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Grab、GoTo、Sea——東南アジアでスーパーアプリの覇権を握るのは誰か?【ゲスト寄稿】

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本稿は、Golden Gate Ventures のマネージングパートナー Vinnie Lauria 氏による寄稿だ。「Entrepreneur アジア太平洋版(オンライン版)」に掲載された記事を、執筆者と発行者の了解のもと翻訳・転載する。 This article was first published in Entrepreneur APAC. <関連記事> ニュースレターの購読 注目すべき…

本稿は、Golden Gate Ventures のマネージングパートナー Vinnie Lauria 氏による寄稿だ。「Entrepreneur アジア太平洋版(オンライン版)」に掲載された記事を、執筆者と発行者の了解のもと翻訳・転載する。

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<関連記事>


東南アジアでは、Grab と GoTo という、配車サービスをルーツとして IPO を目指す2つのデカコーンの競争が注目されている。しかし、実際に進行しているのは、世界でも有数の新興市場で、どちらのスーパーアプリが勝利を収めるかという、3つのバトルロイヤルだ。

Grab と GoTo の両社は、配車サービスやフードデリバリの枠を超えて進化している。Grab と GoTo は、配車サービスやフードデリバリだけでなく、モバイルフレンドリーな10カ国の ASEAN 地域であらゆる商品を販売するためのゲートウェイとなる、決済アプリという新たなコアを中心に未来を築いている。両社とも、シンガポールを拠点とする Sea という強力な第3の競合に直面している。

この興味深い問題は、誰が勝つかということではなく、どのようにして勝つかということだ。Grab、GoTo、Sea の3社は、すべてを支配するアプリクラスターの所有に向けて、それぞれ異なる道のりを歩んでいる。ここでは、3社のプロフィールを紹介し、5つの重要な戦略分野で各社がどのような地位を築いているかを見ていこう。

Image credit: kojinaka / 123RF

候補者

Grab は、2012年にマレーシアで設立され、その後すぐに本社をシンガポールに移し、バンコク、ハノイ、マニラなど、約300の都市圏で ASEAN 全体のプレゼンスを確立している。アプリ「GrabPay」を中心に、電子口座、ローン、保険などの金融商品を提供している。

  • 長所:幅広い地域での事業展開、各市場での現地事情に精通していること、全体的に優れたリーダーシップを発揮していること。
  • 短所:スーパーアプリの製品ポートフォリオに、2つの主要な要素が欠けていること。

GoTo は、GojekとTokopediaが最近合併してできた会社で、Gojekはバイクの運転手がストリートレベルの兵士であることから名付けられた。

  • 長所:GoTo は、商品の種類が圧倒的に多い。母国インドネシアの人口は2億7,000万人を超え、ASEAN の中では圧倒的に大きい。
  • 短所:GoTo はインドネシア以外ではあまり存在感がなく、熱心な競合参入者から本拠地のある市場を守らなければならない。

情報開示:Golden Gate Ventures は、Ruma Mapan の買収を通じて Gojek の小口株主となっている。また、Gojek のスピンアウト企業である GoPlay にも出資している。

Sea は、オンラインゲームの制作・販売会社Garenaを母体としている。Sea社は、多国籍ECプラットフォームのShopeeや決済アプリのSeaMoneyも所有している。

  • 長所:ニューヨーク証券取引所に上場している企業でありながら、収益性の高い人気のある2つの分野を持っていること。
  • 短所:??? 後ほど述べる。

5つの戦略的要素で候補者を採点

このスーパーアプリコンテストには、配車サービスとデリバリ、エンターテイメント、eコマース、決済アプリという4つの重要なビジネス競争分野がある。また、5つ目の「無形の領域」は、持続的なリーダーシップとビジョンを持つ創業者 CEO の存在が、全体として戦略的に価値があるとされている。以下に、それぞれの要素が重要である理由と、それぞれの要素について私が Grab、GoTo、Sea をどのように評価するかを示する。ここでは、1点を「完全に準備ができている」、0点を「全く準備ができていない」、その中間を0.5点とするシンプルなスコアリングシステムを使用した。

配車サービスとフードデリバリ

配車サービスだけでは利益が出ないかもしれないが、路上に車が走っていることは、いくつかの点で利益をもたらす。配車サービスは、ユーザ数を増やすためのロスリーダー(利益度外視の目玉商品)になる。フードデリバリは、利益を生み出すとともに、自社の決済アプリを受け入れてくれる加盟店のネットワークを構築する。これらの活動は、人々が企業の活動を実際に目にすることで、リアル世界でのブランド認知度を高めることにつながる。

  • Grab:1点。同社と提携しているタクシーやバイクのドライバーが、遠く離れた何百もの都市で仕事をこなしている。
  • GoTo:1点。Gojek の最先端車両サービス(現在は四輪車も含む)は、現在のところ主にインドネシアであるが、広く浸透している。
  • Sea:0点。配車サービスは行っておらず、フードデリバリも前四半期に開始したばかりで、競合に大きく遅れをとっている。

ストリーミングエンタテインメント

Insignia Ventures Partners の Yinglan Tan 氏が昨年 Wiredfocus に語ったように、テックプラットフォーム企業は「ユーザが長期的にプラットフォームに関与し続けるための計画が必要」で、これはストリーミングエンターテイメントの役割だ。注目を集めると同時に、注目を維持することで、自ら収益を生み出し、人々があなたの会社をスクリーンに映し出すようになるのだ。

