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バックオフィス・クラウドソーシングの「Gozal(ゴザル)」がCAVなど4社から約1億円を調達、会社運営に必要な諸手続を半自動化できる機能を追加

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会社設立や社員の社会保険加入に必要な手続など、バックオフィス業務のクラウドソーシング・サービス「Gozal(ゴザル)」を提供する BEC(ベック)が、サイバーエージェント・ベンチャーズ(以下、CAV と略す)、ベンチャーユナイテッド、セゾン・ベンチャーズ、ウェブマーケティング会社の Speee から約1億円を資金調達したと発表した。BEC にとっては、2014年末に CAV の Seed Gene…

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会社設立や社員の社会保険加入に必要な手続など、バックオフィス業務のクラウドソーシング・サービス「Gozal(ゴザル)」を提供する BEC(ベック)が、サイバーエージェント・ベンチャーズ(以下、CAV と略す)、ベンチャーユナイテッド、セゾン・ベンチャーズ、ウェブマーケティング会社の Speee から約1億円を資金調達したと発表した。BEC にとっては、2014年末に CAV の Seed Generator Fund から1,000万円を調達して以来、ほぼ1年ぶりの調達となる。

また、今回の調達とあわせて、BEC は Gozal の機能の大幅アップグレードを実施した。2015年3月に正式ローンチした(βローンチは2014年8月)Gozal は、これまで士業7分野=弁護士(法律事務所)、弁理士(特許事務所)、公認会計士(会計事務所)、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士=に質問や相談ができるクラウドソーシング・プラットフォームとして機能してきたが、今回、会社設立や社員の社会保険加入手続など、企業が必要とする諸手続をテンプレート化し、ユーザが Gozal の指示に従って必要項目を入力し、その内容を士業7分野の専門家にレビューしてもらえる機能を追加した。

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BEC の創業者で CEO の高谷元悠(たかたに・もとひろ)氏は、標準化可能なワークフローをテンプレート化することでコストを下げる一方、相談やレビューを専門家に依頼できることでサービスの品質を担保できることを強調した。なお、Gozal では、ユーザの希望に応じて、手続作業一切を専門家に〝丸投げ〟で依頼することもできる。

今回アップグレードされた Gozal には、例えば、会社のプロフィール欄で社名を変更すると、自動的に商号登記の変更手続をユーザに促す通知機能が追加されている。ユーザは Gozal のプラットフォーム上で必要な項目さえ入力や変更をすれば、それに応じて必要となる諸手続が Gozal から知らされるしくみだ。この機能により、ユーザはどういった手続が必要かを意識せず Gozal 任せにすることができるようになる。

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リニューアルした Gozal では、処理したい手続(タスク)がトップメニューから選べる

興味深いのは、この必要手続を自動的に通知する機能は、予め Gozal 上にプログラムされているのではなく、士業7分野の専門家の提案をもとに Gozal が自動学習していく作りとなっている点だ。通常、この種の機能をリリースする場合、想定されるシナリオをパターン化し、それをもとにシステムを作り上げることになるが、Gozal はパターンを自動学習するため、シナリオの完全なパターン化を待たずに機能をリリースすることが可能になった。ありがちなシナリオの抽出漏れにも対応することができ、ユーザが Gozal を使えば使うほど、かゆいところに手が届くしくみに育っていく。BEC はこの機能と実装方法について、特許を出願中だ。

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専門家との相談チャット画面

この分野には、「​会社設立 freee」を展開する freee や、会社運営タスク代行「マキトリ」を展開する Bizer などの競合がいるが、彼らとの差別化について、「タスク(必要手続)を選ぶという行為そのものがハードルが高いため、前述した必要手続の自動通知機能により、Gozal は労務手続などに詳しくない人にも使いやすいものに仕上がっている」と、高谷氏は自信を見せた。

Gozal の想定ユーザは、中小企業やスアートアップなどの企業経営者が中心だが、将来的には、一部情報項目を従業員が自ら入力できようにし、経営者の入力手間を最小限に抑えるような機能も計画しているとのこと。また、セゾン・ベンチャーズの親会社にあたるクレディセゾン(東証:8253)とは、共同で新たなサービスを開発することも視野に入れているとのことだった。

Gozal には約1,000社の企業がユーザとして登録しており、作業を依頼される側の士業7分野の事務所の登録数は200事務所。これまでに300件以上の案件をマッチングさせており、Gozal を経由した手続手数料の流通総額は2015年10月末時点で200万円を突破している。

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クラウドキャストがセゾン・ベンチャーズとIMJ-IPからシリーズB調達、スタートアップ向け無料プランを開始

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経費精算アプリ「bizNote for 弥生オンライン」や「Staple(ステイプル)」を提供するクラウドキャストは11日、クレディセゾンの CVC であるセゾン・ベンチャーズと IMJ Investment Partners(以下、IMJ-IP と略す)からシリーズBラウンドで資金調達したことを発表した。出資に関する詳細は明らかにされていないが、調達金額は数千万円程度に上ると推定される。シリーズ…

