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Airbnbが正式にIPO申請へーー生まれ変わったエアビーの強さ

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ピックアップ:Airbnb Announces Confidential Submission of Draft Registration Statement ニュースサマリー:Airbnbは現地時間19日、SECに対しIPO申請に必要な手続きを開始したと発表した。同社は今までもIPOが近いと噂されていたが、パンデミックへの対応に追われ、時期が不明瞭なままであった。具体的な株式発行数や公募価格は公…

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Brian Chesky氏はTwitterで創業した際の取材記事をTweetしていた(8月12日)

ピックアップ:Airbnb Announces Confidential Submission of Draft Registration Statement

ニュースサマリー:Airbnbは現地時間19日、SECに対しIPO申請に必要な手続きを開始したと発表した。同社は今までもIPOが近いと噂されていたが、パンデミックへの対応に追われ、時期が不明瞭なままであった。具体的な株式発行数や公募価格は公表されていない。

話題のポイント:まだSECへ申請を開始した段階ではあるものの、昨年から噂され続けていたAirbnbがついにIPOに関して正式リリースを出しました

Airbnb創業者でCEOのBrian Chesky氏が先日同社の創業12周年を迎えた11日にエモーショナルなツイートをし、IPOの発表が近いことを匂わせていました。それから約1週間後、正式にIPO申請の発表となったわけです。

パンデミックの深刻さがわかり始めた3月頃より、Airbnbを含めUberなどのシェアエコはその特質上逆風を受け続けてきました。

関連記事:COVID-19で逆風にさらされるAirbnb

Airbnbも予約されていた旅の多くがキャンセルとなり、ユーザーへの全額返金対応を強いられていました。また、キャンセル続きによって収入源となったホストへ向け総額1700万ドル規模の救済基金を立ち上げるなど、旅が回復するまでエコシステムを存続させるため、あらゆる施策を講じてきています。

そうした中、7月中旬には4カ月ぶりに100万以上の宿泊予約を記録。「人の移動」に伴うAirbnbの利用シーン復活の兆しが見えつつあり、また、ホームページの仕様も長期滞在のオプションを前面に出すなど、能動的な利用機会の増加にも努めています。新機能「Kindness Card」のように、今まで泊ったことのあるホストとの結びつきを強めプラットフォーム内で「再来訪」が生まれるフローを作り出そうとする動きもそういった活動のひとつです。

3月時点でAirbnbはキャッシュフローの観点や将来的な不安定要素が多く、IPOに踏み込めない状況でしたが、なんとか盛り返したようで何よりです。無事、株式が公開されることを祈ります。

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eコマースが発展するナイジェリアではじまる「シェアリングデリバリー」の理由

ピックアップ:Hybrid-delivery startup, WAeY Hailing, launches to help users get delivery on their own terms ニュースサマリー:ナイジェリアのWAeY Technologiesは7月15日、バイクによるハイブリッドデリバリーサービスWAeYをローンチした。WAeYのデリバリーサービスではUberなどのサービ…

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waeyウェブサイト

ピックアップ:Hybrid-delivery startup, WAeY Hailing, launches to help users get delivery on their own terms

ニュースサマリー:ナイジェリアのWAeY Technologiesは7月15日、バイクによるハイブリッドデリバリーサービスWAeYをローンチした。WAeYのデリバリーサービスではUberなどのサービス同様に、依頼者が荷物を取りに来てほしい場所を指定すると、近隣にいる最適なデリバリースタッフを割り当て指定の場所へ向かう。

指定場所で荷物をピックアップしたデリバリースタッフは、アプリ上の指示に従い配送先へ荷物を届ける仕組みとなっている。依頼者は配送が完了するまで、アプリ上から荷物の追跡(デリバリースタッフの位置確認)が可能。最大6つの配送を同時に依頼出来る。

