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レキピオがピボット、注文から30分以内に届けてくれるデジタルコンビニ「QuickGet」を都内で開始——1.7億円の調達も

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これまでに2度、BRIDGE でも献立提案 AI アプリを提供するスタートアップとして紹介してきたレキピオが事業を大幅ピボットし、資金調達を明らかにした。 レキピオは16日、プレシリーズ A ラウンドで1.7億円の調達を発表した。このラウンドに参加したのは、UB Ventures、マネックスベンチャーズ、サイバーエージェント・キャピタル、FGN ABBALab、F Ventures、個人投資家の赤…

「QuickGet」
Image credit: Recipio

これまでに2度、BRIDGE でも献立提案 AI アプリを提供するスタートアップとして紹介してきたレキピオが事業を大幅ピボットし、資金調達を明らかにした。

レキピオは16日、プレシリーズ A ラウンドで1.7億円の調達を発表した。このラウンドに参加したのは、UB Ventures、マネックスベンチャーズ、サイバーエージェント・キャピタル、FGN ABBALab、F Ventures、個人投資家の赤坂優氏、中川綾太郎氏、吉田浩一郎氏。レキピオにとっては、いずれもシードラウンドである、2018年10月の約1,000万円、2019年1月の4,200万円の調達に続くものだ。UB Ventures、サイバーエージェント・キャピタル(CAC)、F Ventures は過去ラウンドに続くフォローオン。

中華料理の名店「青山一品」の弁当も安価で購入できる。
Image credit: Recipio

また、レキピオは同日、デジタルコンビニ事業「QuickGetiOS / Android )」を正式ローンチした。東京の六本木や渋谷を中心に、モバイルアプリからのオーダーを受けて、一般的なコンビニが取り扱っているような、あらゆる商品を30分以内にデリバリする。スーパーや飲食店に代わり配達のみを代行する各種サービスなどと異なり、レキピオ自体が商品を仕入れているため、配送手数料を含めても市中のコンビニと変わらないくらい商品価格がリーズナブルなのが特徴。同社では今後、エリアの拡大を図る

QuickGet はβ版を2019年11月にリリース。都心部であってもコンビニが近くに無いエリアに住む人、高層階で忙しく仕事していてランチに出かけるのが億劫な人、また、新型コロナウイルスの感染拡大により自宅勤務やテレワークを余儀なくされた人などを中心に好評を博してきた。取扱商品は食料品や雑貨品をはじめ1,000点以上。レキピオは酒販免許を持っているため酒も頼める。注文者の年齢が確認できることを条件に、タバコも販売店での購入代行という形で届けてもらうことが可能だ。

市中のコンビニ店舗は全国に55,000軒超。東京都内だけで約7,300店舗ある。都内では、1店舗あたり約30万平方メートル(≒ 一辺550メートルで囲まれる四方)に存在する平均2,000人の消費者を相手にしている計算だ。全国的にならせば、1店舗あたり1,000人のお客を相手に、客単価600円程度を毎日売り上げるというのが、標準的なモデルである。QuickGet では配達をすることにより、商圏を拠点あたり半径3キロメートル程度にまで拡大することができる。単純ざっくり計算で、一拠点の商圏は従来コンビニの約90倍(≒  π × 3,000^2 / 550^2 )。この発想はカクヤスの商圏設定のコンセプトにも近いかもしれない。

<参考文献>

レキピオが QuickGet のベンチマークとしているのは、アメリカの goPuff だ。全米500都市でデジタルコンビニ事業を展開数 goPuff は、長らくステルスで事業を展開してきたため、同社の将来戦略や詳細については明らかになっていないが、配送手数料や都扱商品数などについても、QuickGet は多くのことについて goPuff を参考にしているとみられる。そんな goPuff は昨年8月にソフトバンク・ビジョン・ファンドから7億5,000万米ドルを調達、時価総額は最大で28億米ドルに上ることが報じられた

オンデマンド配達スタートアップ DoorDash も今年初めから全米1,800店舗のコンビニと提携したデリバリサービスを開始、先月にはデジタルコンビニ事業のローンチを発表し、全米8都市でサービスを開始した

2017年3月、SXSW でオースティンの街を歩いていた goPuff 3人娘。
Image credit: Masaru Ikeda

レキピオは商品を主に問屋から仕入れていて、メーカーとの取引はまだ無いとのことだが、以前、無人コンビニ「600」を取り上げた拙稿に書いたのと同様、商品を消費者に直接届けられることで、市中の小売チャネルでの POS などでは得られない詳細な購買データ、メーカーにとってはマーチャンダイジングやテストマーケティングの可能性が大きく広がる。自前の配送拠点から商品を届けるため、先般、「Chompy」の記事で書いたようなロジスティクスの最適化も可能だ。