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経費精算アプリ「bizNote for 弥生オンライン」や「Staple(ステイプル)」を提供するクラウドキャストは11日、クレディセゾンの CVC であるセゾン・ベンチャーズと IMJ Investment Partners(以下、IMJ-IP と略す)からシリーズBラウンドで資金調達したことを発表した。出資に関する詳細は明らかにされていないが、調達金額は数千万円程度に上ると推定される。シリーズBラウンドはクローズしておらず、今後、同社は事業シナジーの考えられる VC からの出資を募り、最終的には1億円程度の調達を行う模様だ。

同社は2014年にも、IMJ-IP から資金調達を実施している(調達額非開示、シリーズAラウンド)。事業会社からの資金調達としては、今ラウンドのセゾン・ベンチャーズからの調達は、2013年5月の国内会計大手の弥生からの2,500万円の調達(シードラウンド)に続くものとなる。

クラウドキャストでは昨年9月から、スタートアップや中小企業向けの経費精算アプリ Staple を提供しているが、セゾン・ベンチャーズとの資本提携を機に、クレディセゾンのクレジットカード会員3,500万人を擁する顧客基盤や永久不滅ポイントと連携し、Staple の機能拡張と顧客獲得に注力するとしている。具体的には、これまで Staple での経費入力は、レシートや領収書をもとに手動で入力するか、交通系ICカードから履歴読込による方法が提供されていたが、今後、クレディセゾンのカード会員向けのオンライン利用履歴とのデータ連携が期待される。

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今回の資金調達に際し、クラウドキャスト代表取締役の星川高志氏は THE BRIDGE に次のように語った。

クラウドキャスト代表取締役 星川高志氏
クラウドキャスト代表取締役 星川高志氏

今年は、NFCによる交通系ICカードからの履歴読込をやったので、次はレシートのOCR読取機能を実装したい。電子帳簿保存法にあわせ機能拡張する。また、クレジットカード連携やバックエンドのしくみの開発も強化したい。

法人向けの「Staple Team」では、特に必要とされる業種が見えてきた。広告会社や不動産会社など営業社員が多い業種だ。特に多店舗展開している会社では PC を与えていないスタッフも多く、(スマートフォンで経費精算ができる)Staple Team は重宝されている。

星川氏によれば、クラウドキャストは、Staple Team が現在ユーザニーズを探るための研究フェーズにあると位置付けており、今後、主にインバウンドで販売を本格化していく。また、今年から来年にかけて、会計系のサービスがこぞってマイナンバー対応を唱える中、クラウドキャストはマイナンバー対応をあまり意識していないとのこと。その背景には、クラウドキャストのソリューションが、会計全般ではなく、経費精算のみに的を絞っていることが理由にあるのだろう。給与計算(ペイロール)を提供するサードパーティーのプラットフォームとの連携についても、その可能性を前向きに検討しているとのことだった。

クラウドキャストが個人向けに提供する Staple は無料で利用できるが、グループで利用できる法人向けの Staple Team の利用料は月々600円から。ただし、創業5年未満5ユーザまでの企業、学生起業家、NPO 向けに無料で利用できる「スタートアッププログラム」を開始したということなので、専属の経理担当者がいないアーリーなスタートアップは、この機会に試してみるとよいだろう。

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クレディセゾンがBeatroboの決済ピボット事業に出資

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2011年の設立以降、東京を拠点とするスタートアップの Beatrobo は、シェアリングと音楽発見のオンラインサービスからCDの代替を求めるハードウェアメーカーに進化した。設立者兼CEOの浅枝大志氏(写真左)は昨4月にPlugAirというカスタマイズ可能なドングルを発表した。これをスマートフォンのオーディオジャックに差し込めば、楽曲、音楽ビデオその他関連するコンテンツがクラウドからデバイスにすぐ…

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2011年の設立以降、東京を拠点とするスタートアップの Beatrobo は、シェアリングと音楽発見のオンラインサービスからCDの代替を求めるハードウェアメーカーに進化した。設立者兼CEOの浅枝大志氏(写真左)は昨4月にPlugAirというカスタマイズ可能なドングルを発表した。これをスマートフォンのオーディオジャックに差し込めば、楽曲、音楽ビデオその他関連するコンテンツがクラウドからデバイスにすぐにダウンロードされる。

浅枝氏は本日(原文掲載日: 9月1日)、Beatrobo は PlugAir のテクノロジーを使用して決済市場へと参入すると発表した。この軸となる事業は、日本第3位のクレジット企業クレディセゾンによって後押しされており、クレディセゾンもまた、Beatrobo のシリーズBの資金調達ラウンドも主導するとも明らかにした。同社は具体的にいくらの提供をするのかは控えたが、浅枝氏によると、投資は11月に240万米ドルという多大な額で終わる模様だという。

