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外出自粛の今こそ空きスペースの活用を、ポップアップストアだからできること

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です 現在の新型コロナウイルス感染症の影響により、衛生日用品のニーズが拡大しつつも、店頭に十分な数が陳列されていないなど流通の滞留が一部発生しています。さらに、政府の自粛要請の影響を受け、一部地域では食品等で余剰在庫が発生しています。 一般的に、メーカーや販売代理店が製造・販売する製品は、流通を経て店舗の棚に陳列されます。そのため、直接…

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4月6日から2日間実施したポップアップストア(東急プラザ渋谷にて販売)

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

現在の新型コロナウイルス感染症の影響により、衛生日用品のニーズが拡大しつつも、店頭に十分な数が陳列されていないなど流通の滞留が一部発生しています。さらに、政府の自粛要請の影響を受け、一部地域では食品等で余剰在庫が発生しています。

一般的に、メーカーや販売代理店が製造・販売する製品は、流通を経て店舗の棚に陳列されます。そのため、直接消費者に届ける手法を持っていないことが多く、今回のように小売店が閉鎖に追い込まれると行き場をなくす事業者も出てきます。ECでの販売もその一つの解決方法ですが、全ての製品がECで販売できるわけではありません。日本におけるEC化率はまだ6%と、ECですべての人に必要なものを届けることはできません。

私たちはポップアップストア(※)のマーケットプレイス「SHOPCOUNTER」等を通じて、数多くのポップアップストアの企画・運営を支援してきた経験から、このような事業者の方々に対して課題解決の取り組みを開始することとしました。

ポップアップストアを出店可能な場所

実際に商業施設のスペースを借りて出店する場合、どのような段取りになるかポイントをお伝えします。東京都の3月10日の発表を受けて、今回の取り組みで取り扱いができるのは「生活必需品」のみです。また、利用可能な場所は次の通りです。

  • <施設の種類>生活必需物資販売施設
  • <内訳>卸売市場、食料品売場、百貨店・ホームセンター・スーパーマーケット等に おける生活必需物資売場、コンビニエンスストア等

なお、平時と異なり、商業施設側にも今回の事態を鑑みてスペースの利用料金などについては大幅に譲歩をいただいています。

ポップアップストア出店時の方法

実際に出店する際、大まかに(1)企画立案(2)スペースとの折衝・契約(3)人員手配・設営、といった段取りが必要になります。ここからは4月6日から2日間、東急プラザ渋谷にて実際にポップアップストアを出店した方の実例を元に、方法と課題箇所を紐解いてみたいと思います。

1:企画立案
混乱時だからこそ、しっかりと販売ができるように落ち着いて企画準備はしましょう。特にポップアップストアは開催回数や運営の経験によって、成果が改善される傾向がある販売方法です。考えるポイントとしては商品企画に価格設定、店頭でのレイアウト方法やポップ等のクリエイティブなどがあります。

2:スペースとの折衝・契約
おそらく多くの方にとってハードルとなるのが商業施設側との折衝です。交渉内容は出店場所や賃料などの経済条件、契約書のやり取りが発生します。繋がりのある施設側が閉鎖になった場合、新たなスペースを探す必要があります。

3:人員手配・設営
ポップアップストアはイベント的な出店方法ですので、搬入と搬出という作業が発生します。商業施設側はあくまでスペースを貸し出すだけですので、ほとんどの場合、什器類(机やポスター用のイーゼルなど)は自身で用意が必要になります。またキャッシュドロワーなどレジ周り備品の手配では、最近のキャッシュレスに対応するための通信環境など、従来とは異なる用意が必要なケースも出てきています。人員については交代含めた余裕ある体制も重要です。

このほかにも各商品に合わせた多くの工数が発生しますが、初めて出店する場合、これらを見積もりきれないことがあります。実際に出店した経験がある方に聞くのが一番なのですが、身近にいない場合、私たちの経験も共有させていただいてます。

ということでポップアップストアを実際に出店する際のノウハウについて解説させていただきました。

実際に4月6日から8日まで期間限定(緊急事態宣言のため4月8日は閉店)で実施したポップアップストア(冒頭写真)では、私たちとして出店場所や条件の交渉、利用可能な什器の準備、人員などをサポートさせていただきました。また、出店先の東急不動産様にもご協力いただき、固定費を発生させず、全て歩合制での出店となっています。

