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タグ Sequoia Capital(セコイアキャピタル)

企業向けブロックチェーンを開発する中国のNervos Network、シリーズAラウンドでSequoiaやPolychain Capitalから2,800万米ドルを調達

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中国のブロックチェーン企業 Nervos Network は、Sequoia China(紅杉資本)とPolychain Capital がリードした資金調達ラウンドで2,800万米ドルを調達した。同ラウンドには、Multicoin Capital と FBG Capital をはじめとする他企業からの参加もあった。 Nervos はこの資金を活用して製品およびエンジニアリング部門の人材雇用を増強…

Nervos Network
Image credit: Nervos Network

中国のブロックチェーン企業 Nervos Network は、Sequoia China(紅杉資本)とPolychain Capital がリードした資金調達ラウンドで2,800万米ドルを調達した。同ラウンドには、Multicoin Capital と FBG Capital をはじめとする他企業からの参加もあった。

Nervos はこの資金を活用して製品およびエンジニアリング部門の人材雇用を増強し、自社のブロックチェーン開発を加速していく予定。資金の一部は他企業との戦略的パートナーシップにも向けられる。

Nervos ブロックチェーンは企業向けにデザインされたオープンネットワークで、分散型アプリケーション(Dapps)を構築できる。

同社は4人の共同設立者が率いており、各々が顕著な経歴を持つ開発者だ。

チーフアーキテクト Jan Xie 氏は、Ethereum Foundation の元研究開発者だ。CEO である Terry Tai 氏は、かつて人気を博したものの今はなき仮想通貨取引所「Yunbi(雲幣)」で中心的開発者だったことがある。同取引所は昨年の中国規制当局による取り締まりを受けて閉鎖となった。他の共同設立者の2人は、仮想通貨ウォレット imToken の元 CTO の Daniel Lu 氏と、IBM 元ソフトウェアエンジニア Kevin Wang 氏だ。

ギャップを埋める

通常、ブロックチェーンに基づくビジネスでは複数のブロックチェーンプロトコルが利用されている。ブロックチェーンプロトコルはeコマースマーケットプレイスのように見なすことができ、ブロックチェーンベースのビジネスはそのマーケットプレイス上の商品販売業者のようなものだ。

そうした企業は、セキュリティ面で Ethereum のようなパブリックブロックチェーンプロトコルを用いて金銭取引を行い、Hyperledger Fabric のようなプライベートの許可ベースのブロックチェーンで日常業務を処理できる。パブリックブロックチェーンは、そのチェーンを管理する中央管理者が存在しないため安全性が高い。なぜなら不正侵入の標的とする単一の大本が存在しないため、ハッカーにとってシステムのハッキングが困難だからだ。

その一例は貿易金融プラットフォームの「Kommerce」だ。その事業運営(取引、注文、商品確認)は Hyperledger Fabric 上で実行されるが、送金と受け取りはEthereum上で実行される。

Nervos は、自社プロトコルは企業にとってより便利であると話す。すべての事業活動で1つのブロックチェーンのみ扱えばよいからだ。

同グループが提唱するネットワークは、パブリックブロックチェーンと高性能アプリケーション層で構成される「革新的な階層アーキテクチャー」デザインを活用しており、パブリックおよび許可ベースのブロックチェーンの両者の機能を組み合わせている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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中国のByteDance(字節跳動)、インドの現地語ニュースアプリDailyhuntが行った2,500万米ドルの資金調達ラウンドをリード

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インドの現地語ニュースその他コンテンツを配信しているアプリ大手の Dailyhunt(旧名 Newshunt)は、ByteDance(字節跳動)がリードするシリーズ D ラウンドで2,500万米ドルを調達したと発表した。Vodafone 前 CEO の Arun Sarin 氏のほか既存投資家の Matrix Partners、Sequoia Capital India、Omidyar、Falco…

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インドの現地語ニュースその他コンテンツを配信しているアプリ大手の Dailyhunt(旧名 Newshunt)は、ByteDance(字節跳動)がリードするシリーズ D ラウンドで2,500万米ドルを調達したと発表した。Vodafone 前 CEO の Arun Sarin 氏のほか既存投資家の Matrix Partners、Sequoia Capital India、Omidyar、Falcon Edge が同ラウンドに参加した。

北京を拠点とする ByteDance は以前、中国で Toutiao(今日头条)を支援。アメリカとブラジルでは TopBuzz を支援したことがある。いずれもニュースアプリで、ユーザプロファイルやアルゴリズムに基づいて個人仕様のコンテンツレコメンド情報を配信している。

ニューヨークを拠点とするヘッジファンドの Falcon Edge Capital が主導したシリーズ C ラウンドで3,750万米ドルを調達した Dailyhunt は、インドのニュースおよび e ブックアプリとして最も多く利用されており、月間アクティブユーザ数は2,800万人。その規模は、9,000万人の月間アクティブユーザ数を誇る世界的なニュースアグリゲーター Flipboard の約3分の1だ。