浅枝氏は、Tech in Asiaに次のように語った。

この動きは実際はピボットと呼べるものではありません。新たな領域への進出です。当社はPlugAirが音楽のためだけのものではないと実感しました。利用者のIDやパスワードに代わるような、何であれスマートフォン時代における実体性のある鍵になれるのです。

浅枝氏とセゾン・ベンチャーズのCEOである三浦義昭氏(写真右)は、小型PlugAir(おそらくはキーチェーンからぶらさがっているかネックレスに埋め込まれている)をモバイル端末のヘッドフォンジャックに差し込むとすぐに認証されてeコマースの決済ができるような未来を思い描いている。

デジタル決済は将来変わります。今私たちは16桁の数字のあるプラスチックカードを持っていますが、これが変わっていくとしてもどのように変わるかはわかりません。PlugAirのような、代替的な(決済の)事業機会に関わっていたいのです。(三浦氏)

<関連記事>

クレジットカードより安全

浅枝氏によれば、PlugAirは通常のピンコードやパスワードはおろか、クレジットカードよりも安全であるという。それは秘密兵器か何かなのだろうか?その正体は、人の耳には聞き取れない音波である。

4桁のピンコードや8文字のパスワードは簡単に複数のサービスで使い回せて便利ですが、万が一そのうちの1つがハッキングされ盗まれると、残りの全部も危険にさらされます。それに対しPlugAirは256桁におよぶ使い捨てのパスコードを取引ごとに生成し、音波を使って使用機器に直接届けるのです。(浅枝氏)

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決済用 PlugAir の試作品

PlugAir はBluetoothや wi-fi 接続にまったく依存していないため、モバイルインターネットのインフラが低速で古いものである場所でも利用が可能である。そのため国際的にスケール可能だ。

PlugAir ドングルは最初に挿入されたデバイスにロックされるため、さらにセキュリティ性が高まる。盗まれたクレジットカードとは異なり、拾ったり盗まれたりしたPlugAirは紐づけされたデバイスがないと無効扱いになってしまう。

PlugAir はいかなる実情報を含まず、特定のデバイスにロックされたシリアルナンバを備えたトークンなのです。盗まれたとしても使用されることはありません。違うデバイスで使うのに必要な開錠はクレジットカード会社を通してしかできないのです。(浅枝氏)

利便性と快適さ

クレディセゾンは国内外で決済業界を揺るがすような企業を探し求めている。同社はかつてCoin(サンフランシスコを拠点とするオールインワンのカードスタートアップ)やCoiney(モバイル決済処理ハードウェアを製造している東京を拠点とするスタートアップ)に投資してきた。

三浦氏は、eコマースサイトのそれぞれに個人情報を入力する面倒な手間を省くことでPlugAirのユーザにAmazonや楽天以外のサイトで取引を増やしてもらえればと考えている。

多くの人はクレジットカードの番号を知らないサイトに入力したいと思っていません。また、別のサイトに情報を入れるのを嫌って同じeコマースサイトに戻って来る人が多いことがわかりました。(三浦氏)

利便性に加えて三浦氏が考えているのは、PlugAir のようなソリューションがあれば多くの人が外での買い物を快適にできるということだ。

クレジットカードを持ち歩いて外でカード番号を入力したくないと考える人はたくさんいます。でも、これ(PlugAir)をキーチェーンに入れておけば、電車の中でもさっと取り出して通勤途中に買い物ができるのです。(三浦氏)

差し込みごとのマネタイズ

浅枝氏のマネタイズ戦略は予想外のものかもしれない。使用料をそれぞれの売買の割合に応じて事業主に請求するのではなく、「(彼曰く)Google MapsがAPIでマネタイズしているようなやり方で」差し込むごとに料金を取るシステムに興味を示している。

彼はまたこの小さなデバイスがただeコマース決済のためだけではなく、他のものにも使われることを望んでいる。例えばソーシャルメディアのログインやオンラインバンキングなど、浅枝氏の言うところの「IDやパスワードを要求するすべてのもの」にである。

PlugAir の初期のものは、現行のものより少し大きい。
PlugAir の初期のものは、現行のものより少し大きい。

彼はまた、このデバイス自体を有料にすることには関心を持っておらず、差し込むごとに課金されるシステムによってコストをまかなうことを目指している。

必要最小限の装備しか持たない最新のMacBookですら規格品のイヤホンジャックを備えている現在、これらのジャックが近いうちに消えてしまうことはないように思える。しかしもし現状が一変してしまった場合、PlugAirは 時代遅れになってしまう可能性がある。

当社の研究開発チームはすでに、イヤホンジャックを使わずにNFCやBluetoothを使用して動く代替機種を開発中です。(浅枝氏)

Beatroboはすでに今年4月、シリーズAラウンドでローソンから約110万米ドルの資金を受けており、2012年4月にはサイバーエージェント・ベンチャーズ、KLab Ventures、Movida Japanからシード資金として約60万米ドルの資金を調達している

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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