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パンデミックにより利用者が急増したベトナムeコマース事情と4大プラットフォーム

ピックアップ:Vietnam targets e-commerce turnover reaching $35 billion by 2025 ニュースサマリ:ベトナムは2020年始め、毎年25%ずつの成長を目指す国家電子商取引開発計画を発表している。同国によれば、2025年までに国内約9,600万人に当たる50%以上のeコマース利用者を目指し、350億ドル規模の市場創出を目指す戦略としている。新…

ピックアップ:Vietnam targets e-commerce turnover reaching $35 billion by 2025

詳細な情報:新型コロナウイルスの流行によりロックダウンなどの行動制限が課せられた多くの国で、キャッシュレス決済とeコマースの普及が進むといわれている。中でも顕著だったのがベトナムで、特に生鮮食品のオンライン販売のトラフィックは2020年前半に42%も増加した。同国内では東南アジア諸国でサービスを展開するShopeeLazada、ベトナム国内企業のTikiSendoが4大eコマースプラットフォームとなっている。各プラットフォーマーの特徴は下記の通り。

  • Shopee:シンガポール拠点でマレーシア、タイ、台湾、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ブラジルでサービスを展開している。東南アジアで最も人気のあるeコマースプラットフォームといわれ、ベトナムでも2019年から現在まで訪問者数トップを誇る。
  • Lazada:シンガポール拠点でインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムでサービスを展開している。東南アジア各国でShopeeと人気を二分しており、現在はAlibaba(阿里馬場)傘下。ベトナム国内での人気はShopeeの方が優勢で、2019年から現在までLazadaの訪問者数は3位~5位を位置している
  • Sendo:2014年にサービスを開始したベトナムのソフトウェアコングロマリットFPT Corporationの子会社が運営するプラットフォーム。SBIグループや大和PIパートナーズなどがこれまでに資金提供を行っている。訪問者数は2019年第3四半期にShopeeに次ぐ2位となった。
  • Tiki:12のカテゴリ30万アイテム以上の商品を扱うB2Cプラットフォーム。サイバーエージェント・キャピタルや住友商事、中国のJD.com(京東商城)がこれまでに資金提供を行っている。2020年前半期の訪問者数第3位

ロックダウン中の利用者に生鮮食品の需要が高いことが判明している。そのため、4月中旬ごろにLazadaは注文から2時間以内に生鮮食品を配達するサービスを開始し、その1カ月後にはTikiも3時間以内での食料品配達サービスを開始した。ユーザーの需要に素早く対応できたことが周辺他国より利用者が急増した理由の一つと考えられる。

これらB2C向けプラットフォームに加え、小売業者の市場参入を支援する国内スタートアップ企業が以前から徐々に成長を続けていることで、ベトナム独自の大きなコマース・エコシステムが築かれつつある。

  • KiotViet:在庫・売り上げ管理、マーケティングツールやモバイルPOSなどクラウドベースのソフトウェアをレストラン、食料品店、ドラッグストア、スーパーマーケットなどに提供し、中小企業のデジタル化を支援する。ベトナム国内63省7万を超える中小企業に利用されている。
  • Buy2Sell:輸入製品のサプライチェーンで、12万以上のベトナムの卸売業者と小売業者に輸入製品を提供する物流プラットフォームを運営している。
  • Loship:2017年、ベトナムに設立されたLoshipはフードデリバリーや生鮮食品・医薬品の配達や配車サービスを4都市約150万人の顧客に提供している。今後はeウォレットの開発なども予定しており、東南アジアのGrabやインドネシアのGojekのような企業を目指している。これらの企業とLoshipが異なる点は、Lo-supplyというB2B向けの小売サプライチェーンも行っているところにある。ラストマイル配送に力を入れ5万人を超えるドライバーを抱えており、2019年にLo-supply加盟店は9万店を超え、Loshipの純利益の30%をLo-supplyの収益が占めるまでとなり、本事業が同社の中核をなしている。

背景:こういったB2B業者の存在が小規模小売業者のオンライン市場への参入ハードルを下げることで、ベトナムのB2Cコマース市場は今後さらに活況となっていく事が予想される。iPrice Groupと分析会社App Annieによるレポートによると、ベトナムでのショッピングアプリへの総訪問数は、第2四半期で過去最大の127億人に達し、成長率は43%、多くの東南アジア諸国を上回る数字となっている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代・増渕大志

ベトナムのC2Cマーケットプレイス「Sendo」、合併ではなくシリーズDラウンドで資金調達を開始へ

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ベトナムの EC マーケットプレイス「Sendo」は、急成長する EC 部門に資本を投入すべく、シリーズ D ラウンドで資金調達を開始する予定であると発表した。同社の CFO JJ Ang 氏が Tech in Asia に次のように語った。

Sendo CFO JJ Ang 氏
Photo credit: Sendo

Sendo は間違いなく業界統合を支持しているが、それは適切な状況と条件のもとでの統合だ。

ビジネスの価値観と実行戦略をしっかりと一致させる必要がる。インドネシアやシンガポールと同じくベトナムの市場は重要であり、複数の主要 EC プレーヤーを受け入れるだけの十分な規模がある。

Sendo は Tiki と並んで、ベトナムで最も資金調達力のある国内 EC 企業の一つであり、現在までに総額1億1,200万米ドルを調達している。ベトナムの IT 企業 FPT Corporation からスピンオフした同社は、ハノイやホーチミンシティ以外の消費者を取り込むことで差別化を図っている。

国内の競合である Tiki との合併の可能性についての噂は今年に入ってから出回っていたが、この話し合いは決裂したと DealStreetAsia が最近報じている。また、地元強豪である2社(Tiki と Sendo)の間で買収劇が繰り広げられれば、それがベトナムの350億米ドル規模に及ぶ EC 業界を揺るがす可能性があることについて、Tech in Asia は別稿で深く掘り下げている

