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Tech in Asia Jakarta 2018のピッチバトル「Arena」で、シンガポールの動画プラットフォーム「Uiza」が優勝

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シンガポールを本拠とする動画プラットフォームの Uiza は本日(10月24日)、Tech in Asia Jakarta 2018で行われたアリーナピッチバトルで他の5社を制し、選考により5,000万ルピア(3,300米ドル)を獲得した。 動画サブスクリプションアプリの制作、マルチチャネルでの動画パブリッシュなどをする際、API プラットフォーム上でそれが可能となる使いやすいツールキットをこの会…

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Tech in Asia Jakarta 2018 アリーナピッチバトルの優勝者
Photo credit: Tech in Asia

シンガポールを本拠とする動画プラットフォームの Uiza は本日(10月24日)、Tech in Asia Jakarta 2018で行われたアリーナピッチバトルで他の5社を制し、選考により5,000万ルピア(3,300米ドル)を獲得した。

動画サブスクリプションアプリの制作、マルチチャネルでの動画パブリッシュなどをする際、API プラットフォーム上でそれが可能となる使いやすいツールキットをこの会社は開発した。ESP Capital と日本の IT 企業 Framgia からも資金を調達し、視聴体験の最適化に向けてデータサイエンスも活用している。同社は現在100のアプリを提供しており、2017年には31万2,000米ドルの年商を記録した。

以下、果敢に争ったライバル企業をアルファベット順に紹介しよう。

Bizhare(インドネシア)

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インドネシアにある多くの中小企業(SME)は、今でも事業拡大に必要な資金が不足している。Bizhare はこうした SME を支援することを使命としている。500万ルピアほどの低額で、利用者は同社プラットフォームを通して出資したり SME の一部オーナーになれたりするほか、毎月の収入を稼ぐこともできる。しかし、よくある株式のクラウドファンディングスタートアップではない。AI やマシンラーニングを活用して、SME のリスクプロファイルや投資家プロファイルを分析している。それにより投資家と、その嗜好に最も合う企業をマッチングさせることができる。

Danabijak(インドネシア)

danabijak

Danabijak は、インドネシアで銀行サービスを受けられない人を対象としており、事業資本や医療費、授業料などの資金を調達するための少額ローンを申請できるマーケットプレイスを提供している。既存および代替的なデータポイントを利用することで、低収入でクレジット使用歴のない借り手を評価している。このアルゴリズムはプロファイルをベースとして貸し手と借り手をマッチングするだけでなく。不正取引も検出する。

Datanest(インドネシア)

datanest

企業は通常、自社のデータをサイロに貯め込んでいる。つまりデータは他のシステムから切り離されて、ほとんどが利用されていない。Datanest の存在意義はそこにある。このスタートアップはデータサイロをつなぐ「データサイエンス・アズ・ア・サービス」プラットフォームとして機能し、企業が自社のデータを AI やマシンラーニングを使って分析する手助けをしている。初のユースケースとして、利用者がローンの検索、比較、申請ができるフィンテックアグリゲータプラットフォームをローンチした。最近、クレジットスコアリングの機能も追加された。

Medi Whale(韓国)

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高血圧症や心臓血管の疾患など慢性的な病気を原因とする典型的な合併症に目の疾患がある。Medi Whale によると、非侵襲的な方法で血管を検査できる体内の器官は目しかないという。彼らは何らかの健康上のリスクを見つけるのに、生体マーカーとしての網膜像を利用する AI 技術を開発した。

Screea(台湾)

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台北を拠点とするアクセラレータ MOX の支援を受けている Screea は、利用者が世界中どこでもポイントを獲得・消費できるユニバーサルなリワードプラットフォームを提供している。

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2位は Datanest、3位は Danabijak だった。

これは Tech in Asia Jakarta 2018リポートの一部で、当カンファレンスは10月23日と24日に開催されている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

SOSV運営のモバイル専門アクセラレータ「MOX」、第3期デモデイ参加のスタートアップ6社を紹介

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インターネット2.0(スマートフォンの利用からオンラインに初めて触れるようになったという人が激増する現象)との相性という意味では、東南アジアという地域は世界中のどの地域よりも優れている。 We Are Social のレポートによると、東南アジアでは2016年にインターネットユーザが8,000万人も増加している(同レポートは今後も30%ほどの増加率で増え続けると予想)。この数字の大部分がモバイルイ…

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インターネット2.0(スマートフォンの利用からオンラインに初めて触れるようになったという人が激増する現象)との相性という意味では、東南アジアという地域は世界中のどの地域よりも優れている。

We Are Social のレポートによると、東南アジアでは2016年にインターネットユーザが8,000万人も増加している(同レポートは今後も30%ほどの増加率で増え続けると予想)。この数字の大部分がモバイルインターネットの成長によってもたらされたものだ。

つまり、今こそモバイルオンリーのスタートアップを起ち上げる(または投資する)絶好のチャンスというわけだ。

少し Mox について見てみよう。Mox は、アクセラレータ兼 VC の SOSV とそのマネージングディレクターである William Bao Bean 氏によって設立された、まだ誕生したばかりのアクセラレータだ。

デモデイイベントで Bean 氏は次のように語っている。

消費者の中には、(インターネットの)初体験が携帯電話からだという人々がいます。彼らはその他の人々とは性質が異なり、異なるニーズ、異なる要求、そしてマネタイズの方法まで異なります。私たちはサービスの面で「スタートアップ」に協力しています。そして最も重要なことは、ユーザ獲得のための支援を行っているということです。