インド人のためのニュースアプリ

Virendra Gupta, founder and CEO of Dailyhunt
Dailyhunt設立者兼CEOのVirendra Gupta氏

インドでは、インターネットでアクセスできる情報はたいてい英語で書かれているが、大多数のインド人は英語が読めない。この国にはヒンディー語、ベンガル語、オリヤー語、タミル語、マラヤーラム語、テルグ語、カンナダ語、マラーティー語、グジャラート語など多くの言語があり、それぞれ話者も多い。そして、多数の人が携帯電話を使ってネットに接続している。この層こそ、ユーザに関連したコンテンツをまとめて提供する Dailyhunt がターゲットとしているオーディエンスだ。

Dailyhunt の設立者で CEO の Virendra Gupta 氏は、昨年のちょうどこの時期に本社のあるバンガロールを訪れた Tech in Asia の Terence Lee 氏に対し、次のように語っていた

今後モバイルでインターネットにアクセスする4億人もの人々は現地語を読む人です。現地の言葉で語りかけない限り、彼らはネットを利用しようとは思わないでしょう。

Dailyhunt は現在、ニュースや e ブック、雑誌、コミック、動画などを一日当たり3万5,000アイテム提供しており、ページビュー数は毎月45億件だという。

Sequoia ネットワーク

資金調達に関する声明で Virendra 氏はこう述べている。

パブリッシャー、デベロッパー、OEM、広告主その他エコシステムにいる各社との協力のおかげで Dailyhunt は成長してきました。今度は、個人仕様化やマシーンラーニングについて ByteDance から学び、ユーザにユニークな体験を引き続き提供していけるのを楽しみにしています。

ByteDance の設立者で CEO の Zhang Yiming 氏は、インドでモバイルコンテンツプラットフォームの最大手になると信じている Dailyhunt との提携を長期的な視野で捉えている。

Dailyhunt はインドのモバイルユーザに現地語でコンテンツを提供するという、これまで満たされていなかった巨大なニーズに応えています。(Yiming 氏)

Dailyhunt と ByteDance はともに Sequoia 傘下にあるが、両社を引き合わせたのも Sequoia だ。Sequoia Capital India Advisors のマネージングディレクターである Mohit Bhatnagar 氏は、次のように話している。

ByteDance は今日、世界で最も熱く急成長している企業です。Viru 氏と Yiming 氏が出会った時、お互い提携して世界最大級の人口を誇る国で個人仕様のコンテンツを配信するチャンスをすぐさま見出しました。今後の取り組みが実に楽しみです。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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インドのハイパーローカルスタートアップUrbanClapが、デリーのコンシェルジュスタートアップGoodServiceを買収

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UrbanClap のチャットで簡単なメッセージを入れるだけでサービスの予約がまもなく可能になるかもしれない。ハイパーローカルスタートアップの UrbanClap がデリーを本拠としているコンシエルジュスタートアップの GoodService を買収したからである。現在合併に向けての動きが進行中である。 両社の企業関係筋により合併の件が確認された。しかしながら、この件に関し UrbanClap か…

UrbanClap founders Abhiraj Bhal, Varun Khaitan, and Raghav Chandra.
UrbanClap設立者のAbhiraj Bhal氏、Varun Khaitan氏、Raghav Chandra氏

UrbanClap のチャットで簡単なメッセージを入れるだけでサービスの予約がまもなく可能になるかもしれない。ハイパーローカルスタートアップの UrbanClap がデリーを本拠としているコンシエルジュスタートアップの GoodService を買収したからである。現在合併に向けての動きが進行中である。

両社の企業関係筋により合併の件が確認された。しかしながら、この件に関し UrbanClap からのコメントはなく、GoodService の共同設立者 Ruchir Jain 氏への問い合わせ e メールには本記事掲載時点(8月10日)ではまだ返答がない。関係筋によれば、この買収はすべて現金で行われるという。

GoodService についていえば、同社のモバイルアプリは Apple や Android のアプリストアから消えたままで、同社のウェブサイトにアクセスすると UrbanClap のページへと転送され、当サービスは UrbanClap によって認証されたとメッセージが出る。GoodService の Facebook サイトではサービスは利用停止中となっており、最後にメッセージが投稿されたのは今年の5月である。同アプリのユーザはサービス利用のリクエストに対する返答が5月以降ないという。

2014年にスタンフォード大学卒の Vipul Aggarwal 氏と IIM-Ahmedabad(インド経営大学院アフマダーバード校)卒の Ruchir Jain 氏により共同設立された GoodService は、美容院や料理教室といった地域密着のサービスの紹介をしていた。サービスユーザは GoodService アプリの派遣代理人に対し、友達に手伝いを頼む感覚でチャットでこうした派遣サービスを受けることができる。2015年6月には Sequoia Capital より160万米ドルの資金を調達した。

GoodService のプラットフォームは、カテゴリーごとに一連の質問を発するアルゴリズムで機能している UrbanClap にとって、サービス提供のカスタム化をより正確に行う上で有益なものとなるであろう。チャットサービスにより、同社は消費者行動についてより良い見解を得ることが可能となる。UrbanClap はさらにサプライヤー向けの決済ゲートウェイ、研修、ウェビナー機能の追加も目指している。

今回の買収は、モバイルサービスプラットフォームの UrbanClap としては販売サービスプラットフォームの HandyHome を株式交換で取得したのに続き年内で2度目の買収となる。ムンバイを拠点とする HandyHome はブランドお墨付きの家電修理や諸サービスのオンライン予約をユーザに提供している。