このような状況だからこそ、柔軟な販路を探している企業と密に連携することで、ポップアップストアを通じて何らかの支援が可能だと考えています。今後も、社会情勢に配慮しつつ、カウンターワークスでは新型コロナウイルス感染症で不足している衛生日用品始めとし、休業やイベントのキャンセル等で廃棄せざるを得ない商品を扱っているメーカー食品など、流通の滞留を解決していくポップアップストアを複数展開していく予定です。

本稿は、ポップアップストアのマーケットプレイス「SHOPCOUNTER」や商業施設・店舗の運営改善をサポートするデータプラットフォーム「adpt OS」などを提供する、株式会社COUNTERWORKS代表取締役CEO、三瓶 直樹氏によるもの。消費者に物を届けたいメーカーや販売代理店、スペースや軒先を提供したい商業施設・お店は、こちらからコンタクトされたい

※ポップアップストア:路面空き店舗や商業施設、公共交通機関などの空きスペースや店頭の一部を使って、期間限定で開かれる出店形態です

ポップアップショップ向け短期不動産マーケットプレイスの「SHOPCOUNTER」運営、ジャフコから数億円を調達

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空き店舗や営業中店舗の空きスペースなどを貸し借りできるマーケットプレイス「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を運営する COUNTERWORKS は5日、ジャフコから数億円を資金調達したと発表した。COUNTERWORKS にとっては、創業時の個人投資家数名からの資金調達に続く2回目の調達であり、外部資金の調達としては初めてのラウンド。ラウンドは明確ではないが、シリーズA 前後と推定さ…

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空き店舗や営業中店舗の空きスペースなどを貸し借りできるマーケットプレイス「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を運営する COUNTERWORKS は5日、ジャフコから数億円を資金調達したと発表した。COUNTERWORKS にとっては、創業時の個人投資家数名からの資金調達に続く2回目の調達であり、外部資金の調達としては初めてのラウンド。ラウンドは明確ではないが、シリーズA 前後と推定される。ジャフコにとっては、同社が今月から運用を始めた、人工知能やフィンテック・スタートアップ向けの大型ファンド「SV5」(11月下旬のクロージングで、運用規模650億円)からの2号目の投資案件となる。

COUNTERWORKS は2014年10月、シーエーモバイルを経てフリークアウトに1号社員として入社した三瓶直樹(さんぺい・なおき)氏によって設立された。同社はその後、商品の展示や販売、プロモーションを目的に、オンラインで空き店舗や空きスペースを探し予約できるマーケットプレイス SHOPCOUNTER を2015年5月にローンチ。SHOPCOUNTER の具体的な取扱物件数や利用件数は開示されていないが、昨年のローンチ時との比較で、ファッションやインテリア、アーティストのポップアップショップ、飲食などを中心とした登録テナント数(利用登録社数)で約3倍、利用にあたってのリクエスト数(貸出要望件数)も3倍以上となっていることが明らかになっている。

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COUNTERWORKS 代表取締役 三瓶直樹氏(前列右)

三瓶氏によれば、SHOPCOUNTER の利用者の特徴として、利用の9割以上が小売業・メーカー・広告代理店などの法人によるものなのだそうだ。個人事業者の利用に制限があるわけではないが、人が集まりやすい東京中心部の繁華街の物件が多いため、趣味の延長線ではなく、採算性を追求したビジネスニーズで利用されることが多いからだろう。面白い使い方としては、アパレルショップが自店舗で取扱の無いファッションブランドに店ごと貸し出すケース。貸し出す側のショップも、借りる側のブランドも、今までにリーチの無かった新しい客層を取り込める可能性があり、その上、ショップにとっては、貸出賃料がほぼまるまる粗利計上できるメリットがあるのだとか。

SHOPCOUNTER を貸し借りの需給バランスで見ると、物件を借りたいテナントを志望するユーザは十分なオーガニック流入がある一方、貸す側の登録物件がまだまだ足りていない状況。そこで、COUNTERWORKS では今回調達した資金を使い、登録物件を増やすためのサプライヤー開拓、ビジネスデベロップメントの人材を新たに確保する計画だ。現在フルコミットで5人、インターンや外部協力者を入れて9人いるチームを、将来的には20〜30名規模にまで拡大したいとしている。エンジニアやデザイナーも増員するほか、サービスのグロースのために販売にも力を入れる。 COUNTERWORKS では今後採用する新しい人材をコアに、インバウンド流入したテナント向けに、提案営業型のコンシェルジュサービスを提供したいとしている。

