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ついにFacebookがコマース全力、「インスタショップ」は夏公開予定

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ピックアップ:Introducing Facebook Shops: Helping Small Businesses Sell Online ニュースサマリー:Facebookは19日、小規模事業者向けにECサービス「Facebook Shops」の提供を開始したことを発表した。同サービスは企業が開設しているFBページやInstagramのプロフィールからアクセスすることができる。事業者は用意さ…

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ピックアップ:Introducing Facebook Shops: Helping Small Businesses Sell Online

ニュースサマリー:Facebookは19日、小規模事業者向けにECサービス「Facebook Shops」の提供を開始したことを発表した。同サービスは企業が開設しているFBページやInstagramのプロフィールからアクセスすることができる。事業者は用意されているカタログから販売したい商品を選び、カスタマイズして出品することが可能で、シンプルさが追求されているのが特徴だ。米国を拠点とする場合はFacebookアプリ内でシームレスに決済をすることもできる。

また、ECプラットフォーム大手のShopifyやWooCommerceなどともパートナーシップを結んでいる。

話題のポイント:FBプラットフォームにおける「ショッピング」的機能は以前からも、マーケットプレイスなどで提供されていました。これは、どちらかと言えばメルカリ的要素が強く、個人の不用品かつローカルのコミュニティー利用がメインという印象でした(アメリカで一般的なガレージセールをオンライン化したイメージ)。そのため、マーケットプレイスでは大学の教科書や不要な家具、中古車などがメインの取引アイテムとなっていました。

今回Facebookが発表したFacebook Shopsは、完全に店舗ビジネスを実際に行っている事業者向けのものとなっています。そのため、購入を検討するユーザーはMessenger、WhatsApp、Instagram Directを通してほぼリアルタイムで質問などのやり取りが可能となってます。また、Shopifyとのパートナーシップでは、Shopify上に販売チャンネルを持っているユーザーは自動でFBにもFacebook Shopsを通して出品できる体制を整えています。

Screenshots of messaging a business on WhatsApp

さらに、同社傘下のInstagramにおいても同様のEC機能「Instagram Shop」の近夏リリースを発表しています。新しく導入される「Instagram Shops」では購買までを遷移せず、シームレスに完了することができます。また、ナビゲーションバーには独立してショッピングタブができている点も注目すべきでしょう。

Screenshots of Instagram Shop

上記の基本的なShop機能に加え、同社はFB・Instagramどちらのプラットフォームでも「Live Shopping」機能を近くリリースするとしています。ライブ配信前に、自身の管理するFacebook Shopsをタグ付けすることで、コメントタブ上部に商品が表示されているのがイメージから分かります。

Screenshot of Live shopping on Instagram
ライブページ下部に商品紹介コンテンツ

リリース最後に、Facebookは「ロイヤリティープログラム」に関しても実施テスト中であることを発表しています。このプログラムでは、Facebook Shopsを開設している事業者(例えばカフェやレストラン)を利用した際にポイントやリワードがFBアカウントと紐づくような仕組みを取っています。

確かに今までは、ローカルカフェやレストランのFBページはあり、LIKEをつけてもレビュー以外にこちらからアクションを取れることはありませんでした。こうしたリワードプログラムにより、相互間のコミュニケーションが取りやすくなるのは間違いないでしょう。

Screenshots of connected loyalty programs on Facebook

さて、今回FBが発表した「Facebook Shops」は数多くのローカル事業者がECに積極進出する機会となりそうです。また、今までFBプラットフォームにおける決済と言えば、上述したマーケットプレイスや、メッセンジャーの送金機能くらいの利用でしたが、ECが乗ったことでトランザクションが激増する未来が見えてきました。

参考記事:Facebook Payの可能性は「現代のガレージセール」にあり

これはつまり、FBが今まで以上にペイメント事業へ本腰を入れてきた証拠でもあります。同社は昨年11月に決済サービス「Facebook Pay」をリリースしており、FB自体のSuperApp化のステップにおいてペイメントが重要なポイントを担っているのは言うまでもありません。

Facebook Pay experience in Messenger

Facebookはプライバシー問題に関して近年名指しで、特にEUを中心に批判されるケースが増えてきています。ただ、現時点で一つ言えるのは「アプリが便利である限り」私たちの多くはプラットフォームを使い続けていくのだと思います。だからこそ、Facebookが度重なる批判を突き進んでいくために同社サービスのSuperApp化は絶対必要な道筋なわけです。

また、同社が主体となって進めるブロックチェーン事業「Libra」も最終的な目標は世界統一通貨を生み出し、金融産業におけるインフラストラクチャーを抜本的に変えていくことを目指しています。

The Libra payment system is built on blockchain technology to enable the open, instant, and low-cost movement of money. People will be able to send, receive, and spend their money, enabling a more inclusive global financial system. – Libra Mission