他にも買収の予定

UrbanClap は昨年12月に金額は不明だが Ratan Tata より資金を調達してさらに買収を模索し、無機的成長にまい進している。「私たちには資金が豊富にあります。さらに資産価値を増すため買収を進めていきます」と企業関係者は語っている。 Ratan Tataから資金調達したのは Bessemer Venture Partners や既存の投資会社 Accel Partners、Saif Partners から2,500万米ドルを調達してわずか1ヶ月のことである。

UrbanClap の共同設立者 Abhiraj Bhal 氏は以前、同社はオンデマンドのコインランドリーに対しても買収を考えることを示唆していた。Taskbob、LocalOye や Housejoy のように、ローカルな家庭向けサービスの分野にも数々のオンラインマーケットが存在する現在、UrbanClap の買収攻勢は前年の3倍となるであろう。マーケットや資金流入に対する規制が強化されつつある状況下では淘汰される企業も出てくる。LocalOye の場合、コスト削減のため従業員のレイオフを行い経営統合に備えている。最近では個人向けチャット支援プラットフォームの Helpchat もチャット部門の閉鎖により100人近い従業員を解雇している。

UrbanClap はさらに新たなサービス部門を追加する計画で、現在パイロット事業としてデリーで介護サービスを行っている。ベビーシッターサービスやオンデマンドクリーニングサービスも候補リストに入っている。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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中国でオンライン・マンツーマン英語教育を提供するVIPKID(大米)が、Jack Ma(馬雲)氏率いるYunfeng Capital(雲鋒基金)やSequoia Capitalから1億ドルを調達

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教育プラットフォームの VIPKID(北京大米科技)はシリーズ C 資金調達ラウンドにおいて、現行の投資会社 Sequoia Capital に加え、Alibaba(阿里巴巴)の設立者 Jack Ma(馬雲)氏が共同設立した新規の投資会社 Yunfeng Capital(雲鋒基金)より、1億米ドルの資金を調達したと発表した。 この発表は、VC 市場のリスク回避傾向にも関わらず、中国の教育/オンライ…

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教育プラットフォームの VIPKID(北京大米科技)はシリーズ C 資金調達ラウンドにおいて、現行の投資会社 Sequoia Capital に加え、Alibaba(阿里巴巴)の設立者 Jack Ma(馬雲)氏が共同設立した新規の投資会社 Yunfeng Capital(雲鋒基金)より、1億米ドルの資金を調達したと発表した。

この発表は、VC 市場のリスク回避傾向にも関わらず、中国の教育/オンライン教育市場が健全な資金流入を呼び寄せている最中に行われた。

VIPKID は5歳から12歳までの子どもを対象としたマンツーマン語学教育を中国市場で展開しているプラットフォームである。同社は今回調達した資金をカリキュラム、商品開発、コンテンツおよび顧客サービス、指導基準のさらなる充実に活用していく予定だ。

VIPKID の CEO、Cindy Mi(米雯娟)氏は声明の中でこのように語っている。

中国でブロードバンドが急速に普及したことにより、英語をはじめ幅広いカリキュラムのマンツーマン学習を中国全域の各家庭に手ごろな価格で届けることが可能になりました。

中国の初等および高等教育制度のもとでは、子を持つ親は強烈なプレッシャーにさらされ、早期教育へと駆り立てられる。大学に合格するには 「Gaokao(高考)」という最終試験で優秀な成績をとらなければならず、その試験は受験生やその家族に多大なプレッシャーをもたらす存在として毎年メ ディアの関心を大きく引いている。

そうした受験への過大な圧力をもたらす文化は同時にオンライン・オフラインを問わず、学校外学習サービス産業を栄えさせる要因ともなっている。大手 オンライン教育会社 China Online Education Group(51talks としても知られている)は先月ニューヨーク証券取引所の上場を果たし、かなりの金額を調達したばかりだ。

VIPKID によれば、同プラットフォームには3,000人以上におよぶ北米人教師が在籍し、昨年比で10倍の急成長を遂げているという。同社ではさらに新規投資と並 行して「全く新しい」カリキュラムをローンチし、現在では Android に加え iOS でもサービスが利用できるようになった。

今回の資金調達ラウンドは同社としては過去最高額となり、累計獲得額は1億2,500万米ドルとなった。前回のラウンドの出資者は Innovation Works(創新工場)、Matrix Partners、Northern Light Venture Capital などだ。 VIPKID のスポークスマンは Technode(動点科技)に対し、今回のラウンドに参加した他の投資者の名前も発表される見通しだと語った。

【via Technode】 @technodechina

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大型調達・競合買収を続けたインドの猛勢ハイパーローカルデリバリーPepperTapが、設立1年半で経営破綻

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VC たちは、PepperTap がこうも早く破綻するとは夢にも思わなかったことだろう。それくらい、同社が1年半前に設立されてからの成長は印象的だった。しかし、カスタマー獲得のための巨額の費用と、「全世界での悲惨なファンディング環境」が、同社を破綻に追い込んだ。 グルガーオンに本拠を置くハイパーローカル・デリバリーのスタートアップ PepperTap のストーリーは2014年11月から始まった。N…

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VC たちは、PepperTap がこうも早く破綻するとは夢にも思わなかったことだろう。それくらい、同社が1年半前に設立されてからの成長は印象的だった。しかし、カスタマー獲得のための巨額の費用と、「全世界での悲惨なファンディング環境」が、同社を破綻に追い込んだ。