詳細情報:配送はスピード優先かコスト節約か、都合に合わせて2種類のタイプが用意されている。

  • 専有デリバリー:近隣にいる手の空いているデリバリースタッフが荷物をピックアップし、そのまま配送先へと直行する。
  • シェアリングデリバリー:配送ボックス内に空きスペースのあるデリバリースタッフが近隣を通過する際に荷物をピックアップ。ピックアップ後は他の荷物の配送先と組み合わせて、アプリの指示する最適なルートに従いデリバリースタッフが順番に配送を行う。
  • 現在は、ナイジェリア経済の中心地であるラゴス州のみでサービスを提供しているが、将来的にはナイジェリア全土でのサービス展開を計画している。数カ月以内に他の州でもサービスの提供を開始し、8カ月以内にナイジェリア全州でのサービス提供を予定。
  • ラゴス以外の州では同プラットフォーム上からバイク配車サービスも提供する。なおラゴス州では、2020年の2月から物流関係車両を除き商用二輪車及び三輪車の主要地域への乗り入れを禁止したため、バイクを利用した配車サービスの提供が困難となった。
  • 1年以内で1,000人を超えるデリバリースタッフを獲得することが当面の目標。サービスの品質確保のため、デリバリースタッフ志望者には金融機関と同等のKYCや、接客トレーニングなどを含めた研修を実施する。
  • 新型コロナウイルスの影響によりeコマースの利用者が増加し物流サービスへの需要が高まる中、ラストマイルロジスティクスサービスを開始したWAeYには注目が集まる。また、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人や、商用二輪車乗り入れ禁止措置の影響で失職したラゴスのバイクドライバーの雇用の受け皿になり得るのではないかとの声もあがっている。

背景:ナイジェリアではここ数年eコマース産業が成長し、新型コロナウイルスの影響で利用者はさらに増加したため、物流ロジスティクスや配送サービスへの需要も高まっている。ナイジェリアは道路や鉄道などのインフラが貧弱で、世界銀行による2018年度のLPI(物流パフォーマンス指標)スコアは2.53で世界160ヵ国中110位と非常に低く、物流・ロジスティクス産業の成長の妨げとなっている(日本はLPIスコア 4.03で世界5位)。

その一方で携帯電話の普及率は8割を超えeコマース産業も普及し始めているため、物流の品質を向上し配送スピードをあげることは非常に重要な課題となっている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代・増渕大志

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Grab、韓国のPEファンドから2億米ドルを調達へ——時価総額は143億米ドルに【報道】

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ブルームバーグの報道によると、シンガポールを拠点とする配車サービス大手 Grab は、韓国のプライベートエクイティ投資会社 Stic Investments から2億米ドルの資金調達を行っているという。新型コロナウイルスの影響でレイオフが発生したにもかかわらず、今回の資金調達は、投資家が引き続き同社を支援していることを示唆している。 ソウルを拠点とする投資会社 Stic Investments は…

Image credit: Grab

ブルームバーグの報道によると、シンガポールを拠点とする配車サービス大手 Grab は、韓国のプライベートエクイティ投資会社 Stic Investments から2億米ドルの資金調達を行っているという。新型コロナウイルスの影響でレイオフが発生したにもかかわらず、今回の資金調達は、投資家が引き続き同社を支援していることを示唆している。

ソウルを拠点とする投資会社 Stic Investments は、世界的な K-POP ブームを巻き起こした BTS を運営する Big Hit Entertainment などの投資先を含め、東南アジアでの事業拡大を計画しており、この地域への投資として1億米ドルを確保している。

Grab がこの資金で何をしようとしているのかはまだ明らかにされていない。

CB Insights によると、Grab の現在の時価総額は143億米ドル。今年初めには、日本の三菱 UFJ フィナンシャル・グループと TIS から8億5,000万米ドル以上の資金調達にも成功している

今年の新型コロナウイルス感染拡大は、東南アジアのテックスタートアップエコシステムにさまざまな影響を与えている。ヘルステックや e コマースなど、いくつかの業種で人気が上昇している一方で、投資家がより慎重になるにつれ、他の業種では困難な状況に陥っている。

そのような企業の例としては、直近の資金調達で時価総額の低下が確認された、東南アジアのユニコーンである Traveloka が挙げられる。トラベルテックのスタートアップである同社は、多くの国で実施されているロックダウンや国境閉鎖措置のために、旅行や観光業界が直面している景気後退の影響を強く受けている。