そうした意味でも、世界にユーザーを誇るFB上でシームレスな購買経験が出来るベースを整えておくことはとても意味のあるステップです。もちろんLibraはAssociationなため、FBのために存在している団体ではありませんが、Facebookのグローバルにユーザーを持つという性質上、ペイメント×ECは完全に相性がいいと言わざる負えません。

いずれにしろ、今回FBが「Facebook Shops」を導入してきたことで今後、ペイメントの側面をバージョンアップさせていくことは明確になってきたのではないでしょうか。

コマースプラットフォームShopifyがIPOを申請、1億ドルの調達を目指す

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カナダのコマースプラットフォーム、Shopifyは本日(太平洋時間で14日)SEC(アメリカ証券取引委員会)にIPO申請したことを発表した。1億ドル(120円換算で120億円)の調達を計画している。取引市場はニューヨーク証券取引所で、ティッカーシンボルは「SHOP」となる。 この発表において、Shopifyは幾つかの興味深い情報を開示している。下記に要約する。 通期売上:Shopifyは昨年1億5…

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カナダのコマースプラットフォーム、Shopifyは本日(太平洋時間で14日)SEC(アメリカ証券取引委員会)にIPO申請したことを発表した。1億ドル(120円換算で120億円)の調達を計画している。取引市場はニューヨーク証券取引所で、ティッカーシンボルは「SHOP」となる。

この発表において、Shopifyは幾つかの興味深い情報を開示している。下記に要約する。

  • 通期売上:Shopifyは昨年1億500万ドルの売上を獲得、2013年は5030万ドルで2012年は2370万ドル
  • 直近売上:直前期(3カ月)売上は3730万ドル
  • 最終損益:2012年は120万ドル、2013年は480万ドル、2014年は2230万ドルの赤字。直前期は450万ドルの赤字
  • 小売店数:Shopifyは先月時点でプラットフォームに16万2261件の店舗数を獲得
  • 展開国数:150カ国
  • 流通総額:Shopifyは昨年、グロス流通総額として38億ドルを流通させた
  • ユニーク:2014年、参加店舗で月平均3億人のユニークビジターを獲得、その50%はモバイルから

Shopifyは全世界でオンライン化が可能な4600万店舗の実店舗マーケットがあると資産、しかし急激な成長を持続可能なものにはできないかもしれないとも記している。現時点で同社は投資機関から総額で1億2200万ドルの資金を調達している。

以下、Shopifyからのアナウンス全文(日本語版編集部注:こちらは原文を掲載します)

Shopify Inc. today announced that it has filed a registration statement on Form F-1 with the U.S. Securities and Exchange Commission (SEC) and a preliminary prospectus with the securities regulatory authorities in each of the provinces and territories of Canada for a proposed initial public offering of its Class A subordinate voting shares. The number of shares to be sold and the price range for the proposed offering have not yet been determined. Shopify intends to apply to list its Class A subordinate voting shares on the New York Stock Exchange and the Toronto Stock Exchange under the ticker symbols “SHOP” and “SH”, respectively.

Morgan Stanley, Credit Suisse and RBC Capital Markets are acting as joint book-running managers for the offering. Pacific Crest Securities, Raymond James & Associates and Canaccord Genuity are acting as co-managers.

A registration statement relating to the Class A subordinate voting shares has been filed with the SEC but has not yet become effective. The Class A subordinate voting shares may not be sold nor may offers to buy be accepted prior to the time the registration statement becomes effective.

A preliminary prospectus has been filed with the securities commissions or similar securities regulatory authorities in each of the provinces and territories of Canada containing important information relating to the Class A subordinate voting shares. The preliminary prospectus remains subject to completion or amendment. There will not be any sale or any acceptance of an offer to buy the Class A subordinate voting shares until a receipt for the final prospectus has been issued by the relevant securities commissions in Canada.

The offering will be made only by means of a prospectus. A written prospectus may be obtained, when available, from Morgan Stanley & Co. LLC, Attention: Prospectus Department, 180 Varick Street, 2nd Floor, New York, NY 10014, by telephone: 866-718-1649, or by email: prospectus@morganstanley.com; Credit Suisse Securities (USA) LLC, Attention: Prospectus Department, One Madison Avenue, New York, NY 10010, by telephone 800-221-1037, or by email: newyork.prospectus@credit-suisse.com; or RBC Dominion Securities Inc., Attention: Prospectus Department, Three World Financial Center, 200 Vesey Street 8th Floor, New York, NY 10281, or by telephone, 877-822-4089. Copies of the registration statement and Canadian preliminary prospectus may also be obtained, when available, from www.sec.gov and www.sedar.com.

