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ハイブランドリセール「RECLO」が36億円調達ーー中国市場が牽引して売上倍増、SBIなどから

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ハイブランドリセール「RECLO」を展開するアクティブソナーは8月22日、CITIC Capital(中信資本)、SBIインベストメント、SBI証券を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。みずほ銀行からの融資を含め調達した資金は36億円。今回の増資で中国展開を加速させる。CITIC Capitalは中国の金融・産業コングロマリット「CITIC Group(中信集団)」の資産運用ユニット。出資…

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ハイブランドリセール「RECLO」を展開するアクティブソナーは8月22日、CITIC Capital(中信資本)、SBIインベストメント、SBI証券を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。みずほ銀行からの融資を含め調達した資金は36億円。今回の増資で中国展開を加速させる。CITIC Capitalは中国の金融・産業コングロマリット「CITIC Group(中信集団)」の資産運用ユニット。出資した各社の出資比率や評価額、払込日程などの詳細は非公開。

RECLOは不要になったハイブランド品をプロの鑑定士が査定・値付けし、委託販売もしくは買取してくれるリセールサービス。ユーザーは商品を送るだけでその後の売買のやりとりや入金、発送など全てを実施してくれる。査定に不満がある場合は無料で返送もしてくれる。一般的なオークションやフリマアプリと異なり、個人間取引でないため、特にブランド品にありがちな偽物などの問題を解消してくれるのが特徴。

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2016年10月に開始した中国版RECLOが大きく流通量を伸ばし、昨年比での全体売上は倍増した。また、現在の全体取引における海外売上比率が半数を超えており、その中でも中国の売上が7割を占めている。今後の拡大も見込めることから同社は昨年より上海に現地法人を設立。これまで委託販売のみだった活動をハイブランド品の収集にまで広げる予定。

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ブランドリセールの「RECLO」に”ムーンショット”すがけん氏がCXO(最高体験責任者)就任

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ブランドリセールの「RECLO」を運営するアクティブソナーは8月7日、菅原健一氏のChief eXperience Officer(CXO)就任を伝えている。 菅原氏はMoonshotの代表取締役で、アドテク「スケールアウト」の第二創業期を支えた人物。同社がKDDIグループ入りした後は、nanapiおよびビットセラーと3社で合併したSupershipにてCMOを務め、ブランド広告やアドテクの啓蒙、…

ブランドリセールの「RECLO」を運営するアクティブソナーは8月7日、菅原健一氏のChief eXperience Officer(CXO)就任を伝えている。

菅原氏はMoonshotの代表取締役で、アドテク「スケールアウト」の第二創業期を支えた人物。同社がKDDIグループ入りした後は、nanapiおよびビットセラーと3社で合併したSupershipにてCMOを務め、ブランド広告やアドテクの啓蒙、事業展開に貢献した。2016年からはスマートニュースに参加し、こちらでもブランド広告責任者として活躍、2018年7月には独立し、企業の成長を支援するアドバイザリ業を開始している。

RECLOはこれまで展開してきたブランド委託販売事業の「リユース(再利用)」から正しい価値で消費者がモノを大切にする循環型の「リセール」へ、提供体験価値の転換を図る。菅原氏はその一環として同社の主力サービス「RECLO」のリセール体験価値を向上させる施策を展開する。

菅原氏に今後の具体的な方向性についてコメントを求めたところ、次のように回答してくれた。

「RECLOで売ってRECLOで買う」というユーザー体験価値の最大化を狙ってまず、中古品のイメージを変えたいと考えてます。中古品ではなく、一点もののビンテージであり、欲しいものが見つかればラッキーだし、探したくなる。例えばナイキって年間を52週に分けて商品をリリースするなど、関心を途絶えさせない仕掛けを提供していたりします。RECLOも同じで、買わなくても楽しめる、関心をとどめておけるサービスに変えていきたいと考えてます」。

現在はEC色の強いサービスだが、菅原氏の説明では新しいメディアのような展開も考えているという。雑誌ではブランド誌が年代・性別ごとに発行されているが、ウェブメディアでその体験を再現するようなイメージのようだ。