Grab の広報担当者は、本稿についてのコメントを辞退した。

【via e27】 @e27co

【原文】

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東南アジアのブロックチェーン配車アプリ「TADA」運営、EVトゥクトゥク参入に向け500万米ドルを調達

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シンガポールに本社を置き、ブロックチェーンを使った手数料無料の配車サービス「TADA」を運営する MVLLabs(MVL)は、車両アフターマーケット分野の韓国最大の自動車部品メーカー Central(센트랄)がリードした新たなラウンドでで500万米ドルを調達した。 これにより、MVL は2年前の創業以来、これまでに調達した資金の総額は1,340万米ドルに達した。これには、昨年12月に韓国の SV …

Image Credit: TADA

シンガポールに本社を置き、ブロックチェーンを使った手数料無料の配車サービス「TADA」を運営する MVLLabs(MVL)は、車両アフターマーケット分野の韓国最大の自動車部品メーカー Central(센트랄)がリードした新たなラウンドでで500万米ドルを調達した。

これにより、MVL は2年前の創業以来、これまでに調達した資金の総額は1,340万米ドルに達した。これには、昨年12月に韓国の SV Investment がリードしたシリーズ A ラウンドでの500万米ドルと、2020年5月の拡張ラウンドが含まれる。

MVL は、韓国に拠点を置き、現在 EV(電気自動車)を生産する韓国の自動車生産工場会社 Myoung Shin(명신)と共同で、東南アジアで販売する E-TukTuk(電気自動車を使ったトゥクトゥク)を製造する計画を持っている。

今回の追加調達により、東南アジアでの電気自動車供給計画を加速させ、カンボジアでは2021年までに推定1万台の E-TukTuk の流通・販売を目指す。

MVL CEO の Kay Woo 氏は次のように述べている。

TADA の最大のメリットは、ドライバーへのプラットフォーム手数料がゼロであることだ。このユニークなセールスポイントにより、E-Tuk Tuk を60万人のプラットフォームユーザーに迅速に配布し、東南アジア市場にモビリティのイノベーションの高揚をもたらしたいと考えている。

MVL とは Mass Vehicle Ledger 上に構築された、モビリティブロックチェーンプロトコルに基づいたインセンティブベースのモビリティエコシステムだ。MVL は、TADA を通じてモビリティブロックチェーンの大量導入を推進してきた。

TADA は声明の中で、シンガポール、ベトナム、カンボジアで8万1,000人以上のドライバーと55万人以上のユーザが同社のサービスを利用していると述べている。

車両の取引、移動、事故、メンテナンスなどのモビリティデータは、単一の MVL エコシステムに記録・接続されている。ユーザは、TADA などのコネクテッドサービスや今後のサービスを通じて、ブロックチェーン上の MVL のモビリティデータエコシステムとやりとりできる。

<関連記事>

【via e27】 @e27co

【原文】

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Grab、マイクロ投資サービス「AutoInvest」をローンチ

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


東南アジアの配車サービス大手 Grab のフィンテック部門 である Grab Financialは、同社初のマイクロインベストメントソリューション「AutoInvest」を発表した。

左から:Grab Financial シニアマネージングディレクター Reuben Lai 氏、GrabInvest 責任者 Chandrima Das 氏、投資および新事業責任者 Philip Chew 氏
Reuben Lai 氏

この新サービスにより、シンガポールのユーザは、日常 Grab を利用するたびに少額投資することが可能となる。「使った分だけ投資する」ことができるようになる。1回の利用につき、1シンガポールドルから投資することが可能で年間約1.8%のリターンが期待される。獲得した資金はGrabPayのウォレットから直接キャッシュアウトすることが可能だ。

投資は Fullerton Fund Management と UOB Asset Management が提供する高品質で流動性の高い債券ファンドで実行される。AutoInvest の手数料は低く、9月上旬までにシンガポールの対象ユーザーが GrabInvest を通じて利用できるようになる。

Grab はこのほか、サードパーティープラットフォームを通じた消費者ローンなどの商品を発表している。さらに、「今買って後で支払える」サービスを一部の EC サイト向けに「PayLater Installments(毎月の分割払)」や「PayLater Postpaid(翌月後払い)」として拡充した。