  • Sea:1点。Sea 傘下の Garena は明らかに勝者だ。なぜなら、オンラインエンターテインメントでは、ゲームがルールだからだ。多くの若者がモバイルに最初にインストールするアプリはゲームだ。ゲームはソーシャル性が高く、インタラクティブであるため、注目を集めることができ、参入障壁が高く収益性の高いビジネスである。
  • GoTo:0.5点。GoTo のエンターテイメントユニット「GoPlay」は、アジアの長編映画やビデオシリーズをストリーミング配信している。これらも人気があるが、競争相手はたくさんいる。独自のニッチを開拓するために、同社は現在、ジャカルタを舞台にしたアメリカのシリーズ「Gossip Girl」のリメイク版など、GoPlay オリジナル作品を制作している。また、若者に人気のライブストリーミングサービスも開始している。これは、形式的なものだが、GoPlay のコンテンツがインドネシア中心であるのに対し、Garena のコンテンツは ASEAN 全体にアピールしているので0.5点とした。
  • Grab:0点。数年前、Grab はアジアの配給会社である Hooq と提携し映画やシリーズに進出したが、Hooq は倒産してしまった。現在、Grab にはエンターテイメントはサービス提供していない。

e コマース

Amazon の e コマースモデルは、大量の在庫を事前に購入して倉庫に保管するため、薄利多売となる。アジアの企業は、売り手と買い手をマッチングさせる軽量なマーケットプレイスモデルを好んで採用し、大量生産で高収益を実現している。しかし、東南アジアでは e コマースの競争が激しく、Alibaba(阿里巴巴)傘下の Lazada やインドネシアのユニコーン Bukalapak など、さまざまな企業が参入している。

  • Sea:1点。Sea の eコマース部門 Shopee は、ASEAN 全域で事業を展開しており、昨年は Tokopedia の母国であるインドネシアで、Tokopedia を上回るサイト訪問者数を記録した。ASEAN の e コマース事業者のトップリストには、Shopee が必ず含まれている。
  • GoTo:0.5点。Tokopedia は、Gojek との合併に強力なプラットフォームを提供している。十分にサポートされた事業者ネットワークはさまざまな商品を提供し、総取扱高は伸び続けている。しかし、インドネシアでは5社以上のユニコーンがトップの座を争っているため、プラットフォームの国内重視の姿勢が弱点となっている。もし Tokopedia が国内での戦いに負けるようなことがあれば、その見通しは厳しいものになるだろう。
  • Grab:0点。e コマースはサービス提供していない。

決済アプリ

中国での Alipay(支付宝)の成功が示すように、広く使われている決済アプリを所有することは、3つの大きなメリットをもたらす。アプリは有料サービスの収益源であり、(Ant Financial=螞蟻金融が行っているように)金融商品を販売するためのハブであり、さらにアプリを利用する顧客のデータの宝庫でもある。このデータを分析することで、今後のマーケティングの対象としたり、顧客の消費力を判断したり、さらには新しい製品ラインやパートナーシップへの戦略的ベンチャーを形成したりすることができる。

  • Grab:0.5点。GrabPay は強力で、東南アジア全域で人気が高まっている。また、Grab はインドネシアの OVO やベトナムの Moca のようなローカルプレーヤーとの提携を積極的に行い、最大の露出を図っている。しかし、これは、顧客を所有し、データを利用してより多くのサービスを販売するという点ではアキレス腱である。Grab が優位に立つためには、現地の決済会社を買収する必要があるだろう。
  • GoTo:0.5点。GoPay も人気が高まっており、大小の加盟店で受け入れられている。しかし、インドネシア以外の市場で GoPay が決済手段として選ばれるようになるとは考えにくい。また、Tokopedia との合併により、外部の加盟店が購入履歴へのアクセスを提供できなくなる可能性がある。
  • Sea:-0.5点。SeaMoney は、Garena のゲーマーや Shopee での買い物には問題なく利用できる。問題は、Sea が配車サービスやデリバリのインフラを持っていないことで、アプリの幅広いユーザー層や受け入れ可能な加盟店の幅広いネットワークを構築するチャンスが大きく制限されていることだ。この欠点は、多くの悪影響を及ぼす可能性があるため、Sea に罰則を与えなければならない。

創業者 CEO の存在

テックスタートアップは、元々の製品やビジネスモデルの規模を拡大するだけでは、大きく成長することはできない。技術革新と進化が必要であり、創業者(またはその一人)がこのような発展段階を経て会社をリードし続けることに価値がある。Alibaba では、Jack Ma(馬雲)氏が起業家としてのビジョンや文化を守り続けた。Apple は、Steve Jobs 氏の下で初期に繁栄し、彼が去ったときには低迷し、彼が戻ってきたときには再び奮起した。Amazon、Facebook、Airbnb、Microsoft、Intel など、いずれも主要な創業者が持続的にリーダーシップを発揮している。新しいリーダーへの引き継ぎは、会社が確固たる地位を築いてから行うのが理想的だ。

ASEAN のスーパーアプリ戦争では、まだ誰も確固たる地位を築いていない。これからたくさんの革新が起こるだろう。創業者 CEOが率いる企業は、無形だが大きな強みを持つことができるだろう。