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ブランドリセールのRECLOが下取り価格を即時割引する「ソク割り」提供開始、BUYMAと連携で

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ハイブランドのリセールプラットフォーム「RECLO」を運営するアクティブソナーは7月25日、BUYMAユーザー向けに下取りした価格を即時割引するサービス「ソク割り」を提供開始している。 ソク割りはRECLOで自動的に下取り値付けされたアイテム価格分を「即時割引」し、その場で新たなアイテムを購入出来るサービス。BUYMAユーザーがBUYMAにて過去に購入した商品データをもとに、当該商品の自動下取り額…

ハイブランドのリセールプラットフォーム「RECLO」を運営するアクティブソナーは7月25日、BUYMAユーザー向けに下取りした価格を即時割引するサービス「ソク割り」を提供開始している。

ソク割りはRECLOで自動的に下取り値付けされたアイテム価格分を「即時割引」し、その場で新たなアイテムを購入出来るサービス。BUYMAユーザーがBUYMAにて過去に購入した商品データをもとに、当該商品の自動下取り額の値付けを実施する。ユーザーが下取り申し込みした商品をRECLOへ着払いにて送付すれば割引での買取が成立する。RECLOは下取り額の査定サービスの提供および下取り申し込み商品の買取を担う。

ソク割りにより、BUYMAの新規商品購入の促進に加え、BUYMAの買取サービス「ALL-IN」の利用増加を見込む。また、RECLOは買取利用の促進により販売可能商品の効率的な収集を期待している。

via PR TIMES

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ブランド委託販売のRECLOがauスマートパスとファッションリユースで連携、買取でauポイント付与も

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ハイブランド商品の委託販売、買取サービスRECLOを運営するアクティブソナーは4月25日、medibaと業務提携してKDDIが運営するauスマートパス内に「ファッションリユース by RECLO」を開設すると発表した。 同サービスはRECLOのシステムを利用しており、会員はauスマートパスの会員特典ページ内からハイブランド品を委託販売できる。またRECLOで販売中の商品をauスマートパス内で購入す…

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ハイブランド商品の委託販売、買取サービスRECLOを運営するアクティブソナーは4月25日、medibaと業務提携してKDDIが運営するauスマートパス内に「ファッションリユース by RECLO」を開設すると発表した。

同サービスはRECLOのシステムを利用しており、会員はauスマートパスの会員特典ページ内からハイブランド品を委託販売できる。またRECLOで販売中の商品をauスマートパス内で購入することも可能だ。決済方法はauかんたん決済で、委託販売および買取の成立時に5%のWALLETポイントが会員に対して付与される。

アクティブソナー代表取締役の青木康時氏によれば「今回の連携はポイント活用や新規購入の促進、顧客の活性化を推進する取り組みのひとつです。不用品を売ってポイントを貯める、お金に換金するという経験をしてもらう事で手軽にリクローゼットが出来る文化形成を進めています」とのこと。

これまでに連携をしたBUYMAや三越伊勢丹グループをはじめとし、今後も不動産や百貨店、EC、小売、携帯キャリア、ポイント保有企業との連携を進める予定。

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auスマートパス会員は2016年11月時点で約1500万人を超えており、今後もauスマートパス内でのイベントなどを活用して相互送客の拡大を目指す。

 

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スマートリユースの「RECLO」が三越伊勢丹グループと資本業務提携、購買者の満足度を上げる「再販エコシステム」拡大へ

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ハイブランド商品の委託販売、買取サービス「RECLO」を運営するアクティブソナーは11月4日、三越伊勢丹ホールディングスの100%子会社、三越伊勢丹イノベーションズを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。出資金額や払込日、株式比率などの詳細は非公開となっている。 また両社はこれに伴い業務提携の検討も開始する。具体的には両社の顧客の相互送客や三越伊勢丹グループが発行するMIカード会員向けの…

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ハイブランド商品の委託販売、買取サービス「RECLO」を運営するアクティブソナーは11月4日、三越伊勢丹ホールディングスの100%子会社、三越伊勢丹イノベーションズを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。出資金額や払込日、株式比率などの詳細は非公開となっている。