グルガーオンに本拠を置くハイパーローカル・デリバリーのスタートアップ PepperTap のストーリーは2014年11月から始まった。Navneet Singh 氏と Milind Sharma 氏が設立した同社は、最初の大規模資金調達を2015年4月に行った。インドのトップ VC である SAIF Partners と Sequoia Capital から、総額1,000万米ドルを調達したのだ。

9月には、e コマース大手 Snapdeal が主導したシリーズ B ラウンドで3,600万米ドルもの資金を調達した。それに続き、InnoVen Capital からの400万米ドルのデットファンディングがあった。こうして同社は BigBasket 、Grofers に続く、3番目に最も資金を調達した食料品デリバリー企業となった。

巨額の出資の効果により、PepperTap は急速に規模を拡大していった。2014年にわずか1都市から始まった同社は2015年10月には17都市にまで拡大し、インドの主要都市全てを網羅した。

また、12月にはバンガロールに拠点を置く食料品デリバリーのスタートアップ Jiffstore を額面非公開で買収し、さらに追加の1,100万米ドルの資金調達も計画されていた。

PepperTap は平均で1日に2万件の注文分を配達し、インドトップ3の食料品デリバリーサービスとなった。売上を平均で30~40%成長させ、モバイル主体のアプローチにより、実に簡単に地域展開を進めていった。

しかし、頂点を極めたときの勢いは、幻想のようなものだった。

Singh 氏は公式ブログでこのように述べている。

一つだけ問題がありました。弊社のアプリとパートナー店舗の統合が順調にいきませんでした。弊社がインド全土を網羅する競争の中で、私たちはあまりに多くの店舗を早くオンライン化しすぎてしまいました。時折、顧客が店舗の商品のうちいくつかを閲覧することができなくなり、時にはカタログ上で最重要商品すら見られなくなったこともありました。

実際には、この問題はすぐに解決できなくはなかったが、また別の問題が発生した。同社のプラットフォームでより多くの顧客に購入してもらえるよう、卓越したセールスと値引きのシステムを考案することに多くの時間とエネルギーを費やしてしまったのである。

これ自体はそれほど大きな問題ではありませんでした。弊社には資金もあり、投資家もこの計画に納得していました。結局、私たちはこの問題に長時間を費やして取り組みました。これこそ、弊社サービスの質の高さを知ってもらい、常連客を増やし、彼らに PepperTap を生活の一部にしてもらうための方法でした。PepperTap のファンに提供できる利便性は最終的に大きな価値を生み出し、今の値引きは弊社のプロセスを磨き上げていくためのビジネス費用だと自分たちに言い聞かせていたのです。

そして、第3の問題が発生した。

私たちは『長期間』この問題にわずらわされました。というのは、物流とオペレーションチームに常時余裕を持たせている必要があったのです。もし弊社が2時間デリバリー保証を続けるのなら(これは市場での重要な差別化要素になりましたが)、弊社サービスを展開していた17都市全てに予備の在庫を積み上げる必要がありました。

値引きの必要性と相まって、1オーダーごとに同社が費やす資金は急速に増加し、収束の見通しはなかった。

同社にとってはこれも解決不可能というわけではなかった。PepperTap は生まれながらにして物流企業だった。同社がコアコンピテンシーと自称できるのは、デリバリー車両やルート、そして物流全体の最適化である。

したがって、PepperTap はただビジネスの基本に立ち返り、より詳細な分析を行い、計画を実行する必要があった。

Singh 氏はこう語っている。

これら3つの問題全てを一度に解決する最も合理的な方法は、いくつかの都市で操業を停止することでした。弊社は各都市の顧客数と、操業停止によりステークホルダーが被るであろう損害を検討しながらこれを決定しました。比較的新しい都市で顧客数が少ないところを、閉鎖する都市として選択しました。

結果として、同社は今年初めに6都市で事業を停止した。これにはムンバイ、チェンナイ、コルカタの主要市街地域も含まれている。これによりデリバリースタッフ400人の職が失われた。

この決断による影響は大きかった。都市を絞って事業に集中したことで PepperTap は平均売上を2倍以上に伸ばし、リテンション率(同一顧客が一定期間にアプリでどれだけ頻繁に取引するか)は400%も上昇した。

私たちはオーダーや値引きのためにまだ資金を費やしていましたが、より明確な目的と行動計画、地域性を念頭に置いて、より計画的に資金投下していました。しかし、利益を生み出すまでの時間と道筋は長く(実際にとても遠大で)、困難なものでした。

全世界で悲観的になってきたファンディング環境の厳しさも加わりました。投資環境の悪化が明白になるにつれて、私たちはこれまでで最も厳しい決断の分岐点に立たされていると気づきました。毎オーダーごとに赤字を出すことは、いつか資金が底をつくことを意味し、進行を遅くすることはできるかもしれませんが、数学的に考えれば、いずれそうなることは確実でした。私たちは、奈落の底に落ちる前に状況が良くなることを願いながら、崖っぷちに向かって(他社のように早足ではないにしろ)歩いていると感じずにはいられませんでした。

