特集:特集:Teams新機能…

Ignite2020でMicrosoftはTeamsに数多くの機能を追加すると発表した

会議はどう変わるのだろうか。先週、MicrosoftがIgnite2020の壇上で公開したTeamsの新機能が大きな話題を呼んだ。彼らの発表を眺めると、特に会議を中心にソフトとデバイス両面でワークスタイルの変化を仕掛けようという意図が見え隠れする。

もちろんきっかけは感染症拡大だ。リモートを余儀なくされた状況は各国で温度差があるものの、国を跨ぐようなやりとりはまだ多くのケースで2週間近くの隔離対応など、不便が続く。ワクチンの状況によってはまだ数カ月は続くと見られる中、国内でも会議そのものにフォーカスしたソリューションも登場しつつあるし、ヤフーは生産性に問題がなかったとして10月からテレワーク前提のワークスタイルにシフトすると公表していた。

筆者もリモートワークに関する取材でいくつか話を聞いたのだが、タスクベースで実施できるもの、例えば何かのパーツを作ったり、今、私がやっているように原稿を書いたりといった仕事はリモート化しやすい。一方、アイデアだったりディスカッションなどのコミュニケーション中心の仕事はなかなか辛い。製造業などの物理的なスペースを必要とするケースはもちろん論外だが。

オフィスはどうなるのか、その鍵はやはりMicrosoftの発表同様、ビジネスコラボレーションの中心である会議、あるいは場所としての「会議室」をどう考えるかにかかっているようにも思える。この点について、以前取材していたACALLの⻑沼⻫寿氏に話を聞いたのだが、やはり同様の感想を持っているようだった。

「Teamsパネルはなかなか衝撃ですね。来年初頭にCrestron社などのパートナー経由でリリースされということで、Zoom Roomsに対抗+会議室の予約管理という意味合いもあるかもしれません。私たちとしては、すでにMeetingアプリ(※会議管理サービス)単独での提案モデルから、WorkstyleOS全体での提案が増えてきています」(長沼氏)。

同社は9月28日に前回発表した増資のエクステンションとして、追加の第三者割当増資を公表している。出資したのは阪急阪神不動産、コクヨ、JA三井リースなどの事業会社が中心で、これらの企業と協業を加速させるとしている。彼らの取り組みについては以前の記事を参照されたい。

さておき「会議・会議室」を真正面から考えることはあまりなかったかもしれない。長沼氏によれば、これまでの導入事例などから、これらにはいくつかの考え方の変化が見られるそうだ。

「会議室についての考え方ですが、まず、企業の価値創造の場として重要な役割を果たしています。一方、これがオンライン化し、普及したことで会議室のあり方について再定義が求められているのが現状です。オフライン空間を起点とした会議室を考えると、直接会する価値を最大化するための機能がこれまで必要でした。一方、オンラインからの参加者が新たに追加されたため、彼らと混在する場として会議室を再定義する必要もあります」(長沼氏)。

Igniteでアップデートが公表された85インチSurface Hub2S

この混在を実現するための可能性を含んだソリューションが、実はIgnite2020でも発表されていた大型Surfaceになる。以前であれば、85インチの大型モニターで使うTeamsにあまり価値を見出せなかったかもしれないが、今は違う。このオンラインとオフラインの混在を繋ぐ「どこでもドア」的要素が大型モニターなのだ。

「オンラインとオフラインをつなげる接着剤として会議室を有効に使う場合、リアルならではの大型モニターやロボットアバターなどの機能の充実が生産性の高い会議運営に貢献することになると考えています」(長沼氏)。

後半はケーススタディについて触れてみたい。(次につづく)

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DNX Venturesと日鉄興和不動産、品川にインキュベーションオフィス&コミュニティ「SPROUND」を開設

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DNX Ventures と日鉄興和不動産は28日、シードスタートアップのコミュニティ醸成とインキュベーションのためのスペース「SPROUND(スプラウンド)」を設立したことを発表した。場所は東京・品川駅港南口のインターシティ A 棟22階で広さは約400坪、最大収容人数は300名。入居対象は、DNX Ventures が投資対象としている B2B のシードスタートアップで、DNX Venture…

「SPROUND」
Image credit: Masaru Ikeda

DNX Ventures日鉄興和不動産は28日、シードスタートアップのコミュニティ醸成とインキュベーションのためのスペース「SPROUND(スプラウンド)」を設立したことを発表した。場所は東京・品川駅港南口のインターシティ A 棟22階で広さは約400坪、最大収容人数は300名。入居対象は、DNX Ventures が投資対象としている B2B のシードスタートアップで、DNX Ventures から投資を受けているかどうかは問わない。DNX Ventures は大手町にあったオフィスを SPROUND に移転しており、同社のディールソースの場としての機能も兼ねる。