また両社はこれに伴い業務提携の検討も開始する。具体的には両社の顧客の相互送客や三越伊勢丹グループが発行するMIカード会員向けのRECLOサービス専用ウェブサイトの提供などが想定されている。

アクティブソナー代表取締役の青木康時氏によれば、今回の提携はこれまで実施してきたスキームがひとつ完成形に近づいたことを示しているという。

一般的に百貨店やセレクトショップなどの小売事業者は、正規のブランド品をメーカーから仕入れて販売している以上、中古品販売をやりづらい側面がある。しかし、消費者の立場からすると、使っていないブランド品を下取りしてくれてなおかつ新しい商品を購入できれば非常に効率的だ。

例えばPCのようなデバイス類ではメーカー自体が下取りなどのサービスを提供しているケースもあるが、ブランド品となるとやはり話は違うのだろう。更に言えば鑑定などの中間作業も発生する。

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RECLOはこの点に注目してこれまでにBUYMAや SHOPLISTといったコマース事業者と提携し、彼ら独自の「再販エコシステム」とも言えるスキームとシステムを構築してきた。今回、三越伊勢丹グループが注目したのもそこの部分になる。

「(小売事業者が)主体でリユース事業をやると(仕入れ元のブランドと)バッティングすることもありますので、そこをRECLOで代行して販売や催事をやれば主体を変えることが可能で、例えば百貨店の名目で販売するようなことが発生しなくなるんです。お客さんが信頼できる小売店で不要になったものを適正な価格で下取りに出すことが可能になれば、新しいものを購入しやすくなって、結果的に顧客満足度の向上につながる、というわけです」(青木氏)。

下取りされたブランド品はRECLOがこれまで構築してきた販売網、例えばオンラインコマースや中国などの窓口で販売されることになり、その手数料が提携する事業者に対して支払われることになる。つまり、仕入れと販売の口をうまく分けることで成立するスキームになっているのだ。

またRECLOはこの仕組みをオンライン化し、売る側と買う側の情報などをAPIとして提供する準備が出来ており、BUYMAやSHOPLIST、今回の三越伊勢丹グループと同様にこの再販エコシステムを拡大する計画ということだった。

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ブランド品のリユース流通が生み出すビジネスとは?ーーBUYMAとリユースのRECLOが連携する理由

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モノが溢れる現代、先進国におけるシェアリング・エコノミーが生み出す経済インパクトのデカさは計り知れない。 AirbnbしかりUBERしかり、国産ではメルカリ、チケットキャンプなどなど、どれも創業数年で激しい流通額と売上を叩き出し、投資家たちは次のシェアリング・エコノミーの旗手を探し続けている。 このシェアリング経済の1つ手前には元々「リユース」というビジネスモデルがあった。ブランドリサイクルとかチ…

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アクティブソナー代表取締役の青木康時氏

モノが溢れる現代、先進国におけるシェアリング・エコノミーが生み出す経済インパクトのデカさは計り知れない。

AirbnbしかりUBERしかり、国産ではメルカリ、チケットキャンプなどなど、どれも創業数年で激しい流通額と売上を叩き出し、投資家たちは次のシェアリング・エコノミーの旗手を探し続けている。

このシェアリング経済の1つ手前には元々「リユース」というビジネスモデルがあった。ブランドリサイクルとかチケット二次流通なんかはその代表格だ。シェアリングエコノミーが「C2C(Consumer to Consumer)」と表現されるのに対して、こちらは「C2B2C」、つまり間に「事業者(Business)」が入るモデルとして知られている。

両者はそれぞれ安心感と事業拡大をトレードオフにして共存している、兄弟みたいなビジネスモデルだ。

そしてこのリユース分野で面白い動きをしているのがRECLOだ。11月末にBUYMAを運営するエニグモと業務提携し、彼らを窓口にしたリユース事業を開始した。

ーーBUYMA ALL INがそれになる。

仕組みは簡単だ。BUYMAユーザーはここから自分が使わなくなったブランド品などを委託販売依頼し、商品を預けるだけ。販売が完了したら最高で販売価格の90%を還元してくれる。