Grab は PayLater サービスを提供するオンライン加盟店をローンチ段階では数社に限定し、その後、年内にシンガポールとマレーシアで100社以上の加盟店を追加する予定。

これらの新サービスは、Grab Financial の戦略「Thrive with Grab」のもとでローンチされ、小売店舗向け金融サービスのエコシステムを開始した Grab のイニシアティブ「Grow with Grab」に沿ったものとなる。

Grab Financial の シニアマネージングディレクター Reuben Lai 氏は次のように述べた。

当社の「Thrive with Grab」戦略により、ユーザはこの不透明な時代に富を築き、財政を管理し、価値あるものを守ることができるようになる。本日ローンチしたサービスは不朽のものだ。

2019年に消費者向け保険事業を開始した Grab Financial は、既に1,300万件以上の契約を締結し、東南アジア全域で力強い成長を遂げているとしている。また、中小企業向け融資を4カ国に拡大し、食品や決済サービスに加入する小売店舗を支援している。

本当にエキサイティングなのは、うまくいけば、デジタル金融サービスで2025年までに600億米ドルの完全収益の可能性があるということだ。(Lai 氏)

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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個店にフォーカス・配達料も安いフードデリバリ「Chompy」、プレシリーズAラウンドで6.5億円を調達——東急デパ地下からのお取り寄せも

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東京・渋谷などを中心にフードデリバリサービス「Chompy(チョンピー)」を運営する SYN(シン)は6日、プレシリーズ A ラウンドで6.5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ANRI、Coral Capital、DCM Ventures、Delight Ventures、The Breakthrough Partners GO FUND。これは、同社が設立後まもない昨年6月に…

Image credit: Syn

東京・渋谷などを中心にフードデリバリサービス「Chompy(チョンピー)」を運営する SYN(シン)は6日、プレシリーズ A ラウンドで6.5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ANRI、Coral Capital、DCM Ventures、Delight Ventures、The Breakthrough Partners GO FUND。これは、同社が設立後まもない昨年6月に実施したシードラウンドで実施した2億円の調達に続くものだ。

Delight Ventures と Coral Capital はシードラウンドに続くフォローオン。SYN 創業時からの累積調達額は約9億円に達した。

今回の調達を受けて、SYN はこれまでオープンβ版として提供していた Chompy の正式ローンチをアナウンスした。また、配送料無料で複数店舗からオーダーできる「らくとく便」、東急百貨店との協業により、東急百貨店の地下食料品店街(デパ地下)から取り寄せができる実証実験も開始する。

大見周平氏

SYN は、DeNA でカーシェアリングの「Anyca(エニカ)」事業の立ち上げなどに従事した大見周平氏らにより創業。また、創業当初からクラウドワークス副社長の成田修造氏もアドバイザーとして名を連ねる。大見氏は、自分が共感できるか、社会課題を解決できるか、将来の夢を他の人々と共有できるかを軸に、さまざまな事業の可能性を模索してきたという。

そんな中で、食は日本が持つ世界的にも非常に強いアセットであるを再認識し、一方で、高齢化や単身生活や共働きといった社会構造の変化に、現在の飲食業の提供形態は必ずしもフィットしていないと考えた。多額の設備投資やアグレッシブな多店舗展開に依存する従来型モデルに依存しなくても、消費者に望まれる飲食店に新たな収益源を提供することを Chompy は目指している。

飲食業は、もともと(新型コロナ前からも)創業から3年で半分が倒産する市場。統廃合は非常に激しい。もちろん、新型コロナはそれを加速するし、新しい出店を控える人もいるだろう。そこに、どのような仕組みを提案していけるかだと思う。

飲食業の人々が持つエモい部分と、さまざまなバリューチェーンを切り分けて考えられるかどうかが重要。料理人を揃えるマネジメント力、キッチンがあること、食材を揃えられること、ゲストにサーブできること——いろんなバリューチェーンがあるが、それを明確に定義できている会社の方が、新型コロナ後もうまくいっている。(大見氏)