日鉄興和不動産は、首都圏や国内主要都市にオフィスビルを開発・展開する不動産デベロッパ大手。品川駅港南口側には、1998年11月に竣工したビル群のうち、品川インターシティ4棟を有する。東急(渋谷)、三井不動産(日本橋)、東京建物(八重洲)、森ビル(六本木)、森トラスト(神谷町)など、デベロッパ各社がそれぞれの〝城下町〟をスタートアップハブ化しようとする中、日鉄興和不動産は、羽田空港アクセス線開通などでさらに利便性向上が期待される品川を、新たなスタートアップハブに位置付けたい意図があると見られる。

なお、今回の SPROUND での協業に先立ち、日鉄興和不動産は8月、DNX Ventures の3号ファンドの LP になったことを明らかにしている

ここから向こうは、SPROUND 入居者のみのエリア
Image credit: Masaru Ikeda

SPROUND の内装設計・施工・管理には、アメリカのスタートアップで、需要に合わせてフレキシブルなオフィス環境を実現する Knotel が参加。SPROUND では同社の日本初の事例として、チーム成長や事業形態の変化が激しいスタートアップの需要に合わせフレキシブルな運用が可能だという。SPROUND には、DNX Ventures が投資するスタートアップ7社が既に参加しており、今後、新たなに応募のあるスタートアップ(審査あり)のほか、アメリカの投資先の日本進出拠点として活用される可能性もある。

<関連記事>

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、リモートワークにシフトしたスタートアップ各社は次々にオフィス閉鎖を発表した一方、オフィス貸主との間で締結された契約の解約予告期間の縛りから、即座にはオフィスを縮小したり閉鎖したりできず、苦虫を潰している経営者も少なくない。また、リモートワークであっても、イノベーションを起こす場としてチームが集まるオフィスの重要性を訴える声は大きい。

Knotel のフレキシブルオフィススペース「Geometry
Image credit: Masaru Ikeda

SPROUND はフリーアクセスエリアと入居スタートアップの占有エリアで構成されている。敷金や礼金を求められず、解約予告期間が設定されず、オンデマンド的またはアドホック的に生じたニーズに合わせてスペースが確保できるため、スタートアップには利用しやすい。日鉄興和不動産によれば、SPROUND 単体で大きな利益を出すことは考えておらず、付近の同程度の物件と比べても賃料は割安に設定しているとのことだった。

SPROUND は物理的なオフィスであるのに加え同時にコミュニティ機能も有している。さまざまなスタートアップシーンで活躍する人々が外部から起用され、彼らは所属会社に籍を置きながら、副業の形で SPROUND のコミュニティマネージャーを務める。入居するスタートアップ同士の人材交流の活性化のほか、SPROUND でオンライン・オフライン開催されるミートアップやワークショップの運営にあたる。日鉄興和不動産や DNX Ventures 以外の人材がコミュニティ運営に関わる点は興味深い。

メインスペースでは、入居者以外も参加できるミートアップやワークショップが開催される予定。
Image credit: Masaru Ikeda
SPROUND の関係者や入居者の顔ぶれが一目瞭然の「SPROUND WALL」
Image credit: Masaru Ikeda
入居スタートアップの全員が、自分の気になる本を持ち寄る「SPROUND BOOKS」。コミュニティメンバーが互いのバックグラウンドを知る一助になるという。
Image credit: Masaru Ikeda
床の色が変わる境目から向こうはリラクゼーションエリア。窓からは東京タワーが見える。
Image: Masaru Ikeda
室内ながら緑もふんだんに取り入れられている。
Image credit: Masaru Ikeda

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WeWork、中国事業の立て直しに向けTrustbridge Partners(摯信資本)らから2億米ドルを調達

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共有ワークスペース企業の WeWork は24日、赤字経営が続く中国事業に対し、プライベートエクイティファーム Trustbridge Partners(摯信資本)のリードで2億米ドルを調達したと発表した。 重要視すべき理由:問題を抱える WeWork は昨年、時価総額が470億米ドルから29億米ドルへと劇的な落ち込みを記録し、積極的な事業拡大を中止し人員の削減に転じている。 新型コロナウイルスの…

上海にある WeWork の旗艦コワーキングスペース
Image credit: WeWork

共有ワークスペース企業の WeWork は24日、赤字経営が続く中国事業に対し、プライベートエクイティファーム Trustbridge Partners(摯信資本)のリードで2億米ドルを調達したと発表した。

重要視すべき理由:問題を抱える WeWork は昨年、時価総額が470億米ドルから29億米ドルへと劇的な落ち込みを記録し、積極的な事業拡大を中止し人員の削減に転じている。

  • 新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした事業機会は、中国事業の見通しを改善するのに寄与する可能性がある。同社は、中国事業が規制に伴う障害に直面していると述べていた。