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この裏側をやっているのがRECLOで、BUYMAの軒先を借りて商売しているイメージが分かりやすいだろう。RECLOは委託販売が成立した際にBUYMAに対して手数料を支払う。

RECLOを運営するアクティブソナー代表取締役の青木康時氏によれば、初日で100件ほどの委託販売依頼があり、やはりブランド品の委託が多かったということだった。

同社は同様の展開で軒先を貸してくれる事業者と今後も提携を結んでいく戦略を考えており、第二弾としてクルーズが運営するSHOPLISTとも年内に委託販売サービスを開始するという。

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エニグモ代表取締役の須田将啓氏

BUYMAを運営するエニグモ代表取締役の須田将啓氏は、自社でリユースをやらずにRECLOに依頼した理由をこのように説明している。

「BUYMAはC2Cのカルチャーなので間に入って検品するということがどうしても難しかったんですね。ただ、普通にC2Cで中古品流通をやると偽物が入る可能性を排除できません。BUYMAでは10万件に1件、そういうもの(問題のある商品)がでるかでないか。折角クオリティを上げたのに、それを崩したくなかったんです」(須田氏)。

青木氏もある一定数のユーザーがメルカリやヤフオク!などのC2Cを選ばず、ここから委託販売を利用するのはユーザー層の違いによるものと説明する。

「BUYMAのユーザーさんはある程度信頼できるサービスを好む傾向があって、他のC2Cサービスよりも依頼した方が効率が良いと考えているんじゃないでしょうか。例えば、C2Cでブランド品で本物かどうかの質問を繰り返すのってやはり時間がかかりますから、C2B2Cの方が精神的にはスムーズな訳です」(青木氏)。

私も個人的にC2C、C2B2Cの両方を利用しているが、例えば売買を楽しみたいような場合(カメラレンズとか幾らになるんだろうとかそういう楽しさ)はC2Cでコミュニケーション含めて遊ぶこともあるが、Macの買い替えなどはあっさりと買取業者に下取りしてもらう。質問などの対応がやはり面倒だからだ。ここは使い分けなのだろう。

いずれにしても再利用という点においては捨てるぐらいしか選択肢がなかった時代に比べて格段に健康的な時代になったと言えるだろう。

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ではもう1つ気になるのがこうやって仕入れた委託商品をどうやって販売するのか、という点だ。今回私はBUYMAと提携したということだったので、そのまま「そこで」販売するものと思っていたのだが、どうやら微妙に違うようだ。

「将来的にはBUYMA等の提携プラットフォームでも販売する計画はありますが、まずはRECLO上での委託販売がメインになります」(青木氏)。

ちなみにRECLOは「委託販売の返品率(全く成約せず委託ユーザーに戻す率)が10%以下」(青木氏)で、青木氏の説明では6割から7割のユーザーに何らかの還元を実施している状況なのだという。

ただ放置して商品が売れる訳でもなく、RECLO側で積極的に販売する方法があるのかと追加で聞いてみたところ、青木氏はあまり詳しくは教えてくれなかったが、どうやら中国訪問客のいわゆる「爆買い」にひとつ、ヒントがあると話してくれた。

RECLOで委託を受けた商品は決してオンラインだけの販売ではなく、資料にもある通り店舗での販売も考えられている。もしかしたら、そういった訪問客向けに販売している店舗に卸すという流通形態も持っているのかもしれない。

いずれにせよ、RECLOのモデルを見てみると、自社でトラフィックを稼いで仕入れも販売も両立させるコマースモデルというよりも、委託販売のスキームを効率化し、仕入れと販売の両方のチャネルをつなぐ「モジュール」みたいな存在に見えてくる。

圧倒的なトラフィックを集めることのできるC2Cモデルとは似てるようで、全く違う戦い方になるのも大変興味深い点ではないだろうか。

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ブランド委託販売アプリ「RECLO」が2.45億円を調達、Gunosyチャンネルで新サービス「FLIP」も開始

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ルイ・ヴィトン、シャネル、プラダなどのハイブランドを、委託販売形式で提供するマーケットプレースアプリ「RECLO」を運営するアクティブソナーは12月9日、B Dash Ventures及び、フューチャーインベストメントを割当先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達した金額は2億4500万円で、払込日や割当株式の詳細については非公開。 また、これに合わせて先日発表された情報キュレーションアプ…