大見氏によれば、飲食店が外食の延長上でフードデリバリをやろうとするとうまくいかないという。利益を圧迫し、場合によっては逆ザヤにさえなる。コロナ禍においては、来店時ほどの最高の体験は提供できないにせよ、まずは店を知ってもらうためにレシピを公開したり、手ごろな価格の持ち帰り用メニューを販売したりして、多くのファンの獲得に成功する飲食店も現れている。

飲食店の多様性と料金の安さを実現する仕組み

Image credit: Syn

Uber EATS や出前館など先行するフードデリバリとの差別化要素の一つは、徹底した飲食店のレベルの高さと多様性だ。SYN は選抜条件を明らかにしていないが、Chompy への参加を希望した飲食店のうち実際に掲載されるのは3割程度だという。全国的にチェーン展開する飲食店は少なく、結果として、熱狂的な常連客の多い個人経営の飲食店が多くを占めている。

Chompy が渋谷周辺から攻めているのも、そういう理由からだろう。SYN が全国へとスケールする野望を持っていることは事実だが、まずは渋谷周辺でこのモデルがワークすることを確かめ、そこから首都圏や都市部にサービス拡大していくと見られる。渋谷はまさにギグエコノミーのメッカであり、ここを制する者が日本全体を制すると言っても過言ではない。

今週、Uber EATS が配達料月額定額制モデルを発表したが、これを迎え撃つ形となる Chompy もまた料金面で引けを取らない。日本のフードデリバリは、世界的に見ても店舗への手数料が高く、また顧客が支払う配達料も高いため、フードデリバリは外食ではないものの金額的にちょっとした豪華な食事になってしまう。

Chompy ではこれを「まとめて注文」を受け「まとめて配達」する方法でロジスティクスを効率化し、店舗手数料や配達料を低く抑えている。その極め付けが今日スタートした、「らくとく便」だろう。らくとく便に参加している飲食店からのデリバリは配達料が無料となっている。

らくとく便では、昼食や夕食時間帯の1時間前までに注文することで配達料が無料化され、複数店舗を横断した同時注文も可能になる。これを可能にするのが、大見氏が「玉子屋方式」(玉子屋は首都圏のオフィス向け仕出弁当屋で、発注数に応じて配達先に近いバンで量をやりくりするロジスティクスは有名)と呼ぶロジスティクスの仕組みで、飲食店で料理をピックアップするスタッフと、料理を客にデリバリするスタッフに分け、中継地点で料理を交換することで効率的な配送が可能になっている。

デパ地下の名店も

SYN は今日、東急百貨店と提携したことも発表した。これにより、今後、東急百貨店のデパ地下に入居する食料品店からも取り寄せができるようになるようだ。実証実験ということなので、具体的にどの店舗がどの程度の規模で参加するのかは現時点で不明だが、コロナ禍でが外出抑制が求められる中、店舗にとっては売上を確保しつつ、消費者にとっては三密を避けながらも食卓を豊かにできるため、正式サービスとして採用されることに期待したい。

<参考文献>

SYN のチームは、現在20名程度の体制で運営されているが、今回の資金調達を受けて、システム開発、カスタマーサクセス、マーケティングなどの人員を拡充したい考えだ。

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電動マイクロモビリティ「LUUP」、ローソン店頭にシェアサイクルポートを展開

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電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する Luup は3日、ローソンの店頭に小型電動アシスト自転車のシェアサイクルポートを展開すると発表した。8月4日のローソン世田谷三軒茶屋一丁目店を皮切りに、都市部のローソン各店舗でポート開設が進むものと見られる。 Luup は、マイクロモビリティを都市に実装しようとする MaaS スタートアップ。街のあらゆる場所にモビリティ…

Image credit: Lawson / Luup

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する Luup は3日、ローソンの店頭に小型電動アシスト自転車のシェアサイクルポートを展開すると発表した。8月4日のローソン世田谷三軒茶屋一丁目店を皮切りに、都市部のローソン各店舗でポート開設が進むものと見られる。

Luup は、マイクロモビリティを都市に実装しようとする MaaS スタートアップ。街のあらゆる場所にモビリティ機器を借りたり返したりできるポートを配置し、高齢者も含め全ての人が安全かつ便利に利用できるモビリティのプラットフォーマーになることを目指している。これまで全国の地方自治体と連携して実証実験を重ねてきた。