詳細情報:ブルームバーグによると、親会社の We Co. は同社の運営管理を Trustbridge Partners に委譲したが、We Co. は WeWork のブランドとサービスを利用するための年間利用料を Trustbridge Partners から徴収する見込み。

  • 声明によると、Trustbridge Partners のオペレーティングパートナー Michael Jiang(姜躍平)氏が WeWork China の代理 CEO に任命された。彼は Trustbridge に入社前は、サービスメガアプリ「Meituan(美団)」でシニアバイスプレジデントを務めていた。
  • WeWork と Trustbridge の両社は、企業が「自社の不動産ポートフォリオを再評価し、アフターコロナの世界で労働者の新たなニーズに適応する」ため、中国では Space as a Service への需要が高まっていると述べている。

背景:WeWork China は2016年に開業。現在では12都市で約100拠点を運営し、6万5,000人以上の会員にサービスを提供している。昨年12月には120拠点を運営していた。

  • Trustbridge Partners とシンガポールの国営投資会社 Temasek Holdings は今年1月、Wework China の株式過半数を購入するための協議を行っていると報じられた。この際の同事業の評価額は10億米ドルで、2018年9月の評価額50億米ドルを大幅に下回った。
  • WeWork の中華圏における2019年上半期売上は9,356万米ドルで、同社の総売上の6%を占めている。同社のアメリカとイギリスの事業が売上の大部分を占めた。
    Wework China 競合の Ucommune(優客工場)は、M&A で上場する手法 backdoor listing(裏口上場)を望み、1億米ドルのアメリカ IPO からは立ち去った

情報開示:Ucommune は TechNode(動点科技)の出資会社である

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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ClipLine、新型コロナ対策で新サービス「サブスぺ」をローンチ——飲食店やカラオケボックスをワークスペース化

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動画によるサービスマネジメント支援サービス「ClipLine」を提供する ClipLine は14日、新サービス「サブスぺ」の提供を開始した。飲食店やカラオケボックスなどの空席を活用することで不足しているワークスペースの充足を実現し、店舗展開ビジネスの収益増と企業におけるリモートワーク推進を後押しするとしている。 サブスペは、飲食店やカラオケボックスなど、「サービスを提供する場所」を持つ企業が、空…

サブスペを提供している店舗のマップ
Image credit: ClipLine / Google

動画によるサービスマネジメント支援サービス「ClipLine」を提供する ClipLine は14日、新サービス「サブスぺ」の提供を開始した。飲食店やカラオケボックスなどの空席を活用することで不足しているワークスペースの充足を実現し、店舗展開ビジネスの収益増と企業におけるリモートワーク推進を後押しするとしている。

サブスペは、飲食店やカラオケボックスなど、「サービスを提供する場所」を持つ企業が、空席をワークスペースとして提供する仕組み。リモートワークを推進する企業が法人で登録し、所属する社員は、サブスぺの Web サイトで店舗を検索し、ワークスペースとして利用することができる。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令前後から多くの企業がリモートワーク勤務に移行、オフィスを解約するスタートアップも増加している。実際に ClipLine でもオフィスを解約したが、一方で社員からは「家が狭い」「共働きの夫婦で同時にウェブ会議ができない」等の課題が露呈し、一時的にはコワーキングスペースなどの利用で解消できても、十分な解決には至らずにいたという。

社員が自宅以外で、かつできるだけ自宅近くで働く方法を模索した結果、既存事業の ClipLine 導入企業である飲食業・カラオケなどの業態について、ワークスペースとしての活用可能性を検討。コロナ禍の影響で客足が遠のくレストランや居酒屋、カラオケボックスなどは、デスクワークに適した設備を備えている上、拠点数が多く、社員が自宅近くで店舗を見つけられる可能性も向上した。

本日現在、カラオケ「まねきねこ」、イタリアン「パステル イタリアーナ」、個室ダイニング「隠れ菴 忍家」など17のブランドが参加。すべてのユーザは1分6円からの従量課金制でスタートし、月額5,000円を超えた場合は一人当たり5,000円/月の定額制へ移行する。1法人あたり最低5名から登録でき、1回あたりの最低利用時間は35分で、初回利用の翌月から100円/月の基本料金が発生する。

via PR TIMES

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3600社利用、オフィスとリモートを融合させるACALLが5億円調達ーーその手法を聞いた

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ニュースサマリ:ワークスペース管理サービスを提供するACALLは6月29日、第三者割当増資の実施を公表する。ラウンドはシリーズAで、引き受けたのはジャフコとDBJキャピタル。増資した資金は5億円で、これまでにジェネシア・ベンチャーズとみずほキャピタルが出資した2018年4月のラウンドでの調達額(1億円)と合わせ、累計で7億円を調達している。 同社の創業は2010年。オフィスへの来客対応を管理する「…