  • Grab:1点。Anthony Tan 氏は、ハーバード大学の MBA 学生としてこのスタートアップを構想し、それ以来、スマートに同社をリードしてきた。
  • Sea:1点。Forrest Li 氏は、Garena がまだ創業後間もなかった頃に買収し、それを中心に Sea を構成する残りの部分を構築し、現在も指揮を執っている。
  • GoTo:0.5点。Gojek の主要創業者である Nadiem Makarim 氏は、現在インドネシアの教育文化大臣を務めている。Tokopedia の主要共同創業者らも、合併後の GoTo を率いることはないだろう。合併によって強力な新会社が誕生する一方で、2つの大企業を統合するという複雑な問題が発生し、リーダーシップチームには多くの負担がかかる。しかし、何人かの共同創業者は、まだビジョンを推進するために参加している。Gojek 元 CEO の Andre Soelistyo 氏と Tokopedia 元社長の Patrick Cao 氏のドリームチームは、インドネシアのビジネスを成功させるための20年にわたる知識を持っている。

トータルスコア

これまでのところ、レースは互角のように見えるが、私は優位に立てる可能性があると考えている。私の読みでは、Grab の強みは決済と地域拡大であり、Sea の強みはスティッキーなエンターテインメントと e コマースである。 GoTo の強みはインドネシアであり、総力戦に向けて準備を進めている。VC として好きなタイプの企業は、壁に背を向けて生き残りをかけて戦っている企業だ。GoTo はそのような企業だ。

東南アジアは大きく成長している。勝者は1人だけではなく、各関係者が戦略的に動く余地があり、買収からメガ合併まで幅広く考えられる。いずれにしても、期待できることが1つある。このバトルロイヤルがどのように展開するかを見ることで、他の市場におけるスーパーアプリのプラットフォーム企業の将来について多くのことを知ることができるだろう。

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東南アジアの消費者向けインターネットサービス総合大手Sea、インドネシアの銀行BKEを買収

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東南アジアで最も時価総額が高い企業となったテックスタートアップである シンガポールの Sea Group が、インドネシアの PT Bank Kesejahteraan Ekonomi(Bank BKE)を買収したと、この件に詳しい情報筋を引用して Bloomberg が報じた

Image credit: SEA Group, Akhmad Fauzi(Creative Commons Attribution 3.0 Unported)

Sea Group は、同社部門の Turbo Cash Hong Kong を通じて PT Koin Investama Nusantara と PT Danadipa Artha Indonesia の過半数の株式を取得することで、ジャカルタに拠点を置く BKE を買収した。

Sea Group は、買収の報道に関し、Tech in Asia からの問い合わせに対する回答を拒否した。

東南アジア最大のテック企業各社がデジタルバンキング業界のシェアの奪取に動く中、この買収の可能性は浮上していた。スーパーアプリ「Gojek」は、インドネシアの事業者や配車サービスドライバに金融サービスを提供するための戦略的提携の一環として、インドネシアの銀行 Bank Jago 株式の約4分の1を取得した

Sea Group は2020年12月初頭、配車サービス大手の Grab や通信大手 Singtel とともに、シンガポールでデジタル銀行を運営するライセンスを獲得した企業の一つだ。

Sea Group は2020年7月、DBS に代わって、時価総額ベースでシンガポール最大の企業となった。また、2020年には調整後 EBITDA ベースで2四半期連続の黒字を達成している

Sea Group のデジタル決済・金融サービス部門は、取引手数料や金融サービスで収益を上げる部門になることが期待されている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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シンガポールの中央銀行、3グループにデジタル銀行免許を付与——Grab-Singtel陣営ほか、2022年初頭に事業開始へ

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シンガポールの中央銀行に相当する通貨金融庁(MAS)は、Sea と Grab-Singtel 陣営の2つの申請者に新たなデジタルフルバンクライセンスを付与した。一方、Ant Group(螞蟻集団)、Greenland Financial Holdings(緑地金融)、Linklogis Hong Kong(香港聯易融数字科技)、Beijing Co-operative Equity Investment Fund Management(北京中合供銷股權投資基金管理)からなるコンソーシアムには、デジタルホールセールバンク(DWB)のライセンスが付与された。

シンガポール通貨金融庁(MAS)
Image credit: Monetary Authority of Singapore

MAS は、メリットベースの厳格なプロセスを経て、強力なデジタル銀行を選定した。既存の銀行と並んで成功し、特に現在十分なサービスを受けていない企業や個人に質の高い金融サービスを提供するという点で、業界の水準を引き上げてくれることを期待している。(MAS マネージングディレクターの Ravi Menon 氏)

MAS は昨年6月、デジタルフルバンク(DFB)ライセンスを最大2件、デジタルホールセールバンク(DWB)ライセンスを最大3件発行すると発表した。声明によると、対象となる申請者は合計14件あったという。

この発表の直後、Grab-Singtel コンソーシアムは Charles Wong 氏をデジタル銀行の CEO に任命し、2021年末までに200人の従業員を配置すると発表した。このチームには、プロダクト、データ、テクノロジー、リスク、ファイナンス、コンプライアンスなどの役割が含まれる。