同社では5月から、一般消費者向けシェアサイクル事業を渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアで展開している。8割程度のライドが「30分以下」、6割程度のライドが「1~15分」の利用だったことが判明しており、同業他社のサービスに比べ、短時間短距離の利用が多いことが判明。今回、都市部に高密度にポートを配置することで、より利便性を高めようとする試みだ。

Luup は先週の IVS ローンチパッドで警察庁の特別許可を取得し、今年10月から大手町と新宿で公道実証を展開することも明らかにしている。同社は先週、ENEOS グループの CVC である ENEOS イノベーションパートナーズと大林組から約4億5,000万円の調達を発表。創業来3回にわたる投資ラウンドで、合計8億5,500万円を調達している。

via PR TIMES

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タイのLINEデリバリアプリ「LINE MAN」運営が1億1,000万米ドルを調達、地元レストランレビューアプリ「Wongnai」と合併

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


メッセージアプリ「LINE」のタイにおけるオンデマンドアシスタントプラットフォーム「LINE MAN」は、グロースキャピタル企業 BRV Capital Management から1億1,000万米ドルの投資を受けることに合意したと発表した。

LINE によると、同社傘下の海外事業体がこの規模の投資を確保したのは初めてだという。

Image credit: Line Man

今回の調達は、LINE MAN がタイのレストランレビュープラットフォーム「Wongnai Media」との合併を発表したことに伴うものだ。LINE の声明によると、今回の調達は新たに合併で生まれる事業体を強化し、タイでの展開を拡大することを目的としている。

2010年に設立された Wongnai は現在、月間1000万人以上のユーザを擁し、タイ最大のレストランデータベースを持ち、そのネットワーク上には40万以上の施設が登録されている。LINE は今回の合併により、タイを代表するデイリーアシスタントアプリとしての地位を強化することができると述べている。

<関連記事>

LINE MAN は、LINE が初めてタイのオンデマンドサービスに進出した2016年にローンチした。それ以来、10万店以上のレストランをプラットフォームに追加してきた。

このアプリでは、メッセンジャー機能やタクシー配車サービスに加えて、食品、食糧、コンビニ商品、小包の配達を提供している。現在、バンコク、ノンタブリ県、サムットプラークラン県、ナコーンプラートム県などで提供されています。

LINE タイの元最高戦略責任者である Jayden Kang 氏は、昨年の Korea Times とのインタビューで、同社は今後数年でさらに17の地域に進出することを目指していると述べ、LINE MAN は海外進出よりもタイ地元市場に焦点を当てていくと述べている。

BRV は、PayPal や Waze の初期ラウンドをリードしてきた、アジアのグロースキャピタル企業。声明によると、同社が LINE MAN への投資を決めたのは、LINE が現地ユーザの「日常アシスタント」になることに成功したからだとしている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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電動マイクロモビリティ「LUUP」、約4.5億円を調達——ANRIがリード、ENEOSのCVCと大林組が参加

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電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する Luup は30日、直近のラウンドで約4.5億円を調達したと発表した。 ラウンドステージは不明。このラウンドのリードインベスターは ANRI が務め、ENEOS グループの CVC である ENEOS イノベーションパートナーズと大林組(東証:1802)が参加した。Luup にとっては今年6月の資金調達に続くもの。創業来…

NTT 東日本のアクセラレータ「LIGHTnIC(ライトニック)」デモデイでピッチする、LUUP 代表取締役社長兼 CEO 岡井大輝氏
Image credit: Masaru Ikeda

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する Luup は30日、直近のラウンドで約4.5億円を調達したと発表した。

ラウンドステージは不明。このラウンドのリードインベスターは ANRI が務め、ENEOS グループの CVC である ENEOS イノベーションパートナーズと大林組(東証:1802)が参加した。Luup にとっては今年6月の資金調達に続くもの。創業来3回にわたる投資ラウンドで、同社が調達した資金総額は8億5,500万円。