Screenshot 2020-06-29 at 7.30.31 AM
Image Credit : ACALL

ュースサマリ:ワークスペース管理サービスを提供するACALLは6月29日、第三者割当増資の実施を公表する。ラウンドはシリーズAで、引き受けたのはジャフコとDBJキャピタル。増資した資金は5億円で、これまでにジェネシア・ベンチャーズとみずほキャピタルが出資した2018年4月のラウンドでの調達額(1億円)と合わせ、累計で7億円を調達している。

同社の創業は2010年。オフィスへの来客対応を管理する「ACALL」を2016年に公開し、2018年3末時点で630社が導入。その後に改良を続け、会議室や入退室のチェックインと連動した総合的なワークスペース・マネジメントサービスとして拡大し、現在、エンタープライズや不動産事業者など3600社が導入している。

また、同社では新たにリモートワークでのチェックインにも対応した「ACALL WORK(β版)」の提供開始も伝えている。在宅で働く人が業務開始と終了時にチェックイン・チェックアウトできるアプリで、業務に関する情報を集めた情報基盤「WorkstyleOS」と合わせることで在宅勤務を含めた従業員の業務管理ができる。また、感染症拡大の状況をふまえ、当面の間は同サービスについては無償提供とする。

話題のポイント:国内における企業のチェックイン(受付管理)クラウドサービスは「RECEPTIONIST」と「ACALL」がここ数年成長著しいものになっています。両社共に3000社を超える導入実績があり、サービス開始も2016年からと同時期です。

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ACALLが提供するワークスペース管理ソリューション

ACALL代表取締役の⻑沼⻫寿さんの話によると、グローバルでのこの領域はワークスペースのデータをカバーするソフトウェアとして、IWMS(Integrated Workplace Management System)という市場があるそうです。プレーヤーもIBM、Oracle、SAPなどの欧米のエンタープライズ巨人が中心で、2019年では2,400億円規模の市場が、2024年には5,000億円になると予測されているというお話(※)でした。※Markets and Markets社の調査レポートより

これらは「オフィス」が前提のサービスではあるのですが、ACALLでは早くからフルリモート・フルフレックスを推進するなど、働く場所についての概念を自ら実践して拡張してきた経緯があります。

感染症拡大に伴って需要が一気に顕在化してきた「在宅」の扱い方はどうすべきなのか、サービス提供者として、また、実践してきたチームとして⻑沼さんに課題や考え方などを伺いました(太字の質問は全て筆者、回答は長沼さん)。

感染症拡大対策として企業がリモートワーク推奨にするなどの施策を公表していますが、長沼さんが感じる課題は

オフィスワークとリモートワークそれぞれの有効性について客観的な視点で評価し、それぞれの企業、個人にとって最適なワークスタイルを合理的に見出しづらい状況にあることではないでしょうか。

Zoom等のおかげで、想定よりビデオ会議を円滑に運用できることがわかり、オフィスワーカーを中心にテクノロジーの価値を享受できています。企業によっては思い切ってオフィスを閉鎖し、完全フルリモートでフレキシブルな体制を構築しているところも出てきてますよね。

一方、個人の目線では「オフィスに行く意味が見いだせないが、会社から出社を要求されている」とか、「自宅に書斎がないので集中できない。以前のようにオフィス主体で仕事をしたい」、「近隣のシェアオフィスをオフィス代わりに利用したい」といったそれぞれの意見が出ています。また企業にも迷いがあって、オフィスを完全に閉鎖してもいいのか、オフィスはどの程度縮小するのが適切なのか、ソーシャルディスタンスのためにむしろオフィス増床が必要ではないのか、など頭を悩ませている状況を耳にしています。

確かにこういった議論するコストが高すぎる、という意見もあるようです

ワークスペースの多様化によって起こるこれらの不透明感は、場所に関連づけられたワークデータの蓄積が乏しいことが要因です。そのスペースではたらくことがワーカーにとっても企業にとっても最適なのかどうか客観的な評価が難しいのですね。

例えば場所に関連付けられた広範なデータを取得できれば「あの場所はこういう仕事をするときは向いている」といったチーム間でのシェアも可能となり、働くことをより積極的で楽しいものに体験価値として高めていくことも可能になります。

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ACALL代表取締役の⻑沼⻫寿さん(筆者撮影・2018年4月)

では企業は何から取り組むべきでしょうか

完全に新型コロナが終息するためには、ワクチンの普及期間を考慮すると18カ月程度のスパンを見ておく必要があると言われています。私たちはこの期間を社会全体にとって次の新しいワークスタイルに移行するための実証実験期間と捉えたいと考えていますが、実証実験のためには、その試みが有意であるかどうかを検証するためのデータが必要になります。

新しいワークスタイルを考える上で、まず検証すべきデータは生産性です。

生産性の定義は、「インプット量(人数×時間)に対するアウトプット成果」を指します。どこでも働ける場を実現するためには、その場がどのように貢献しているのか、場所×時間×成果の軸で測定していく必要があります。