Wong 氏はシティグループで20年以上の経験を持つベテランで、前職ではシンガポールのリテールバンキングの責任者として5年近くを過ごした。また、シティグループでは、戦略、グローバルマーケット、ウェルスマネジメント、バンカシュアランス、融資、商品開発、マーケティングの各部門を担当していた。

我々は、銀行業務をよりアクセスしやすく、直感的なものにするための資産とシナジーを持っており、消費者や企業が必要としている商品のシンプルさ、スピード、手頃な価格を実現する。(Singtel グループ 次期 CEO Yuen Kuan Moon 氏)

また、Grab のグループ CEO 兼共同創業者 Anthony Tan 氏は、デジタル銀行は「より多くの人々が自分のお金をより良く管理し、自分自身や企業、家族のためにより良い経済的成果を達成するために力を与える」という彼らの目標をさらに推し進めると述べている。

MAS は、これらの新しいデジタル銀行が2022年初頭に業務を開始すると予想している。これらの銀行は、個人顧客に口座開設や預金、デビットカードやクレジットカードの申請などのサービスを提供する。ただし、これらの銀行は物理的な存在を持たず、すべての取引はオンラインで行われる。

一方、最終選考に残らなかった企業の一つである Razer Fintech は、マレーシアやフィリピンなどの市場で Razer Youth Bank を展開する計画で、デジタル銀行の申請プロセスが近いうちに開始されることが期待されていると述べている。また、ヨーロッパ、中東、ラテンアメリカなど、規制当局が銀行部門のイノベーションを同様に支持している他の地域も視野に入れていると付け加えている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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GrabとGo-jek合併の可能性が報じられる中、シンガポール3位の配車アプリ「Ryde」が1,000万シンガポールドル(約7.8億円)を調達へ

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シンガポールの配車アプリ「Ryde」は、進行中のラウンドで1,000万シンガポールドル(約7.8億円)の調達を目指している。このラウンドを、シンガポール拠点のファミリーオフィス Octava がリードし、既に230万シンガポールドル(約1.8億円)の出資を約束している。

Image credit: Ryde

Octava のパートナーである Eric Koh 氏は、Octava が Ryde を支援しているとを Tech in Asia に語った。その理由として、6月に施行されるシンガポールの新しいポイントツーポイント輸送に関する規制フレームワークの下、Ryde は配車サービス業者のライセンスを取得する準備ができている一握りの企業のうちの一社だからとしている。

Grab や Go-jek もライセンスを取得するとみられ、一方、タクシー会社は別の路上サービス業者の免許を取得する。

ライセンスを取得できると、Ryde は信頼できるプレーヤーと見なされ、「他市場への進出に適したポジションにある」と Koh 氏は語っている。Ryde は小規模ながら、すでに香港、クアラルンプール、シドニーで利用可能だ。

無駄の無い経営効率がいいスタートアップ

Ryde は財務や営業の数値上、他の事業者よりも自分たちの方が効率的経営を行っていると述べており、Koh 氏は「無駄の無い経営効率がいい」ことを示唆していると言う。

問題の多いオンデマンドデリバリへの進出は別として、競合が金融サービス、食品、物流などの分野に事業を多様化する中で、Ryde は配車サービスに注力している。Grab の6,000人と Go-jek の3,000人以上と比べ、Ryde の社内には従業員が約30人しかいないことを Tech in Asia は把握している。

Ryde に詳しい人物は、Ryde の2019年の流通総額は3,000万シンガポールドル(約23.3億円)、売上高は300万シンガポールドル(約2.3億円)であると語った。

2018年、同社の収益は前年の15,635シンガポールドル(約120万円)から984,000シンガポールドル(約7,600万円)に跳ね上がった。シンガポール会計企業規制庁(ACRA)に提出された資料によれば、これは主に、ドライバ収入からの手数料とパートナータクシー会社向けの第三者予約によるものだ。しかし、提出資料によれば、Ryde の損失はこの期間に、149万シンガポールドル(約1億1,600万円)から337万シンガポールドル(約2億6,100万円)に拡大している。

Grab と Go-jek が合併する可能性

Ryde の最新の資金調達ラウンドのニュースは、Grab と Go-jek が合併の可能性について話し合っているという報道の最中にもたらされた。Grab はまた、MUFG と TIS という日本の投資家2社から、新たに8億5,600万米ドルの大型資金調達を発表したばかりだ。

ABI Research によると、Rydeは、これまでに完了した乗車について、シンガポールの配車サービス市場で1.2%のシェアを持ち、Grabの95%とGo-jekの3.8%に次いで3位の位置にある。

2つの巨人の合併はまだ先のように思えるが、もしそれが行われると、「Ryde はシンガポールで2位に昇格する」と Koh 氏は語っている。市場最大のプレーヤーが合併することで、Grab が2018年初頭に Uber の東南アジア事業を買収後に起きたことと同様に、代替策の需要は高まる可能性がある。3位の Ryde がドライバとライダーの両方の数を増やす機会となるかもしれない。Grab と Go-jek の合併は間違いなく規制当局の厳しい精査に直面するだろうが、3位の Ryde がドライバとライダーの数を増やす機会になり得る。