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筆者の自宅やオフィスはサービスエリア外だったので、レキピオのオフィスで「QuickGet」を試させてもらった。注文から20分ほどで頼んだアイスクリームが届いた。
Image credit: Masaru Ikeda

筆者は数ヶ月前、脚をケガしてしまい、一時期歩行に困難を伴った。ネットスーパーで商品を届けてもらうことを試みたが、コロナ禍で外出をためらった消費者からの注文が殺到していた時期で、どの社のサービスも注文から商品を届けられるまで最短で1週間程度を要するという状態が続いた。フードデリバリもいくつか試したが、飲食店への代金に加え一対一で届けてもらう配送料が重畳され割高になるし、1日3食 UberEats というのも気が乗らない。QuickGet が数ヶ月前にあってほしかったというのが率直な印象だ。

レキピオは2017年9月の設立(当時の社名は TADAGENIC)。同社代表で同志社大学学生だった平塚登馬氏を筆頭に、京大・大阪など関西の学生を中心に始まったスタートアップだ。2017年のサイバーエージェント・ベンチャーズ(当時)による学生起業家向け選抜イベント「GATE」では、インフルエンサーマーケティングアプリ「TADAGENIC」で優勝。リクルートホールテディングスのアクセラレータ「TECH LAB PAAK」(2018年終了)の第11期参加を通じてサービスをピボットし、2018年に Recipio をローンチしていた。

献立提案アプリ「Recipio(レキピオ)」運営、シードラウンドで4,200万円を資金調達——CAC、UB Ventures、個人投資家数名から

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AI を活用した献立提案アプリ「Recipio(レキピオ)」を開発するレキピオは30日、シードラウンドのエクステンションで4,200万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、サイバーエージェント・キャピタル(CAC)、UB Ventures、稲田雅彦氏(カブク 取締役会長)、河合聡一郎氏、芝山貴史氏、他力野淳氏(バリューマネジメント 代表取締役)、および、名前非開示の個人投資家…

Image credit: Recipio

AI を活用した献立提案アプリ「Recipio(レキピオ)」を開発するレキピオは30日、シードラウンドのエクステンションで4,200万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、サイバーエージェント・キャピタル(CAC)、UB Ventures、稲田雅彦氏(カブク 取締役会長)、河合聡一郎氏、芝山貴史氏、他力野淳氏(バリューマネジメント 代表取締役)、および、名前非開示の個人投資家1名。

これはレキピオにとって、昨年4月に前回シードラウンドで1,000万円を調達したのに続くものだ。今回の調達とあわせ、同社は旧社名 TADAGENIC からレキピオに社名変更したことを明らかにした。また、同社はこれまで京都市内のコワーキングスペースを中心に活動してきたが、今回、新たに東京・西麻布にビジネス開発のためのオフィス拠点を開設した。

同社では調達した資金を使って、マーケティングや人材採用の強化を図るとしている。2月以降、東京と京都でフルコミット5名体制、インターンや業務委託で関わるエンジニアを含めると総勢10名体制にまでチームを拡大する。

Image credit: Recipio

レキピオは2017年9月の設立(当時の社名は TADAGENIC)。同社代表で同志社大学学生の平塚登馬氏を筆頭に、京都大学、大阪大学など関西の学生を中心に始まったスタートアップだ。2017年のサイバーエージェント・ベンチャーズ(当時)による学生起業家向け選抜イベント「GATE」では、インフルエンサーマーケティングアプリ「TADAGENIC」で優勝。リクルートホールテディングスのアクセラレータ「TECH LAB PAAK」(昨年終了)の第11期参加を通じてサービスをピボットし、昨年、Recipio のローンチに至った。

ローンチから1年を経て UI/UX を大幅に追加・変更したようだ。以前は家にある食材と調味料を登録し、ユーザがチャットボットに好みを伝えると、AI が献立を提案してくれるというものだった。現バージョンでは、今使いたい食材をもとに献立の提案を受けられるモードを追加、家で冷蔵庫の中を見ながら献立を考えるだけでなく、例えば、仕事を持つ主婦が帰途にスーパーに立ち寄り思案する、というような使い方も可能になった。