そこで私たちは、遅い決断(前述の奈落の底に向かう道)よりも、早い決断(これまでに調達した多くの資金が残っているうち)の方が良いと判断しました。むしろ、前回の投資ラウンドの資金が銀行に大量に残っていましたから、この決断は極めて困難なものでした。私たちはできること全てをやっただろうか?ここは私たちの戦場ではなかったのか?超ローカルコマースは1セクターとして終わってしまったのか?これらの答えは全て、断固として「ノー」です。しかし、一つ明らかにしておきたいのは、限られた時間内で事業が頂点を極めるために、2014年の晩夏に自らに課したタスクをやり切れなかったということです。これが全ての真実です。

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これまで述べたように、顧客獲得コストの上昇、ファンディング環境の悪化、不要な値引き、そして物流とオペレーションチームに余裕を持たせられなかったことなどが要因となり、同社は突然極めて厳しい状況に陥った。

より大手の競合で、昨年ソフトバンク主導により1億2,000万米ドルの資金を調達した Grofers の共同設立者兼 CEO である Albinder Dhindsa 氏によれば、昨年、このカテゴリで消費者を呼び込むための戦略として、値引きは大きな位置を占めていたという。

しかし11月以来、多かれ少なかれ値引きは終わったか、より妥当な額になっています。現在弊社は、小売店チェーンが提供する値引きやキャンペーンをそのまま適用することがほとんどで、値引きコストは e コマース企業が負担するものではなくなってきています。私の考えでは、品揃えや利便性を求めて弊社プラットフォームで購入してくださる顧客は十分いらっしゃり、オーガニックグロースのための戦略としての値引きはもはや必要ないと思っています。特に食料品の分野において、これが正しかったということが数年のうちに明らかになると思っています。(Albinder 氏)

スタートアップの世界は、起業が厳しいものであることを常に示している。企業が自分の犯したミスに気づいて、その影響を緩和しようとしても、その間違いは克服するには大きすぎることがある。

結局のところ、PepperTap は自社の犯した間違いは全て理解していたようだ。しかし、掘ってしまった墓穴はあまりに深く、スタートアップとして生き残るために時間内にそこから抜け出すことができなかったのである。

【via e27】 @E27co

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Alibaba(阿里巴巴)副会長の役員就任でMomo(陌陌)の株価が20%上昇

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Alibaba Holdings Group(阿里巴巴集団)の副会長である Joseph Tsai(蔡崇信)氏が中国で最も人気のあるソーシャルネットワークの一つ、Momo (陌陌)の役員に就任するとの発表を受け、同社の株が20%近く上昇した。 Momo は2014年12月に NASDAQ 上場を遂げたわずか6ヶ月後の2015年6月に非上場化を発表した。Tsai 氏の役員就任は、現在 Momo の …

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Image credit: Momo

Alibaba Holdings Group(阿里巴巴集団)の副会長である Joseph Tsai(蔡崇信)氏が中国で最も人気のあるソーシャルネットワークの一つ、Momo (陌陌)の役員に就任するとの発表を受け、同社の株が20%近く上昇した。

Momo は2014年12月に NASDAQ 上場を遂げたわずか6ヶ月後の2015年6月に非上場化を発表した。Tsai 氏の役員就任は、現在 Momo の CEO である Tang Yan(唐岩)氏と Matrix Partners China(経緯中国)、Sequoia Capital が率いる入札に Alibaba が参入してくることを意味する。

Momo の株価は火曜日(2月23日)に、2015年5月以来の最高値となる12米ドルに上昇した。アジア市場が全体的に乱高下する中で同社は民営化が行き詰まり、下半期には株価が40%下落した。

多くの中国テック企業が中国での再上場を目指しており、Momo もその一つである。6月に最初の民営化入札が行われた際、Momo は2015年にアメリカ市場で上場廃止を検討する13番目の企業となった。中国の大手インターネット企業 Qihoo 360(奇虎360)が同様に非上場化計画を発表したわずか一週間前のことだ。

Momo は当初、位置情報を利用した出会い系ソーシャルアプリから始まり、次第にネットワークプラットフォームとして拡大していった。同社はアメリカ市場への進出を試み、IPO の1ヶ月後にあたる2014年12月下旬、Blupe というローカライズアプリをリリースした

同アプリは人気が伸びず、同社はそれ以降中国市場に向けた取り組みに再度力を入れることになった。9月には Momo はライブコンサート映像を配信するプラットフォーム、XianChang(陌陌現場)をローンチした。同商品は中国で高まるオンラインストリーミングコンテンツ需要をターゲットとしており、Alibaba が積極的に拡大している分野である。

また Momo は Alibaba との間にデジタルギフトビジネスや「紅包」事業という共通項もある。Alibaba が民営化したソーシャルネットワークを手中におさめれば、Tencent(騰訊)が人気を誇っている WeChat(微信)や QQ のソーシャルエコシステムが独占する分野に参入するため将来的に役立つ可能性がある。

<関連記事>

【via Technode】 @technodechina

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Sequoia Capitalが、インドネシアの〝オートバイ版Uber〟Go-Jekに出資

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インドネシアの「オートバイ版Uber」サービス Go-Jek は、国内で最も話題のスタートアップの一つだ。しかし同時に非常に秘密主義でもある。同スタートアップは、さかのぼること2011年に設立して以後、資金調達のニュースは全く発表されていない。これまでのところ、我々が唯一お伝えできるのが、Go-Jek は NSI Ventures に支援されているということだけだ。 この数ヶ月、Go-Jek がさ…