<関連記事>

Sea の持分

Ryde はこれまでの資金調達で、2015年11月に非開示の戦略的エンジェル個人投資家から150万米ドルを調達している。Ryde 創業者兼 CEO の Terence Zou 氏は2017年5月、シードラウンドでさらに50万米ドルを調達したものの投資家に関する詳細は共有しない、と Tech in Asia に語っていた。

Ryde はまた、2019年1月に NomadX というコリビング企業からの調達(調達額非開示)を発表した。NomadX の最高投資責任者とディレクターである Tan Suanjin 氏は、Ryde の会長を務めていた。

今月初めに提出された最新の ACRA 提出資料によれば、Ryde は普通株式414,200株を発行し、合計払込資本金は477万シンガポールドル(約3.7億円)。 155,769株を保有する Zou 氏、110,450株を保有するニューヨーク上場の Sea Group の子会社 Garena Ventures が主要株主だ。

シンガポールに拠点を置き、e コマースサイト「Shopee」とゲームプラットフォーム「Garena」を運営する Sea が今回、Ryde に投資したかどうかは不明だ。 ACRA の資料では、Sea がかなりの持分を保有していることを示唆しているが、この件に詳しい人物は Tech in Asia に対し、希薄化やその他の変化により Sea 持分を「無視できるレベル」と考えられると語り、数年前に投資が実行された可能性を示唆した。

ACRA に提出された株式資本の詳細は、転換社債やその他の資金調達方法を常に考慮していないか、適切に更新されていない可能性があるため、過去の投資を正確に反映していない場合がある。また、Nomad X からの出資が ACRA への提出資料に反映されているかどうかも不明だ。LinkedIn プロフィールによると、Suanjin 氏は昨年11月に Ryde を離れている。

Sea(当時 Garena)は2014年4月、Garena Ventures の人材募集を開始した。このファンドの使命はアジアのモバイルやインターネット中心のビジネスへの投資で、投資目標額は毎年数千万米ドル。Sea がこれまでに支援したスタートアップには、中国の 「Wecash(閃銀)」やシンガポールの美容マーケットプレイス「Vanitee」がいる。Sea はベトナムのレストラン情報サービス「Foody.vn」を2017年に、カナダのゲームスタジオ Pheonix Labs を先月買収した。

Octava はこれまでに、健康志向スナックのオンライン販売の Boxgreen、電子決済プロバイダの Rely、e スポーツグループの Team Flash に出資している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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東南アジアの消費者向けインターネットサービス総合大手Sea、シンガポールのデジタルバンキング競争に参入

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東南アジアのコンシューマインターネット企業 Sea は、シンガポールのデジタルフルバンクライセンスを申請したと発表した。

Sea は、同社のデジタル銀行がシンガポールのミレニアル世代と中小企業の満たされないニーズ、すなわち、市場において以前からサービスが行き届いていない層に特化すると述べた。そのために、同社はデジタルビジネス、テクノロジー、データ、コーポレートガバナンスインフラストラクチャーの開発で成功を重ねたい意向だ。

Sea は EC プラットフォームの「Shopee」、オンラインゲームの「Garena」、デジタル金融サービスプロバイダの「SeaMoney」を運営している。

Garena、Shopee、SeaMoney を通じて、我々はこの地域のミレニアル世代と中小企業のニーズと要望について、他に類を見ない洞察力を持っている。

満たされていないニーズに対応した優れた機能を開発し、シンガポール初のフルデジタルバンクを設計および拡張するための技術、インフラストラクチャ、データ分析機能、管理経験を持っている。(Sea 会長兼 CEO の Forrest Li 氏)

SeaMoney の提供内容には、e ウォレットサービス、決済処理、マイクロレンディングなどがある。声明によると、これらのサービスは、AirPay、ShopeePay、Shopee PayLater などのブランドのもと、東南アジアのさまざまな市場で利用可能だ。SeaMoney は2014年に AirPay として設立され、サービス拡大に伴い2019年に改称した。

Sea は2017年にニューヨーク証券取引所に上場、アメリカでの東南アジア企業による最大 IPO とされた。声明によれば、同社の時価総額は2019年12月31日現在、250億シンガポール(約2兆円)に達している。

Sea 以外では Grab とシンガポールテレコムが率いるグループ、Razer Fintech、V3 Group が代表するコンソーシアム Beyond がデジタルフル銀行免許を申請している。一方、Ant Financial(螞蟻金融)、iFast Corporation が率いるコンソーシアム、AMTD Group が率いるコンソーシアム、AI スタートアップ Advance.AI(領創智信)のグループが既にデジタルホールセール銀行免許を申請した。報道によると、「TikTok(抖音)」を保有する Bytedance(字節跳動)も同様のことを目指しているようだ。

シンガポール金融管理局は8日、デジタル銀行免許の申請を合計21件受理したと述べた。申請の結果は6月に発表され、新しいデジタル銀行は早ければ2021年中頃までに営業を開始するかもしれない。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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タイのSiam Commercial Bank、東南アジアでeコマースやオンラインゲームを展開するSeaと提携しデジタル決済とレンディング事業に進出

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Siam Commercial Bank(SCB、サイアム商業銀行)は e コマース・ゲームデベロッパーの Sea のタイ事業部との提携を発表した。SCB はデジタル決済とレンディングサービスへ領域を拡大しようとしているとロイターが伝えた。 SCB の社長 Apiphan Charoenanusorn 氏は、レンディングサービスはシンガポールを拠点とする Sea のプラットフォーム上で小規模ビジネ…