2018年7月に創業した Luup は電動キックボードをはじめとするマイクロモビリティのシェアリング事業を手がける。2019年内閣官房の主導する規制サンドボックス制度を活用し、以来、全国の地方自治体と連携して実証実験を重ねてきた。

昨年来、札幌の NoMaps での試乗会の開催、「Okinawa Startup Program」への採択、今年に入って NTT 東日本のアクセラレータ「LIGHTnIC(ライトニック)」デモデイで優秀賞、「東急アクセラレートプログラム(TAP)」のデモデイで二子玉川賞を獲得

今年5月からは、一般消費者向けシェアサイクル事業を渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアで展開している。

今回のラウンドに参加した ENEOS グループとは、モビリティへの最適なエネルギー供給体制の構築、大林組とは地域特性に適合した建設サービスの提供を通じよりよい生活を人々に届けることを目指し、それぞれ協業するとしている。なお、ENEOS グループからの調達と協業は、Luup が昨年、ENEOS ホールディングス(東証:5020、当時は JXTG ホールディングス)のアクセラレータプログラムに採択されたことが契機となったとみられる。

via PR TIMES

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「アイカサ」ら、ジップロックをリサイクルした傘のシェアリングサービスを9月からスタート

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傘のシェアリングサービス「アイカサ」を展開する Nature Innovation Group は29日、旭化成ホームプロダクツ、テラサイクルジャパン、ビームスと協業し、ジップロックをリサイクルした傘のシェアリングサービスを始める。原料となるジップロックの回収は今日から、ジップロックから再生された傘のシェアリングは9月中旬から開始となる予定。 これは旭化成ホームプロダクツの展開する使用済ジップロッ…

左から:池内光氏(ビームス 取締役 社長室 室長 兼 ビームスクリエイティブ 代表取締役社長)、坂元善洋氏(旭化成 パフォーマンスプロダクツ事業本部 マーケティング総部 消費財マーケティング室 室長)、澤江潔氏(旭化成ホームプロダクツ株式会社 代表取締役社長)、エリック・カワバタ氏(テラサイクルジャパン アジア・リージョナル・マネージャー)、丸川照司氏(Nature Innovation Group 代表取締役)
Image credit: Asahi Kasei Home Products

傘のシェアリングサービス「アイカサ」を展開する Nature Innovation Group は29日、旭化成ホームプロダクツ、テラサイクルジャパン、ビームスと協業し、ジップロックをリサイクルした傘のシェアリングサービスを始める。原料となるジップロックの回収は今日から、ジップロックから再生された傘のシェアリングは9月中旬から開始となる予定。

これは旭化成ホームプロダクツの展開する使用済ジップロック回収プログラム「Ziploc RECYCLE PROGRAM」の一環として運用されるもの。使用済のジップロックをテラサイクルの Web サイト経由で回収・再生し、アイカサが完成した傘のシェアリングサービスを提供する。

Image credit: Asahi Kasei Home Products

ビームスのアップサイクルレーベル「BEAMS COUTURE(ビームスクチュール)」は傘のデザイン監修を担当する。旭化成ホームプロダクツと BEAMS は、これまでにも Ziploc を使ったトートバッグや携帯ケースの製作・販売などを実施している

アイカサではジップロックから再生した傘のシェアリングサービスを、西武鉄道池袋線の池袋〜飯能駅沿線を中心に都内で提供する予定。このプログラムを通じて、関連する4社は環境問題に対する一般消費者のアウェアネス向上と、サステイナブルな循環型社会の確立を目指す。

Image credit: Asahi Kasei Home Products

旭化成ホームプロダクツによれば、重量ベースでは、ジップロックのフリーザーバッグ M サイズ約6個約16枚相当分から傘1本が再生される計算。同社では今回、Ziploc RECYCLE PROGRAM を通じて傘を1,000本リサイクル生産する予定としている。

Nature Innovation Group は、2018年12月にシードラウンド、2019年6月にプレシリーズ A ラウンドで3,000万円を資金調達。2019年には Incubate Camp 12th、B dash camp 2019 Spring in Sapporo の「Pitch Arena」に採択された。今年5月にはサービスをアップデートし、傘シェアリングのサブスク化やネイティブアプリの導入が発表された

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