Ang 氏は、「Sendo のパフォーマンス指標(オーガニックトラフィック、コンバージョン率、ユーザの購入頻度など)は非常にサステナブルであり、他の競合他社と比較して有利であると考えている」と語ったが、が、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

Ang 氏はまた、Sendo が C2C モデルを早くから活用できるという地元のアドバンテージを発揮できると主張しながらも、ベトナムでは Shopee や Lazada などとの熾烈な競争があることを認めている。

Ang 氏によると、Sendoの既存投資家は2019年11月に発表した6,100万米ドルのシリーズ C 調達に続き、今年3月のシリーズ C エクステンションラウンドでもさらに資金を投入したという。また、同社は EC 小売やフィンテックなどの分野で戦略的価値を付加できる長期投資家を探していると述べた。

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Ang 氏は、Sendo は今後2~3年で黒字化できると述べた。新しい投資家のためのイグジットの可能性について尋ねると、彼は「今後数年の間に、IPO する可能性がある」と述べた。

Sendo は、同社プラットフォーム上に50万人以上のセラー(売り手)を擁し、ベトナムの全63省で1,200万人の顧客にサービスを提供中としている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

ベトナムのC2Cマーケットプレイス「Sendo」、シリーズCで6,100万米ドルを調達——SBI、BEENOS、SBVA、大和PIパートナーズ、DGなどから

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ベトナムの C2C オンラインマーケットプレイス「Sendo」は、シリーズ C ラウンドで6,100万米ドルを調達したことを明らかにした。これまでで最大金額の調達となる。

声明によれば、シリーズ C ラウンドには SBI グループ、BEENOS、SoftBank Ventures Asia、大和 PI パートナーズ、デジタルガレージといった既存投資家に加え、EV Growth やタイのカシコン銀行などの新規投資家が参加した。

Sendo
Image credit: Sendo

Sendo は調達した資金を使って、販売者と消費者の双方に提供している統合プラットフォームを拡張し、カスタマエクスペリエンスを進化させるべく AI や機械学習に投資すると、Sendo の CEO 兼共同創業者 Tran Hai Linh 氏は語った。

シリーズ C ラウンド以前には、Sendo は2018年8月、日本の金融サービス大手 SBI グループがリードしたシリーズ B ラウンドで5,100万米ドルを調達している。

同社は年間取扱額目標10億米ドルを予想より早く達成したものの、消費者の定着化により、現在も年間取扱額の成長に注力していると Linh 氏は語った。

マーケットプレイス、広告、物流、金融サービスにわたる Sendo の統合エコシステムは、複数の収益源からなるマネタイズ戦略によりうまく機能している。これは、究極的には利益確保に向けた道筋となるよう設計されている。(Linh 氏)

Sendo の CEO Tran Hai Linh 氏
Photo credit: Sendo

Sendo は2012年、ベトナムの大手 IT サービス企業 FPT Corporation の一部として設立された。ハノイやホーチミン市亭加え、7,000万人以上が住む二級都市に特化することで他の Eコマース事業者との差別化を図っている。

Sendo はマーケットシェアで JD.com(京東)から投資を受ける地元競合の Tiki と対峙している。Tiki は昨年のシリーズ C ラウンドで、JD.com をリードインベスターとして5,000万米ドルを調達した。

東南アジアの E コマース大手 Lazada と Shopee もベトナムでサービスを展開している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

ベトナムのC2C向けeコマースポータル「Sendo」、シリーズBでソフトバンク、SBI、BEENOS、BEENEXTらから5,100万米ドルを資金調達

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Softbank や SBI グループなどの大手企業が、急成長を見せるベトナムの e コマース市場に出資し、大きな賭けに出た。 ホーチミン市に拠点を置く Sendo は、シリーズ B ラウンドで5,100万米ドルの資金を獲得した。同ラウンドは日本の金融サービス大手、SBI グループがリードした。 他の出資企業として、SoftBank Ventures Korea や BEENOS、姉妹企業である …

Softbank や SBI グループなどの大手企業が、急成長を見せるベトナムの e コマース市場に出資し、大きな賭けに出た。

ホーチミン市に拠点を置く Sendo は、シリーズ B ラウンドで5,100万米ドルの資金を獲得した。同ラウンドは日本の金融サービス大手、SBI グループがリードした。

他の出資企業として、SoftBank Ventures Korea や BEENOS、姉妹企業である BEENEXT などが参加している。

Sendo によると、調達した資金は同名の消費者間取引(C2C)向けポータルサイトの改善、企業対消費者取引(B2C)の新マーケットプレイス「SenMall」のローンチのために使われるという。

また、モバイルウォレット・デジタル決済プラットフォーム、SenPay の利用者拡大にも充てられる予定だ。

Sendo は個人のベンダーや小規模起業家、零細企業のオンライン販売、ベトナム国内における格安配送の支援を目的としている。これまで、63の省で30万以上の販売業者、数百万のバイヤーにサービスを提供しているという。

とりわけ、ハノイやホーチミン市を除いた第2級の都市エリアをターゲットとしており、その人口はベトナム全人口(約9,500万人)の74%を占めると言われている。

総流通総額(GMV)は年換算で3億3,000万米ドルに達し、2020年までに10億米ドルを上回ると同社は予想している。

ベトナムの e コマース市場において Sendo は昨年、およそ11%のシェアを獲得したことが iPrice の調査で明らかとなった。なお、トップに立っているのは Lazada で、シェア19%である。

シリーズBラウンドでは、新たな出資企業として大和 PI パートナーズや  SKS Ventures が参加。以前の支援者である eContext Asia や FPT Group も参加した。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】