これらの測定データをもとに、その時間はどの場所で働くことが最も合理的なのか判断することができれば、個人はより多様なワークスタイルを積極的にデザインするでしょうし、生産性という共通言語をもとに、企業としてもワーカーが自由にはたらく世界を後押しする立場として、ベクトルを合わせる動機になります。

確かにこの職種であれば在宅でも十分に生産性が上がる、ということが定量化されれば、経営者としては判断しやすいです。一方で変数が多すぎてどこから手を付けるべきか難しいポイントです。最近ではSlackのコミュニケーションを分析する人も増えていますがそれだけで全体像はわからないですよね

はい、既存のソフトウェアサービスを活用することで生産性の可視化に対応できればそれに越したことはありません。例えば、グループウェアならびに勤怠管理アプリケーションやビジネスコミュニケーションプラットフォームは新しいワークスタイルを支える情報基盤として確立されている重要なインフラです。ただ、これらは物理的なワークスペースを変数として保持することを目的に作られているわけではなく、リアルの空間とインターネット空間のデータがつながっていることが重要なポイントになると思います。

つまり、既存のオンラインインフラと物理的なオフィスを繋ぐことが必要

更に言えば、ワークスペース対象はオフィスに限らず、シェアオフィスやサテライトオフィスなどの中間オフィス、自宅などのプライベートスペースもあります。また、オフィスに焦点を当てると、執務室、会議室、空調、照明、デスク、チェア、コピー機などさまざまな要素がありますが、これらは基本的にデータ化されていません。こういった要素を横断的に共有していくことで、あたかも仮想的なオフィス空間が展開されているかのように考えることが必要なのです。

一方でこういった過度のデータ化、可視化は成果主義への偏りに繋がるという懸念もあります

私たちはこれらの取り組みを「ワークスペース体験価値を高めるための手段」として位置づけていて、監視や単なる管理目的で利用することに明確に反対の立場を取っています。ワーカー個人も企業も生産性を高めていくことを前提としながらも、ワーカーが自由にワークスタイルをデザインすることができる仕組みとして使うと生産性が高まり、企業にとっても大きなメリットをもたらすと信じています。

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ACALLは働き方の仕組みをOSに置き換えて考える

今回、リモートワークに対応するソリューションを公表しています。どこまでが実現できる範囲なのでしょうか

多様なワークスペースを横断的に共有する基盤として「WorkstyleOS」という概念を持っていて、ここで生産性のデータを分析し、効率的なワークスタイルをレコメンドすることを考えています。現時点のサービス対象は、場所と時間に限定したデータとなっていますが、今回リリースするリモートワークチェックインアプリによって、ワーカーの成果も蓄積し、2021年にはワーカーごとに最適なワークスタイルを提案する機能をリリースする予定です。

また、オフィスにあるものをIoT化し、WorkstyleOSでデータ化していくスマートオフィスの取り組みも引き続き進めていきます。これはオフィス内に限定しても、まだ生産性を高めるための伸びしろが十分にあるからです。この点については、オフィス最適化ソリューションを提供する多くの事業パートナー様とともに推進力を高めていく予定です。

ありがとうございました。

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トヨタグループの東和不動産、コネクティッドスタートアップとの共創を狙ったコワーキングスペース「axle(アクスル)」をお茶の水に開設へ

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トヨタグループの不動産デベロッパである東和不動産は先頃、東京・お茶の水にコワーキングスペース「axle(アクスル)」を5月7日開設することを発表している。正式オープンを前に26日、施設が報道陣に公開された。当初、オフィス、プロジェクトルーム(家具付きオフィス)の見学とテナント募集は既に開始されており、シェアオフィス(固定席)、コワーキングスペース(自由席)については3月下旬から見学と会員募集が開始…

トヨタグループの不動産デベロッパである東和不動産は先頃、東京・お茶の水にコワーキングスペース「axle(アクスル)」を5月7日開設することを発表している。正式オープンを前に26日、施設が報道陣に公開された。当初、オフィス、プロジェクトルーム(家具付きオフィス)の見学とテナント募集は既に開始されており、シェアオフィス(固定席)、コワーキングスペース(自由席)については3月下旬から見学と会員募集が開始される予定。

当初は記者会見の開催が予定されていたようだが、新型コロナウイルス対策のため規模は最小限に抑えられ、報道陣、入居内定者、運営会社幹部らが参加しての小規模な内覧会のみとなった。関係者を集めて、非公開での地鎮祭も執り行われたようだ。詳細については、必要に応じて東和不動産に問い合わせてもらうか、スタートアップ関係者向けには、新型コロナウイルス流行の終息を前提に、5月中旬にオープン記念のイベントウィークを開催する予定だ。

axle の建物は、1966年に中央大学の学生会館として建設され、のちにトヨタ自動車が購入し社員寮として使用していた。今回、LCC のスターフライヤーのトータルデザインを担当したことで知られるロボットデザイナー松井龍哉氏をデザイン責任者に迎え、耐震工事とリノベーションを実施。地下から屋上まで全8フロアある建物には、トヨタコネクティッドのチームが入居するほか、トヨタ自動車とコネクティッド文脈で協業を模索するスタートアップが集積する見込みだ。