MOX に参加した企業はうまくいっていることが多く、きちんと収益を生み出している企業もかなりある。すでに利益が出ている企業もあるほどだ。

こうしたスタートアップの分野は、価格比較プラットフォームからホームスクリーンコンテンツクリエイターに至るまで様々だ。それではスタートアップを紹介していこう。

Screea(団団賺)

割引やセールをしなくても新規顧客を引き付けられるように企業を支援するスタートアップ。金銭的インセンティブを与えることで、特定の店舗で食事をしたり買い物をしたりしたときに、それをシェアしてもらう仕組みをとっている。

例えば、顧客が料理を写真で撮ってそれをソーシャルメディア上でシェアすることで報酬を得られるようなロイヤリティポイントプログラムを展開している。レストラン側は、シェアしてくれた顧客に報酬として(例えば5%の)キャッシュバックを提供する。Screea(団団賺)は、そのキャッシュバックから手数料を取って収益とする。

この仕組みの強みは、単純にソーシャルメディア上で広告を買うよりも効果的なマーケティングの形態であるピアツーピアのシェアを通じた販売促進を行うことができる点だ。

CashFi

モバイルホットスポットを共有してくれた人に金銭的報酬を与えることによって、モバイルデータ通信環境をくまなく広げることを目指すスタートアップ。モバイルデータプランを利用することができない人々でもネットを利用できるようにするのが狙い。

ユーザは CashFi を利用して自分の通信環境を共有することでポイントがもらえ、それをギフトカードか現金と交換することができる。利用する人が多いホットスポットほど、その所有者がそれだけ多くの報酬を得られる。

CashFi の CEO である Heewon Kim 氏はピッチの中でこう語っている。

中国ではすでに Wi-Fi アプリケーションベースのモデルが確立されています。最も大きなサービスでは、バリュエーションが10億米ドルでユーザ数が9億人にも及ぶものもあります。

Wi-Fi を利用したい人は、ホットスポットにアクセスするために広告などのコンテンツを視聴しなければならないため、企業側にも魅力的なサービスとなっている。大企業にとってはユーザに報酬を提供するインセンティブとなる。

BigGo(比価網)

BigGo(比価網)は、オフラインの買い物客をターゲットにした価格比較モバイルアプリ。例えば、携帯電話を買うために訪れた電気店で、その販売価格が適切かどうかを確認することができる。この検索エンジンではあらゆる種類の商品を網羅しているので、ユーザは簡単に検索し、商品の価格をチェックしたりオフラインでの販売価格が適正かどうか確認したりすることができる。

同社によると、台湾における月間ユニークビジター数は600万人で、料金を支払って BigGo で広告を出している法人顧客は30社以上だという。まだ設立から1年も経っていないが、すでに30万米ドル弱の収益を上げており、なんと利益も出ているという。

BigGo は、2017年中に東南アジアでローンチするための資金として、100万米ドルの調達を予定している(タイではすでにサービスを展開している)。

Ulike

イスラエル拠点の Ulike は、ユーザがターゲット広告を見るだけでデータプランの支払いを減らしてくれるスタートアップ。同社は、ほとんどの人々が7分に1度自分の携帯電話をチェックするという事実を利用したいと考えている。ユーザは電話をチェックするときにターゲット広告を見ることによって、後で通信・電話料金の支払いの割引を受けることができる。

同社は通信事業者をターゲットに提携を進め、そこから収益を得たいと考えている。フィリピンとフランスでベータ版を最近ローンチし、携帯企業との契約を3件獲得している。

200万米ドルの調達を予定しており、すでに34万米ドルを確保している。

Tomoto(蕃茄大咖)

Tomoto(蕃茄大咖)は、ネットセレブが自身のブランドから収益を得るためのサポートを行うスタートアップ。セレブごとに専用のモバイルアプリを構築することで、スポンサーシップ、サブスクリプション、コンテンツ、e コマースなどから収益を上げることができる。

CEO の Jakko Lai(頼謝元)氏は次のように語る。

私たちと契約するセレブは、ファンと触れ合うのと同時にお金を稼ぐことができます。

5ヶ月前に誕生したばかりの同社は、すでに台湾でトップ10に入るネットセレブ3人と契約を結んでプラットフォームを提供している。同社によると、 30日間のリテンションレートは40%(20%が合理的な目標とされている)だという。

50万米ドルの調達を予定しており、すでに27万5,000米ドルを確保している。

Pixtory

ホームスクリーン(スマホのホーム画面)を変更するプロセスを自動化する格好いいホームスクリーン統合ソフトウェア(ただし、現時点では Android でのみ利用可能)を提供するスタートアップ。

設立者兼 CEO の Karumbaiah B K 氏はピッチの中でこう語っている。

ユーザが携帯電話を開くたびに、「Pixtory」が美しくパーソナライズされた体験を提供します。私たちは壁紙を利用してこれを実現しています。

インドを拠点とする同社は、面白いマネタイズのアイデアを持っている。気に入った画像があれば、ユーザは2本の指で画像をタップすれば記事を見ることができる(Pixtory はスポンサー付きコンテンツを提供することができる)。さらに、左にスワイプすると、パーソナライズされたコンテンツのフィードが得られる(ここでも広告をつけることができる)。

Karumbaiah 氏によると、壁紙や「プレミアム壁紙」のテスト版を利用した人の75%が興味深い結果を報告しているそうだ。

50万米ドルの調達を予定しており、すでに15万米ドルを確保している。

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【via e27】 @E27sg

【原文】