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インドネシアの「オートバイ版Uber」サービス Go-Jek は、国内で最も話題のスタートアップの一つだ。しかし同時に非常に秘密主義でもある。同スタートアップは、さかのぼること2011年に設立して以後、資金調達のニュースは全く発表されていない。これまでのところ、我々が唯一お伝えできるのが、Go-Jek は NSI Ventures に支援されているということだけだ。

この数ヶ月、Go-Jek がさらに資金を調達しているという憶測がたくさん飛び交っていたーその噂によると、Sequoia Capital が Go-Jek に資金調達をしたというのだ。ところが Sequoia はここにきて、 オンラインポートフォリオに Go-Jek のロゴと説明を含めており(下の写真)Go-Jek への投資を正式にしたように見受けられる。

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Go-Jek の CEO、Nadiem Makarim 氏と CFO の Kevin Aluwi 氏は投資について極秘にしており、Tech in Asia にインタビューされた時も陰に身をひそめて資金調達の情報は非公開にすることを選んだ。

地元の技術マニアならきっと退屈顔で、「そうですよ、資金調達のことならもうとっくに知ってます。私たちは街の人たちと話をしますからね」 と言うだろう。しかしよそ者から見ると、投資者―被投資者の関係はそれほどはっきりしてはいないのだろう。Makarim 氏が Tech in Asiaに 公言して語ったのは、Go-Jek はジャカルタに5つ以上の事務所を構えているということだった。同社が十分な資金を持っていることは、Go-Jek の絶え間ない展開からもわかる。フードデリバリーサービスの Go-Food、小荷物配達サービスの Go-Box、食料雑貨配達サービスの Go-Mart とさらにそれらは続く。

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過去に、Makarim氏は、インドネシアの起業家は多額のお金を受け取り、素早く使い、いちかばちかやってみる勇気を持つべきだと言っていた。もし彼が自身のアドバイスを心に留めているというのなら、彼と Aluwi 氏がSequoiaの資金で行っていることがまさにそれだ。すなわち、いちかばちかやるということだ。

バイクタクシーとくれば、ジャカルタにおいてはほぼ間違いなくGo-Jek が真っ先に浮かぶのだが、Makarim 氏はGrabBike の Anthony Tan 氏とインドネシアのバイクチャンピオンのタイトルをかけて競い合うことになるだろう。GrabBike の親会社 GrabTaxi はユニコーンステータスに達し、最近の資金調達ラウンド後、15億米ドルの評価額となった。

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【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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韓国のホテル直前予約アプリ「DAILYHOTEL」がSequoia Capitalから資金調達、東南アジアに進出へ

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beSUCCESSによると、韓国のホテル直前予約アプリ企業 DAILYHOTEL が、Sequoia Capitalから資金調達したことを発表した(調達額非公開)。Sequoiaが韓国の企業に出資するのは、eコマース企業Coupangに次いで2度目である。 シンガポールで DAILYHOTEL に雇用された最初にして唯一の人物、現地取締役兼地域部長の Audrey Khoo 氏との対談から、e27…

DAILYHOTEL1

beSUCCESSによると、韓国のホテル直前予約アプリ企業 DAILYHOTEL が、Sequoia Capitalから資金調達したことを発表した(調達額非公開)。Sequoiaが韓国の企業に出資するのは、eコマース企業Coupangに次いで2度目である。

シンガポールで DAILYHOTEL に雇用された最初にして唯一の人物、現地取締役兼地域部長の Audrey Khoo 氏との対談から、e27 は同社が11月半ばにも世界進出を予定しているとの情報を得た。

コールセンターを設置するため雇用を増やす計画です。確実に雇用を増やさねばなりません。(Khoo氏)

現在、DAILYHOTEL が運営するコールセンターのスタッフのほとんどが韓国語スピーカーであり、英語での問い合わせに対応できる人員は一握りしかいない。

なぜシンガポールなのか

数ヶ月以内にも、DAILYHOTEL が海外展開の拠点をシンガポールに置いたとお知らせすることになるだろう。

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Audrey Khoo 氏

Khoo 氏によると、韓国とシンガポールには購買姿勢や消費傾向など類似点が多いのだそうだ。

この他にも韓国とシンガポールには、スマートフォンが普及しておりモバイルインターネットが優勢という共通点もある。「モバイルアプリを利用するためには上質なインフラが必要です」とKhoo氏は語る。

DAILYHOTEL の画像への依存度を考えると、不安定なインターネット接続状態の各国ユーザはアプリに不満を覚えてしまうだろう。

シンガポールは、(インターネットのスピードに関して)韓国に最も近い国なので、インドネシアのようなインフラがない国から始めるよりはよっぽど良いスタート地点です。インドネシアに行ったことがないようでしたら、アプリが使えないところでアプリをインストールする人はいないので、私たちがローンチするのも不可能です。というのも、インドネシアでは十分な帯域幅がないからです。(Khoo氏)

シンガポールのスマートフォンユーザは、iOSやAndroidアプリをダウンロードできるのだが、今のところ韓国語しかサポートしていないという矛盾と向き合うことになる。

DAILYHOTELはすでに香港とバンコクにも事業を伸ばしている。同社はまた最近ホテルレストラン予約サービス事業にも参入した。このサービスは現在、韓国でのみ可能だ。