<関連記事>

メインエントランスを入ると、フロア中央部にはデザインを担当した松井龍哉氏による卵のオブジェが飾られている。
固定席と自由席のフロア
入居者が使えるミーティングルーム
バウハウスのディレクターを務めた建築家ルートヴィヒ・ミース・ファン・デル・ローエの名前を冠した「MIES Lounge」には、彼の作品の写真が飾られている。
自由席のソファエリア
イベントスペースには最大120名が収容可能。
イベントスペース横には、キッチンも備えられている。
トヨタ ヤリスを使った、カーシェアサービス「TOYOTA SHARE」のステーションも設置される。EV の充電ステーションも設置されていた。
バーカウンターやサマーベッドを備えたルーフトップからは、お茶の水や神保町周辺が見渡せる。写真中央奥は、明治大学の駿河台キャンパス。

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「自分は出社、お部屋はフリーランスに貸して稼ぐ」、この発想はマイクロステイの概念を変えるぞ

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ピックアップ:By-the-hour hotel booking site ByHours adds €8M to launch U.S. operations ニュースサマリー:ホテルブッキングを運営する「ByHours」はベンチャーラウンドにて880万ドル(800万ユーロ)の資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはメキシコに本拠地を置くAngel Venturesが参加している。 ニュー…

Screen Shot 2020-01-28 at 12.51.38 AM

ピックアップ:By-the-hour hotel booking site ByHours adds €8M to launch U.S. operations

ニュースサマリー:ホテルブッキングを運営する「ByHours」はベンチャーラウンドにて880万ドル(800万ユーロ)の資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはメキシコに本拠地を置くAngel Venturesが参加している。

同社はビジネス旅行者向けに、短時間の利用を目的とした宿泊施設の予約プラットフォームを提供。最低利用時間は3時間から。最大12時間まで利用することが出来る。

ByHoursによれば、2012年のサービスローンチ以降、合計100万時間を超える貸し出しに成功し、2,200万ドルの利益をもたらしたと述べている。

話題のポイント:ByHoursの本拠地はスペイン・バルセロナですが、既にヨーロッパ各国のみならず、メキシコや中東にまでサービス展開を進めています。同社によれば、今回のラウンドで調達した資金を用いて米国に進出するとしています。ヨーロッパ発のホスピタリティ-系スタートアップが、EU圏を足掛かりにグローバル展開することは珍しくないですが、南米と中東を経由しているのはとても特徴的です。

さて、Airbnbの台頭でホテル業界は変革を迫られているといわれますが、絶対数的なマーケットシェアを見れば、当然ですが圧倒的に伝統的なホテルがシェアの多くを占めています。

Infographic: Airbnb Is Making a Dent in Sales for Major Hotel Chains | Statista
Statista

こちらのデータによれば、2018年の主要ホテルの市場シェアを合算すると70%程のシェアを誇っています。ただ、2013年頃の94%と比較すると、いかにAirbnbが市場を飲み込みだしているかが分かります。昨年にはマリオットが民泊事業の初手として「Homes and Villas by Marriott International」をローンチし、ハイエンド向けのバケーションレンタルとして話題になりました。

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Homes and Villas by Marriot International

ByHoursによる短時間滞在「マイクロステイ」の提供は、ホテルを「カフェ化」させているともいえます。たとえば、高級ホテルのロビーにはアフタヌーンティーを楽しめるカフェがあったりしますが、通常短くても1時間、長くて3時間ほど過ごすことも珍しくないでしょう。これをホテルの室内として提供することで、時間価格を上げつつも満足度高い環境を提供できているといえます。

ところで、ホテルの1室をカフェとして提供が可能であるのであれば、個人の部屋も貸し出せるのではと考えるスタートアップがY Combinator卒業生の「Recharge(現Globe)」です。彼らは分単位で個人の部屋を仮眠用やパソコン作業向けに貸し出せるマーケットプレイスを運営しています。

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自宅にいないときに気軽に部屋を貸し出せるというコンセプトでは、以前紹介した「Leavy.co」と類似しています。同社では、旅に出ている期間のみ自室を誰かに貸し出せるエコシステムを形成していました。

<参考記事>

対して「Globe」は、オフィスワーカーが毎日フリーランスへ自宅を作業場として貸し出すといった視点を元にコンセプトが作られています。日常的に利用してないスペースを簡単に「マイクロステイ化」させることを目指しています。