また、以前はチャットボットにテキスト入力する形で食材を選択する必要があったが、現バージョンではアプリ上でイラスト化されたボタンを直感的にクリックするだけで済むようになった。テキスト入力する必要がないため、片手でも容易にレシピ提案を受けることが可能になった。献立がマンネリ化してしまうことを防ぎ、同じ食材であっても、普段は思いつかない新しい献立にも挑戦する機会を提供することに、バリューポジションを定めたようだ。

広義においては、この分野で競合にあたる「me:new(ミーニュー)」は、「献立の自動提案からネットスーパーへのの繋ぎ込み」でマネタイズを図る可能性があるとの推測を以前の記事でお伝えした。平塚氏は、Recipio も同じようなビジネスモデルを潜在的な収入源の一つとして捉えているとしながらも、むしろ現在は、ユニコーンになりつつあるインドのレシピ提案アプリなどを積極的にベンチマークしているとのことだった。

関西の〝インカレスタートアップ〟TADAGENIC、献立提案AIアプリ「レキピオ」をリリース——F Venturesや伊藤将雄氏から約1,000万円を調達

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同志社大学、京都大学、大阪大学など関西の学生のみで構成されたスタートアップ TADAGENIC は24日、AI チャットボットを活用した献立提案アプリ「レキピオ」を正式リリースした。iOS で利用できる(Android 用は開発中)。また同社はこれとあわせ、シードラウンドで約1,000万円を資金調達したことを発表した。このラウンドに参加したのは、F Ventures やユーザローカル代表取締役社長…

Recipio
Image credit: TADAGENIC

同志社大学、京都大学、大阪大学など関西の学生のみで構成されたスタートアップ TADAGENIC は24日、AI チャットボットを活用した献立提案アプリ「レキピオ」を正式リリースした。iOS で利用できる(Android 用は開発中)。また同社はこれとあわせ、シードラウンドで約1,000万円を資金調達したことを発表した。このラウンドに参加したのは、F Ventures やユーザローカル代表取締役社長の伊藤将雄氏など。

レキピオは、家にある食材と調味料を登録し、ユーザがチャットボットに好みを伝えるだけで、AI がぴったりの献立を提案してくれるアプリだ。TADEGENIC の代表を務める平塚登馬氏は、料理好きが高じてイタリア料理店で調理経験を積んだことのある人物だが、彼の母が入院した際に家事として料理を作り続ける大変さを身をもって経験し、主婦の献立選びを支援するアプリの発想に至った。

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Image credit: TADAGENIC

レキピオに利用されているレシピは、料理教室大手で「レシピサーチ」などを提供するベターホームが公開しているものを採用。レキピオの AI は、ユーザが過去に選んで食べたものを機械学習し、チャットボットとのやりとり以外の機会も通じてユーザの料理に対する好みを推測するほか、直近で作ったばかりの料理は続けて提案されないよう工夫が施されているという。

レシピというバーティカルをふまえ、「kurashiru(クラシル)」や「DELISH KITCHEN(デリッシュ・キッチン)」などが牽引する動画レシピへの参入に興味が無いかと平塚氏に尋ねたところ、レキピオでは提供するレシピのコンテンツ形式よりも、レシピにたどりつく動線の最適化を第一目標に掲げているのだという。将来的には、広告挿入などによるマネタイズを考えているようだ。

TADAGENIC のチームは今月16日、マイクロソフトの学生アプリコンテスト「Imagine Cup 2018」の日本予選大会に出場し、「レキピオ 2.0」と題して、レキピオの次の構想についてもアイデアを披露している(上のビデオ)。プレゼンでは、料理中は両手がふさがっていることからスマートフォンを操作しづらいため、ユーザはスマートフォンやスマートスピーカーからの音声入力によるやりとりで献立を選べるほか、CNN(Convolution Neural Network)や YOLO(You Only Look Once)を活用した、画像認識による食材登録機能の構想なども明らかにされた。

TADAGENIC は2017年9月の設立。平塚氏らはレキピオを開発する以前、昨年のサイバーエージェント・ベンチャーズが学生起業家向けに開催した「GATE」では、インフルエンサーマーケティングアプリ「TADAGENIC」で優勝している。リクルートホールテディングスが運営するアクセラレータ TECH LAB PAAK の第11期への参加を通じてサービスを大きくピボットし、レキピオのリリースに至った。将来は、家庭での献立提案にとどまらず、食品小売や外食産業分野への進出も考えているそうだ。

TADAGENIC のチーム(左から):三枝守輝氏(データサイエンティスト)、平塚登馬氏(CEO)、岩崎裕輔氏(CTO) 川口裕汰氏(デザイナー)
Image credit: TADAGENIC