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

eコマースプラットフォーム「Shopify」がシンガポールとインドに続き、インドネシアとマレーシアでローンチ

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先月、カナダ発のeコマースプラットフォームShopifyが、アジアにおけるディストリビューションパートナーとしてシンガポールのSingTelと提携した。その後、同社はシンガポールとインドでローンチし、それぞれの国にローカライズしたeコマースを提供している。先日、(非公式なローンチだが)インドネシアとマレーシアにも展開する。 簡単に言うと、Shopifyではユーザが複数のテンプレートから自分のドメイ…

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先月、カナダ発のeコマースプラットフォームShopifyが、アジアにおけるディストリビューションパートナーとしてシンガポールのSingTelと提携した。その後、同社はシンガポールとインドでローンチし、それぞれの国にローカライズしたeコマースを提供している。先日、(非公式なローンチだが)インドネシアとマレーシアにも展開する。

簡単に言うと、Shopifyではユーザが複数のテンプレートから自分のドメインに合うものを選んで簡単にオンラインショップを開設することができる。このプラットフォームは、ショッピングカートや決済方法、ブログ、配送サービスなど、eショッピングに欠かせない多数の要素を提供している。同社は店舗に対して、プランに応じた月額利用料を課金している。

ShopifyとSingTelがインドネシアに進出する理由は3つある。

  • ・大きなオンライン取引量 — インドネシアでは今年1900万を超えるオンライン取引が行われ、その規模は昨年の2億6600万米ドルのおよそ2倍となる4億7800万米ドルだ。
  • ・インドネシアは東南アジアで最大のオンラインユーザを誇る。
  • ・中産階級の消費者増大に伴い、インドネシアのブランドや小売業者には大きな成長機会が見込まれている。

ローカライズされたアプローチ

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インドネシアへの拡大に向けて、SingTelのローカルパートナーは、Ideosourceの創業者Andi S. Boediman氏率いるIdeoworks.coというeコマースエージェンシーだ。Shopifyのインドネシアにおけるローカライズ作業には、言語サポート、銀行振込や代金引換(近日導入予定)などの支払いチャネル、配送がある。Ideoworksは数々のワークショップを通じてShopifyのプラットフォームのマーケティングをサポートするとともに、ローカルサポート機能の面でも手助けしている。

チームはShopifyの店舗に対して2つの面白いサービスを提供している。1つ目は、同チームがインドネシアの配送業者と交渉し、Shopifyの店舗に通常より良いレートを提供しているということ。2つ目は、インドネシアの中間所得者層が運転手やメイドに慣れている(または彼らが付加サービスに対して喜んでお金を払う)という事実から、Shopify上に完全カスタマイズ型のウェブサイトをある程度の費用で提供するオプションを用意しようとしていることだ。これは自分のeストアを開設するのが面倒だと思っているユーザには良いオプションだ。

潜在的なライバル?

前述のとおり、Shopifyは同プラットフォームを利用してショップを開設するユーザに課金している。現在インドネシアには、TokopediaやBukalapakマーケットプレイス、C2CフォーラムのKaskus、Craigslist風のTokoBagus、Berniagaといった無料で利用できるローカルのeコマースプラットフォームがかなり多いが、Shopifyの入り込む余地はあるのだろうか?SingTelのLoo Cheng Chuan氏はイエスだと言う。

Chuan氏によると、Shopifyは他のeコマースサイトとはかなり異なる製品を提供しているという。他のeコマースサイトでお店を開くことは、巨大なスーパーマーケットやショッピングモールの中でお店を開くようなものであるのに対して、Shopify上にお店を開くことはショッピングモールの他の店からの雑音などが聞こえてこないような場所で物理的に自分の店を開くようなものだと同氏は続ける。両者は異なる産業に属しているのだ。

インドネシアにおいてShopifyの最大のライバルはJejualanとPixtemだろう。前者は店舗に対して月額6万インドネシアルピア(5米ドル)から、後者は年額50万インドネシアルピア(45米ドル)から課金している。Shopifyの1番安いプランで月額14米ドルだ。SingTelとIdeoworksと組んだShopifyには、この分野においてこれら2つのスタートアップより明らかに多くの資金と経験がある。

次のターゲット:マレーシア

シンガポール、インド、インドネシアに続いて、Shopifyはマレーシアでの公式ローンチを計画している。インドネシアとマレーシアでのローンチはシンガポールやインドよりは後になるが、ローカライズ版サイトは既に先月から利用可能となっている。

Chuan氏によると、今後1~2年のうちにSingTelはアジア太平洋地域、特に前述の4ヶ国で2万~3万程のショップをShopify上に集めたいとしている。同氏はインドネシアにおけるビジネスはとても上手くいくだろうというチームの考えを強調した。だから彼らはここに居るのだと。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】