この分野のスタートアップの代表的なものとしては、アメリカの「Storefront」、イギリスの「Appear Here」などがあり、以前、THE BRIDGE でも紹介したフランスの「PopupInmo(その後、Oui Open に改称)」は Storefront に買収されるなど、業界は活況を呈している。

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リテール向けスペースのオンラインマーケット「SHOPCOUNTER」とGMO ペパボが業務提携

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リテール向けスペースのオンラインマーケット「SHOPCOUNTER」を運営するCOUNTERWORKSと、GMO インターネットグループの GMO ペパボは、EC事業者に対するオンライン・オフライン展開を支援するべく、本日業務提携を発表した。 GMO ペパボは、今回の提携によりEC サイトで商品を販売するユーザが「SHOPCOUNTER」を利用して気軽にポップアップショップを出店できるよう、様々な…

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リテール向けスペースのオンラインマーケット「SHOPCOUNTER」を運営するCOUNTERWORKSと、GMO インターネットグループの GMO ペパボは、EC事業者に対するオンライン・オフライン展開を支援するべく、本日業務提携を発表した。

GMO ペパボは、今回の提携によりEC サイトで商品を販売するユーザが「SHOPCOUNTER」を利用して気軽にポップアップショップを出店できるよう、様々な企画を通じて、EC事業者を支援していく。

提携を記念して「カラーミーショップ」を利用しているユーザを対象に、「SHOPCOUNTER」に新規会員登録すると抽選で 5,000 円分のキャッシュバッククーポンが 200 名に当たるキャンペーンを始める。

「SHOPCOUNTER」は、今年の5月にリリースしたリテール向けスペースのオンラインマーケット。サービスリリースから2ヶ月半で登録ユーザ数も増え、すでにショップ展開をしているブランドも出てきているという。

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COUNTERWORKS代表の三瓶直樹氏は、「多くの反響を得て、短期的にリアルの店舗で展開したいというニーズが高いことが分かってきました」とサービスをリリースしてみての手応えを語る。

三瓶氏「今後は、成功事例や HOW TO などのコンテンツの充実、初めての方向けにワークショップの実施などのサポートから、出店までに必要な人員、什器、場合によっては内装事業者までを利用ケースに合わせて適切に提供していく事を考えています。

今回の提携については、まさにCOUNTERWORKSが考えているこれからのEコマースも含めた小売事業者の顧客との関係作り等の方向性で合致し、多くの利用事業者を抱えるカラーミーショップさんとご一緒する事で、すでにEC発のブランドがリアル展開も含めて成長している米国の様に、たくさんの成功例を一緒に作っていけると期待しています」

と、三瓶氏はこれからの「SHOPCOUNTER」の展開と、今回の提携についての期待を語った。

空き店舗や店内の一角の空きスペースを活用してポップアップショップを開く「SHOPCOUNTER」が正式リリース

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本日、COUNTERWORKSがリテール向けのスペースのオンラインマーケットプレイス「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を、サービスを本格的にリリースした。 このリリースに合わせて、数々のスタートアップのデザイン面を支援してきたTHE CLIPの山本 健人氏がCCO(チーフ・クリエイティブ・オフィサー)として6月1日付けでCOUNTERWORKSに参加することも明らかにしている。 ニュ…

左:COUNTERWORKS代表取締役の三瓶直樹氏 右:同社CCOに就任する山本 健人氏
左:COUNTERWORKS代表取締役の三瓶直樹氏 右:同社CCOに就任する山本 健人氏

本日、COUNTERWORKSがリテール向けのスペースのオンラインマーケットプレイス「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を、サービスを本格的にリリースした

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このリリースに合わせて、数々のスタートアップのデザイン面を支援してきたTHE CLIPの山本 健人氏がCCO(チーフ・クリエイティブ・オフィサー)として6月1日付けでCOUNTERWORKSに参加することも明らかにしている。