ニューヨーク証取への上場を祝い、Sea の経営陣やゲストが訪問。会長兼 CEO の Forrest Li 氏は、オープニングベルを鳴らした。

Siam Commercial Bank(SCB、サイアム商業銀行)は e コマース・ゲームデベロッパーの Sea のタイ事業部との提携を発表した。SCB はデジタル決済とレンディングサービスへ領域を拡大しようとしているとロイターが伝えた

SCB の社長 Apiphan Charoenanusorn 氏は、レンディングサービスはシンガポールを拠点とする Sea のプラットフォーム上で小規模ビジネスをターゲットとしたものであると述べた。Sea の AirPay と SCB のアプリを連携し、顧客はアプリを通じて直接決済ができるようになる。

SCB はこれをパートナーシップ確保戦略と、決済やレンディングを含む同社のデジタル能力拡大の一環であると述べている。

この戦略のその他の部分は、インドネシアの配車スタートアップ Go-jek のタイ事業部門 Get に対して SCB が行った、非公開額の投資にも反映されている。この投資の後には、アプリ上でドライバーに対して提供される金融サービスへの進出計画が続く。

タイの銀行は昨年にデジタル取引の手数料を無料化してから、手数料収入の下落というプレッシャーを受けており、Sea Group とのパートナーシップという決断もこういった背景で説明がつく。

手数料収入の低下のため、2019年上半期は SCB の非金利収入は9.7%下落した。

対照的に、東南アジアと台湾でeコマースプラットフォームの Shopee を所有・運営している Sea は、4~6月期に収益が3倍以上となった。同社は今年 e コマースビジネスを拡大するために、15億米ドルを調達したところである。

2019年4月には、Sea Group は e27 に対し、ゲーム部門の Garena がライブストリーミング分野に進出する計画であると明かした。

【via e27】 @E27co

【原文】

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東南アジアでショッピングやオンラインゲームを展開するSea、2017年に58.6%増収したことを明らかに——各事業部門のプランを発表

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ニューヨーク証券取引所に上場しているインターネット企業 Sea が本日(2月28日)、直近四半期および2017年度の決算を発表した。 以前は Garena として知られていた同社は、調整後総収益が3億4,890万米ドルから5億5,360万米ドルへと前年比58.6%の成長を果たしたと明らかにした。 2017年第4四半期における同社の調整後総収益は1億6,450万米ドルで、2016年第4四半期の9,5…


ニューヨーク証券取引所に上場しているインターネット企業 Sea が本日(2月28日)、直近四半期および2017年度の決算を発表した。

以前は Garena として知られていた同社は、調整後総収益が3億4,890万米ドルから5億5,360万米ドルへと前年比58.6%の成長を果たしたと明らかにした。

2017年第4四半期における同社の調整後総収益は1億6,450万米ドルで、2016年第4四半期の9,520万米ドルから前年同四半期比72.8%の上昇、2017年第3四半期の1億5,190万米ドルから前四半期比8.3%の上昇であった。

Sea の設立者でチェアマン、そしてグループ CEO でもある Forrest Li 氏は、同社が7つのマーケットにおけるすべての事業ラインで「実質的な成長を遂げた力強い年」であったと述べた。

Sea はまたグループプレジデントで取締役の Nicholas A. Nash 氏が2018年末までに退職することも発表した。同氏は先週(2月第4週)で理事を退任している。Nash 氏は退職するまでの間、長期的な戦略的優先事項について Li 氏に助言を続ける。

そして、新たな取締役としてグループ CFO の Tony Tianyu Hou 氏を指名した。

以下は2017年の各部門の進展と2018年に向けたプランである。

Garena

Sea のデジタルエンターテインメント事業 Garena は2016年度の3億3,130万米ドルから前年比49.7%アップの4億9,590万米ドルという調整後収益を記録した。

2017年の第4四半期の調整後収益は1億4,190万米ドルであり、2016年第4四半期の8,910万米ドルから前年同四半期比59.2%アップ、2017年第3四半期の1億3,470万米ドルから前四半期比5.3%アップであった。

また四半期ごとのアクティブユーザ(QAU)は8,780万人を獲得しており、2016年第4四半期の5,040万人からは前年同四半期比74.2%の増加、2017年第3四半期の6,900万人からは前四半期比27.2%の増加であると同社は述べた。

ユーザあたりの平均収益(ARPU)は、2016年第4四半期の1.8米ドルや2017年第3四半期の2.0米ドルに比べ、1.6米ドルであった。

Li 氏は次のように述べた。

Arena of Valor は極めて高い人気を維持しており、デイリーアクティブユーザは1,000万人を超えました。また、完全な独自開発のバトルロワイヤルゲーム Free Fire を12月にリリースできたことも非常に嬉しく思っています。Free Fire はすでに世界中からのデイリーアクティブユーザが600万人以上に達しています。

Garenaはゲーム開発能力のさらなる拡充を続け、ゲーム開発スタジオとのパートナーシップも強化していくと述べた。

Shopee

Sea の e コマースプラットフォーム Shopee は2017年に1,770万米ドルの調整後収益を記録した。

同事業部門の2017年第4四半期の調整後収益は930万米ドルであり、前四半期比では580万米ドルから61.6%の上昇であった。2016年第4四半期には e コマースの調整後収益はなかった。