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アクティブソナー代表取締役の青木康時氏

ルイ・ヴィトン、シャネル、プラダなどのハイブランドを、委託販売形式で提供するマーケットプレースアプリ「RECLO」を運営するアクティブソナーは12月9日、B Dash Ventures及び、フューチャーインベストメントを割当先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達した金額は2億4500万円で、払込日や割当株式の詳細については非公開。

また、これに合わせて先日発表された情報キュレーションアプリ「Gunosy」新プラットフォーム構想の第一弾の提携パートナーとして「RECLOチャンネル」を開設、12月中旬のサービス提供を開始することも発表している。

さらにアクティブソナーはGunosyチャンネルに対して「RECLO」以外にももうひとつ、話題性のある手に取りやすい商品を48時間、数量限定で販売するフラッシュ販売サービス「FLIP」の提供も12月9日から開始するとしている。

アクティブソナー代表取締役の青木康時氏によれば、委託販売のRECLOは公開半年で17万ダウンロード、特にリピート率が高く、購入した人の約半数はまたここを利用しに戻ってくるのだそうだ。「やはりハイブランド品が圧倒的に安いっていうのはあると思います。まだ60%、90%オフなんていうのもありますので」(青木氏)と顧客の満足度が高い理由を語る。

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また、委託販売ビジネスで重要なのは商品数の確保だ。現在総在庫点数は2500点を超え、その確保元も初期こそ中古ブランド品を扱う業者割合が高かったそうだが、現在は半分以上がユーザーからの出品になっているという。

ちなみにこういった高額商品を個人から出品してもらうノウハウは、同じくハイブランドのリユース品を扱うThe Real Real同様、地道なコミュニティ営業が主力になる、という話を聞いたことがある。

青木氏の話によれば、こういった地道な「コミュニティづくり」(詳しいところは教えてもらえなかった)を続けることで、今後、ハイブランド品だけでなく、富裕層の持つ家具などの調度品などに事業を横展開できる可能性もある、ということだった。数に限りのあるブランド品だけでは天井が見えやすいだけに、その広がりは大きいと感じた。

利用ユーザーはいわゆる「アラサー・アラフォー」女子(性)でアクセスの8割がスマートフォンなのだとか。

このように順調にダウンロード、ユーザー獲得を続けて成長する一方、やはり圧倒的な伸びを示すにはもうひと工夫必要になる。今回、青木氏らが注目したのがGunosyのトラフィックだ。RECLOとしても彼らのプラットフォーム構想でチャンネルを開設するが、やはりユーザー層を考えるともう少し違うアイテムが必要になる。

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そこで企画されたのがFLIPなのだそうだ。彼らのチームには元Grouponなどのメンバーが在籍しており、フラッシュマーケティングに関するノウハウがある程度たまっているのだという。「悩まない程度に買えるものですね。サービス名通り、フリップのように商品をどんどん出していく」(青木氏)。

確かに情報を取得する動きと買い物というのは目的が違う。一方で、iQONのようにタイムライン上にインフィード広告を自然に入れ込めば、購入への導線にしっかりなっているという結果も出ている。

今回、どういう形でニュース上にインフィードとして商品情報が差し込まれるのかはまだ取材時点で未定ということだったが、そもそもクリックパフォーマンスのよいネイティブ枠なので(言い換えればコンテンツと見間違う可能性が高い)、実際にコンバージョンまでいくかどうかが、ユーザー体験を図る上で重要な指標になりそうだ。

この辺りはまた結果が出たら教えてもらうとしよう。

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ブランド委託販売の「RECLO」開始2カ月で5万ユーザー獲得、中古品相場の刷新を目指す #bdash

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本稿は、B Dash Camp 2014 Summer in Fukuokaの取材の一部。 ハイブランドに特化したマーケットプレース「RECLO(リクロ)」を展開するアクティブソナーは7月17日、同サービスのiOSアプリを公開した。iOS7以上に対応しており、アプリ自体の利用は無料。また、これに合わせて4月9日の公開から約3カ月で獲得ユーザー数が5万人に到達、さらに出品数も1000点を超えたと本誌…