リテール向けスペースのオンラインマーケットプレイス

SHOPCOUNTER」は、商品の展示や販売、プロモーションなどに使いたいスペースを、オンラインを通じて探すことができ、問い合わせから予約、決済までが可能なオンラインマーケットプレイス。海外には、サンフランシスコ発の「Storefront」、UK発の「Appear Here」などがあり、サービスが成長している注目の領域だ。

COUNTERWORKS代表の三瓶直樹氏は、昨年8月までフリークアウトに在籍しており、アドテクノロジーに携わっていた。元々、不動産に関心があったという三瓶氏は自ら会社を立ち上げ、「SHOPCOUNTER」をリリースするに至った。

三瓶氏「実家の会社が不動産や建設関係の仕事をしている関係で、不動産には興味がありました。ただ現在では、不動産自体の運用も、Airbnbのように変わってきています。こうした文脈と自分がこれまでに経験を活かせることを考え、空き店舗が増えているという社会の背景もあって、「SHOPCOUNTER」をリリースすることにしました」

コマースの運営者が実空間で商品を見てもらいやすくなる

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「SHOPCOUNTER」の背景には、実空間における空いているスペースがあることと、ECマーケットの伸びも関係していると三瓶氏は語る。

三瓶氏「インターネットで物販する人が増え、ECのマーケットも大きく伸びています。エンドユーザとなる消費者の人達は直接触って確かめたいから買いたいという人も多い。EC発で始まったお店も、うまくリアルな場を使ってマーケティングしていく必要があります。

これまではスタートするのが大変だったスモールビジネスの人達も、ビジネスを始めやすくなっている時代。空いている店舗や商業用のスペースを使えば、これまでお店を開きたいと考えていた人たちもスペースを持つことができ、私たちがオンラインでの集客をサポートできればと考えています」

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借りることができる原宿のセレクトショップの店内
借りることができる原宿のセレクトショップの店内

コマースの盛り上がりや、ハンドクラフトのマーケットプレイスの盛り上がりとも相性が良いと考えられる。

「SHOPCOUNTER」は、そのサービスの特性上、そのスペースを人に見に来てもらうことが重要になる。そのため、掲載される空間も人通りが多い場所、アクセスの良い場所等が中心になるという。リテール向けであることで、他のスペースレンタルのマーケットプレイスとの差別化が行われそうだ。

デザイナーがスタートアップの経営に参加

今回、サービスの正式リリースに合わせて発表されたのは、THE CLIPのデザイナーである山本 健人氏がCCOとして参画することだ。

山本氏「「SHOPCOUNTER」は最初からデザインを手がけていて、2月にサービスはリリースしたけれど、開発のスピードが上がらない状態。事業の内容には関心があったので、それなら中に入ってやってみようと思いました。

これまでデザイナーとして数々のスタートアップの事業立ち上げ案件を経験してきました。サービスを提供するプロダクトオーナーと同じ目線で話すことができて、デザインも、コーディングもできるデザイナーはまだまだ少ない。株を持って、役員としてスタートアップに入るデザイナーのロールモデルを作れたら面白そうだなと考えています」

と、山本氏はCOUNTERWORKSに参画することについてコメントしている。先日、グッドパッチ執行役員にUXデザイナーの藤井幹大氏が就任したことを本誌で取り上げた。デザイナーが経営層に入ることで、組織にどのような影響が生まれるのかという視点からも、COUNTERWORKSには注目したい。

リテールの価値観が変わりつつある

「SHOPCOUNTER」は来年3月までで東京だけで約300ほどのスペースの登録を目標としている。

三瓶氏「今は、お店や空間の一角を貸しませんか、と啓蒙している状況。スペースを貸すことによる利益よりは、異業種や違うブランドとのコラボをすることで、これまでとは異なるお客さんが訪れてくれるかもしれません、ということを言ってオーナーのところを回っています。

オーナーの方々には、選ぶ前提で登録してくださいと伝えていて、スペースの世界観に合う相手にだけ貸してもらえればいいと伝えています。「SHOPCOUNTER」には成約したら手数料が入るモデルになっています」

最近では、アパレルショップがカフェやコーヒースタンドを併設することも増え、ターゲットユーザに別の角度からアプローチすることや、ユーザの滞留時間を伸ばすためのアプローチを始めている。「SHOPCOUNTER」は、こうした文脈にもマッチしたサービスとなりそうだ。