同社の GMV は41億米ドルであり、2016年度の12億米ドルから前年比257.5%の上昇であった。

総注文数は2億4,480万件にのぼり、2016年度の7,380万件から前年比で231.7%上昇している。

Shopee はこの成長を、フォーカスを当てたカテゴリに潜在的な買い手と売り手を引きつけるための「現場の」マーケティング努力の成果であるとしている。

Li 氏は次のように述べた。

Shopee の成長は弊社のモバイルマーケットプレイス戦略が成功したことの証です。また、ファッションや美容・健康といった女性およびロングテールのカテゴリに注目したことによっても成し遂げられました。弊社の支出が非常に効率的になったことを特に嬉しく思います。GMV における販売とマーケティングの支出の割合は2016年には11%だったのが、2017年には8.3%まで減らすことができました。

Shopee はまたマネタイズに関する発展を「促進させる」としている。展開するすべてのマーケットに実績ベースの広告ツールを導入し、処理量に応じた手数料を台湾の売り手および国境をまたぐ取引に課して、Shopee Mall にオフィシャルショップを開いている協賛ブランドに投資を行う。

同社はフルフィルメントサービスを含む新たなサービスを取り入れる計画である。

AirPay

Sea のデジタル金融サービス AirPay は総取引額(GTV)が6億1,440万米ドルから21億米ドルへと前年比249.2%の成長を遂げた。

2017年第4四半期の GTV は10億米ドルに達し、前年同四半期の2億5,020万米ドルから310.7%の伸び、前四半期の4億4,820万米ドルから129.3%の伸びであった。

Sea は AirPay のインフラ構築を続け、既存プラットフォームの支援およびユーザエクスペリエンスの改善を目指す。その目標達成のための方法の一つは Shopee との決済サービスの統合をより深めることである。

Li 氏はこう述べた。

新たなマーケット進出のために、弊社はデジタル金融サービス事業の基礎の拡張に取り組んでいます。また、弊社の既成のマーケットにおける消費者のユーザエクスペリエンスの改善も行っています。

【via e27】 @E27co

【原文】

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東南アジアでショッピングやオンラインゲームを展開するユニコーンSea、ニューヨーク証取への上場が承認

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シンガポールのユニコーン Sea(旧称 Garena)は22日、ニューヨーク証券取引所への IPO 申請に関する登録が承認されたことを明らかにした。幹事証券会社は、Goldman Sachs、Morgan Stanley、Credit Suisse 。声明によれば、売出株式数や価格帯は決定していない。 当初はゲーム事業で始まった Sea は、e コマースやデジタル決済へと事業を多角化した。今日では…

シンガポールのユニコーン Sea(旧称 Garena)は22日、ニューヨーク証券取引所への IPO 申請に関する登録が承認されたことを明らかにした。幹事証券会社は、Goldman Sachs、Morgan Stanley、Credit Suisse 。声明によれば、売出株式数や価格帯は決定していない。

当初はゲーム事業で始まった Sea は、e コマースやデジタル決済へと事業を多角化した。今日では、Garena、Shopee、AirPay の3つのブランドを持ち、東南アジアの7つの市場——インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピン、マレーシア、台湾、シンガポールでサービスを展開している。

<関連記事>

同社にとって8回目の誕生日となった今年5月8日、同社は社名を Garena から Sea に変更した。Hillhouse(高瓴資本)、Cathay Financial(国泰金控)、Farallon、GDP Ventures、JG Summit Holdings などから5.5億米ドルを調達した直後のことだ。

GDP Ventures は、たばこメーカー Diarum を支配するインドネシアの大富豪家の子息 Martin Hartono 氏が運営。また、JG Summit は、フィリピンの億万長者 John Gokongwei 氏によって設立された。

Sea の初期支援者には、中国の Tencent(騰訊)、マレーシアの政府投資組織 Khazanah Nasional Bhd、シンガポールの Temasek 子会社 SeaTOwn Holdings International、日本の孫泰蔵氏の Mistletoe、カナダ・オンタリオ州教員年金計画委員会、アメリカのプライベートエクイティ会社 General Atlantic がいる。アジアからの大規模エグジットは稀であるため、これらの支援者全てにとって、今回の IPO は素晴らしいニュースである。

今年同社が実施した5.5億米ドルの資金調達は、共に中国のインターネット大手 Alibaba(阿里巴巴)の支援を受ける Lazada や Tokopedia と競合するインドネシアで、Shopee の事業拡大を狙ったものだ。同時に、10億米ドルの調達もあり得る、Sea の IPO の準備のためのものでもあった。

Sea のバリュエーションは、2016年3月の調達ラウンド時で375億米ドルだったが、直近ラウンドでのバリュエーションは開示されていない。

Garena は、マルチプレーヤーオンラインバトルゲームの「League of Legends(LoL)」を東南アジアで展開している。今日、LoL は世界で最も人気のあるマルチプレーヤーオンラインバトルゲームとなり、毎月のユニークビジター数は1億人に上る。