Airbnbが一般化されたことで自宅に家族でも友人でもない「誰か」が滞在することが特に不思議でなくなりました。ByHoursのようにホテルのような既存宿泊施設を時間単位で貸し出すことや、Globeのように個人の空間を貸し出せる環境が整えば、新しい概念の「民泊」が誕生するのではと思います。

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中国「WeWork China」売却か【報道】

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シンガポール国営企業 Temasek Holdings と上海に本拠を置くプライベートエクイティファーム Trustbridge Partners(摯信資本)は共同で、WeWork Chinaの所有権の過半数を得るために協議をしているとロイター通信が報じた。

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Photo by zhang kaiyv on Pexels.com

今回のディールにより、WeWork Chinaの企業価値は10億ドルと評価される可能性がある。

Temasek HoldingsとTrustbridge Partners はより多くの株式を獲得することで、WeWork Chinaの過半数オーナーシップを取得したいと考えているという。WeWorkの大株主であるSoftBank Groupが2019年末に提案を受け取ったと報じられている。ただ、議論はまだ初期段階であり、ディールは決着していない。

ディールが実現した場合、WeWork Chinaは評価額を毀損する可能性があるが、ロイター通信はWeWorkとSoftBankの財政負担を軽減することに繋がるのでは、としている。昨年末、米国WeWorkが中国事業を売却する交渉を行っていたことが報告された。しかし、同社はこの噂を否定。

新規株式公開の目論見書によると、WeWork Chinaは2018年に9,950万ドルの収益を上げた。また、2020年には5億ドルの収益が見込まれているとの報道がある。

同社は現在、北京、上海、深圳、広州、武漢に展開しており、中国本土の10都市でオフィスを運営する。ロイター通信によると、WeWork Chinaの稼働率は昨年9月までに約60%という社内データが出回ったという。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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韓国のコワーキングスペース「Sparkplus(스파크플러스)」運営、シリーズBラウンドで300億ウォン(約28億円)を調達

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韓国のコワーキングスペース「Sparkplus(스파크플러스)」の運営会社は、シリーズ B ラウンドで300億ウォン(約28億円)を調達したと、The Investor が伝えた

このラウンドには、Aju Hotels & Resorts(아주호텔앤리조트)、韓国の不動産会社 Koramco(코람코)、ベンチャーキャピタルの STIC Ventures(스틱벤처스)、中小企業向け投資会社 Aju IB Investment(아주아이비투자)、Wooshin Venture Investment(우신벤처투자)が参加した。

ソウル・カンナム(江南)にあるサムソン(三成)2号店外観
Image credit: Sparkplus

Sparkplus は2016年の設立。ソウル南部のヨクサム(駅三)にコワーキングスペースを開設した。現在、ソウル首都圏には12ヶ所、中でも中心部のカンナム(江南)とクワンファムン(光化門)には8ヶ所の拠点がある。

報道によれば、同社は12ヶ所のロケーションで、オフィス占有率は95%にのぼり、8,500席36,363平方メートルのスペースをカバーしているという。来年には、さらに2つのオフィスを開設する予定だ。

Sparkplusは、2018年のシリーズ A ラウンドで、地元投資家から200億ウォン(約18.6億円)を調達。アジアの他の場所では、シンガポールに拠点を置く JustCo は先月、(大東建託から)7,400万米ドルを調達し合弁会社を設立、日本市場に参入した。同社は最近、アジア太平洋地域のプレゼンスを40ヶ所に拡大し、シンガポールとソウルに新ロケーション開設を目指していると述べている。

中国では、地元 の WeWork のライバルである Kr Space(気空間)Ucommune(優客工場)が両社共に年内上場の予定。Kr Space は4億米ドルの資金を調達しており、中国のコワーキングオフィスをすべて買収すべく WeWork と協議中と報道されているが、一方で WeWork は中国の WeWork メンバーに今後も長期にわたってコミットし続けると述べている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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「変化」を恐れないスマートな企業になる方法ーーオフィスから変える3つのポイント

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リーダーであってもメンバーであっても、チームで働いていると、「個人や組織戦略に合わせて、柔軟にワークスタイルを選びたい」と感じることはないでしょうか。 出産・育児・介護などによる時短勤務といった個人起因や、戦略的な組織再編やテレワーク導入といった制度変更のような会社起因など、ワークスタイルの変化はさまざまで、誰しも避けては通れません。だからこそ、チームがワークスタイルの変化に柔軟であることは、個人…

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Photo by Pixabay on Pexels.com

リーダーであってもメンバーであっても、チームで働いていると、「個人や組織戦略に合わせて、柔軟にワークスタイルを選びたい」と感じることはないでしょうか。

出産・育児・介護などによる時短勤務といった個人起因や、戦略的な組織再編やテレワーク導入といった制度変更のような会社起因など、ワークスタイルの変化はさまざまで、誰しも避けては通れません。だからこそ、チームがワークスタイルの変化に柔軟であることは、個人・チーム双方にとって、生産性を高めるためにとても重要です。