東南アジアの競争

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DAILYHOTEL CEO シン・インシク(신인식、英名:Ryan Shin)氏

2年前の設立以来、DAILYHOTEL は韓国に登場したホテル直前予約サービスの中では最も人気が高い。

しかしながら、タイ拠点の競合HotelQuicklyがすでにサービス展開していることを考えると、東南アジアと香港進出には注意が必要である。

また、ホテル直前予約サービスを提供しているExpediaのようなスタンダードな旅行代理店オンラインサイトなどにも注意していかなければならない。

同時に、東南アジアでホテル直前予約サービスアプリ市場の競争が高まれば、消費者にとってはホテルの選択肢が増え、さらにリーズナブルな価格が提供されるのは素晴らしいことである。

【via e27】 @E27sg

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インドの医療系スタートアップ PractoがSequoiaとMatrixから3000万米ドルを調達、サービスを41都市に拡大

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インドの医療関連テック系スタートアップであるPractoは本日(編集部注:原文掲載2月12日)、かねてより同社に出資しているSequoia Capitalが主導するシリーズBラウンドにおいて3000万米ドルの資金を調達したと発表した。Matrix Partnersもこのラウンドに参加した。Sequoiaは2012年、400万米ドルをPractoに出資している。 Practoからの声明によると、同社…

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インドの医療関連テック系スタートアップであるPractoは本日(編集部注:原文掲載2月12日)、かねてより同社に出資しているSequoia Capitalが主導するシリーズBラウンドにおいて3000万米ドルの資金を調達したと発表した。Matrix Partnersもこのラウンドに参加した。Sequoiaは2012年、400万米ドルをPractoに出資している。

Practoからの声明によると、同社のサーチエンジンで100万人のユーザが毎月平均して12万件の予約を行っているという。今回得た資金は今後6ヶ月でインドに35都市、海外で6都市にサービスを拡大するために使われる。同社はインド以外にもすでにシンガポールとフィリピンでサービスを提供している。

Practoにはロケーション、医師の専門分野、患者からの評価、予約履歴といったユーザの要望に応じて医師をランク付けできる独自のアルゴリズムがある。過去30日間に医師が獲得した予約件数、稼働状況、患者による推奨度合いは医師をランク付けする際に重要な要素となっている。これらの基準などに基づいて、患者は自分に一番合った医師を見つけることができるのだ。

「私たちは、医療を簡素化することで人の生涯をより良いものにするという使命のもと活動しています」とPractoの共同設立者兼CEOであるShashank ND氏は述べている。

インドの医療分野は、新しいテクノロジーを通して解決の道を模索している。インドでは患者当たりの医師数は既に最悪のレベルに達しており、人口増加は医師数の増加より速いペースで進んでいる。驚くほどのことではないが、様々な方法で患者を適切な医師につなげることに取り組むポータルがいくつも出現している。

バンガロールでも、別の医師検索ポータルのQikwellがシリーズA資金をちょうど3ヶ月程前にSAIF Partnersから調達している。スケジュールの厳しい医師の予約が確実に取れることで急成長している。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia
【原文】

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インドネシアのTokopediaはいかにして第2のAlibaba(阿里巴巴)になれるか?

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昨日Tokopediaはインドネシアのスタートアップ史上最大の資金調達ラウンドの記録を樹立し、人々を驚かせた。ソフトバンクとSequoia Capitalから1億米ドルの資金を調達したというニュースが発表された直後、ジャカルタのソーシャルメディアはこぞってTokopediaに問い合わせやコメントを求め、同社にスポットライトが浴びせられた。 しかしこのビッグニュースには憶測の余地があり、インドネシア…

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昨日Tokopediaはインドネシアのスタートアップ史上最大の資金調達ラウンドの記録を樹立し、人々を驚かせた。ソフトバンクとSequoia Capitalから1億米ドルの資金を調達したというニュースが発表された直後、ジャカルタのソーシャルメディアはこぞってTokopediaに問い合わせやコメントを求め、同社にスポットライトが浴びせられた。

しかしこのビッグニュースには憶測の余地があり、インドネシアのテックシーンが直ちに確実に自問することが2つある。まず、これはインドネシアのインターネット市場が中国やインドに匹敵する成長を見せることを意味するのか。次に、ソフトバンクとSequoiaの目的は、Alibaba(阿里巴巴)のサクセスストーリーをTokopediaになぞらせようとしているのかという点だ。その問いに答えるには、いくつか検討するべき点がある。

Tokopediaのビジネスモデル多様化の可能性

現時点では、Tokopediaのビシネスモデルはコンシューマー・ツー・コンシューマー(C2C)に限られている。つまり一般消費者間の物品を売買するマーケットプレイスだ。これはEbayを抜き中国一のeコマースサイトとなったAlibabaのTaobao(淘宝)と同様のモデルだ。しかしAlibabaは、数年後には中規模ビシネスや有名ブランドに対しTmall(天猫)のローンチによってバーチャルストアをオープンできるようにし、ビシネス・ツー・コンシューマー(B2C)市場にビシネス領域を多様化させた。