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アクティブソナー代表取締役の青木康時氏

本稿は、B Dash Camp 2014 Summer in Fukuokaの取材の一部。

ハイブランドに特化したマーケットプレース「RECLO(リクロ)」を展開するアクティブソナーは7月17日、同サービスのiOSアプリを公開した。iOS7以上に対応しており、アプリ自体の利用は無料。また、これに合わせて4月9日の公開から約3カ月で獲得ユーザー数が5万人に到達、さらに出品数も1000点を超えたと本誌に教えてくれた。

RECLOはハイブランドに特化したマーケットプレースサービス。不要なブランド品を所有しているユーザーが出品すると、運営側で検品して査定、結果を通知してくれる。出品者が承認すると委託販売形式でRECLOに出品される仕組み。販売が成立すれば最大で販売代金の70%が出品者に還元される。

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買い手は通常のコマースのようにRECLOから購入することになるので、一般的なC2Cのように出品者と直接やりとりすることはない。またブランド品にありがちな偽物などの保証も運営側で担保している。

なお、公開されたiPhoneアプリでは、写真を撮ってアップするだけでアイテムの想定価格が表示される機能などが追加されている。

スマホシフトで拡大する「ハイブランド委託販売モデル」の可能性

さて、いわゆる激戦が続くフリマアプリとはまた違ったプレーヤーだが、スマホシフトの波を上手く掴んでいるプレーヤーだという印象がある。アクティブソナー代表取締役の青木康時氏はRECLO以前にもいくつかの事業を手がける実業家でもあり、事業経験は豊富だ。

丁度、福岡で開催中のB Dash Campに登壇予定だったので、サービスの状況や今後の展望などを聞いてきた。(質問は全て筆者、敬称略)

現在、出品数が1000点を超えたということでしたが、どうやってユーザーは出品をしてくれるようになったのでしょうか

青木:最初は一般の消費者からの出品はあまり期待せず、商品を扱う事業者などに頼っていました。でも、出品してから10分で買い手が付くような状況もあって、徐々に出品訴求に繋がっていったのではと思います。今回のiPhoneアプリ公開で査定に出しやすくなったのでさらに伸びることを期待しています。

なるほど。ただ、やはり数万円もする高額商品をオンラインだけ、しかもこのスマホで購入するのはやはり怖い部分もありますよね

青木:もちろん、買う側にとってはただのコマースなので100%正規品を保証していますし、売る側には本人確認をして、鑑定人が厳しくチェックしますので問題があれば商品ごとに追跡可能になっています。ただ、商品の状態などについてはやはり不安もあるでしょうから、実は今、ショップと連携して実際の状態をみれるようにする計画も準備中なんです。

高額商品でも委託販売がスマートフォンでやりやすくなった、という状況は理解できたのですが、これはこの先、どのような変化をもたらしてくれるのでしょうか。

青木:現在、世の中で中古品を販売している事業者の方々はある相場に従って売買をしています。いわゆる質屋さんや裏側のオークション市場の取引実績情報です。この相場表というのはファックスで送られてくるようなアナログなもので、決して全てが適切な取引とは言えません。

胴元が儲からない相場表はないですからね

青木:このクローズドな二次流通の相場をよりオープンな状態に持っていくのが狙いのひとつです。ある調査では15兆円ぐらいの規模でこのブランド品が「タンスの肥やし」として眠っているんです。この流通をもっと活性化させたい。

ブランドの中古品相場を新しく作る、というイメージですか

青木:ブランド品って世界中に作られた数はある程度決まっていて、そのデータ、つまり今どこの誰がそれを持っている、という情報を掴もうと思えばできるようになるんですね。

今回提供を開始したウィッシュリストは運営側で探してあげる、というものですが、これってその人の「欲しい」という情報を持つことになるわけですよね。こういった細かいデータを積み上げて、ユーザーにとって適切な相場を作ることは可能なんです。

なるほど。登壇前の時間にありがとうございました。また情報お待ちしております。

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