Shopee や AirPay といったサービスへの多角化を図ったことで、Sea は2016年の人口が6億人で GDP が3兆ドルに達した東南アジアで、デジタル市場を狙った幅広いユーザ層を持つ企業へと成長した。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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シンガポールの巨大インターネット企業Sea、アメリカでIPOを申請へ——調達目標額は10億米ドル【Bloomberg報道】

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Bloomberg の報道によると、シンガポールの巨大インターネット企業 Sea がアメリカにおいて10億米ドルの調達を目標とした IPO を申請する計画だという。 かつては Garena という名前で知られていたこの企業は数週間前、アメリカ証券取引委員会に出願を行った。Sea は2018年前半の上場を目指しているとのことだ。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題…

Bloomberg の報道によると、シンガポールの巨大インターネット企業 Sea がアメリカにおいて10億米ドルの調達を目標とした IPO を申請する計画だという。

かつては Garena という名前で知られていたこの企業は数週間前、アメリカ証券取引委員会に出願を行った。Sea は2018年前半の上場を目指しているとのことだ。

Sea が上場を目指しているらしいという噂は昨年の終わり頃からテック業界で飛び交っていた。2016年12月に Wall Street Journal に掲載された記事によると、同社はニューヨーク証券取引所での IPO を考えているという。

この新事実が明らかになったのは、Sea が5億5,000万米ドルの資金投入を受けてからほんの数週間後のことだ。同社によると、この新たな資金の大半は e コマース部門 Shopee のインドネシアにおける規模拡大に使用される。

2009年に Forrest Li 氏によって設立された Sea は、2016年には企業価値が37億5,000万米ドルであると評価されている。これまで同社を支援してきたのは、マレーシア政府の戦略的投資ファンドである Khazanah Nasional Berhad(Khazanah)、カナダ年金基金の Ontario Teachers’ Pension Plan、プライベートエクイティ企業の General Atlantic LLC、Keytone Ventures などだ。

そして今年、新たな投資家として GDP Venture、JG Summit Holdings Inc.、Farallon Capital Management、Hillhouse Capital(高瓴資本)、Cathay Financial Holding Co.(国泰金控)、台湾の食品コングロマリットの投資部門である Uni-President Enterprises Corp.(統一企業)が加わった。

米国で上場するという Sea の選択は、シンガポール証券取引所(SGX)におけるテック企業の上場を増加させるというシンガポール政府の計画に冷や水を浴びせる形となった。つい昨日(5月23日)、アーリーステージ・グローススタートアップを支援・投資する政府支援の計画、Accreditation@IMDA プログラムにおいて、SGX と協力してスタートアップの資本市場への参入を支援していくと発表されたところだった。

【via e27】 @e27co

【原文】

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シンガポールのショッピング/オンラインゲーム企業Garena、Seaにブランドを変更——5.5億米ドルを調達し、インドネシアでAlibaba(阿里巴巴)と対抗へ

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シンガポールのショッピングおよびオンラインゲーム企業 Garena が本日(原文掲載日:5月8日)、5億5,000万米ドルの資金調達を発表したことを Bloomberg が報じた。 Garena は Tencent(騰訊)の支援を受けるスタートアップで、今回の投資ラウンドには GDP Venture、フィリピンのコングロマリット JG Summit Holdings Inc.、Farallon C…

Sea_logo_garena

シンガポールのショッピングおよびオンラインゲーム企業 Garena が本日(原文掲載日:5月8日)、5億5,000万米ドルの資金調達を発表したことを Bloomberg が報じた

Garena は Tencent(騰訊)の支援を受けるスタートアップで、今回の投資ラウンドには GDP Venture、フィリピンのコングロマリット JG Summit Holdings Inc.、Farallon Capital Management、Hillhouse Capital(高瓴資本)、Cathay Financial Holding Co.(国泰金控)、そして台湾の食品複合企業 Uni-President Enterprises Corp.(統一企業)の投資部門が参加した。

今回のラウンド後の評価額については明らかにされていない。

また、今回の資金調達と併せて、Sea という新たなブランド名も発表した。これは東南アジア(Southeast Asia)の頭文字をとったものである。

Sea の公式声明によると、今回得た資金の大部分はインドネシアにおける e コマース部門の Shopee の拡大に活用するという。また、同オンラインマーケットプレイスの年換算総商品価値は過去9ヶ月で30億米ドル以上に「倍増した」とも述べた。

同社はインドネシア市場を拡大させる取り組みの一環として、シンガポールの元外務大臣である George Yeo 氏、シンガポールの元商業大臣である Mari Elka Pangestu 氏、そしてインドネシアの石炭企業 PT Toba Bara Sejahtra Tbk の取締役である Pandu Sjahrir 氏の3名を新たにアドバイザーとして起用したことを発表した。

この拡大計画によりSeaは、Alibaba(阿里巴巴)や同社が最近投資した Lazada に加え、JD(京東)やその投資先と言われている Tokopedia と競合することになる。

先週、Tencent はインドネシアの配車サービス大手 Go-Jek の12億米ドルの投資ラウンドをリードした。

Sea は直近の投資ラウンドとして、SeaTown Holdings International(SeaTown)、GDP Venture、Mistletoe から非公開額の資金を調達している(当時は Garena)。2016年にもシリーズ D で1億7,000万米ドルを調達した。

また、アメリカでの IPO で10億米ドルの調達を目指しているとの報道もある。

【via e27】 @e27co

【原文】

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