B2Cのeコマースショップには間違いなく未来がある。私たちの多くは大企業や有名ブランドから物を買うからだ。このことはC2Cのショップのマーケットは最終的にニッチなサイズにまで縮小するということを意味しており、ちょうど先進国でのショッピングモール対家族経営の小規模店舗の関係に似ている。この現象は、すでに非常に成熟したeコマースマーケットである中国で起きている。Tmallの成長によってTaobaoが縮小しているのだ。B2Cサイトは、バーチャルショップのためにこのような開放的なプラットフォームを運営するeコマースサイトがより多くの売上、強力な収益力を得られるということを示しているとも言える。

短期的には、Tokopediaはインドネシア版Taobaoの座を狙えるだろう。Alexaは昨年、最も訪問されたウェブサイト世界トップ10の中にTaobaoの名を挙げた。数百万におよぶTaobaoの販売店が、7億6000万点の商品リストを公開した後のことだった。

しかし、TokopediaのCEO、William Tanuwijaya氏は自身のビジョンに従って会社の多角化を進め、できるだけ多くのバイヤーの役に立つよう開放したいようだ。結局、AlibabaのJack Ma(馬雲)氏に触発されたことで、TokopediaのマーケットプレイスにB2C(そしておそらくはB2B)オプションを組み込むか、あるいは企業向けに(Tmallのような)スピンオフサイトを立ち上げる、ということなのかもしれない。

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Tokopediaのグローバル展望

インドネシアは、2億5,000万人の人口を持つ世界第4位の人口大国で、インターネット普及率は20%程度である。Financial Timesによれば、群島からなるこの国におけるeコマースの売上は年に10~30億米ドルにおよぶと見積もられている。また同紙は、オンラインでの消費額は2015年末までに100億米ドルに達すると予測している(この予測についてはTokopediaが以前に公表していた)。それによれば、インドネシアのeコマース市場規模は急速に成長し、投資家にとってはアジアでもっとも有望な投資先になるとしている。このデータは非常に興味深いのだが、まずはインドネシアの市場を中国、インドのものと比べてみよう。

中国市場はその膨大な人口の47%にインターネットが普及している。中国のeコマース消費額は2015年までにAlibabaのTmallやAmazonといったサイトだけで3600億米ドルに達すると予想されている。KPMGは2020年には中国のローカルeコマース市場がアメリカ、イギリス、日本、ドイツ、そしてフランスを全て足し合わたものよりも大きくなると予想している。

インドの人口は12億人強で世界第2位である。インターネット普及率は現在約20%だ。eコマース市場は来年200億米ドルに達する予定で、これは同国の2013年の統計のほぼ倍である。KPMGとInternet and Mobile Association of India共同報告書によると、インドのeコマース市場は2020年までに500~700億米ドル程度になると予想されている。

インドネシアのローカル市場は相当の規模があるが、TokopediaがAlibabaやAmazonと肩を並べようと望むのなら自国以外の市場へ浸透するグローバル戦略を策定する必要がある。インドに拠点を置くSequoia Capitalと日本のソフトバンクをパートナーとして持つことはTokopediaにとって戦略的なアドバンテージである。なぜなら同社は新しい市場に進出し近隣諸国の規制を紐解くにあたって必ず手助けが必要だからだ。

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Sequoiaとソフトバンクがもたらす戦略的価値

SequoiaにとってTokopediaへの投資はインドネシア市場で最初のものとなった。

インドSequoiaのマネージングディレクターを務めるShailendra Singh氏は、声明の中で提携への熱意とSequoiaのインドネシア市場への参入への期待感を語った。Sequoiaは、Steve Jobs氏、PayPal創業者のほぼ全員、GoogleのLarry Page氏、YahooのDavid Filo氏とJerry Yang氏をはじめ、数多くの世界有数の起業家たちとの緊密な関係を高く評価されている。

eコマース業界でソフトバンクやSequoiaほどグローバルにリスクをとった勝負をかけられる企業を探すのは難しいだろう。Tanuwijaya氏は賢明に投資家を選んだのだ。Tanuwijaya氏はTech in Asiaに対して、Tokopediaが投資家を選ぶことができたのは幸運なことであったと語った。だが、1億米ドルの投資という点を差し引いても、Tokopediaは今Alibabaのような軌跡をたどる理想的なポジションにあると言える。これは注目に値することだ。ジャカルタ発の巨大企業が、インドネシア市場は見掛け倒しだという声を一蹴しようとしているのだ。

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Tokopediaの今後にとって鍵となるのは、ソフトバンクとSequoiaがともにAlibabaの起業当初から投資したということだ。Jack Ma氏に対する敬意を公言しているTanuwijaya氏はこう語った。「ソフトバンクとAlibaba間の緊密な関係と、両社がもつ世界で最も高い評価を受けるeコマース市場を構築した経験はTokopediaにとって計り知れないものになるでしょう」。

なぜSequoia Capitalが特にTokopediaにとって有利かを尋ねたところ、Tanuwijaya氏はApple、Yahoo、Google、Linkedin、Zappos、Airbnb、WhatsAppそしてInstagramの全てが世界クラスのプロダクトを届け、時代を築いてきたと説明する。彼らは、初期段階当時Sequoiaに支援されたからだ。

Tech in AsiaはTanuwijaya氏の意見に同調したい。新たに手を組んだこの3社がインドネシアのインターネット市場を成長させる起爆剤になるか、証明してくれることだろう。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia
【原文】

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