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深刻化する「デジタル教育格差」ーー解決方法は出世払い?(後半)

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前回からの続き 皮肉なジレンマ 前回はデジタル格差が引き起こす、宿題格差や教育進捗の問題について整理してきました。一方、その打ち手としては「行政がデジタル端末やWifiルーターを手配するなどしてネット環境を整備すればよい」といった案があります。 ただ、問題はそう簡単ではなさそうです。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報を…

前回からの続き

皮肉なジレンマ

Image Credit:Nikihita S

前回はデジタル格差が引き起こす、宿題格差や教育進捗の問題について整理してきました。一方、その打ち手としては「行政がデジタル端末やWifiルーターを手配するなどしてネット環境を整備すればよい」といった案があります。

ただ、問題はそう簡単ではなさそうです。

Common Mediaの調査によれば、低所得者層のティーンやトゥイーン(8-12歳の子供)は、高所得者層と比較して2時間以上エンタメコンテンツに時間を消費してしまうそうです。同調査では、低所得者層のトゥイーンが平均5時間49分を毎日費やしているのに対し、高所得者層は3時間59分となっていました。数値データから推測すると、比較的低所得者層はデジタルコンテンツ中毒に陥りやすい状況が目に浮かびます。正しい使い方を学んでいないため、全く教育とは関係のない使われ方をする、という可能性を示唆しているのです。

また、FOXが伝えるところでは、低所得者が多くの時間を費やしてしまう理由として、複数デバイスを持っていないため、1つの端末(スマートフォン)に集中して長く使ってしまう傾向があるそうです。これでは遊びと学びの切り替えが環境的に難しくなります。かといって、教育コンテンツへのアクセスを増やすために端末支給をしたとしても、高所得者の利用傾向に垣間見えるような、適切な利用時間を維持すべく利用時間を自分でコントロールできるのかは未知数です。

デジタル端末利用のジレンマに陥るリスクが見え隠れしています。

新しいデジタル教育の形

Image Credit:Lambda

このように、現在浮かび上がっている市場課題は低所得者層を中心とする子供を持つ家庭が抱える3つの問題と言われています。「アクセシビリティ(教育アクセスおよび通信アクセス)」「ファイナンス(資金)」「ウェルネス(健康)」です。「イコールライツ」と「ファイナンス」を組み合わせて問題解決するアプローチはトレンドになっていて、米国では人材成長の期待値を見越して資金投資する事業が成長しています。

例えば「Lambda School」は、出世払いのコーディング学校を運営しており、約9カ月のプログラミングコースを初期費用無料で入学できます。厳しい審査基準を通れば無料で講義を受けられる代わり、卒業後に年間5万ドルの収入を上げられるようになってから、収益分配の形で授業料を徴収するモデルです。利益回収が必ずしもできるわけではないため、デッド(融資)にも当たらない、人材育成と連動するWin-Winのモデルを模索しています。

同様のモデルは、今回課題に挙げている小中高教育でも考えられるかもしれません。平等な教育機会を提供するため審査は一切設けず、デジタル端末およびブロードバンド回線費用も全て出世払いにする形が考えられます。社会人になって年間3〜5万ドル以上稼げるようになったら、年間5%程度の収益分配をしてもらうことでコストを回収する方法です。卒業後まで面倒を見ないと利益回収できませんが、逆に言えば教育機関も長く面倒を見る意識付けができるはずです。

現在では月額25ドルで高速ブロードバンド環境を張れる「Wander」なども登場してきており、年間で300ドル程度でネット環境は提供できます。パソコンを5年ほどで買い換えるとしても、3,000〜5,000ドルほどのコストで高校卒業まで利用できそうです。これであれば、小学校入学から高校卒業まで1人当たり1万ドルの費用を、Lambda Schoolのモデルで回収する試算が立ちます。仮に年間3万ドルの収入から5%を回収し続けるならば、10年かかる計算。およそ20〜30年で利益回収できる長期投資と捉えられるでしょう。

その上で、Microsoftが買収した子供向けデジタルコンテンツプラットフォーム「SuperAwesome」や、「SafeToNet」のような、デジタルウェルビーイングを確保できる健康維持の体制をセットで提供するわけです。エンタメコンテンツの消費にだけ使われる事態を避ける施策です。