しかし、チームで働いている場合、個人の意識だけでワークスタイルを変えることはできません。そこで今回は、方法のひとつとして、「オフィス」に柔軟性と拡張性を持たせるアイデアをご紹介します。

私たちはACALL(アコール)というスタートアップで「スマートオフィス」を実現するクラウドサービスを提供しています。私たち自身、多様なワークスタイルを実現するためにフルリモート・フルフレックスを実践しているので、その立場からお話したいと思います。

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自社で多様なワークスタイルを検証中(ACALL BLOGより)

なぜ「オフィス」から変えるのか

チームで働く以上、ワークスタイルは「オフィス」と切り離すことができません。個人の意識や制度を変えることも重要ですが、これらは時間がかかる上に検証も難しいものです。ワークスタイルを見直すステップとしては、まず物理的な部分、特にオフィスから変えていく方が結果を得やすいはずです。

また、環境というのは不思議なもので、オフィスが変化に対して寛容だと、そこで働く人たちのマインドも同じように変化に寛容になり、変化を恐れないチームになっていきます。このような、変化に強く生産性が高いオフィスのことを私たちは「スマートオフィス」と呼んでいます。

私たちが提案する「スマートオフィス」の要素として今回ご紹介するのは、次の3つです。

  • 特定の場に縛られない仕組みを持つ
  • ツール連携で体系化
  • 社内・社外関係なく拡張するスペース
image2.png
スマートオフィスのイメージ図(ACALLウェブサイトより)

特定の場に縛られない仕組みを持つ

柔軟な働き方といえば、リモートワーク(テレワーク)が最初に浮かぶ方も多いと思います。一方で、リモートワークの導入企業は2018年時点で19.1%。リモートワークは国家戦略でも推進されていますが、8割の企業が導入に至っていません。

固定電話と固定席でガチガチの就業風土のなかで突然リモートワークを始めても、そう簡単に企業文化は変わりません。一歩ずつステップを踏むことが大切です。まずはオフィスの中で「どこにいてもコミュニケーションが取れる・働ける」環境整備から始めましょう。

オススメは、下記のような点から取り組むことです。

  • フリーアドレスにする
  • チャットによるコミュニケーションを当たり前にする
  • どこにいても使えるツールを使う
  • 固定回線や工事負担が少ない、設置変更が容易なツールを使う

例えばフリーアドレスにすると「この人は必ずこの席にいる」わけではなくなりますが、チャットがあればいつどこにいても話しかけられます。オープンに会話をすることで、他のメンバーにそのやり取りを共有できる点もメリットです。また、これらの取り組みでが進むと、リモートワークはもちろんですが、社内のフリーアドレスやレイアウト変更も容易になるメリットがあります。

ツール連携で体系化

チャットやツールなど、チームに合った便利なものを積極的に取り入れていくことで効率を上げることができます。しかし、ツールごとに運用がバラバラだと、逆に手間を増やしてしまって効率を下げてしまうケースもあります。

そこでポイントになるのは、各ツールを「繋ぐ」ことです。

例えば、チャット・クラウドカレンダー・人事管理システム・入退室システム・勤怠システム・認証ツールなど、相互連携が可能なツールはたくさんあるので、これらを連携して体系化していきましょう。いつでもどこでも使えるように、ツール活用のデバイスはスマホを中心にする点もポイントです。

社内・社外関係なく拡張するスペース

上記のような要素を取り入れると、オフィスは柔軟性や拡張性を持ちます。リモートワークなども、社内・外などの場所で分けるのではなく、あくまで全てのスペースが延長上にあると考え、オフィスを中心に拡張するイメージでメンバーのコミュニケーションを設計する。全体としてのコミュニケーション、全体としてのシステムとして考えることで、「一つのチーム」として機能するのです。

リモートワークもスペースの拡張だと捉えることで自然と取り入れやすくなり、個人の業務・生活に合わせたワークスタイルの選択肢が広がっていきます。

かつて「オフィス」と言えば、当然のように住所が決まっていました。しかし、今や「オフィス」の実態は、社外のワークスペースやメンバーの自宅にまで広がっています。「スマートオフィス」を取り入れることで、メンバーがいる場所をどこでも「オフィス」に切り替えられ、どこにいても快適に・生産的に働けるようになります。

私たちは将来的に、オフィスの解放を実現するプロダクトを作りたいと思っています。これからもまずは自分たちで実践し、そして他の企業もまた「どこにいても働ける」体制を構築できる、そんな研究を続けていきたいと思っています。

<参考情報>

本稿はワークスタイルOSによってスマートオフィスを実現する「ACALL」を開発・販売するACALL株式会社代表取締役、長沼斉寿氏(@balance_unique)によるもの。彼らの事業や採用に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトされたい

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