このように、新しいデジタル教育の形は、人材投資という市場原理をうまく導入する形で生徒を支えたり、ソフトウェアを駆使して適切な利用環境を作るモデルになるかもしれません。そもそも義務教育を受けるために追加のコストを強いる事業モデルは批判を受けるかもしれませんが、出世払いを採用する折衷案を持たせることで市場理解を得られる可能性も出てきます。

深刻化する「デジタル教育格差」ーー高機能を求められる時代で生きる私たち(前半)

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コロナ禍、「高機能デジタル端末を持っているのか」「高速ネット環境を持っているのか」といったような、デジタル格差が拡大しています。 在宅生活を余儀なくされていることで、「オフィス」と「学校」のオンライン化が急速に進んだ一方、デジタル端末やブロードバンド通信環境が整っていない家庭では、十分なインターネット・アクセス権を持てず、孤立状態が起きてしまっているのが現状です。 たとえば、低速度通信環境下では、…

Image Credit:Marvin Meyer

コロナ禍、「高機能デジタル端末を持っているのか」「高速ネット環境を持っているのか」といったような、デジタル格差が拡大しています。

在宅生活を余儀なくされていることで、「オフィス」と「学校」のオンライン化が急速に進んだ一方、デジタル端末やブロードバンド通信環境が整っていない家庭では、十分なインターネット・アクセス権を持てず、孤立状態が起きてしまっているのが現状です。

たとえば、低速度通信環境下では、各種ネットサービスに安定的に繋ぐことができてないため、オンライン接続状態でありながらも、他人とうまくコミュニケーションの取れない状況が発生しています。多くの人が一度、ZoomやSkypeでかろうじて通信できてはいるものの、声がほとんど届いていない状態「デジタル・アイソレーション(デジタル上での孤立)」を経験したことがあるでしょう。

そのなかでも義務教育(小中高)の現場において、デジタル格差は深刻な問題を巻き起こしています。本記事では教育におけるデジタル格差の現状を考察していきます。

米国教育現場で起こる「宿題格差」

Image Credit:Annie Sprat

カリフォルニア州は州内620万人の生徒にパンデミックが去るまでオンラインクラスへ移行するように指示しました。しかし、所得差によるデジタル環境へのアクセス格差に直面しており、全生徒に等しく教育機会を与えられない大きな問題が発生しています。たとえば、「SFWEEKLY」が報じたところによると、サンフランシスコ市では年収2.5万ドル以下の家庭を中心に、10万人以上がブロードバンドアクセスを持っていないことが判明しています。

Pew Research Centerの調査では、2019年のデータで、年収3万ドル以下の世帯でスマートフォンデバイスだけに頼った生活をしている割合は26%。10万ドル以上の家庭の5%と比較すると5倍の開きです。また、年収3万ドル以下の低所得者家庭でスマホ・デスクトップ(もしくはラップトップ)・ブロードバンド・タブレットの全てを備えている率は18%。10万ドル家庭の64%と4倍もの格差が発生しています。

低所得世帯はスマートフォンのみを持たず、他のインターネット対応デバイス(タブレット、PC、ラップトップなど)を持ち合わせていないため、高所得世帯より不便な環境に追いやられています。

こうした富裕層と貧困層のテクノロジーギャップは、「デジタル・デバイド(デジタル分断)」と呼ばれます。

必要なデジタル情報に多様なシチュエーションからアクセスできる「ユビキタス・アクセス」の欠如により、マルチデバイスなオンラインアクセス環境を持たない低所得者の生徒が、課題やその他の学校関連の活動を完了するのに要する時間が高くなってしまっています。高所得者の生徒よりも遅れている実態「ホームワーク・ギャップ(宿題格差)」に繋がってしまっているのです。

低所得者層が多く住む学区にいる子供たちにとって、テクノロジーへのアクセスが不十分であることは、社会に出て成功するために不可欠なスキル習得を妨げる可能性があるでしょう。

連邦通信委員会(FCC)によると、2019年には推定2,130万人がブロードバンドアクセスを欠いていたとされています。加えて、農村部では依然として平均より低い接続率を維持しており、63%しか自宅でのブロードバンド接続ができていないそうです。これは全米平均より12%低い数値になっています。後半ではデジタル格差の弊害と、新しい教育のカタチについてまとめてみます、(後半へつづく)